[CML 055039] 【YYNewsLiveNo2719】■フェースブック(FB)は『巨大なプロバイダー』でしかなく『個人と個人を結び付けるコミュ二テイ統括機関』と勝手に自己規定しているのは『迷惑』であり『間違っている』!

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2019年 2月 14日 (木) 23:36:32 JST


いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日木曜日(2019年02月14日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2719】の放送台本です!

【放送録画】75分25秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/525632189

☆今日の最新のお知らせ

|翆任靴討い泙靴拭攤っこ勉強会】を再開します!今回から一緒に勉強する仲間を募集します!

▲第18回【根っこ勉強会】

日時:2019/02/16(土)午後2時30分-4時30分 

テーマ:『貧富の大格差の本当の元凶は誰なのか?』

パネラー:

・山崎康彦(ネットジャーナリスト)
・天野統康(作家、金融政治経済研究家)
・大津慶子(政治問題研究家)

場所:喫茶ルノアール新宿区役所横店2F[7号室]

〒161-0034 東京都新宿区歌舞伎町1-3-5 相模ビル1階及び2階
問い合わせ:03-3209-6175

地図:http://u0u1.net/AoXp

【最寄駅】:JR新宿駅東口徒歩7分 新宿区役所真裏

【参加者募集】を最大6名まで募集しますので前日までにメールにて申し込みください!

【お申込み】:参加希望の方はお名前と人数を明記の上下記メールまでご連絡ください。
yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp (山崎)

【参加費】

・事前申し込み(前日まで)300円+1ドリンク代(ルノアールの飲み物代700円)

※事前申し込みのみで当日の参加は受け付けておりません。

☆今日の画像

_燭任盡世い覆蝓丙犬ら厚労省の定塚官房長、大西前政策統括官)(日刊ゲンダイ記事)

2019年1月12日にFBから来た一か月の『利用停止処分』通知 

☆今日の推薦図書(朗読+テキスト)

■推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす!』(PHP2002年1月23日発行)

第四十三回目朗読 (2019.02.14)

第二章 経済むしばむ“官企業”―特殊法人と公益法人など (P112-186)

http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1067.html

第二節 特殊法人は法的には幽霊だ (P122-130)

●法が法を破壊している (P126-128)

これらの「公法法人」は実際、数千にもおよぶ子会社、孫会社、系列公益法
人などを作ってビジネスを展開している。いうまでもなくこれらの株式会社や
財団法人などは、商法や民法によって存立する「私企業」「私的団体」として
都合よく扱われている。

わが日本という国は、国が設立し、国民の税金で運営されている「公法法
人」が、その金を私企業などの私的所有団体に持ち出し処分することを、ある
法律によっては禁じ、別の法律によっては認めている1そういう国なのであ
る。まさに、特殊法人などを通じて法が法を破壊していることになる。

特殊法人の経理は正確には誰にもわからない。どんなに借金が膨らもうと不
良債権に漬かろうと、責任を問われる者がいない。民間企業のように「株主」
に監視されることもないし、行政機関として議会で承認される必要もない。

たとえば、都市基盤整備公団からマンションを買った一七〇〇人(世帯)ほ
どの人々が現在、公団の住宅販売のやり方が詐欺的商法だと裁判に訴えている
が、公団の方は「国の政策」なんだ、詳しいことをいう義務はない、と反論し
て通ってしまう。

特殊法人には経営そのものに対する責任の主体がない。企業のように個人責
任が問われない。一方、国会で国の機関が詐欺的行為で国民を騙していいのか
と追及されると、「契約書を取り交わした。受託の価格は売り手と買い手の合
意で決まる」などと「私的契約の自由」や「市場原理」を持ち出してくる。時
と場合によって、行政機関のようにも振る舞い、民間企業のようにも振る舞う
ことができるのだ。

関連法令はそれぞれの特殊法人を持っている省庁が所管しているので、自分
に都合のよい勝手な法解釈がまかり通ってしまう。つまり、族議員と官庁だけ
の思いのままになる存在なのである。

政府は特殊法人の不透明財務と借金残高のとほうもない増大に対する批判を
かわすため、平成一三年度から「財投債」「財投機関債」を発行し、「市場」
からの資金調達を行うことにしたが、この措置は笑止千万である。

