[CML 055073] 【YYNewsLiveNo2722】■ドイツ連邦共和国憲法第一条には『人間の尊厳は不可侵である』と書かれているのに、なぜ日本国憲法第一条に『人間の尊厳』ではなく『天皇』が出て来るのか？(No1)
山崎康彦
yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2019年 2月 18日 (月) 23:57:55 JST
いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日月曜日（2019年02月18日)午後9時50分から放送しました【YYNewsLiveNo2722】の放送台本です!
【放送録画】84分36秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/526536162
☆今日の最新のお知らせ
�＾貂鯑�土曜日(2019.02.16)午後2時半-4時半にパネラー3名と参加者1名で第18回(再開1回)【根っこ勉強会】：テーマ『貧富の大格差の本当の元凶は誰なのか？』を開催しライブ中継しました。ライブ中継のライブと録画の現時点での視聴者数は618名です。
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/525993356
☆今日の画像
�，泙寝�統計か 2018年「貯蓄ゼロ世帯」大幅改善のカラクリ (日刊ゲンダイ記事)
�▲ぅ�リス経済紙『エコノミスト』『世界はこうなる』シリーズ2019年版の表紙。
イギリス経済紙『エコノミスト』はロスチャイルド系の経済紙で『世界はこうなる』シリーズの表紙は翌年を予言すると言われている。実際には新世界秩序（New
World Order）による年度計画を表している。(Tocanaの記事)
��真の支配者は王室ではなくロスチャイルド家である事を示す写真！(リチャード英皇太子を詰問する5400兆円の資産を持つ欧州ロスチャイルド家当主ジェイコブ・ロスチャイルド)
�だこ�支配階級奥の院=イルミナティ(改宗ユダヤ・国際金融マフィア)の12人
�サ豺賃加歸腸箸了或�(�‐赦妥傾塚疑里里い箸鈎歸諜楾影漸�(たけだのみや
つねよしおう)は陸軍中佐で関東軍参謀として満州国・中国侵略と731部隊細菌戦を指揮した戦争犯罪人、��JOC会長竹田恆和（たけだ
つねかず）は竹田宮恒徳王の三男、��ネオウヨ評論家竹田恒泰(たけだ つねやす)はJOC会長竹田恆和の長男。
☆今日の注目情報
� 悒┘灰離潺好�2019』表紙に描かれた3つの経済予言、専門家が解説！
PayPay、ロスチャイルド、NWO、第三次世界大戦…!!
2018.12.27 TOCANA
https://tocana.jp/2018/12/post_19228_entry.html
イギリスの経済紙『エコノミスト』の毎年恒例の『世界はこうなる』シリーズの2019年版が発刊された。ロスチャイルド系の経済紙として、陰謀論者にとっては有名なこの『エコノミスト誌』の表紙は、翌年を予言すると言われているがそれは少し違う。実際には新世界秩序（New
World Order）による年度計画を表している。
今年の表紙にもいくつもの気になる符牒が示されていると話題になっているが、中でも日本経済に関係する3つの大きな予告符牒が目に入ってくる。日本に、そして世界経済に何が起きるのかを解説してみたい。
■米中露の対立は続き、武器を売りつけられるのは……
今年の表紙絵で一番目をひくのは地球の頂上に位置する凶悪そうな表情の「不機嫌なパンダ」であり、それと目を合わせないように左右に位置するトランプ大統領とプーチン大統領の関係図である。今年の世界経済も中国を標的に先進国のリーダー達がそれと対立する状況をあおっていくことが新世界秩序にとっての基本方針のようだ。混乱に乗じてわれわれのお金は新世界秩序に吸い上げられていくのだ。
そのトランプ大統領の絵の横に「トランプの新地平線」という文字が描かれている。これが1つめの重要な符牒で、その新地平線とやらはどうやら日本を指している様子なのだ。
実際、トランプ大統領の目線の先には富士山が描かれているのだが、よく見ると富士山のすそ野から爆炎が上がっている。これは自衛隊の富士演習場で大量の火力が浪費されていくことを暗示している。
つまり新世界秩序としては例年においては戦争を起こして武器を売り上げるというのが基本のビジネスモデルなのだが、2019年はへたに戦争を起こすと世界大戦になりかねないほどの緊張下に世界があることもあって、もっとも無難な国に大量の武器を売りつけることで大戦争を回避しながら利益を上げていく計画なのである。
とはいえこのトランプ大統領を武器セールスマンとして活用するこの計画、新世界秩序にとって気を付けるべき落とし穴もきちんと絵に描かれている。それがピノキオの鼻をしたアジア人だ。このアジア人の絵、西洋人にはわかりづらいが、日本人から見れば中国人でも韓国人でもなくあきらかに日本人の顔をしている。
さらに言えば七三の髪型から察するに官僚かメガバンクの行員を暗示しているようだ。それがピノキオのように鼻が伸びているということは「日本の取引相手は嘘をつくぞ」ということが注意点として示されているわけだ。
