[CML 055054] 【YYNewsLiveNo2720】■我々が何も知らず何も闘わず傍観したままでいるならば経営評論家鈴木啓功氏が見通す【四つの近未来予測】は本当に起きるだろう!

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2019年 2月 15日 (金) 22:47:48 JST


いつもお世話様です。
                          
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日金曜日(2019年02月15日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2720】の放送台本です!

【放送録画】75分04秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/525833551

☆今日の最新のお知らせ

〔斉土曜日(2019.02.16)午後2時半-4時半に第18回(再開第1回)【根っこ勉強会】を開催しライブ中継しますので是非ご視聴してください!

テーマ:『貧富の大格差の本当の元凶は誰なのか?』

パネラー:

・山崎康彦(ネットジャーナリスト)

・天野統康(作家、金融政治経済研究家)

・大津慶子(政治問題研究家)

ライブ中継:【YYNewsLive】

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/show/

☆今日の画像

[詭攘叱氏著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』

☆今日の注目情報

,海寮権は何でもやる 統計偽装は国家的犯罪の疑惑濃厚

2019/02/15 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247580

アベノミクス偽装は首相案件(C)日刊ゲンダイ

「不景気も 統計一つで 好景気」

「合わぬなら 作ってしまえ 偽統計」

「成長率 どれだけ盛れるか 腕次第」

14日の衆院予算委員会で立憲民主会派の小川淳也議員が読み上げたのは、総務省のツイッターへの書き込みだ。

総務省は今月1日から、「統計の日」の標語を募集しているが、統計偽装問題が発覚したことで大喜利状態になっている。

「為政者の 望み通りに 数いじる」

「政権の ウソを支える 虚偽統計」

「ウソ統計 総理が言えば ウソじゃない」

「統計の 捏造改竄 誰のため」

これらの書き込みから分かるのは、実際よりも統計の数値を良く見せるため、官邸主導で国家ぐるみの偽装が行われたと国民が感じていることだ。さらに言えば、安倍政権なら、こうした不正に手を染めても不思議はないという不信感を抱いている。

なにしろ、公文書も改ざんしてしまう政府なのだ。それも、首相の答弁に合わせて事実を隠蔽した疑いが持たれている。文書やメモが出てきても認めず、「あったこと」も「なかったこと」にしてしまう。都合の悪いファクトから目をそらし、文字や数字をいじって現実の方を歪めようとする。そういう政権のイカサマは、モリカケ問題で嫌というほど見せつけられてきた。

「毎月勤労統計」の問題も、厚労省が組織ぐるみで不正調査を隠蔽していた疑惑から、官邸主導のアベノミクス偽装だった疑いに発展してきた。これまた「首相案件」だった状況証拠が次々と出てきたのだ。

■モリカケ問題と同じ構図

予算委の質疑を通じ、2015年9月に「毎月勤労統計」の調査対象となる事業所を入れ替えるにあたって、事前に安倍の秘書官が厚労省に「問題意識」を伝えていたことが明らかになった。また出た、首相秘書官!

加計学園問題では、経産省出身の柳瀬唯夫秘書官(当時)が、15年4月に加計学園の獣医学部新設を巡って、愛媛県の担当者らと官邸で面会。やりとりを記録した愛媛県の文書に「本件は、首相案件」などとの発言が記載されていたが、国会では「記憶にない」とスットボケ続けた。

この時期の官邸では、よほど「首相案件」がはやっていたのか、同じ年の3月末、厚労省から「毎月勤労統計」について事前説明を受けていたのが、財務省出身の中江元哉秘書官(現財務省関税局長)だ。賃金に関する数値改善の可能性などについて「問題意識」を伝えていたという。

「秘書官の耳に入るということは、役所では“総理ご関心事項”と言うんですよ」と指摘したのは、財務省出身の大串博志議員(立憲民主)である。実際、秘書官が説明を受けた直後から、統計の見直しが一気に進んだのだ。

「役所の忖度なのか、官邸が直接・間接の指示をしていたのか、いなかったのか。いずれにせよ、秘書官が動き、アベノミクスで上がるはずの賃金が上昇しないという懸案は解消されていった。モリカケ問題とまったく同じ構図です」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)

“総理のご意向”が働いたのではないかと追及された安倍は、「勤労統計について指示したことはまったくない」と強調。14日の予算委に閣僚の補佐役として出席していた中江関税局長は、小川から「問題意識」発言の真意などを問いただされたが、「関税局長として出席している。所管外のことは差し控える」と言い、数回にわたって答弁を拒否した。
公文書も統計も信じられない国は終わっている

野党の求めで、中江関税局長は15日にも「元秘書官」の立場で予算委に出席することが決まったが、どうせ何も話しはしない。だからこそ、与党側も参考人招致に応じたのだ。黙って首相を守れば、出世の道と、輝かしい天下り人生のご褒美が待っている。

「官僚人事を握った官邸に権力が集中し、首相が『こうする』と決めたら、ルール違反もいとわずに役所が全力で望みをかなえるイビツな行政になってしまった。厚労省の統計不正問題も、04年から始まったとされるズサンな調査と、18年からの調査方法変更は別問題です。調査方法の変更によって、統計上の賃金が上振れし、それを根拠に『景気がいいから』と、消費税10%への増税が行われようとしている。納税者からすれば、やりきれない話です。納税する気もなくなります」(山田厚俊氏=前出)

