[CML 055021] 【YYNewsLiveNo2717】■デービッド・アトキンソン氏は『日本は「GDP世界第3位」の経済大国なのに 1人あたりGDPは先進国最下位(世界第27位)で生産性は先進国でいちばん低い』と指摘するがその原因は一体何なのか?(No1)

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2019年 2月 12日 (火) 22:22:58 JST


いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日火曜日(2019年02月12日)午後8時45分から放送しました【YYNewsLiveNo2717】の放送台本です!

【放送録画】82分00秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/525211813

☆今日の最新のお知らせ

^譴月間の『FB利用停止処分』が本日(2019.02.12)解除されました!

FBが言う『FB利用停止』の理由は、私が配信・投稿した3つのブログ記事が『FB利用規約中のへートスピーチ規約に違反した』というものでしたが、具体的にどの部分が規約違反なのかの説明は一切なく一方的な処分でした!

私がブログ記事に書いた『明治維新の真相』、『田布施マフィア批判』、『昭和天皇批判』、『安倍晋三批判』、『自民党批判』、『改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア批判』などが彼らの『急所』を突いたからだろう!

中断していました【根っこ勉強会】を再開します!

今回から一緒に勉強する仲間を募集します!

▲第18回【根っこ勉強会】

日時:2019/02/16(土)午後2時30分-4時30分 

テーマ:『貧富の大格差の本当の元凶は誰なのか?』

パネラー:

・山崎康彦(ネットジャーナリスト)
・天野統康(作家、金融政治経済研究家)
・大津けい(政治問題研究家)

場所:喫茶ルノアール新宿区役所横店2F[7号室]

〒161-0034 東京都新宿区歌舞伎町1-3-5 相模ビル1階及び2階
問い合わせ:03-3209-6175

地図:http://u0u1.net/AoXp

【最寄駅】:JR新宿駅東口徒歩7分 新宿区役所真裏

【参加者募集】を最大6名まで募集しますので前日までにメールにて申し込みください!

【お申込み】:参加希望の方はお名前と人数を明記の上下記メールまでご連絡ください。
yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp (山崎)

【参加費】

・事前申し込み(前日まで)300円+1ドリンク代(ルノアールの飲み物代700円)

※事前申し込みのみで当日の参加は受け付けておりません。

L斉水曜日(2019.02.13)の放送は英日語放送です!

☆今日の画像

 屐愼本の生産性は先進国で最低』と言われて、悔しくないですか。私は、悔しいです。日本はこの程度の国ではありません」と言うデービッド・アトキンソン氏(東洋経済新報ONLINE記事)

▲如璽咼奪鼻Ε▲肇ンソン氏が掲げた『「1人あたり」で見ると違った景色が見えてくる』リスト(東洋経済新報ONLINE記事)

5賁運弊力で『統一名簿』で獲得議席はどうなる? (朝日新聞記事)

☆今日のひとこと

 惱招外岼舵慳簑蠅賄傾弔亮婪瓩琉豸世撚魴茲気譴襦4屬發覆退位される天皇は戦争犯罪の主犯の息子ではないか』(韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長の言葉)

FBは自分たちを『情報を配信する報道機関』と勘違いしている!(山崎康彦)

FBは『e-mail送信ツール』を提供する会社と全く同じく『FB送信ツール』を提供する会社でしかないのだ!

私が『e-mail送信ツール』を使って記事や情報を送信しても、e-mail会社が配信内容をチェックすることは決してない!

私が『FB送信ツール』を使ってブログ記事を送信したら、なぜFBは勝手に作った『規律』に違反しているからと一方的に言って一カ月もの『利用停止処分』にしたのか?

FBにはもともと送信情報の内容を勝手にチェックする権利も権限も何もないのだ!