何らかの欺瞞やすり替え、粉飾や不法なマネー取引、ないしは地検特捜部による介入などによって、せっかくのトランプ大統領による武器売り込みも、その成果を日本人にごまかされてしまう危惧がある。それに気をつけろというところまで2019年の表紙絵は予告しているのである。
■注目はイギリスの動き
2つめに気を付けるべきはイギリスについての予測である。これはイギリスの話だと言っても実質的に世界経済の枠組み再編の話になるため、関係諸国に投資をしている日本企業には影響の大きな話になる。
表紙絵の中ほど左側にはイギリスを象徴するブルドッグの横に「ブレグジットを越えて」という文字が描かれている。その近くにはマハトマ・ガンジーとインド象が描かれ、そのインド象の牙は右肩上がりの折れ線グラフの意匠にデザインされている。
ブレグジットは直接的にはイギリスがEUから離脱をすることなのだが、世界経済的には離脱したイギリスが経済発展のためにどこと手を組むのかというのが大きな関心事だ。「つまりその新しい同盟とはイギリス＝インド同盟か？」と言うことになるが、実は符牒はそれだけではない。
絵をよく見ると、ガンジーのさらに右下の方にナイジェリアと南アフリカの国旗が描かれている。どちらも旧イギリス連邦に所属する国々だ。
そうしてみるとブレグジット後、つまり単なる英国のＥＵ離脱を越えてロスチャイルドが模索している新たな枠組みとは、新イギリス連邦への世界再編だと考えられるのだ。
そして見落としていけないのはイギリスを象徴するブルドッグが座り込んでいる場所である。それが地球儀の上のカナダに位置する場所である。実はカナダはトランプ大統領の政策によって北米自由経済協定（NAFTA）の枠組みの見直しを余儀なくされ、アメリカとの貿易上の様々な利権を取り上げられる状況へと追い込まれている。
そこに新たに接近するのがイギリス政府ということになる。日本への影響としては、イギリス、カナダ、インドの経済同盟が一番経済的な影響が大きい三国ということになろう。
産業的にはITに加えて自動車産業がこの新同盟で大きな影響を受けることになる。日本がアメリカ市場をあいかわらず重視し続けるか、それとも新イギリス連邦へとある程度の重心を動かしていくべきか、日本企業はその選択を迫られることになろう。
■PayPay騒動の裏側にあるもの
さて3つめに日本経済に関連する符牒が、今年の一番のモチーフであるダ・ヴィンチの「ウィトルウィウス的人体図」の男性の左手に描かれている。この左手（向かって右側）にはスマホ決済を象徴するQRコードが表示されたスマホと、富の格差が2019年もさらに拡大することを暗示した「天秤にかけられた人々」のアイコンが描かれている。
孫正義氏が2018年末にしかけたPayPayの100億円キャンペーンに踊らされた読者の方も多いかもしれないが、実はあのPayPayはロスチャイルドの指示で日本のキャッシュレス社会化を推進するための行動計画の一部だったと言われている。その見返りにソフトバンクは上場による２兆円の現金を手にしたらしい。
スマホ決済は便利であるが、その先にあるのはすべての国民に対するビッグデータによる与信管理である。実際、スマホ決済の先進国である中国ではすべての国民がクレジットスコアで管理されることになったことで、ちゃんとした生活をしなければ買い物すらできなくなるというリスクに国民がおびえて暮らす「管理社会の脅しによる平和」が実現している。
日本についての行動計画的には、2019年に新世界秩序による国民管理スコアの導入が計画されている。だから日本政府がここのところ急に「キャッシュレス社会化の推進」を声高に叫ぶようになってきているのである。
エコノミストの表紙絵をよく見ると、その左上にはバーコードで管理された赤ちゃんを運ぶコウノトリが、そして「ウィトルウィウス的人体図」の右腕にはDNAのらせんが描かれている。日本人を含め、人類全体の管理は2019年にさらに大きく前進しそうである。
さて、最後にこれらの3つほどは大きな話ではないが、表紙に予言されている気になるものについても挙げておこう。それは「月に行く前澤友作氏」を暗示する絵である。誰と一緒に行くのかわからないが、ぜひ月旅行を楽しんでいただきたい。
（文／ホラッチェ）
フューチャリスト。近未来の経済分析が得意。ただしその分析の大半はホラだと周囲に思われている。
☆今日の推薦図書(朗読＋テキスト)
■推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす！』(PHP2002年1月23日発行)
第四十五回目朗読 (2019.02.18)
第二章 経済むしばむ“官企業”―特殊法人と公益法人など (P112-186)
http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1067.html
第二節 特殊法人は法的には幽霊だ (P122-130)
●借金のツケは国民に回される (P129-130)
旧総務庁は平成二年五月、特殊法人の一部について財務調査の結果を公表し
た。それによると、本州四国連絡橋公団については、道路事業だけで七二〇〇
億円以上の債務超過となっている。瀬戸内海の狭い区間に三ルートもの橋を架
けているので収支率が極めて悪い。一〇〇円の収入を得るのに二〇〇円以上の
経費がかかり、利子が利子を生んでいるのである。