見逃せないのは、統計上の賃金が低く出ることに首相秘書官が「問題意識」を表明した15年は、自民党の総裁選が9月に行われ、安倍が無投票再選を決めたことだ。直後に打ち出した「新・3本の矢」で、「GDP600兆円」という数値目標を掲げた。そして、10月の経済財政諮問会議で、麻生財務相が「毎月勤労統計」の調査手法に文句をつけ、「具体的な改善方策を早急に検討していただきたい」と発言。ちょうど、アベノミクス後の数字が悪化した頃だった。思うように賃金が上がらないことにイラだっていたのだ。 

それから、トントン拍子で“統計改革”が進められていく。16年の「経済財政運営と改革の基本方針=骨太の方針」には、成長戦略としてTPPなどとともに「経済統計の改善」が挙げられ、厚労省は統計委員会に調査手法の変更を諮問、同委員会も承認した。かくして実質賃金は上振れ、GDPもカサ上げされ、アベノミクスの成功を偽装するかのような統計が発表されることになる。

■GDPプラス速報も信用できない

「政府が発表する統計は、公正で正しいものだと信じられてきました。だから、それを基に議会審議や政策立案が行われるのに、今や国家の土台がヒビ割れて、大きな亀裂が入っている状態です。公文書も統計も信じられない国なんて、国際社会からも信用されません。保身と功名心のために国家の基幹を歪め、政府の信用を失ったことは、安倍政権の最大の罪だと思う。国家的犯罪ですよ。徹底追及が必要です」(政治学者・五十嵐仁氏) 

国家の足元が揺らいでいるというのに、天皇の謝罪を要請した韓国の文喜相国会議長や、白血病を公表した競泳の池江璃花子選手の話題がテレビを席巻。そんな中、14日午前のテレビ画面に「速報」のテロップが流れた。

内閣府が発表した18年10~12月期のGDP速報値が、実質で前期比0.3%、年率換算で1.4%増になったというニュースだ。

2四半期ぶりにプラス成長に転じたというが、これだけ統計のインチキが明らかになっているのに、どうやってこの数字を信じろというのか。コトここに至っても、政府発表の数値に何の疑問も呈さず速報する大メディアは、大本営発表というほかない。

日刊ゲンダイ連載コラムでジャーナリストの高野孟氏も
<政府が発表する統計というのは多かれ少なかれ“大本営発表”というか、政府の都合のいいように操作されたものだと思ったほうがいい>と書いていた。

数字は嘘をつかないと言われるが、権力者と詐欺師が数字を悪用するのは世の常だ。統計は国家の意思で動く。ましてや、このイカサマ政権は何でもやる。

世論調査では、景気拡大を感じられないという声が8割に達する。GDPの数値がプラスに転じても、われわれ庶民には何の恩恵もない。ほくそ笑むのは安倍だけなのだ。

☆今日の推薦図書(朗読+テキスト)

■推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす!』(PHP2002年1月23日発行)

第四十四回目朗読 (2019.02.15)

第二章 経済むしばむ“官企業”―特殊法人と公益法人など (P112-186)

http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1067.html

第二節 特殊法人は法的には幽霊だ (P122-130)

●子会社、孫会社がどんどん増える (P128-129)

特殊法人(や認可法人)はどんどん子会社(公益法人も含む)、孫会社など
を作る。株式持ち合いの関連企業を含めるとファミリー企業は約二〇〇〇社に
のぼる。

その役職員数は本体を除いて少なくとも一〇〇万人と推計される。本体と合
わせると一五〇万人である。政府が大半の株を保有している旧特殊法人である
JRやJT(日本たばこ産業)などを含めると、関連企業数はさらに一〇〇〇社以
上増え、就業者数も数十万人増加する。

特殊法人のなかには民間企業をほとんど丸がかえしているものもある。しか
も、特殊法人の事業は公共事業や委託業務が多く、特殊法人によって生計を立
てている企業は非常に多い。したがって、特殊法人関係の実質就業者数は二〇
〇万人は下らないはずだ。

特殊法人は資金調達は思いのままだし、株主に対する事業報告書の開示義務
もなければ、経理内容も公開しない。国の財投計画の大半を受け入れて事業を
展開し、膨大な下請けを抱える特殊法人は、いうなれば企業の王様だ。製造業
を除くほぼ全産業分野に君臨している存在なのである。

特殊法人こそ、日本の資本主義経済にまとわりつく狡め殺しの木”(ファ
イカス)の親分格である。ファイカスにまとわりつかれた木は、成分を栄養と
して吸い取られ死んでしまう。日本経済は死に瀕しているのである。

(続く)

(1)今日のメインテーマ

■我々が何も知らず何も闘わず傍観したままでいるならば経営評論家鈴木啓功氏が見通す【四つの近未来予測】は本当に起きるだろう!

.肇薀鵐彗臈領が暗殺された米国は大分裂を開始する。

現代世界資本主義経済体制は大崩壊する。

8渋綫こ(アジア世界+欧州世界+中東世界)は破壊される。

ぢ荵絢\こβ臉錣勃発する。

私は一昨年2017年8月から2018年1月までの5カ月間【YYNewsLive】の放送の中で、経営評論家鈴木啓功氏の著書『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行\1700+税)を67回に分けて朗読した。

【画像】鈴木啓功氏著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』

我々が混沌とする今の世界情勢と日本情勢を『正確に把握』し、鈴木啓功氏が言う【四つの近未来予測】の『実現を本当に阻止する』ために、2017年8月21日に朗読した本の2-9ページ『はじめに』の部分を再度精読する必要があるのだ!

(再掲)

はじめに 現代世界は、「大乱の時代」に突入している!