私は、この悪あがきを国会でも批判してきたが、案の定、一三年秋になって
もさっぱり財投機関債(個別の特殊法人が発行する債券)の引き受け手がつか
ない。投資家は、「元本回収のリスクを評価できない」「破産法の摘要もない
団体である以上債権は保証されない」と腰を引いている。当たり前のことであ
る。幽霊の発行する借金の証文を受け取る者はいない。

またそうした事情のうえに、借金の山、不良債権の蔵となっている特殊法人
の債券など、自由主義市場経済であれば成り立つはずがないのだ。しかし、そ
れでも官庁は関係機関に一兆円余り引き受けさせたようだ。これぞまさに、
オール無責任の官制経済、護送船団国家の極みである。

(続く)

(1)今日のメインテーマ

■フェースブック(FB)は『巨大なプロバイダー』でしかなく『個人と個人を結び付けるコミュ二テイ統括機関』と勝手に自己規定しているのは『迷惑』であり『間違っている』!

私は今年(2019年)1月12日から2月12日までの一か月間、FBからサービスが利用ができなくなる『FB利用停止処分』を受けた。

1カ月の利用停止期間中は、閲覧はできるが自分からの投稿やシェアや電話ができなくなったのだ。

私はこの1カ月の停止以前にも、同じ1月に3回連続で短期間(1日ー3日間)の『FB利用停止処分』を受けたが、4回目の処分は一か月間という『異常な長さ』であった。

一か月間の『FB利用停止処分』の理由についてFBは、私が自分の【タイムライン】と複数の【FB会議室】に投稿した私自身が書いた以下の3つのブログ記事の内容が『FB利用規約のへートスピーチ規約に違反した』というものであった。

しかし具体的にブログ記事のどの部分がどの規約に違反したのかの説明は一切なく、完全に一方的な処分であった。

【画像】
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▲処分対象になった『三つのブログ記事』

ゝ環猶冖聖瓩語る【田布施マフィア】【田布施システム】とは何か?

2016年05月21日 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/af6481cd51571fa43236adf836292e18

改宗ユダヤと田布施マフィアと被差別部落民の共通点とは何か?

2016年04月13日 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/a57366ddf0638b02a84625093a579c44

【田布施マフィア】が起こした【明治維新】とは何か?

2017年05月26日 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/27242217211e64983542785f3a972242
___________________________________

今回FBが一か月間の『FB利用停止処分』を私に課したのは、私が三つのブログ記事で暴露した『明治維新』、『田布施マフィア』、『昭和天皇』、『安倍晋三』、『自民党』、『改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』などの【正体】が彼らの『急所』を突いたからなのだ!

▲FBが自分たちを『個人と個人を結び付けるコミュ二テイ統括機関』とみなしていること自体が『迷惑』であり『間違っている』!

FBは、利用者数が世界一多い『巨大なプロバイダー会社』でしかなうのであり、本来送信内容をチェックする『検閲機能』や規約違反でサービス停止する『処分機能』など持ってはいけないのだ!

FBの基本は『e-mail無料送信サービス』を提供する他のプロバイダーと同じく、『Messenger』という名の『e-mail無料送信サービスと』を提供する『巨大なプロバイダー会社』でしかないのだ!

私は毎日プロバイダーが提供する『e-mail無料送信サービス』を使ってブログ記事や情報を多数同時送信しているが、e-mail会社が配信内容をチェックして規約違反を理由にサービス停止処分など一度も受けたことはない!

そもそも『e-mail無料送信サービス』を提供するプロバイダーは、送信内容をチェックする『検閲機能』や規約違反でサービス停止する『処分機能』など持っていないのだ!

FBの基本は、『ホームページ無料サービス』を提供する他のプロバイダーと同じく、【タイムライン】や【会議室】という名の『ホームページ無料サービス』を提供する『巨大なプロバイダー会社』でしかないのだ。

私は毎日プロバイダーが提供する二つの『ホームページ』を使ってFBの『停止処分』対象となった上記3つのブログ記事を含むブログ記事や情報を多数配信しているが、過去12年間に3100件以上のブログ記事を『ホームページ』で配信しているが、一度だけプロバイダーから『利用規約に違反している』と『誤解され』て一日だけ『サービス停止』されたことがあるだけでそれ以外は皆無である。

▲FBの『検閲』と『利用停止処分』は日本国憲法第19条と第21条に違反している!