☆今日の注目情報

「1人あたり」は最低な日本経済の悲しい現実 日本の生産性は、先進国でいちばん低い

デービッド・アトキンソン : 小西美術工藝社社長

2016/12/09 東洋経済ONLINE

https://toyokeizai.net/articles/-/148121?display=b

【画像】「『日本の生産性は先進国で最低』と言われて、悔しくないですか。私は、悔しいです。日本はこの程度の国ではありません」

日本は「成熟国家」などではない。まだまだ「伸びしろ」にあふれている。
著書『新・観光立国論』で観光行政に、『国宝消滅』で文化財行政に多大な影響を与えてきた「イギリス人アナリスト」にして、創立300年余りの国宝・重要文化財の補修を手掛ける小西美術工藝社社長であるデービッド・アトキンソン氏。

彼が「アナリスト人生30年間の集大成」として、日本経済を蝕む「日本病」の正体を分析し、「処方箋」を明らかにした新刊『新・所得倍増論』が刊行された。そのポイントを解説してもらう。

さまざまなジャンルの世界ランキングで高位置にいるが「日本人は『○○の分野で世界第○位』という話が大好きだ」

これは初めて日本に来てから31年、私が日本の皆さんに対して抱いてきた率直な感想です。

私はバブル直前の1985年、日本にやってきました。そのころ日本はすでに「世界第2位の経済大国」で、国中に自信がみなぎっているのを感じました。いまは中国に抜かれて第3位になっていますが、それでも世界には190以上の国がある中での第3位ですから、たいへんすばらしいことだと思います。それ以外にも、輸出額、製造業生産額、ノーベル賞受賞数など、さまざまなジャンルの世界ランキングで、日本は高い地位を占めています。

これらは、まさに「一流国家」というにふさわしい実績でしょう。そんなすばらしい実績を達成した日本人が、「自分の国は第○位だ」という話を喜ぶのは、ある意味で当然だと思います。

ですが、不思議なこともあります。日本ではなぜか、欧州では当たり前の「1人あたりで見て、世界第○位」という話はほとんど聞かれません。「全体で見て第○位」という話ばかりなのです。

「全体で」「1人あたりで」、どちらで見るべきかはケースによって違いますが、国民1人ひとりの「豊かさ」や、個々人がどれだけ「潜在能力」を発揮しているかを見るには、「1人あたりで」のほうが適切なのは明らかです。

同じ100億円の利益を上げている会社でも、従業員100人の会社と1000人の会社では、それぞれの社員の「豊かさ」や「潜在能力の発揮度合い」は10倍も違うという、きわめて当たり前の話です。

「1人あたり」で見ると、違った景色が見えてくる

では、日本の実績を「1人あたり」の数値で見直すと、どんな風景が見えてくるでしょうか。きっと、驚かれることと思います。

・日本は「GDP世界第3位」の経済大国である → 
1人あたりGDPは先進国最下位(世界第27位)

・日本は「輸出額世界第4位」の輸出大国である → 1人あたり輸出額は世界第44位

・日本は「製造業生産額世界第2位」のものづくり大国である → 
1人あたり製造業生産額はG7平均以下

・日本は「研究開発費世界第3位」の科学技術大国である → 
1人あたり研究開発費は世界第10位

・日本は「ノーベル賞受賞者数世界第7位」の文化大国である → 
1人あたりノーベル賞受賞者数は世界第39位

・日本は「夏季五輪メダル獲得数世界第11位」のスポーツ大国である → 
1人あたりメダル獲得数は世界第50位

注:生産性は世界銀行(2015年)、輸出額・製造業生産額はCIA(2015年)、研究開発費は国連(2015年)、ノーベル賞はWorld 
Atlas(2016年)、夏季五輪メダルはIOC(リオオリンピックまで)のデータをもとに筆者算出

まだまだありますが、これくらいにしておきましょう。これだけでも、日本の「全体で見ると高いランキングにいるが、1人あたりで見るとその順位が大きく下がる国」という特徴が浮き彫りになるはずです。これは、単純に日本の人口が多いからです。先進国で1億人以上の人口を抱えている国は、米国と日本しかないのです。