石油公団も二百数十の探鉱事業のうち採算ラインにあるのが数個しかない。
石油探鉱会社に出した財投の残高一兆五〇〇〇億円のうち七七〇〇億円以上は
回収困難ということだ。
もちろん、政府がこれまで出し続けてきた税金四兆一七〇〇億円は、まるで
何事もなかったかのように掘った穴に消えてしまう（実際は、とっくに利権に
消えている）。
核燃料サイクル開発機構（旧動燃）は一兆六〇〇〇億円の欠損金が累積して
いる。鉄建公団や空港公団の赤字も見通しは暗い、という。旧総務庁から報告
のあった九法人とも、まともなものはない。
国鉄清算事業団は平成二年三月末日をもって解散した。そのさい残された二
七兆円の累積債務は全額が一般会計に付け替えられた。そのうち三兆円だけは
たばこ税の増税分で償却することになったが、残り二四兆円は全額国民にツケ
回しされた。
いま、道路公団や都市基盤整備公団は「第二の国鉄」といわれている。それ
ら特殊法人の赤字のツケは、国鉄の前例にならって国民に回される可能性が強
い。特殊法人の借金残高は認可法人を含め三四四兆円であり、その金額は年々
歳々膨らみ続けている。
ここであらためて強調しておきたいのは、特殊法人の借金は国の借金以外の
何ものでもないということである。なぜならば、公庫、公団、事業団といった
特殊法人は国会の議決で設置された国の政策遂行機関であり、国の出資金や補
助金で運営されているからである。
特殊法人には財政投融資から毎年二五兆円もの融資がなされ、その利払い金
や出資金として毎年四兆円以上の国費が注入されている。そのうえ、国鉄清算
事業団をはじめとする特殊法人の清算金や欠損金は現実に国民の負担に転嫁さ
れている。
しかも、恐ろしいことに、特殊法人は一般企業のように倒産することがない
ため、借金はどこまでも際限なく膨らみ続ける。こうした事実だけからでも、
特殊法人というものが、いかに巨大な利権装置であるかがわかる。それだけ
に、じつは政と官にとって、何としても守らねばならない砦なのである。
節を改め、代表的な特殊法人について具体的な活動をみてみよう。
(第二章 第二節 終わり)
(1)今日のメインテーマ
■ドイツ連邦共和国憲法第一条には『人間の尊厳は不可侵である』と書かれているのに、なぜ日本国憲法第一条に『人間の尊厳』ではなく『天皇』が出て来るのか？(No1)
その国の最高法規である憲法の中では、第一条に書かれている文言はその憲法の中で最高の価値を持つ『基本理念』であると言われている。
日本国憲法第一条に「天皇は日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつてこの地位は主権の存する日本国民の総意に基く」と書かれているのは、日本国には一般国民とは区別された国民の上位に位置する天皇という『特別な存在』がいることを国民に認めさせる目的があるのだ。
なぜならば、『天皇の地位は主権の存する日本国民の総意に基く」と第一条には書かれているが、実際には国民が天皇を直接選挙で選ぶことは決してなく、天皇家の直系男子が自動的に世襲するという、大日本帝国憲法と全く同じ『万世一系の天皇制』がそのまま継続されているのだ。
日本国憲法第一条の文言は『空文句』であり『嘘』である。
他方ドイツ連邦共和国憲法(ボン憲法)第1条には、『人間の尊厳は不可侵である。これを尊重し、かつ、保護することは、全ての国家権力の義務である』と書かれている。
更にドイツ憲法第20条第3項では、『全てのドイツ人は、この秩序を排除することを企図する何人に対しても、その他の救済処置を用いることが不可能な場合には、抵抗する権利を有する』と規定している。
すなわちドイツ憲法では、『人間の尊厳』が国家と国民の『最高価値』であり、この最高価値を破壊するいかなる勢力に対しても国家と国民はあらゆる手段を使って排除する権利と義務があえい国民に『抵抗権、反抗権、革命権』を認めているのだ。
▲日本国憲法に『個人の基本的人権』『個人の自由』『生存権』という言葉はあるが『人間の尊厳』という言葉はどこにも出てこないのはなぜなのか？
戦前のドイツと日本は、ヒットラーと昭和天皇・裕仁という『ファシスト独裁者』とナチ党独裁と天皇制独裁による他国への侵略戦争で数千万人の人間を殺し、国民生活を全面破壊した同じ【侵略戦争犯罪国家】であった。
▲しかし敗戦後のドイツと日本の『新しい国造り』の方向性は全く逆だったのだ！
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
【資料】
�‘�本国憲法第一条
天皇は日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつてこの地位は主権の存する日本国民の総意に基く。
�▲疋ぅ掴∨�共和国憲法第一条【人間の尊厳、人権、基本権による拘束】
1.人間の尊厳は不可侵である。これを尊重し、かつ、保護することは、全ての国家権力の義務である。
2.ドイツ国民は、それゆえ、世界におけるあらゆる人間共同体、平和及び正義の基礎として、不可侵かつ不可譲の人権に対する信念を表明する。
3.以下の基本権は、直接に提供される法として、立法、執行権、裁判を拘束する。
��ドイツ連邦共和国憲法第一条第二十条【国家目的規定、抵抗権】
1.ドイツ連邦共和国は、民主的で社会的な連邦国家である。