▲2020年、東京五輪は開催されない

本書では、『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』と題して、「現在世界が抱える危機」を徹底的に透視、現在世界の現状分析と近未来予測を行う。
それは「日本国の近未来予測と日本国民への戦略提言」と言ってもよい。これは「救国の書物」である。

2018年、2019年、2020年。近未来世界はどうなるか。

先に結論を言うならば、今、世界と日本は「2020年」を目指している。だがその意味は、「日本国民が思うもの」とは全く異なる。

それはどういう事なのか。

真面目な日本国民は「平和な世界」の中で「何不自由のない自由な経済生活」をおくりたい。そして「2020年、東京五輪」を成功させたい。

だが東京五輪は開催されない。

なぜならば、2020年の世界と日本は「それどころではない」からだ。2018年、2019年、2020年。近未来世界では「すべてが破壊されていく」のである。

真面目な日本国民には、「聞きたくもない」ことかもしれないが、これは重要なことなので、本書の冒頭で掲示しておく。

2020年に向かう「世界と日本の動き」である。

近未来予測 瓮肇薀鵐彗臈領が暗殺された米国は大分裂を開始する。

近未来予測◆畍渋綫こ資本主義経済体制は大崩壊する。

近未来予測=現代世界(アジア世界+欧州世界+中東世界)は破壊される。

近未来予測ぁ畭荵絢\こβ臉錣勃発する。

右の経緯の中では「第二次朝鮮戦争」「第二次大東亜戦争」も勃発することになるだろう。そのような大乱の中で「2020年、東京五輪」など開催されるはずがない。

▲日本国民は「幻想」を見せられているだけだ

真面目な日本国民はー日々の生活の中で「様々な不満」を抱えつつもー(根本的には)「優しい思い」を持って生きている。

だが日本国民が思う世界は「幻想」なのだ。

なぜならば現代世界は「悪魔が支配する世界」だからだ。悪魔は「日本国民の優しい思い」をかなえるつもりは一切ない。それどころではない。近未来世界においては「日本国民の優しい思いなどは全てぶち壊されることになる」ー。

それが「悪魔の戦略」だ。

さて「悪魔」とは何か。また「悪魔の戦略」とはいかなるものか。それらについて、本書は全体を通して徹底的に解明する。ここでは本書の結論だけを掲示する。

■透視=日本国民は「悪魔が支配する世界」の中で「幻想を見せられている」だけだ。

真面目な日本国民は「真面目に労働さえしていれば」→「豊かな暮らしが実現できる」と信じている。そして「日銀や政府の動き」あるいは「株式市場の動き」に目を凝らす。

だがー現代世界という「悪魔が支配する世界」の中ではーそれらのすべてが「悪魔が動かす世界」なのだ。世界経済(日本経済)は「悪魔が動かす世界」である。

■透視=世界経済(日本経済)は「悪魔が動かす世界」である

私たちふつうの日本国民が「現代世界(近未来世界)を生き抜くためには」→「目の前の経済情勢などに目を奪われていたらダメ」なのだ。それは「悪魔が見せる幻想」だー。

現代世界(近未世界)を生きる日本国民は「悪魔の正体」と「悪魔の目的」を明確に透視すべきだ。そうでなければ、「近未来、日本国民は皆殺しにされる」ー。

▲現代世界は「破滅」に向かって驀進している

2017年に突入して、現在世界情勢の行方=近未来世界は全く見えなくなっている。その意味はわかるだろう。ここでは現在世界情勢を地球レベルから俯瞰する。

■2017年4月3日=ロシアで「地下鉄爆破テロ事件」が発生した。

このテロ事件の背後情勢はどのようになってるのか。このテロ事件は世界をどこに導くのか。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は(本心では)「いったい何を考えているのかー。」

■2017年4月7日(米国時間6日)=米国は「シリア爆撃」を開始した。

この攻撃の背後情勢はどうなっているのか。この攻撃は世界情勢をどこに導くのか。

米国のドナルド・トランプ大統領は「中東和平を実現するつもりがあるのか」ー。

真面目な日本国民は、これらの出来事が伝えられた時、いったどのように反応したか。

多くの日本国民は「信じられない」と言って、事件に「驚愕」していただけである。

だが本書の立場からは、右の事件の背後情勢は「明々白々」なのである。同時に「二つのが世界をどこに導くのか」も明らかだ。これは「計画」なのであるー。

ロシアと中東世界で不穏な動きが始まった時、極東世界でも重大事件が発生した。

■2017年4月16日=北朝鮮は「ミサイル」を発射した。

北朝鮮のミサイル発射はこれが初めてではない。だがーこのミサイル発射を契機にー北挑戦の動きは一気に加速した。同時に米国の動きも加速するー。

真面目な日本国民は何も知らないかもしれないが、右の三つの事件の背後にはー2017年4月、相次いで発生し他「ロシアの爆破テロ事件」→「米国のシリア攻撃」→「北朝鮮のミサイル発射」の背後にはー(悪魔が現代世界に理め巡らせた)「見えない糸」が存在する。
右の事件の背後情勢は本書全体を通して徹底的に解き明かす。同時に現在世界の根本問題はそんなところにはとどまらない。今、日本国民が知るべきは「現代世界情勢を動かす全体構造=近未来世界を作り出す全体計画」なのである。現代世界は「破滅」に向かって驀進している。

本書は「悪魔の計画」を打破するために書かれていく。本書の目的は「予測を的中させること」ではない。それは「占い師の本願」だ。本書は「悪魔の未来」を覆すことが目的だ。