‘本国憲法第19条

思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

日本国憲法第第21条

1.集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

2.検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

(終わり)

(2)今日のトッピックス

,笋呂蝓伴鸛螳瞳錙鼻嵋莊邏佻統計」賃金カサ上げのシナリオ

2019/02/14 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247476

何でも言いなり(左から厚労省の定塚官房長、大西前政策統括官)(C)日刊ゲンダイ

「毎月勤労統計」の賃金かさ上げは「首相案件」――。2018年1月に突然、調査方法が変更され、賃金がカサ上げされることになった「毎月勤労統計」。やっぱり、安倍首相周辺が関与していたことが発覚した。

13日の衆院予算委で安倍首相は、企業サンプルの入れ替えにより数値が大きく変動することについて、15年の段階で、当時の首相秘書官が厚労省の役人から説明を受けていたことを明らかにした。

質問した財務省出身の大串博志議員(立憲民主)は「秘書官の耳に入るということは、役所では“総理ご関心事項”と言うんですよ」と語った。14日の衆院予算委で、厚労省と接触したのは、中江元哉首相秘書官(現・財務省関税局長)で、15年3月末だったことが明らかになった。この後、統計の“見直し”は一気に進んだ。

■核心を突かれムキになった安倍首相

15年10月の経済財政諮問会議で、麻生財務相は「サンプル事業所の入れ替え時に変動がある。改善方策を早急に検討していただきたい」と「毎勤」の調査方法にケチをつけた。その結果、毎勤統計の500人未満事業所の抽出調査は「総入れ替え方式」から「一部入れ替え方式」に変更され、18年から実施された。入れ替えは3年ごとに行われる。

“総入れ替え”すると、倒産直前の企業や生まれたての企業など低賃金の企業が多く含まれるため、賃金は低く出る。そこで、“一部入れ替え”に変更し、賃金を上振れさせたのだ。

調査方法の変更には統計委員会の委員などから異論もあったが、「首相案件」だから、ゴリ押しできたのである。

大串議員に追及された安倍首相はムキになって言い返した。

「2015年は平和安全法制で1000問質問を受けた。これ以外は持ってこないでという状況だった。統計なんかに関心を示すわけないじゃないですか。根本的に知りませんから」「毎勤は毎月見ませんよ」

核心を突かれるとムキになるのが安倍首相の特徴である。

政治評論家の山口朝雄氏が言う。

「統計見直しに、早い段階から首相秘書官が動いていたということは重要です。麻生財務相のみならず、安倍首相自身が大きな関心を持っていたということです。森友、加計のケースと同じで『首相案件』だったから、官僚が忖度し、普通なら無理なことでも進んでいったのでしょう」

どんな力が働いたのか――徹底解明すべきだ。

∧振冂其癲反總し”新疑惑「日雇い労働者」調査対象から排除

2019/02/13 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247408

根本厚労相はお得意のゴマカシ答弁に終始(C)日刊ゲンダイ

「アベノミクス偽装」と大炎上の毎月勤労統計不正。一番の問題は、厚労省が都の大規模事業所を不正に抽出調査し、昨年1月から「データ復元」を始めたことで毎勤の平均賃金が不自然に上昇したことだった。「賃金水増し」との批判が渦巻くが、厚労省は「データ復元」とは別の「水増し」工作もやっていた。

12日の衆院予算委で、立憲民主党の小川淳也議員は賃金上振れの原因について、「昨年1月から『日雇い労働者』を調査対象から外したからではないか」と追及した。

根本厚労相はいつもの「長々答弁」でゴマカシに終始。日雇い労働者を外した理由について「事業所や企業を対象とする統計と、世帯や個人を対象とする統計の定義がバラバラだったから整合性を取った」と説明したものの、上振れの原因だったか否かについては明言しなかった。フツーに考えれば、低賃金の日雇い労働者を調査から外せば、平均賃金が高く出るのが当たり前だろう。