誤解しないでください。私は、「日本人は大したことのない人たちだ」などと言いたくて、これらの事実をご紹介したわけではありません。むしろ長年、日本人の皆さんと働いてきて、日本人の能力の高さに心からの敬意を抱いています。これは私の単なる感覚ではなく、国連の調査でも、日本は「労働者の質」が世界一高い国であることが明らかになっています。

能力が高いのに結果が良くない。これは、「潜在能力」が活かされていないことを示しています。逆に言えば、日本にはまだまだ「伸びしろ」があるということです。
なぜ、イギリス人がこんなことを書くのか

1979年、私がまだ中学生だった頃、サッチャー首相がテレビのインタビューでこのような内容のことを語りました。

「みんながなにも反発せずに、しかたがないと言いながら、この国が衰退していくのを見るのは悔しい!?産業革命、民主主義、帝国時代などで輝いたこの国が世界からバカにされるのは悔しい!」

当時、戦争が終わってから、イギリスは経済のさまざまな分野でイタリア、フランス、ドイツや日本に大きく抜かれました。イギリスには過去の栄光以外になにもない、あとは沈んでいくだけだ、などと厳しい意見も聞かれ、世界からは「イギリス病」などと呼ばれ、衰退していく国家の見本のように語られていました。

あの時代、まさか今のイギリスのように「欧州第2位」の経済に復活できるとは、ほとんどのイギリス人をはじめ、世界の誰も思っていませんでした。それほどサッチャー首相が断行した改革はすごかったのです。

これは、別にイギリス人のお国自慢ではありません。かつて「イギリス病」と言われ、世界から「衰退していく先進国」の代表だと思われたイギリスでも、「やらなくてはいけないことをやる」という改革を断行したことで、よみがえることができたという歴史的事実を知っていただきたいのです。

サッチャー首相の言葉と同様に、みなさんにぜひ問いかけたいことがあります。

皆さんが学校でこんなに熱心に勉強して、塾にも通って、就職してからも毎日長い時間を会社で過ごし、有給休暇もほとんど消化せず、一所懸命働いているのに、「生産性は世界第27位」と言われて、悔しくないですか。労働者1人、1時間あたりで計算すると、イタリアやスペインすら下回ります。「先進国最下位」の生産性と言われて、悔しくないですか。

「ものづくり大国」を名乗りながら、1人あたり輸出額は世界第44位と言われて、悔しくないですか。

こんなにも教育水準が高い国で、世界の科学技術を牽引するだけの潜在能力がありながら、1人あたりのノーベル賞受賞数が世界で第29位というのは、悔しくないですか。

私は、悔しいです。

「失われた20年」を経て、日本は経済成長をしないのが当たり前になりつつあります。かつてイギリスがそう呼ばれたように、「日本病」などと言われ、衰退していく先進国の代表のようにとらえられてしまうおそれもあります。実際、海外では、日本のことを研究する際には、経済政策の失敗例として扱われることが多いと聞きます。私がオックスフォードで日本について学んだときは、戦後の日本経済がいかに成功したかということが主たるテーマでしたので、非常に残念な変化です。

だからこそ余計に、今の日本経済はごく一部の企業を除いて、「やるべきことをやっていない」という現状が我慢できません。日本人の「潜在能力」が活かされていないことが悔しくてたまりません。

GDP770兆円、平均年収1000万円も十分可能

初めて日本にやってきてから、もう31年の月日が流れています。人生の半分以上を過ごしてきたこの国について今、私が思っていることはこの一言に尽きます。

日本はこの程度の国ではない。

私は、日本を「この程度」にとどめているのは、「世界ランキングが高い」という意識に問題があるのではないかと思っています。世界ランキングでの評価が高いから日本はすごい。世界ランキングが高いということは、日本人の潜在能力がいかんなく発揮されているからだと思い込んでいる方が多いのではないでしょうか。1人あたりのデータを見ずに、世界ランキングが高いということだけを見て、日本の実績は諸外国より上だと信じ込んでいる人が多いのではないでしょうか。