2.全ての国家権力は、国民から発する。国家権力は、国民が選挙及び投票において、また、立法、執行権及び裁判の個別機関を通じて行使される。
3.立法は合憲的秩序、執行権及び裁判および法に拘束される。
4.全てのドイツ人は、この秩序を排除することを企図する何人に対しても、その他の救済処置を用いることが不可能な場合には、抵抗する権利を有する。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
(No1終わり)
(2)今日のトッピックス
�，泙寝�統計か 2018年「貯蓄ゼロ世帯」大幅改善のカラクリ
2019/02/18 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247738
厚労省には統計を任せられない（Ｃ）日刊ゲンダイ
「毎月勤労統計」の賃金偽装やＧＤＰかさ上げなど、統計のインチキが相次いでいるが、まだまだ怪しい統計があった。安倍政権になって急増した「貯蓄ゼロ世帯」が、なぜか昨年、大幅に改善しているのだ。もちろんアベノミクスの成果ではない。本紙の取材でそのカラクリが明らかになった。
「金融広報中央委員会」（事務局・日銀内）は毎年、「家計の金融行動に関する世論調査」を行っている。「金融資産を保有していない」“貯蓄ゼロ世帯”は別表の通り。民主党政権から安倍政権になって以降、２人以上世帯、単身世帯とも激増。単身世帯では半分近くが貯蓄ゼロだ。安倍首相は、雇用創出により、総雇用者所得が増えたと喧伝するが、貯蓄ゼロ世帯の増加は、家計が苦しくて仕事に出ても、貯蓄ができない庶民の生活を物語っている。
ところが、２０１８年になると貯蓄ゼロ世帯の数値が大幅に「改善」されている。２人以上世帯で８．５ポイント、単身世帯で７．８ポイントも前年より激減しているのだ。１８年は、厚労省の毎勤統計の賃金偽装があった。貯蓄ゼロ世帯の改善も何だかきな臭い。金融広報中央委員会に聞いた。
「１８年から質問方法を変更したことがひとつの要因です。金融資産は、将来に備えた預貯金だけでなく、株の運用や掛け捨てでない保険、例えば、学資保険、養老保険、傷害保険なども含まれます。１７年までの質問方法では、預貯金以外の金融資産がある人の一部も、『保有しない』に回答していたと考えられ、内部で検討した結果、質問方法を変更しました。変更は発表資料にも明記しています。質問方法が変わったので、過去の数値との比較はあまりできないですね」（事務局）
厚労省は１８年の毎勤統計を注釈も付けずに上振れ補正。補正していない過去の数値と比べて、賃金の伸びを誇大に見せた。金融広報中央委員会の場合は、質問方法変更の注釈も付けて、理由も明快。過去との非連続性も明言した。
金融広報中央委員会は事務局が日銀に置かれているものの、金融経済団体、報道機関、消費者団体などの代表者や学識経験者で構成され「中立・公正」がモットーだとしている。
経済評論家の斎藤満氏が言う。
「安倍政権によって貯蓄ゼロ世帯が年々、増加している中での方法の変更は、安倍政権の失政を隠すことにつながります。このタイミングでの変更は少なからず、日銀や安倍政権の意向があった可能性があります。もっとも独立機関として、公表時に変更を告げ、理由を明確にするなど透明性は最低限、担保しています。毎勤の厚労省やＧＤＰの内閣府などよりはよっぽどマシだといえます。省庁が実施している統計も、独立機関にやらせることを考えた方がいいかもしれません。また、統計方法変更による数値改善をメディアがしっかり報じるべきです」
貯蓄ゼロ世帯の数値改善はアベノミクスの手柄ではない――。肝に銘じておこう。
�▲�トリック聖職者の8割は同性愛者、秘密主義で虐待正せず 仏社会学者が新著
2019年2月17日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3211515?act=all
パリ市内で行われた同性婚反対派のデモに、旗を持って参加するカトリック教会の神父（2013年5月5日撮影、資料写真）
【2月17日
AFP】カトリック教会の聖職者階層に同性愛がかなり広がっており、このことが「あらゆる側面から教会をゆがめている」と論じる新刊書が、近く発売される。
フランス人社会学者フレデリック・マルテル（Frederic
Martel）氏は570ページの新著『In the Closet of the
Vatican（同性愛を隠すバチカン）』で、カトリックの聖職者5人のうち4人は同性愛者だと指摘している。同氏は4年かけて1500人を超える神父や司教、枢機卿への聞き取り調査を実施。非常に多くの聖職者が「二重生活」を隠している反動で、教会は「恥でゆがんだ」状態となり、不祥事を隠蔽（いんぺい）する行動様式から抜け出せなくなっていると述べた。
マルテル氏はAFPに対して、「バチカン（カトリック教会）はほとんどが同性愛者だという事実を取り巻いている秘密主義の文化」は、教会が過去50年間に取ってきた「道徳上の立場」の大部分を読み解くカギであるとともに、「教会をあらゆる側面からゆがめている原因」だと指摘。「フランシスコ法王（Pope
Francis）は教会の中心にうそ、二重生活、偽善があるようになってしまったと言ったが、私はどうしてそうなったのか解明しようと試みた」と説明した。また、こうした教会の体質が、家族計画への反対から児童虐待まで「重大な結果を招いている」との見解を示した。