■「実質賃金」伸び率は0.5ポイントのカサ上げ効果

この点は過去、総務省統計委員会の部会でも問題視されていた。16年11月24日の「サービス統計・企業統計部会」議事録によると、民間委員から〈急に定義の変更で(数値の増減が)起きたのか、それとも実体経済の影響で起きたのかが分からない〉〈少なくとも(定義変更後の)違いがユーザーに分かるようにしておかないと、それは統計としての役割が半減する〉といった声が上がっていたのだ。

実際に、「日雇い外し」で昨年の平均賃金はいくら“水増し”されたのか。政府公表の平均賃金は月額32万3669円で、実質だと対前年比プラス0・2%。一方、小川議員の独自試算だと、「日雇い」を含めた場合、月額32万2100円。実質は前年比マイナス0・3%だ。単純計算で0・5ポイントのカサ上げ効果があったわけだ。やっぱり、昨年の平均賃金は偽装されていたんじゃないのか。根本大臣は「(日雇いを外しても)1%程度の変動しかないから試算していない」とスットボケたのだからフザケている。

「統計委の民間委員からは再三、日雇いを含めた数値についても『公表した方がいい』といった意見が出ています。そのたびに厚労省側は『分かりました』『検討します』などと答えている。この期に及んで公表できないとは言語道断。私の試算が正しいか否かは分かりませんが、少なくとも日雇い労働者を外した数値が経済の実態を示したものとは思えません」(小川淳也議員)

あらゆる手段でアベノミクスを偽装してきたというわけだ。

F本政府、ムン・ヒサン国会議長の「天皇慰安婦謝罪発言」に対する謝罪と撤回を要求
2019/02/13 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190213-00032777-hankyoreh-kr

安倍晋三首相

安倍首相「発言に対する謝罪と撤回を要求」 菅官房長官「8・9日、韓国政府に抗議」 河野外相は「非常に無礼な発言」

日本政府がムン・ヒサン国会議長の「天皇は戦犯の息子」発言論議に対して、謝罪を要求してきた。

安倍晋三首相は12日、衆議院で「(発言に対する)謝罪と撤回を要求する」と話した。彼は「発言記事を見て本当に驚いた。直ちに外交ルートを通じて韓国側に今回のムン議長の発言ははなはだしく不適切であり、きわめて遺憾との意を強く伝達した」と述べた。

菅義偉官房長官もこの日、定例記者会見で「(ムン議長の発言は)はなはだしく不適切な内容を含んでおり、韓国政府に対しきわめて遺憾だと強く抗議し、発言の撤回と謝罪を要求した」と話した。さらに「8日、外務省局長級次元で(日本政府の意思を)伝達し、9日には長嶺安政・駐韓日本大使が韓国外交部の第1次官に再度意思を表明した」と明らかにした。

ブルームバーグは8日、ムン議長がインタビューで明仁天皇を「戦争犯罪主犯の息子」と称し、慰安婦被害者問題解決のために「日本を代表する首相や、まもなく退位する天皇の一言があれば解決できる。高齢の慰安婦被害者の手を握り、本当に申し訳なかったと言えばそれで解決される」と話したと報道した。日本のマスコミはこの発言を大きく伝えた。河野太郎外相は12日、国会発言と定例記者会見を通じて「きわめて無礼な発言」として反発した。

米国を訪問中のムン議長は11日「重要な位置にある指導者の真心こもった謝罪を強調する脈絡で出た表現」だとし「慰安婦被害者の方々に慰労の話をすれば、その方々の恨とわだかまりが解けるだろうという話は前にも何回もしてきた」と説明した。ノ・キュドク外交部報道官は、ムン議長の発言を「被害者の方々の名誉、尊厳、および心の傷を癒すために被害者中心のアプローチにより日本側が真摯な姿勢を見せる必要があるということを強調する趣旨の言及と理解する」と明らかにした。

東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan at hani.co.kr )

だ鎖晴閉敢 非開示相次ぐ 患者の在院日数 隔離・拘束情報

2019年2月13日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019021302000151.html