これは、恐ろしい勘違いです。

1億人を超える人口大国・日本の世界ランキングが高いのは当たり前のことです。「1人あたり」で測れば、日本の潜在能力が発揮できていないことは明白です。まだ日本は成長の伸びしろがあるにもかかわらず、この「勘違い」によって、成長が阻まれているのです。

日本の実績を「この程度」に押しとどめている原因を特定し、改革を実行すれば、日本は必ずや、劇的な復活を果たせるはずです。この「劇的な復活」とは、GDP770兆円(今の約1.5倍)、平均年収1000万円(今の約2倍)というレベルです。日本の「潜在能力」を考えれば、そのくらいはまったく不可能ではありません。

まずは、日本が潜在能力を発揮できていない「日本病」とも言うべき病に陥っていることを、しっかりと認識してください。すべてはそこから始まります。

(終わり)

☆今日の推薦図書(朗読+テキスト)

■【推奨本朗読】暗殺された衆議院議員石井紘基氏著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす!』(PHP2002年1月23日発行)

第四十二回目朗読 (2019.02.12)

第二章 経済むしばむ“官企業”―特殊法人と公益法人など (P112-186)

http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1067.html

第二節 特殊法人は法的には幽霊だ (P122-130)

●特殊法人は行政機関ではない? (P124-126)

巨悪である第二の理由は法的違法性にある。

わが国は法治国家として行政機関の存立や民間機関の存在根拠が法律によっ
て定められている。いうまでもなく行政機関は「公法」に属する行政法令によ
って定められ、公のために行う事務を司るものである。これに対して民間の団
体・企業などは「私法」である民法や商法などに基づいて存立することにな
る。

それでは、現在七七ある特殊法人とは、いったい、いかなる存在なのか。行
政機関なのか民間団体なのか。行政法令を見ても民法や商法などをひもといて
も、どこにも特殊法人を定める条項は見当たらない。つまり特殊法人は法的に
幽霊なのだ。

本来すべての団体はどの法律によって設立されたかによって、行政機関か民
間団体かに色分けされる。ところが、特殊法人の場合は上位の根拠法がなく、
いきなり「日本道路公団設置法」「石油公団設置法」というようにそれぞれの
「設置法」が作られた。

どうしても、特殊法人という行政機関を作りたいのであれば、国家行政組織
法を改正して、特殊法人というカテゴリーを明記しなければ法体系上、整合性
がとれないし、適法性も保てない。しかし、それができなかったのは、行政の
仕事でないこと(収益・投資活動)をやる団体を行政機関とすることは、法の
建て前上、許されなかったからだ(憲法第七章)。それで、やむを得ず、法の
孤島=「設置法」でごまかしたのである。

しかし、いかにごまかそうとも「政策目標を達成するため」法律によって直
接設置され、政府が人事権を有し、財投を含む政府予算で運営される以上、特
殊法人は「(違法な)行政機関」と見なさざるを得ない。にもかかわらず国家
行政組織法に規定はなく、政府は「行政機関ではない」といい逃れている。

平成二年一一月一九日の衆議院行政改革特別委員会で私はこの点を追及し
た。特殊法人や独立行政法人について、その存立は「公法」によるのか「私
法」によるのか、行政機関であるのか民間機関であるのか1との私の質問に対
して、政府は二転三転の答弁を繰り返した揚げ句、旧総務庁の持永政務次官は
「公法ではなく私法」によるもので「行政楓関ではなく民間機関」だと答弁し
た。続訓弘(つづきくにひろ)総務庁長官もそれに同意した。

しかし、その直後、政府参考人の河野昭氏(中央省庁等改革推進本部事務局
長)があわてて答弁席に進み出て、大臣、政務次官の答弁を訂正し「公法法人
である」が「行政機関ではない」と述べたのである。これによって、政府の立
場はちんぷんかんぷんであることが判明した。この答弁によると、わが国には
「行政機関ではなく公法法人」という概念の組織が、司法府でも立法府でも行
政府でもない所に存在していたことになる。

(続く)

(1)今日のメインテーマ

■デービッド・アトキンソン氏は『日本は「GDP世界第3位」の経済大国なのに 
1人あたりGDPは先進国最下位(世界第27位)で生産性は先進国でいちばん低い』と指摘するがその原因は一体何なのか?(No1)

その答えは、この間朗読してきた故石井紘基衆議院議員の著書『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす!』の中に書かれている!