マルテル氏によると、性をめぐる考えや行動が加速的に変化した1960年代と70年代に、カトリック教会は、内部の秘密を隠すため同性愛嫌悪の表現を強めざるを得ないと考えるようになったという。
■守られる虐待聖職者
秘密主義の行動様式がもたらした最も破壊的な副作用は、教会を根幹から揺るがしている児童への性的虐待の不祥事に影響が波及したことだと、マルテル氏は指摘する。「性的虐待と同性愛の間に関連性は一切ない」ものの、「虐待に関与した神父らを極めて強力にかばっているのは、不祥事がメディアで暴かれることを警戒している同性愛者の司教たちだ」と主張し、「教会は内部の同性愛を隠蔽する文化を作り上げた結果、虐待も隠蔽する結果を招いた」と述べた。その上で「こうして教会は大きく道義から外れた。だからこそ変革の可能性は、聖職者の独身制を変えること以外にない」と明言した。
マルテル氏の新著は20日、20か国で出版される。
�▲蹇璽淤＿Α∪�的虐待で元枢機卿の聖職剥奪
2019年2月17日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3211496?act=all
バチカン市国で、法王を選出する会議「コンクラーベ」が始まる前日の会議に出席するセオドア・マカリック枢機卿（肩書は当時、2013年3月11日撮影、資料写真）
【2月17日
AFP】ローマ法王庁（バチカン）は16日、ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王（Pope
Francis）が、性的虐待疑惑が持たれていた米国人のセオドア・マカリック（Theodore
McCarrick）米ワシントン名誉大司教（88）の聖職を剥奪したと発表した。
マカリック氏は昨年7月、聖職者としての活動を禁止されバチカンの枢機卿会を辞任。今年1月にバチカンの法廷で10代の未成年への性的虐待の罪により有罪とされ、2月にはフランシスコ法王もその判決を認めていた。発表によるとマカリック氏は「職権を濫用し、未成年および成人と第6戒（姦淫してはならない）を破る罪」を犯したという。マカリック氏は現在米カンザス州に居住している。
ローマ・カトリック教会は、最近米国とチリでも明るみに出た性的虐待スキャンダルで揺るがされている。フランシスコ法王は、たとえ高位の聖職者であっても虐待には「ゼロ・トレランス（不寛容）」の姿勢で臨むとしている。
��トランプ氏、壁建設で非常事態宣言 民主党は「法逸脱」と非難
2019年2月16日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3211401?act=all
説するドナルド・トランプ大統領（2019年2月15日撮影
【2月16日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald
Trump）米大統領は15日、米国が麻薬と犯罪者による「侵略」を受けているとして、対メキシコ国境での国家非常事態を宣言した。自身が長らく目指してきた国境の壁建設の予算を確保することが目的だが、野党・民主党は違法な「権力の掌握」と非難している。
この異例の措置により、トランプ氏は議会による反対を迂回（うかい）し、連邦予算から数十億ドル（数千億円）を壁建設に回すことが可能となる。国境の壁建設は、トランプ氏が2016年の大統領選で右派の支持基盤に対して掲げていた主要公約の一つだった。
壁建設計画の阻止を目指す民主党はトランプ氏と激しく対立し、35日間にわたる政府機関の一部閉鎖につながった。トランプ氏は、再度の政府閉鎖を回避する大規模な超党派予算案に合意していた。
トランプ氏による非常権限行使の決定に対しては、与党・共和党を含む議員らが、危険な前例になるとして警鐘を鳴らしている。民主党のナンシー・ペロシ（Nancy
Pelosi）下院議長とチャック・シューマー（Chuck
Schumer）民主党上院院内総務は直ちに、大統領による「権力の掌握」を非難し、トランプ氏は自身の公約を守るために「法規から逸脱した」と指摘した。
トランプ氏の決定をめぐっては一連の法廷闘争が予想されており、その皮切りとしてニューヨーク州のレティシア・ジェームズ（Letitia
James）司法長官は、正当な理由なき国家非常事態宣言は憲法上の危機を生むと警告し、「使用可能なあらゆる法的手段で対抗する」と宣言した。
一方のトランプ氏は、法廷闘争は想定済みであり、政権側が裁判で勝利することへの自信を示した。
�た邑�派弁護士、懲役４年６月 中国判決、国家転覆罪で
2019年1月28日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201901/CK2019012802000247.html
２８日午前、「判決は受け入れられない」と話す王全璋氏の妻、李文足さん＝中沢穣撮影
【北京＝中沢穣】二〇一五年七月から中国当局が一斉拘束した約三百人の人権派弁護士らの一人で、国家政権転覆罪に問われた王全璋（おうぜんしょう）氏（４２）の判決公判が二十八日、天津市第二中級人民法院（地裁に相当）であり、法院は懲役四年六月の実刑と政治権利剥奪五年の判決を言い渡した。