▲日本国民は「闇の世界金融の日本洗脳計画」を破壊すべし

さて近未来世界はどうなるのか。重要ポイントなので繰り返し述べておく。

■近未来世界=「世界大恐慌」から「第三次世界大戦」へ向かって驀進していく

真面目な日本国民は、そのことがどうしても信じられない。なぜなのか。

言葉は悪いかもしれないが、私たちふつうの日本国民が「現代世界」(近未来世界)を生きていくときには「真面目」だけでは「ダメ」なのだ。それでは「殺される」だけである。
■事実=1945年(昭和20年)8月、大日本帝国は「原爆2発」で壊滅した

■事実=神州不滅を信じていた真面目な日本国民は「地獄世界」に叩き込まれた

なぜこのようになるのか。その理由は明々白々なのである。

■透視=地球世界は「悪魔的存在」が支配している

■透視=日本国には「彼らの手先」が存在している

右が透視できないと、日本国民の未来がどうなるかは「確定した」も「同然」なのだ。

■未来=20XX年、経済大国=日本国は「核攻撃」で壊滅する

■未来=経済大国を信じていた真面目なにほんこくみんは「地獄世界」に叩き込まれる

だがそんなことは許されない。本書は「大志」を秘めているのだ。先に述べたことだが繰り返す。本書は「悪魔の計画」を打破するために書かれていく。本書の目的は「予測を的中させること」ではない。それは「占い師の本願だ」。本書は「悪魔の未来」を覆すことが目的だ。

著者、鈴木啓功の著作活動の土台には「独自の哲学体系」が存在する。本書では哲学体系における歴史哲学の中から「超サイクル理論」も提示する。世界の歴史は[大構築の時代](90年)と「大逆転の時代」(90年)を繰り返す。世界の歴史は「180年サイクル」で動いている。現代世界は「大逆転の時代」(1960年-2050年)の中に存在するー。

2017年7月 鈴木啓功

(終わり)

(2)今日のトッピックス

.肇薀鵐彗臈領の国境の壁めぐる国家非常事態宣言、重大な法的課題も

2019年2月15日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3211247

ドナルド・トランプ米大統領(2019年2月5日撮影)

【2月15日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald 
Trump)米大統領は14日、メキシコからの不法移民流入を阻止する南部国境の壁の建設予算を確保するため、「国家非常事態」を宣言する意向を表明した。

トランプ氏は何か月も前から、同政権が国境の「危機」と呼ぶ事態に言及し、国家非常事態を宣言する考えをほのめかしてきた。国家非常事態を宣言すれば、他の使途に割り当てられていた連邦予算をメキシコ国境での壁建設費用に振り向けられるようになる。しかし、この方法での壁建設は、重大な法律上の課題に直面することになる。

■トランプ氏に非常権限

国家非常事態法(NEA)は、大統領が具体的な理由を示した上で、国家非常事態を宣言することを認めるものだ。

国家非常事態が宣言されると、他の法律に基づく多数の非常権限の行使が可能となる。こうした非常権限によって、ホワイトハウス(White 
House)は戒厳令の布告、民間人の自由の制限、軍の拡充、財産の接収、貿易・通信・金融取引の制限といったことが可能となる。

しかし、非常権限も無制限というわけではなく、連邦議会や裁判所によって阻止される可能性もある。朝鮮戦争(Korean 
War)中の1952年、当時のハリー・トルーマン(Harry 
Truman)大統領は、鉄鋼業労働者の全国ストライキが予定される中、生産を続けさせるために米国の製鋼所を接収しようとした。しかし、鉄鋼各社は連邦最高裁に提訴。最高裁は、大統領の非常権限はストライキ回避目的での民間工場の接収を認めていないと判断し、原告の主張を支持した。

■最近の大統領は全員、NEAを発動

最近の大統領は全員、NEAを発動。20以上の国家非常事態が継続中で、毎年更新されている。

ジョージ・W・ブッシュ(George W. 
Bush)元大統領は、2001年9月11日の国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)による米同時多発攻撃後にNEAを発動。割り当てられた予算を超える軍の拡充や内偵の実施、後に拷問と広く非難されることになる尋問法の採用を実現した。

バラク・オバマ(Barack 
Obama)前大統領は2009年、豚インフルエンザ流行の恐れからNEAを発動。大流行を防ぐために素早く対処できるよう、当局や病院の権限を拡大した。

しかしほとんどの場合、NEAは外国への対抗措置の中で使われている。対イラン貿易を制限するNEAによる非常事態は1979年から継続している。ベラルーシの民主主義を弱体化させると見なされた複数の人物に対応するため発動されたものは2006年から継続している

■財源と米軍の国内出動に制約

トランプ大統領が国家非常事態を宣言すれば、メキシコ国境に配備する人員を増やすことができる。しかし、壁を建設するには、財源となる数十億ドルを別途調達しなければならない。

すでに認められた軍事予算内の資金を使った「軍事建設プロジェクト」の発令を大統領に認める非常事態法もある。しかし、壁建設を「軍事プロジェクト」と呼べるのだろうか? 
米軍とその予算には、国内出動や国防目的外の出動に関して厳格な規制がある。ただし、緊急事態法によって認められる場合もある。

さらに、壁を建設するには国境の大部分に接する私有地を使わねばならず、土地所有者との長期にわたる法廷闘争が起きる可能性がある。

■連邦議会の異議申し立て

NEAは大統領の国家非常事態宣言に対し、連邦議会の異議申し立てを認めている。トランプ氏が国家非常事態を宣言した場合、民主党が過半数を占める下院で、直ちに異議申し立てが可決される見通しだ。