厚生労働省が毎年六月ごろ、都道府県を通じて精神科の医療機関の実態を把握する目的で実施してきた調査「精神保健福祉資料(630調査)」について、都道府県に対して情報公開請求したところ、個人情報保護を理由に非開示とされるケースが続出している。市民団体「精神科医療の身体拘束を考える会」の調べで分かった。従来は開示され、患者が病院を選ぶ判断材料としてきただけに、関係者からは「患者の医療選択権に関わる事態」と疑問の声が上がっている。 (石井紀代美)

同会は昨年十二月、各都道府県に一七年度の同調査結果を情報公開請求。従来は全面開示されていたが、北海道、埼玉、神奈川、大阪など十五自治体で非開示や一部開示が相次いだ。

この調査は、毎年六月三十日付で調査を実施することから「630調査」と呼ばれる。各病院の医師や精神保健福祉士、閉鎖病棟の数のほか、個人が特定されない形で患者の在院日数、隔離や拘束の有無などが記されている。身体拘束や隔離措置の人数、長期の在院日数の患者の数などを見て、病院を選ぶ患者も多かったが、こうした情報は公開されなかった。

同調査を巡っては、厚労省が毎年、各都道府県に協力依頼を送付。昨年七月の依頼文で「調査票の取扱い」の項目が加わり「個々の調査票の公表は予定しておらず、その集計結果のみを公表する予定」とした。

その後同八月、毎日新聞が同調査などを基にしたとみられるデータから「精神疾患で五十年以上入院している人が少なくとも千七百七十三人に上る」と報道。これに対し、日本精神科病院協会の山崎学会長が同十月、「患者の個人情報が流出する懸念」があると問題視し、「調査への協力について再検討せざるを得ない」との声明文を発表していた。考える会では、こうした経緯が非開示決定の背景にあるとみている。
◆社会全体で考える問題

<精神医療に詳しい杏林大の長谷川利夫教授(保健学)の話> そもそも630調査は病院に関する情報であり、個人情報保護法で言う「個人が識別できる情報」は載っていない。病院側は、長期入院の実態を伏せておきたいのだろうが、むしろ社会全体で考えていくべき問題であり、隠しておく情報ではない。

テ雲カップルが各地で一斉賠償提訴 「認めないのは違憲」

2019年2月14日 毎日新聞

https://l.mainichi.jp/yi5Gp5B

同性婚が認められないのは違憲として国を提訴するため、東京地裁に入る原告団ら=東京都千代田区で

同性の法律婚ができない現行制度は「婚姻の自由」などを定めた憲法に違反するとして、東京や大阪、愛知などの同性カップル10組が14日、国を相手に精神的苦痛に対する慰謝料として1人当たり100万円の賠償を求め、東京、大阪、名古屋の各地裁に提訴した。同日中に他の3組も札幌地裁に提訴する。同性婚を認めない現行制度を違憲とする一斉提訴は初めて。

計13組の原告は、20~50代の同性カップル。男性同士が8組、女性同士が5組で、日本人と外国人のカップルも含まれる。

訴えによると、原告らは「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」すると定める憲法24条について「婚姻の自由を定めた条文であり、同性婚を禁じたものではない」と主張。民法や戸籍法が「夫婦」という表現を用いていることから、同性カップルの婚姻届が自治体で受理されない現状は違憲だとしている。

また、同性カップルは法律婚の夫婦と異なり、一方が亡くなった場合に他方が法定相続人になれない▽所得税や住民税の配偶者控除を受けられない▽日本人と結婚した外国人が受けられる在留資格を取得できない――などの不利益を受けていると指摘。同性カップルの尊厳を傷つける権利侵害は多岐にわたるとし、「法の下の平等」を定めた憲法14条にも反するとしている。

さらに、かつて「精神疾患」とされた同性愛は1980年代以降「治療の対象とはならない」とする知見が確立した▽欧米各国は2001年以降、法律上の同性婚を認めている▽国連自由権規約委員会などが08年以降、性的指向を理由とした差別の禁止を日本に求めてきた――などと主張。国会が同性婚を認める法整備をしてこなかった「立法不作為」状態が長く続いているとし、遅くとも東京訴訟の場合は原告の1組が同性婚を認めるドイツで結婚した昨年9月時点で日本の制度は正当な理由を失った、としている。