その答えを簡潔に言えば、日本は政治家と官僚が支配する『官製経済国家』であり『資本主義の仮面をかぶった効率の悪い社会主義国家』であり『国民のカネが政治家と官僚に食い尽くされている』からである。

▲そのことを具体的な記述で見てみよう!

衆議院議員石井紘基氏著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす!』(PHP2002年1月23日発行)

第一節 日本は官製経済の国だ (P112-121)

〇業、開発のための法律が300 (P112-113)

わが国は“官制経済”の国だ。いや、社会主義経済の国といってもいい。金
を上から下へと流しこみ、途中で政官権力が掬(すく)い上げる“流しそう麺
”式の社会主義的計画経済の性格がきわめて強いのである。

その第一の根拠は、法的な側面である。今日、わが国には「事業」「開発」
「整備」等のための法律が約三〇〇を数えるに至っている。このほとんどは一
九六〇年代以降制定されたかまたは改訂されたものである。わが国の全ての法
律の数が一六〇〇に満たないことを思うと、いかに政治・行政が経済行為に介
入し、実質的に市場を支配しているかがわかる。

しかも、政令、省令、通達などによる事業展開はさらに膨大な量にのぼるば
かりか、それぞれの法令や規則の中に無数の事業が盛り込まれている。今日、
省庁が直接指揮をとる経済プロジェクト、経済関係事業の数がどれほどの量に
なるのかは、ほとんど想像を絶する。個々の事業を紙に書き出しただけでも、
一省庁あたりダンボール何箱という単位の話である。

横浜国立大学の花田頼明名誉教授は、わが国の権力による経済支配の手法に
ついて「日本の場合には許可制や免許制を取り、これらを通じて行政が関連企
業を自分の世界に抱き込んで、一方では命令や行政指導を通じて規制しなが
ら、他方では抱き込んでいる企業や業界を育成し保護していくというやり方を
取っている」と指摘している。彼はこれをアメリカと対比して「アメリカでは
もともと規制はなく自由放任主義的に競争させることから出発しています」、
自由競争の弊害に対しては「独立行政委員会をつくって、そこで審判という方
法で行き過ぎを是正し……抑えていくというやり方をとっている」と説明して
いる (『ジュリスト』一九九四年五月一日号)。

つまり、アメリカでは、まず、市場があって、その上でルールが作られる
が、日本では逆だというのだ。

GDPに占める公的需要は極端に大きい

・わが国経済の規模を国内総生産(GDP) で見れば五一〇兆円(平成一二年
度=2000年度名目)だが、このうち、一二一兆円は「政府消費支出」および「公的資本形
成」といった、政府による直接の買い物、すなわち「公的需要」 である。こ
れには特殊法人の建設・設備投資以外の支出や公益法人、第三セクターなどの
事業に係る支出は含まれていない。このため、GDPに占める公的需要の全体は
もっと大きいと推定される。

・また、国による歳出は一般会計と特別会計を合わせた純計で約二六〇兆円、
地方公共団体の支出は(国とのやりとりを除いた)純計で九〇兆円である。し
たがって、国と地方を合わせた一般政府の支出は三五〇兆円となる (平成一
二年度=2000年度)。

(注山崎):日本のGDP五一〇兆円(平成一二年度=2000年度名目)に対する一般政府支出三五〇兆円の割合は68.6%となる

・ちなみに国家予算とGDPの関係を国際的に対比してみると、フランスの場
合、国家予算三一兆円に対してGDPが一六三兆円、イギリスは国家予算四五・
六兆円に対してGDPが一六四兆円、ドイツは連邦政府予算四〇兆円に対してGDP
が二四〇兆円(以上、一九九九年)と、いずれも中央政府の予算規模は、GDP
の三〇%以内である。付加価値の規模を示すGDPと政府歳出との関係を国際比
較してみればGDPに対する政府歳出比率の異常な大きさは浮き彫りになる。