⇔氷イ雰从兒愽献坤薀 民主党政権は本当に“悪夢”だったか

2019/02/14 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247482

党大会の発言が物議(C)日刊ゲンダイ

「悪夢のような民主党政権」――。10日の自民党大会で安倍首相が発した言葉が物議を醸している。予算委員会で発言の撤回を求めた岡田克也元民主党代表に対し、安倍首相は「経済政策について主に批判させていただいている」と、アベノミクスが成功しているかのように話していたが、経済指標で比べても、民主党政権の方がよかった事例がたくさんあるのだ。

まず、実質賃金が今より高かった。民主党政権(2010~12年)の実質賃金の平均賃上げ率は2.59%で、第2次安倍政権(13~18年)は半分以下の1.1%だ。経済アナリストの菊池英博氏によると、第2次安倍政権の発足以降、実質賃金は年平均で15.8万円もダウンし続けているという。

財務省の法人企業統計を見ると、アベノミクス以降、企業が稼ぎを人件費に回す割合の「労働分配率」は下がり続け、17年度は66.2%と43年ぶりの低水準だった。一方で、企業の内部留保は6年連続で過去最高額を更新。17年度は446兆円にまで膨れ上がった。民主党が下野した12年度の304兆円から、労働者に分配せず、142兆円も増やしてきたのだ。

安倍首相がひとつ覚えで「史上初めてすべての都道府県で1倍を超えた」と威張る有効求人倍率にしても、民主党政権の上昇トレンドを受け継いだ恩恵が大きい。

「リーマン・ショックの影響で、09年1~3月期の経済指標は軒並み大幅なマイナスでした。有効求人倍率も09年に0.47に落ち込んだが、民主党政権で回復し、12年に0.80まで戻したところで安倍政権にバトンタッチしました」(経済評論家・斎藤満氏)

それに、雇用が増えればいいというものでもない。総務省の労働力調査によれば、安倍政権で非正規雇用が220万人も増え、全体の37.3%を占める。年収200万円以下のワーキングプアも100万人以上増えている。

おかげで、「貯蓄ゼロ世帯」も増加の一途。金融広報中央委員会の調査では、2人以上世帯の貯蓄ゼロ世帯は17年に31.2%と過去最悪を記録。18年はなぜか22.7%に大幅改善したが、これは調査方法を変更したからだという。

■「庶民には暮らしやすかった」

都合の悪い数字はいじり、大本営発表で見せかけの景気回復を演出する。それがアベノミクスの本質ではなかったか。鳩山政権で過去最高の11位を記録した「報道の自由度ランキング」も、17年には72位まで順位を落としてしまった。

民主党政権の経済政策は、決して間違っていたわけではない。内閣府の「暦年実質GDP」のデータを比べると、民主党政権は10年の489.6兆円から12年の519.2兆円まで6.1%も伸ばした。東日本大震災があったにもかかわらずだ。一方の安倍政権は17年の530.1兆円まで2%程度しか成長していない。16年にGDPの算出方法を変更してカサ上げしても、実質成長は民主党政権に遠く及ばないのだ。

「GDPの6割を占める個人消費が、民主党時代は増えていました。個人を犠牲にして資産家や大企業を儲けさせる安倍政権よりも、勤労者の生活を重視する民主党の経済政策の方が、国民は暮らしやすかったと思います」(斉藤満氏)  

民主党政権は、自民党や既得権者にとっての悪夢だったということだ。

 英議会、「EUとの継続協議」を否決 メイ首相窮地に

2019/2/15 日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41304060V10C19A2000000/

【ロンドン=中島裕介】英議会下院は14日、欧州連合(EU)離脱をめぐり「アイルランドの国境問題の対応策についてEUと継続協議する」というメイ首相の方針を反対多数で否決した。採決に法的拘束力はないとはいえ、議会の後ろ盾を失ったことはメイ首相にとっては打撃になる。2018年11月に英・EUで合意した離脱案の修正によって3月末までに円滑に離脱する道はいっそう険しくなった。

採決には下院議員650人のうち、議長団などを除いた議員が参加。賛成258票、反対303票だった。与党・保守党の強硬離脱派など60人以上が採決を棄権したため最大野党・労働党を中心とした反対票が上回った。労働党のコービン党首は採決後「メイ首相は自らの戦略が失敗だと認めるべきだ」と強調した。

強硬派が棄権したのは、メイ政権が「合意なき離脱」をはっきりと選択肢に残していないと判断したためだ。強硬派は英側が「合意なし」も辞さない姿勢を示すことで、EUへの交渉力になると主張していた。一方、1月29日の議会で「合意なき離脱に反対する」という動議が賛成多数で可決されており、メイ政権は強硬派の揺さぶりに対処できない状況だった。

今回の採決は法的拘束力がないため、議会の意思にかかわらずメイ氏がEUと協議を続けることは可能だ。ロイター通信によると英首相官邸の報道官は「国境問題の対応策について法的拘束力を伴う変更をめざし続ける」とコメントした。ただメイ氏は1月の議会の結論を踏まえ「国境問題の対応策の修正は議会の意思だ」と、議会の後ろ盾をEUへの説得材料にしてきた。

もともとEU側は英政府と合意した離脱協定案の修正には応じない構えだったが、議会の支持を失ったことでメイ氏の主張の正当性が薄れるのは確実だ。離脱まで40日あまりに迫るなかで離脱協議の混迷はいっそう深まり、26日までに合意案をまとめるとしていたメイ首相の方針は見通せなくなった。今後、合意なき離脱を回避するための「離脱延期」や「2度目の国民投票」を求める声も勢いを増しそうだ。