支援者らが入手した起訴状によると、王氏は〇九年以降、何度も国外から資金提供を受けて「国家や社会主義制度を覆すための犯罪活動」に関わったとされる。具体的には、市民を対象とした法律支援や、看守所に拘束されている人々の釈放要求などが国家政権転覆罪に当たると指摘された。
中国の治安当局は一五年七月から人権派弁護士や民主活動家ら約三百人を一斉拘束。大部分が短期間で釈放されたが、十人以上が起訴され、王氏は唯一、裁判が始まらないまま拘束が続いていた。王氏の弁護士を務めていた余文生（よぶんせい）氏も昨年一月に拘束された。
拘束から三年半たった昨年十二月二十六日に開かれた初公判は非公開。当局は王氏の支援者や中国の人権状況を懸念する欧米諸国の大使館員、外国人記者の立ち入りを厳しく制限した。
王氏の妻、李文足（りぶんそく）さんは、頭髪をそって当局に抗議してきた。李さんは二十八日午前、北京市内の自宅で本紙の取材に応じ、「悲しい。夫は違法なことは絶対にしていない。判決は受け入れられない」と涙ながらに話した。今後は「まずは面会したい。長く拘束されているので、とにかく夫の健康が心配だ」と訴えた。
�ァ孱機Γ隠庫舛箸�」の災い…自由韓国党支持率、１０％台に墜落
2019/02/16 ハンギョレ新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190216-00032805-hankyoreh-kr
自由韓国党のキム・スンレ(左)、キム・ジンテ議員が14日午後、大田のハンバッ体育館で開かれた第3回全党大会忠清・湖南圏合同演説会で、手を取り合い話を交わしている＝大田/キム・ギョンホ先任記者
ギャラップ調査、2週間前より2％p下落…民主党は40％台回復
5・18光州(クァンジュ)民主化運動“冒とく・歪曲”論議に包まれた自由韓国党の支持率が、再び10％台に落ちたという世論調査結果が出た。一部議員の反憲法的発言と党の安易な対応が影響を及ぼしたと見られる。
世論調査機関「韓国ギャラップ」が12～14日に全国の成人1002人を対象に政党支持率を調査し15日に発表した結果(95％信頼水準、標本誤差±3.1％p)によれば、自由韓国党の支持率は19％と現れた。韓国ギャラップの直前の定例調査(1月5週)に比べ2％ポイント落ちた。自由韓国党は、2・27全党大会を控えて党の注目度が高まり、支持率上昇傾向を見せてきたが、再び10％台に落ち込んだ。共に民主党は2週間前より1％p上がった40％、正しい未来党と正義党は8％、民主平和党1％、無党派層24％を記録した。
これに先立ち、別の調査機関「リアルメーター」が交通放送(tbs)の依頼で11～13日に成人1507人を対象に調査して前日発表した結果でも、自由韓国党の支持率は先週より3.2％ポイント下がった25.7％と現れた。韓国ギャラップとリアルメーターの調査では共に「5・18妄言」の波紋以後、自由韓国党の支持率が下がっている流れだ。
チャン・ドクヒョン韓国ギャラップ企画調査部部長は「全党大会の競選局面で上がった韓国党の支持率が停滞期をむかえた」として「(韓国党の支持層である)大邱(テグ)地域や高年齢層でも下落傾向を見せた」と指摘した。今回の調査で文在寅(ムン・ジェイン)大統領の国政遂行評価は、肯定が47％、否定が44％だった。今回の調査の詳しい内容は韓国ギャラップ・中央選挙管理委員会のホームページで確認できる。
チョン・ユギョン記者 (お問い合わせ japan at hani.co.kr )
�� iPS細胞で脊髄損傷治療 厚労省、慶大の計画了承
2019/2/18 日本経済新聞社
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41393310Y9A210C1MM0000/
厚生労働省の専門部会は18日、iPS細胞を使って脊髄損傷を治療する慶応義塾大学の臨床研究計画を了承した。iPS細胞から作った神経のもとになる細胞を患者に移植し、機能改善につなげる世界初の臨床研究となる。2019年夏にも始まる見通しだ。目や心臓、脳の神経、血小板に続き、実際に患者に移植する再生医療の研究が広がっている。
計画では脊髄の損傷から2～4週間が経過し、運動などの感覚が完全にまひした18歳以上の患者4人が対象。京都大学iPS細胞研究所が備蓄する他人のiPS細胞から神経のもとになる細胞を作り、患者1人あたり200万個を損傷部に注射で移植する。慶応大の岡野栄之教授と中村雅也教授らのチームが実施する。
移植から1年かけて安全性や効果を確かめる。移植とともにリハビリもして、手足などの運動機能の改善を目指す。他人の細胞を移植するので拒絶反応を抑えるため免疫抑制剤を使う。
脊髄損傷はけがや事故などで脊髄が傷つき、体を動かす神経に脳からの命令を伝えることができなくなり、手足のまひなどが起こる。国内患者は毎年約5000人が新たになっており、のべ10万人以上といわれる。事故で若いうちから車いす生活となる場合も多い。損傷部位を完全に修復する治療法はない。
今回の計画は、iPS細胞を使う再生医療の中で「本丸」とも位置付けられるものだ。脊髄は神経の状態を再現する実験が難しくて研究しにくいことから、脳と並んで創薬が進みにくい。iPS細胞の登場で、神経細胞を補う再生医療ならば運動機能を改善できるのではないかと期待を集めている。岡野教授らのサルに移植する実験では、歩けるように回復させることに成功している。