・つまりわが国の経済では、政府に関連したおカネにかかわる部分が異常に大
きく、市場経済活動の成果は極めて小さい。

資本主義の仮面をつけた社会主義

市場経済にとってもう一つ恐ろしいことは、わが国ではGDPに近い額の郵
貯・簡保・年金の積立金が政府資金として運用されており、しかも、この内二
〇〇兆円を超える巨額の資金が債券や株式など有価証券市場に投入されている
ことである。

そもそも資本主義経済の動脈ともいうべき内外の金融市場に対して大量の政
府資金を動員することは、自由・自然な生きた市場を撹乱する。血管に血液型
の異なる血液を輸血注入するに等しい行為である。否、危険な非加熱製剤の輸
血といってもよいであろう。

政府により金融市場に出される資金のうち、国際金融市場に当てられる資金
量はざっと五〇兆円である。内訳は外為特会二八兆円、財政融資資金四〇〇〇
億円、郵貯特会四兆六五〇〇億円、簡保特会四兆一五〇〇億円、年金資金運用
基金一兆二六〇〇億円、簡保事業団(金額非公開だが、郵貯特会から一五兆
円、簡保特会から一〇・五兆円受け入れる預託金の約三分の一と推測)八兆
円、農林中金七兆円(農林中金は現在は特殊法人でないとされているが、法律
により特別に設置された官企業)、その他である。

各国とも一定の外貨準備等により、国際金融市場への調整介入政策をとるこ
とはある。しかし、それは国家的な緊急かつ不測の事態への調整手段ないしは
外交的必要性によるものである。それにしても自由競争と市場経済を前提とし
たルールは守られなければならない。最大の金融大国たるアメリカの場合で
も、政府の外貨準備高はせいぜい七兆円程度(六六二億ドル)に過ぎない。こ
れを見てもわが国は世界に特異な資本主義の仮面を着けた社会主義国(国家資
本主義) であることがわかる。

こうした政府の巨額の(借金)資金による国際証券市場への進出という財
政・金融構造こそ、国内はもとより世界の金融市場を歪め、日本が世界経済の
破壊者となる可能性を高めている。今後、郵貯、年金等の自主運用が進めばま
すます危供される。

だ府系金融はオール民間の1.25倍の規模

わが国経済の異常さを、具体的に金融事業についてみてみよう。

わが国金融事業全体の中で政府系(行政)金融が占める量と割合はどれくら
いだろうか。日銀の資金循環統計をはじめとする公表データで集計すると、民
間の都銀、地銀、第二地銀、信金、信組、その他の貸金業の融資総額は図表2
-1の通り約五二〇兆円である。

これに対して行政による金融事業の規模は融資残高約六五〇兆円、つまり、
民間金融の一・二五倍に達している(図表2-2)。しかも、官は民間金融機関
の運営を細かく干渉する。つまり、わが国の民間銀行は、仕事を取り上げら
れ、規制され、かわりに公的資金という人工呼吸器をあてがわれているのに等
しい。

ド堝飴沙業の11%hは官企業が独占

「官」 の進出が「民」を衰退させている例として、さらに不動産・住宅事業
を挙げよう。「官」 の雄であり、規模においては世界一のディベロッパーで
ある都市基盤整備公団の不動産部門の事業費支出は、一兆二三〇〇億円である
 (総資産一七兆五六九〇億円)。そしてこの公団の直接の子会社における不
動産事業の合計は、一八三〇億円である。さらに、各省庁の傘下にある特殊法
人・公益法人、その子会社が土地取得事業などを行っている (平成一二年
度)。