ぐ打楴鸛蝓崚傾沈鑒搬子」発言に「国民が憤怒」…ムン議長「謝罪することではない」
2019/02/14 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190214-00032787-hankyoreh-kr

米国を訪問中のムン・ヒサン国会議長(左)が12日(現地時間)、ワシントンDC国会議事堂でナンシー・ペロシ下院議長に会いプレゼントを渡しながら記念撮影をしている
安倍「引き続き謝罪と撤回を要求」 ムン国会議長「私の話は普段からの持論」

安倍晋三首相が韓国のムン・ヒサン国会議長の天皇関連発言に対して「多くの国民が怒っている」として再び非難した。

安倍首相は13日の衆議院予算委員会で、ムン議長が慰安婦問題解決のために天皇や首相が謝罪すれば良いという趣旨で発言したことに対して「多くの国民が驚いた」とし、このように述べた。彼は「(ムン議長の)発言ははなはだしく不適切で、またムン議長がその後も同じような趣旨で発言を繰り返していることはきわめて遺憾だ。韓国側に外交ルートを通じて強く抗議しており、引き続き謝罪と撤回を要求している」と話した。

安倍首相は「いわゆる“従軍慰安婦”問題は、日韓合意で完全かつ不可逆的に解決された。日韓両国が国家対国家で約束し了解したのだ。政権が変わったからといって、これをひっくり返すならば国家と国家の間の関係自体が成立しない」と話した。

ブルームバーグは8日、ムン議長がインタビューで明仁天皇を「戦争犯罪主犯の息子」と称し、「慰安婦」被害者問題解決のために「日本を代表する首相や、まもなく退位する天皇の一言があればよい。高齢の『慰安婦』被害者の手を握り、本当に申し訳なかったと話せばそれで解決できる」と話したと報道した。安倍首相は12日にもムン議長の発言に対して謝罪と撤回を要求した。

河野太郎外相は13日、国会で「今まで韓国に5回程度抗議と謝罪を要求したが、現時点で謝罪と撤回に応じるという反応はない」と話した。

米国を訪問中のムン議長は、謝るべき事案ではないと話した。ムン議長は12日(現地時間)、ワシントン特派員団懇談会で「私は普段からそのように言ってきたし、10年前と変わっていない」として「私が謝るべき事案ではない」と話した。さらに「(元『慰安婦』被害者の故)キム・ボクトンさんが願ったのは謝罪、安倍のハガキ一枚でも送ってほしいと話した」として「ところが(日本側が)毛頭謝罪するつもりはないと言ったために解決できずにいる」と話した。また「(日本の指導者の)真心こもった謝罪」が必要だと再び強調した。

東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan at hani.co.kr )

ツ用工側、月内にも現金化着手へ 日本企業に警告、賠償協議要求で

2019/02/14 共同通信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190214-00000092-kyodonews-int

14日、ソウルの日本大使館前で集会を開いた市民団体のメンバーら(共同)

【ソウル共同】韓国で新日鉄住金に賠償を命じる判決が確定した元徴用工訴訟の原告側代理人弁護士は14日、新日鉄住金が協議に応じない場合、既に差し押さえた同社の韓国内の資産を現金化する手続きに、早ければ月内にも踏み切る意向を示した。ソウルで開いた集会や記者団の取材に対し述べた。

別の被告企業、不二越の資産差し押さえの仮執行手続きに着手する可能性にも言及した。不二越が被告の訴訟は、一、二審で敗訴した同社が上告し韓国最高裁で係争中だが、上告審で判決が覆る可能性は低く、原告側は判決確定前に資産確保に動く方針だ。

Ε侫Дぅ好屮奪、「脅威」となるユーザーを特定しリスト化 位置情報追跡も

2019年2月15日 AFP日本語案

http://www.afpbb.com/articles/-/3211315?act=all

【2月15日 
AFP】米フェイスブック(Facebook)は14日、同社や同社従業員への脅威となるユーザーをフェイスブック上で特定し、個人情報を集めていることを認めた。これに先立ち、米メディアが元従業員の証言として報じていた。

米ニュース専門放送局CNBCは、フェイスブックでセキュリティーを担当していた元従業員十数人を取材し、このうちの複数の人物がフェイスブックの行っている定義の不明確なセキュリティー活動を倫理的に疑問視していると報じていた。

フェイスブック広報のアンソニー・ハリソン(Anthony 
Harrison)氏はAFPに対し、社内に従業員の身の安全の確保を目的としたセキュリティーチームが存在することを認めた上で、ユーザーのプライバシーを守るため厳格な手続きを導入していると主張した。

ハリソン氏によると、このチームでは「従業員やわが社に暴力を振るうという確実な脅威の有無を評価し対処するため、業界で標準的な手法を用いている。必要ならそれらの脅威について警察に照会もする」という。

CNBCの報道によれば、フェイスブックはSNS上で同社や同社従業員に対する脅威を探しては「要注意人物リスト」に掲載している。リストには監視対象者の写真も載せられているという。

 また、脅威が確実なものと判断された場合、セキュリティーチームはフェイスブックのアプリやウェブサイトの位置情報を利用して、脅威の背後にいる人物を追跡することも可能だとCNBCは伝えている。(c)AFP