原告らは国に賠償を求めているが、弁護団は「訴訟提起の真の目的は、裁判所から違憲判決を引き出すことだ」としている。国側(法務省)は「訴状を受け取っていないため、コメントできない」としている。【服部陽、藤沢美由紀】

Ε粥璽鸛芦馗垢諒杆鄂佑法嵬戯畧蘇蘓諭弭庵翳杆郢痢仝菊蛋槁長の大鶴氏は辞任

2019年2月13日 毎日新聞

弘中惇一郎氏=2012年6月、岩下幸一郎撮影

https://mainichi.jp/articles/20190213/k00/00m/040/208000c

日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(64)が会社法違反(特別背任)などで起訴された事件で、元東京地検特捜部長の大鶴基成弁護士が13日、前会長の弁護人を辞任した。新たな弁護人には、「無罪請負人」として知られる弘中惇一郎弁護士らが就いた。


大鶴弁護士は辞任理由を明らかにしていない。弘中弁護士は「ロス疑惑」事件や、厚生労働省の村木厚子元事務次官が起訴された郵便不正事件、政治資金規正法違反で小沢一郎自由党共同代表が強制起訴された事件などで、無罪を勝ち取ってきた。

ゴーン前会長とともに金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)で起訴された日産前代表取締役、グレッグ・ケリー被告(62)の弁護人を務める喜田村洋一弁護士は、弘中弁護士と共にロス疑惑や小沢氏の事件で弁護人に就いていた。今回は、同じく小沢氏の事件で共に弁護人を務めた河津博史弁護士も前会長の弁護人に就いた。

14日には、2被告と法人としての日産の各弁護人、裁判官、検察官が東京地裁で初めて今後の公判に向けて話し合う非公開協議が行われる。関係者によると、弘中弁護士らも出席するという。【巽賢司、金寿英】

(3)今日の重要情報

ゞ佻統計不正で厚労省委員が官邸の圧力を証言!「数値が悪くなるやり方に菅さんがカンカンに怒っている、と」

2019.02.12 Litera

https://lite-ra.com/2019/02/post-4543.html

統計調査問題に深く関与していた菅官房長官(公式HPより)

政府の統計調査問題で、衝撃的な証言が出てきた。2018年1月から調査手法を変更したことで賃金伸び率を上振れさせた「アベノミクス偽装」の疑いが濃厚となっているが、じつはこの調査手法の変更をめぐって、安倍官邸、そして菅義偉官房長官が深く関与していたことを裏付けるような証言を、10日付けの東京新聞が報じたのだ。

証言をおこなったのは、厚労省が2015年6月に発足させた「毎月勤労統計の改善に関する検討会」(以下、検討会)の委員。「毎月勤労統計」調査の変更について議論がおこなわれたこの検討会において、「議事録には残っていない休憩中の雑談」で、厚労省の職員からこんな話があったというのである。

「サンプルを(全数)入れ替えるたびに数値が悪くなるそれまでのやり方に官邸か、菅(義偉官房長官)さんかが『カンカンに怒っている』と言って厚労省職員は検討会の最初から相当気にしていた」

官邸、あるいは菅義偉官房長官が、「毎月勤労統計」で賃金伸び率が悪くなることに怒り心頭だった──。ようするに、厚労省は安倍官邸、菅義偉官房長官の逆鱗に触れたことに恐れおののき、挙げ句、中立公正であるべき委員にまでそのことを伝えていた、というのだ。

本サイトでは何度も伝えてきたように、勤労統計の調査手法変更については、2015年10月16日の「経済財政諮問会議」において、安倍首相同席のもと、麻生太郎財務相が「毎月勤労統計については、企業サンプルの入替え時には変動があるということもよく指摘をされている」「ぜひ具体的な改善方策を早急に検討していただきたいとお願いを申し上げる」と指示を出し、この鶴の一声によって調査手法の変更は進められてきた。

だが、それよりも4カ月前に、安倍官邸あるいは菅義偉官房長官自らが“悪い数字”が出ることに業を煮やし、厚労省職員をどやしつけていた──。これが事実なら、安倍官邸による直接の政治的介入・圧力によって「アベノミクス偽装」がおこなわれたということになる。とんでもない話だ。