岡野教授と中村教授は、慶応大発ベンチャー、ケイファーマ（東京・港）を16年に設立。今回の臨床研究で安全性などが確認できれば、効果をより詳細に調べるための臨床試験（治験）の実施など実用化に向けた次の段階に進みたい考えだ。一般的な治療としての普及を目指す。
iPS細胞を使う再生医療は臨床応用を目指す計画が相次ぐ。移植第1号は、理化学研究所などが14年に目の難病患者を対象に実施した。18年には、パーキンソン病患者の脳に神経細胞を移植する京都大の治験で患者に移植した。
さらに、重症の心不全を対象にした大阪大学の臨床研究や京都大の血小板を輸血する臨床研究が国に認められた。
(3)今日の重要情報
�．Α璽泪鸞舎楝臺紊�朝鮮学校差別を煽る政治とメディアを痛烈批判！
韓国・朝鮮バッシングが無自覚な暴力を生んでいると
2019.02.18 Litera
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420047
note 村本大輔ブログ『今更ですか？』より
今月7日、国連の「子ども権利委員会」が日本政府に対し、朝鮮学校が授業料の実質無償化から除外されていることの見直しを勧告した。子ども権利委員会は国連で採択された「子どもの権利条約」に基づいて設置された委員会。先月16日から2日間、ジュネーブで対日審査を行っていた。
審査のなかで日本政府代表は、朝鮮学校を無償化の対象外にしていることについて「生徒の国籍を理由とした差別にはあたらない」と強弁していたが、今月の審査結果では、「他の外国人学校と同じように扱われるべきだ」と勧告。これは、同委が朝鮮学校無償化除外を「教育を受ける権利」や「差別問題」として捉えており、日本政府の「差別ではない」との言い分は否定されたのだ。
ネット上のヘイトスピーチや、在特会関係者らが朝鮮学校を襲撃するというヘイトクライムが続出しているなか、それらを扇動するように安倍首相は北朝鮮ミサイル問題を煽り、各自治体による朝鮮学校への補助金停止まで進めている。この状況下は“政府ぐるみの差別政策”であり、国連・子どもの権利委員会の勧告は当然だ。
ところが、今回の子どもの権利委員会の勧告をまともに報じたのはNHKニュースぐらいで、他の新聞やテレビなどマスコミはまったくと言っていいほど取り上げていない。本サイトでは以前から、この朝鮮学校無償化問題が大手マスコミでタブー化している事実を散々指摘してきたが、今回もそれがモロにあらわれたというわけだ。
そんななか、あのウーマンラッシュアワーの村本大輔が、朝鮮学校無償化問題について本質を突く指摘をしている。村本といえばつい先日福島に関する発言で炎上し謝罪したばかりだが（この発言も非難に値するものとは思わないが）、朝鮮学校に関する文章は是非とも紹介する必要があるだろう。ウーマンラッシュアワーは昨年末の『THE
MANZAI』（フジテレビ）で披露した漫才でも「朝鮮学校の生徒さん、無償化を求めて一生懸命寒いときにビラくばりとかやっている」と触れていたが、今月8日、村本はサイト「note」に、あらためて自分の体験から朝鮮学校に関する投稿をしたのだ（note
『今更ですか？』）。
そこには、年末の『THE
MANZAI』で朝鮮学校無償化について触れた理由についても書かれているので、ぜひ読んでもらいたいのだが、村本によれば、オンエアの後、感謝の言葉などの「びっくりするぐらいの反響」があったという。だが、村本が強調しているのは「反響」それ自体ではない。引用しよう。
〈僕は「ちょっといいことしたかもな?」と少し気持ちよくなってた。しかし、その気持ちは一気に恥の気持ちに転落した。後日、韓国籍の芸人の後輩と話した。彼は僕の漫才をみてふたつの気持ちがでてきたと。
ひとつは「ニュースにまでなってたくさんの人に知ってもらえた、本当にありがとうございます、もうひとつは、本当に嫌な気持ちにさせたらすいません、
今更ですか、いまやっとですか…？」と思ったと。〉（「note」より）
村本が韓国籍の後輩芸人から告げられた「今更ですか」の言葉。それは、朝鮮学校をめぐる差別やいじめ問題が、日本のマスメディアにおいて十数年にわたってタブー化し無視され続けてきたという重い現実を表している。そして、朝鮮学校生徒へのいじめ・差別は、まさにときの政治とマスメディアに左右されてきたものだ。
〈話を聞くと彼らはもう何年も前からずっと訴えてきた。でもニュースにならない、芸能人もメディアも触れてくれない。彼は公立の普通の学校に通っていた、途中まで朝鮮学校に通っていたが学費が高すぎて、公立の日本の学校に移った。
そこでは全くイジメられなかった。彼が言うには韓国朝鮮籍の子供がイジメられるタイミングはその時の日本、韓国、北朝鮮の関係によるという。彼の子供の時はそんなにニュースで韓国北朝鮮のいざこざがそこまで大きく取り上げられてなかった。
しかし彼の妹の時は違った、拉致問題やミサイル問題がニュースで連日報道されていた。おそらくこうだ、政治家、テレビコメンテーターが朝鮮批判、それを受けた大人が韓国朝鮮政府、韓国朝鮮人を批判、その差別意識が子供にも落ちてきて、彼の妹は近寄れば拉致されるぞ、と同級生にからかわれ、学校にいかなくなったらしい。〉（「note」より）