(3)今日の重要情報

/義偉官房長官が国会で望月衣塑子記者をフェイク攻撃!「赤土混入の調査拒否」は事実なのに「事実誤認」と虚偽答弁

2019.02.15 Litera

https://lite-ra.com/2019/02/post-4548.html

望月記者をフェイク攻撃の菅官房長官(公式HPより)

菅義偉官房長官の定例記者会見における東京新聞・望月衣塑子記者への“恫喝・排除”文書問題は、日本新聞労働組合連合(新聞労連)につづいて8日に日本ジャーナリスト会議も抗議声明を発表するなど、波紋を広げている。

だが、そうした抗議もどこ吹く風。この問題が取り上げられた12日の衆院予算委員会では、答弁に立った菅官房長官は反省するどころか完全に自己正当化し、望月記者への敵意と報道への圧力姿勢を剥き出しにしたのだ。しかも、その内容は、事実を事実でないと言い張る、明らかな虚偽答弁だった。

そもそも、問題の発端となったのは、昨年12月28日に上村秀紀・官邸報道室長の名前で内閣記者会に提示した文書。そのなかで安倍官邸は、同月26日の会見における「東京新聞の特定の記者」の質問に「事実誤認」があったと指摘。「度重なる問題行為」は「深刻なもの」だとして「問題意識の共有をお願い申し上げる」と記述している。ようするに、官邸記者クラブに対して“望月をどうにかしろ”と恫喝をかけたのである。

そして、12日の予算委では、国民民主党の奥野総一郎議員がこの“恫喝”文書を取り上げ、「『特定の記者による事実誤認』とは一体どういうことか」と質問。まず、菅官房長官は開口一番、「ぜひ貴重な機会でありますので、申し上げさせていただきたいと思います」と述べると、一気にこう述べた。

「たとえば官房長官記者会見の趣旨というのは、質問に対して政府の見解、立場、これを記者のみなさんに答えることだというふうに思っています。ですから、厳しいスケジュールのなかで2回、午前・午後、記者会見をおこなっております。そしてその会見の様子ってのは、官邸ホームページ、インターネット動画配信、それだけでなくですね、他のメディアを通じたライブ配信というのが現在おこなわれております。そのやりとりは、私の発言のみならず、記者のみなさんの発言についてもですね、国の内外で直ちにこれ、視聴することができるようになっています。その場で、事実に基づかない質問がおこなわれ、これに起因するやりとりがおこなわれる場合にはですね、内外の幅広い視聴者に誤った事実認識を拡散をされる恐れがあると思ってます。ですから、記者会見の意義が損なわれる、まずその懸念であります」

菅官房長官の会見をウォッチしている人間なら、ほとんどが「よく言うよ」とつっこんだはずだ。「会見の趣旨は質問に対して政府の見解をみなさんに答えること」などと言うが、望月記者が「政府の見解」を訊いても、菅官房長官は「○×省に訊け」だの「指摘は当たらない」だのと返すだけ。「政府の見解」なんてまともに答えたことはないではないか。

しかも、菅官房長官はこのあと、望月記者の「事実誤認」について滔々と述べ始めるのだが、これまた、詐術に満ちたものだった。

「たとえばですね、過去に何回もあったんです。昨年の1月16日、私、質問されました。私が国連人権委員会の特別報告者からの面会依頼をドタキャンしたと。『なぜドタキャンした』と言われたんです。それ、私は記憶がなかったものですから、調べたら、面会依頼の事実がなかったんです。しかし、こうしたことが報道されているんです。そしてこのことを、某記者の所属会社というのは、事実誤認があったという回答を受けています」

「昨年12月26日会見質問で、事実誤認があった」という自分の発言について訊かれているのに、なぜか菅官房長官は関係のない昨年1月の話を急に持ち出したのである。

過去に事実誤認が何回もあった」と言いつつ、提示した具体例は…

ここで菅官房長官が問題にしている望月記者の質問は、ノーベル平和賞を受賞した核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)のベアトリス・フィン事務局長が来日時に安倍首相との面会要請を政府が日程を理由に拒否したときのもの。このとき望月記者は、2016年11月に国連人権理事会の特別報告者であるデビット・ケイ氏が来日した際のことを例として出し、「菅さんや高市総務相とご面会したいというときも、政府側がドタキャンしたという経緯があった」と話の流れのなかでふれただけだった。これに対し、菅官房長官はその場で「ドタキャンなんかしてない」と否定している。その場で事実ではないと修正したのだから、菅官房長官が懸念するような「内外の幅広い視聴者に誤った事実認識を拡散される恐れ」などないというのに、いまさらわざわざ蒸し返す──。

しかも、実際にケイ氏はこの来日時に「電波停止」発言をおこなった高市早苗総務相(当時)に何度も面会を申し入れたにもかかわらず断られたことを記者会見であきらかにしており、少なくとも高市総務相については間違っていない。

また、ケイ氏がこの来日調査でまとめた報告書では菅官房長官にも言及、報道関係者とのオフレコ会合である番組について放送法を持ち出して批判したことを政府による圧力だと問題視していた。放送法に関心を寄せていたケイ氏が菅官房長官に面会を申し入れていたとしても不思議はなく、それで望月記者は菅官房長官から事実を引き出そうとしてブラフをかけた可能性もある。こうやってあらゆる角度から質問を投げ、ときに揺さぶりをかけることは記者として当たり前の行為だ。