当然、本日おこなわれた衆院予算委員会でも、この問題について無所属の小川淳也議員が菅官房長官を追及。すると、菅官房長官はお得意の鉄面皮ぶりを発揮して、こう答えた。

「私、この新聞記事を見て激怒したいくらいでした」
「私は官僚に激怒することはありません。これが私の政治家としての、横浜市会議員当時から今日にいたるまで、私の姿勢です」

まったく、よく言ったものだと呆れる。実際、こう答弁して数時間後には、東京新聞・望月衣塑子記者への“恫喝”文書問題を追及され、菅官房長官は顔を真っ赤にして激怒したからだ。テレビ中継が入った国会であれだけ怒りを剥き出しにしてしまうのだから、密室で、支配下にある官僚に対し、どんな姿勢を見せるものだか。

しかも、だ。菅官房長官は、「当時の秘書官」によると「厚労省から毎月勤労統計について、数年毎に調査結果に段差は生じることにかんして統計の専門家に聞いて検討する旨の説明を受けた」と答弁。つまり、厚労省から勤労統計の調査手法変更について報告を受けていたことについて、否定しなかったのだ。

菅官房長官は「私、統計に正直言ってそんなに関心をもってこなかった」などと宣ったが、菅官房長官は2017年2月に「統計改革推進会議」の議長となり、政治主導による統計改革を押し進めた張本人。数字として「アベノミクスの成果」が出ないことに、安倍首相と同様に苛立っていたことは容易に想像できる。

厚労省の調査方法変更は菅官房長官の“怒り”から出発していた疑いが

だいたい、前出の厚労省による検討会そのものが、こうした菅官房長官の“怒り”から出発している疑いさえある。

というのも、「毎月勤労統計」の調査では2?3年ごとにサンプリングデータの総入れ替えをしていたが、2015年1月の入れ替えでは過去にさかのぼって補正をおこなったところ、第二次安倍政権発足以降の賃金伸び率が下振れした。同年4月にそのデータが公表されたのだが、6月にはさっそくこの検討会が立ち上げられたのだ。

そして、この検討会の第1回会合の議事録で、事務局である厚労省の姉崎猛・統計情報部長は最初にこう述べている。

「アベノミクスの成果ということで、賃金の動きが注目されておりまして、この研究会のテーマでございます「毎月勤労統計調査」でとっている賃金、特に実質賃金の動きが世の中的に大変大きな注目を浴びております」
「賃金の動きが、今月上がった、下がった、どのぐらい上がったと注目されている中で、いきなり過去の3年間に遡って変わってしまったために、一部では、人騒がせな統計だとか、サプライズだとか、毎月勤労統計ショックだとか、いろいろな言葉で大変騒がれたというか、いろいろな御意見を各方面からいただくようなことになりました」

「アベノミクスの成果」「いろいろな御意見を各方面からいただくようなことになった」──。これらの言葉からも、厚労省が安倍官邸の顔色をうかがって統計手法を変更しようとしていたことが、よくわかるというものだろう。

だが、結果としてこの検討会は、厚労省の思惑通りには運ばなかった。検討会は2015年6月にはじまってわずか6回、9月16日に終了してしまっている。しかも後半3回分の議事録はいまだに公開されていないのだが、最後の会合の資料である「中間的整理(案)」には〈サンプルの入れ替え方法については、引き続き検討することとする〉などと書かれており、座長代理を務めた横浜市立大学の土屋隆裕教授も東京新聞の取材に「最終会合ではさらに検討が必要という意見が多かった」「あと数回は議論が必要だと思った。検討が不十分なままでは適切な政策にはつながらない」と話している。

安倍官邸の意向? 麻生発言の直後、厚労省は調査手法を変更

しかも、厚労省はこのあと官邸と示し合わせたような露骨な動きに出る。検討会が終了してちょうど1カ月後の10月16日、例の麻生発言が飛び出すと、厚労省は統計委員会に調査手法の変更を諮問、統計委員会がこれを承認したのだ。