村本の言うように、朝鮮学校の生徒に対する差別やいじめは以前から存在したが、それは日朝関係の悪化と日本政府の対応を受けて、どんどん強まっていった。
実際、90年代に北朝鮮が最初のミサイル発射実験をすると、朝鮮学校の女子生徒のチマチョゴリが切り裂かれるなどの傷害事件が発生。さらに2002年、拉致問題がクローズアップされると生徒への暴行や脅迫などが増加し、そして、ネット右翼や右派メディアによる朝鮮学校攻撃や在日コリアンへの差別がどんどんエスカレート。記憶に新しいネット右翼らが弁護士に対していわれなき懲戒請求が連発した案件も、きっかけは日弁連などが朝鮮学校に対する補助金停止に反対する声明を出したことだった。
その流れで、以前は朝鮮学校や生徒への差別を報じていたメディアもどんどん変化していった。とくに拉致問題が表沙汰になって以降、少しでも北朝鮮を擁護する（と受け止められる）言論は「スパイ」「反日」などと攻撃の対象とされ、テレビのコメンテーターらは朝鮮学校問題についても沈黙し、逆にこれでもかと「北朝鮮はけしからん」「無法者」とまくしたてるようになった。韓国についても同じことが言える。歴史認識問題などで安倍政権が対立姿勢を強めるのに引きずられるように、メディアでは連日、韓国バッシングの嵐が吹き荒れている。
村本が再確認したのは、そうした政治の都合とメディアが生み出してきたものが、朝鮮学校の生徒など在日コリアンに対する差別・いじめをつくりあげているという事実だった。村本はこう書いている。
〈最近も、韓国のレーダー照射問題で韓国バッシングがネットやニュースで流されている。在日韓国のお客さんから、小学校の息子が同級生に「こいつと話すとレーダー照射される」と言われたらしい。おそらく子供達はレーダー照射の意味なんか知らないと思う。韓国を大きく批判することが子供たちの無自覚な暴力に繋がってる。〉（「note」より）
在日コリアンや朝鮮学校生徒に対するいじめ・差別は、政治からメディアへと伝播し、人々に広められている。逆に言えば、その差別を主導しているのは日本政府に他ならない。
事実、朝鮮学校の無償化については、これまでも国連の人権関連機関から再三再四、是正するように言われ続けてきた。
たとえば、2013年4月の国連・社会規約委員会では“日本の「高校無償化」は教育に対する平等の権利を保障するものであり、朝鮮高校の生徒たちと拉致問題との間には何の関係もなく、排除する理由にはならない”と指摘された。また、2014年8月の国連・人種差別撤廃委員会による対日審査でも、「委員会は、締結国に対し、その立場を修正し、朝鮮学校に対して高等学校等就学支援金制度による利益が適切に享受されることを認め、地方自治体に朝鮮学校に対する補助金の提供の再開あるいは維持を要請することを奨励する」とされている。
ところが安倍政権は、2013年6月には“国連の勧告に法的拘束力はない”という答弁書を閣議決定するなど、こうした指摘や勧告を無視し続け、一方で、「朝鮮学校の無償化除外は差別ではない」なる、なんども否定されている強弁を繰り返している。
元文部科学次官の前川喜平氏は、朝鮮学校の無償化除外など、政治が主導する差別の扇動を「官製ヘイト」と名付け、在特会などのヘイト団体と地続きであることを指摘している。
〈日本社会に暮らしている「同胞でない人」の中で最も数が多いのが在日コリアンだ。彼らが自らの民族の言語、文化、歴史などを学ぶために設置しているのが朝鮮学校である。安倍政権は朝鮮学校を高校無償化制度から排除し、各都道府県等に対し、朝鮮学校への補助金を見直すよう促した。このような動きを、私は「官製ヘイト」と呼んでいる。
「在日に日本人の税金を使うな」などと筋の通らない主張をする者がいるが、在日コリアンの人々もしっかり税金を納めている。官製ヘイトがまかり通る背景には、在日コリアンの人々に対する偏見と差別意識がある。「同胞でない人は大切にしない」という意識が、その偏見や差別の土壌になっている。そういう偏見・差別の極端な姿が「在日特権を許さない市民の会」（在特会）のようなヘイト団体だ。〉（「東洋経済オンライン」2019年1月27日）
国連から何度も是正するよういわれても、高校無償化から朝鮮学校だけを除外し続ける安倍政権。政治が憎悪をあおり、それに丸乗りしたマスコミが朝鮮・韓国バッシングを垂れ流し続けることで差別を扇動している。今回、国連・子ども権利委員会の勧告をほとんどのメディアが報じなかったのは、その歪んだ状況の裏返しだろう。そんななかで、村本大輔のような影響力のある人物が、その差別構造を正面から受け止めて綴ったのは極めて意味のあることだ。あらためて、朝鮮学校だけを排除して補助金を打ち切ろうとすることが、明らかな人権侵害、差別助長であることを認識するところから始めなければならない。
（編集部）
■参考
田中宏「朝鮮学校差別の見取図 その遠景と近景」（「世界」2018年5月号／岩波書店）
『朝鮮学校物語 あなたのとなりの「もうひとつの学校」』（花伝社）
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情報発信者 山崎康彦
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