菅官房長官はこのほかにも、「(望月記者は)午前中に私が発言しなかったのを、あたかも発言したというかたちで午後に質問した」ことがあるなどとし、望月記者の事実誤認が「過去に何回もあった」などと言っていたが、この程度の具体例しか提示できなかった。しかも、それを1年以上経っても「事実誤認だ!」と言いつづけ、ましてや会見から排除するための理由にすることは、報道の自由の侵害にほかならない。

菅官房長官「琉球セメントは県の調査は拒否していない」は虚偽答弁だ

 こうして「事実誤認だ!」とまくし立てて、正当な取材活動をする記者に国会という場でさらなる圧力をかけた菅官房長官だが、じつはこのあと、自分自身が明らかな嘘を口にする。ついに本題である昨年12月26日会見質問での望月記者の「事実誤認」とはなんだったのか、に追及がおよだときのことだ。

「(望月記者から)琉球セメントは県の調査を拒否してた、沖縄防衛局が実態把握できていない、こういう発言があったことも、これ事実ですよ。ですから、何回となく事実と異なる発言があったということも事実でありますので、じつは新聞社には抗議しています。そして今回は、会見の主催はまさに記者会でありますから、何回となくつづいていますから、記者会に申し上げたということです」

たしかに望月記者は、12月26日に「民間業者の仕様書には『沖縄産の黒石岩ズリ』とあるのに、埋め立ての現場では赤土が広がっております。琉球セメントは県の調査を拒否していまして、沖縄防衛局は『実態把握が出来ていない』としております。埋め立てが適法に進んでいるのか確認ができておりません。政府としてどう対処するつもりなのでしょうか」と質問している。対して、菅官房長官は「琉球セメントは県の調査は拒否していない」「沖縄防衛局は実態を把握している」から事実誤認だ、と言い張っているのである。

しかし、これこそ事実誤認などでは済まない、とんだ虚偽答弁だ。

菅官房長官は「琉球セメントは県の調査は拒否していない」とするが、これは昨年12月12日と15日に沖縄県が琉球セメントの立ち入り検査をしたことを根拠にしているのだろう。だが、12日の立ち入り検査は県への届け出通りに桟橋が設置されているかどうかを調べる「桟橋への立ち入り検査」であり、15日は届け出を提出しないまま埋め立て土砂を堆積したことに対する「堆積場の立ち入り調査」(琉球新報2018年12月15日付)だった。

そうではなく、望月記者が「立ち入り検査を拒否している」と指摘したのは、「仕様書には『沖縄産の黒石岩ズリ』とあるのに現場では赤土が広がっていること」と明確に述べているとおり、赤土混入の疑いが強いことに対する立ち入り検査についてだ。

そして、この赤土混入の疑いが強いことに対する立ち入り検査については、岩屋毅防衛相が1月22日に「現時点で必要ない」と拒否したように、いまなお実施されていない状態なのだ。

ようするに、望月記者は赤土混入の疑いに対する立ち入り検査について「調査を拒否している」と述べたのに、菅官房長官はその事実をネグって、他の立ち入り検査が実施されたことを根拠に「事実誤認だ!」と国会で糾弾したのである。これは、安倍首相の「あそこのサンゴ」発言と同じで、都合に合うように事実を勝手にねじ曲げるという、下劣極まりないフェイクだ。

望月記者の行為は「取材じゃない」と恫喝する菅官房長官

 フェイクはこれだけじゃない。菅官房長官は「沖縄防衛局が実態把握できていないというのは事実誤認」とし、“恫喝”文書でも〈沖縄防衛局は、埋立工事前に埋立材が仕様書どおりの材料であることを確認して〉いるとして〈明らかに事実に反する〉と主張しているが、これこそが事実に反している。沖縄防衛局は当初、土砂の岩石以外の割合を「概ね10%前後」と説明していたが、じつは業者に発注する際に「40%以下」と県に承認を得ず仕様書を変更していたことが当の望月記者の追撃によって明らかになったからだ。

赤土混入の調査から逃げつづけ、国民を欺く仕様書の変更までしておきながら、その問題を追及する望月記者を「事実誤認だ!」と糾弾して排除しようとする──。これは完全に、権力による記者への不当な弾圧そのものではないか。

しかも、菅官房長官は、“恫喝”文書について“取材の自由を封じる行為ではないか”と追及されると、怒りを全開にして、こう答弁したのだ。

「(望月記者の行為は)取材じゃないと思いますよ。決め打ちですよ。事実と異なることを記者会見で、それを事前通告も何もないわけですから、私だってすべて承知しているわけじゃありませんから」

「事前通告も何もない」って、それでこそ「取材」ではないか。それとも、官房長官定例記者会見では望月記者以外の記者は質問の事前通告をしているというのだろうか。そんなものはたんなる馴れ合いのシャンシャン会見でしかないのに、それを「取材じゃない」と言うのだ。

本サイトでは繰り返し言及してきたが、望月記者の質問に答えず、そればかりか報道室長が質問妨害までおこない、会見から排除するために“恫喝”文書を官邸記者クラブに提示する行為は、国民の知る権利を毀損するものであり、望月記者だけではなく国民全員を蔑ろにするものだ。その上、菅官房長官はテレビ中継されている国会で、虚偽の答弁によって記者を指弾したのである。つまり、報道に政治的圧力をくわえるさまを、リアルタイムで国民に見せつけた瞬間だったと言ってもいい。

しかし、この不当かつグロテスクな報道圧力に、強く反発・抗議したメディアはない。だが、菅官房長官の答弁は事実を歪曲したものであり、見過ごせるものではまったくない。もしこれにメディアが今後も沈黙するようであれば、それはメディアが自殺したと言わざるを得ないだろう。

(編集部)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
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