この不可解さを、小川議員は本日の予算委員会でこう述べている。

「統計委員会は本来、統計法によって申請主義をとっている。各省が申請してはじめて統計委員会で審査する。ところがこの時期、未諮問審査事項という聞き慣れない概念がつくり出されている。つまり『長年、諮問していないやつはオレたちから指示するぞ』というトップダウンの形式にまでなって、結果として厚労省の検討会をすっ飛ばすかたちで結論にいたっている」

安倍官邸、菅官房長官が「カンカンに怒っ」たことで、厚労省は“答えありき”で検討会を立ち上げ、委員からは慎重な姿勢が出たものの、さらに麻生財務相の発言で政治主導の統計改革がはじまった──。どうみても、安倍官邸による政治的圧力が、アベノミクス偽装、賃金偽装を生み出したとしか考えられないだろう。

しかも、本日の予算委員会の質疑では、小川議員がもうひとつ、重要な指摘をおこなった。それは、2018年1月からの調査手法の変更において、常用雇用者の定義から日雇い労働者を外していた件だ。

小川議員は2月4日の同委でもこの問題を取り上げたが、そのときの説明によれば、勤労統計調査では月18日間勤務した日雇い労働者は常用雇用者に含めて計算をおこなっていた。ところが、2018年1月からの調査手法の変更によって、常用雇用者から日雇い労働者を除いたというのである。

その上、本日の質疑で小川議員は、日雇い労働者を含めていた場合、数字はどうなっていたかを独自に試算。2月8日に厚労省が発表した2018年の現金給与総額は1人当たり月平均32万3669円(公表値)であり、名目賃金は1.4%増、物価を勘案した実質賃金で0.2%増だったが、日雇い労働者を含めて試算したところ、現金給与総額は32万2100円、名目賃金が0.9%増、実質賃金ではマイナス0.3%減になるというのである。

安倍首相は日雇い労働者外しを知っていたのに「初めて聞いた」と大嘘

 賃金が低い日雇い労働者を外せば、賃金伸び率は当然高く出る。そのために日雇い労働者を意図的に外したとしか考えられない。「アベノミクス偽装」のためには、この国を確実に支えている日雇い労働者を労働者と見なさない──まったく下劣としか言いようがないが、さらに上をゆく下劣さを見せつけたのは、安倍首相だ。

「日雇いが外れたということも含めてですね、この統計との関係について、いま、私もはじめて小川委員のご説明を伺いながら理解を進めているところ」

 何を言うやら。前述したように、小川議員は2月4日の予算委員会質疑でも日雇い労働者を雇用者から外して計算していたことを指摘し、「賃金高めに出るんじゃありませんか」と徹底追及をおこなった。実際、小川議員がこの日、政治主導による統計改革について時系列を追って追及したところ、安倍首相は「まるで私たちがですね、統計をいじってアベノミクスを良くしようとしている、そんなことできるはずがないじゃないですか。そんなことできるはずがないんですよ」とキレていたではないか。それとも、「森羅万象担当」総理は、都合の悪い話は何も聞こえないとでも言うのだろうか。

ともかく、この日雇い労働者外し問題、そして統計手法の変更の起点となった安倍官邸、菅官房長官による“介入・圧力”問題は、今後も徹底した追及が待たれる。だが、一方で、心配な情報もある。小川議員はこう述べていた。

「最近、厚労省の勤労統計検討会、そして統計委員会の委員に対して、官邸官僚か、総理や官房長官の秘書官か補佐官か、あるいはそれを補佐する人たちか、当時の経緯をあまり外で喋るなと圧力をかけているという噂があります」
「段々口が重くなってきていることはひしひしと感じている」

 前述した検討会の未公開議事録についても同じだ。8日の野党合同ヒアリングで厚労省は「現在、修正中」と回答したが、森友公文書や、加計問題の国家戦略特区ワーキンググループヒアリングの議事要旨の改ざんを考えれば、怪しい臭いしかしないというもの。

証言者への圧力・隠蔽、議事録の改ざん──安倍政権であるかぎり、不正が不正を呼び、国民から真実はどんどん遠ざけられてゆくのである。今回こそこれを突破しなければ、この国に未来などないだろう。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
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