たとえば、(財)民間都市開発推進機構の土地取得事業費は一五〇〇億円、
(財) 日本勤労者住宅協会は六四五億円、(特)地域振興整備公団が三二〇
億円などだ。また、(特)雇用・能力開発機構の住宅事業は三八二億円、地方
住宅供給公社は七一〇〇億円、地方土地公社は一兆一〇〇〇億円、その他運輸
施設整備事業団なども相当額の事業展開を行っている。ちなみに、地方土地公
社は都道府県と指定都市及び市区町村に一五九四社あり、保有土地は金額ベー
スで八兆三〇〇〇億円である。「官」 の企業の場合、性格上 「売り」 
「買い」 「賃貸」 のいずれかに偏る場合があり、正確な数字の計上は困難
であるが、その事業規模は年間およそ三兆五〇〇〇億円と推計される。これに
対して民間不動産会社の (売上げ)事業総額は、「財務金融統計月報」 
(財務省) によると約三二兆三七〇〇億円である。

したがって、全不動産事業の約一一%が行政企業によって占められているこ
とになる。

市場原理が機能しない経済

それにしても、日本はいつからこのような、市場が機能しない国、政と官が
結託して利権をほしいままにして民を圧迫する国になってしまったのだろう
か。来生(きすぎ)新・横浜国立大学教授の『産業経済論』(ぎょうせい、平
成八年)によりつつ、振り返ってみよう。

国家と市場、権力と市場の関係について考え抜かれた著書によれば、敗戦か
らの復興過程では、希少な外貨のコントロール権を行政が握り、それを最終的
な担保として強権的な政治主導型の経済運営が行われた。国内的にも、重要な
物資については官僚主導の計画経済が行われた。

高度成長経済も基本的には政官主導による重工業主体の産業政策が追求され
たが、この時代までの政策は今日の直接介入とは異なっていた。権力といえど
も、産業との協力の下に、あくまで産業そのものの発展を目指す「誘導」「育
成」がキーワードだった。

したがって、この過程では政官主導とはいえ、経団連や商工会議所の財界
リーダーたちが日本丸の船頭となっていた。他方では中小企業が活力を発揮し
た。だからこそ「経済は一流」といわれ、市場経済体制が花開くかに見えたの
だ。

戦後経済でもっとも重大な転換期は、その後の一九七〇年代であった。この
時期以降の日本経済について来生氏は「市場を支える勢力が完全に経済運営の
主導権を獲得しっつある時代」とみているが、それは誤りだと私は考えてい
る。市場から後退し、自立的な企業同士の民主的かつ公正な競争による自由経
済体制を築くべき政治・行政権力が、むしろ力を増したのだ。

この時期、政官権力は正面から民に対抗するのではなく、新たな協調を求め
たようにも見える。しかし、実際は、そうしたポーズをとりながらも、一方で
行政指導、経営規制を拡大し、他方で自ら行政企業(官企業) の大群を率い
て市場に侵入していった。それだけでなく権力は、自ら法令にょり産業ごとの
開発プロジェクトを打ち出し、大規模な事業経営を展開した。

こうして、市場は、「政官の行政経済」に侵蝕され、自主性と主体的活力を
殺(そ)がれ、権力に対して完全に敗北した。政治家と官僚が結託した支配
は、一九八〇年代後半以降、どんどん強められていった。そして、ついに、日
本経済は市場原理が機能しないものとなったのである。

資本主義経済で「必然」とされた寡占化、過当競争、失業、恐慌などを克服
するものとして、二〇世紀にケインズ経済学が登場した。不況が深刻な恐慌に
至らないよう、政府や中央銀行が時宜を得た景気対策や金融政策などを発動
し、それによって資本主義経済は息を吹き返した。

政府の経済政策は独占の制限、労働・雇用対策、税政策などにもおよび、そ
れとともに中央銀行による金融政策の重要性も高まった。日本の公共事業政策
が効果を発揮した時期もあった。

主要国首脳会議(G8)や主要七カ国蔵相・中央銀行総裁会議(G7)など、政
府の経済政策を国際的に調整するシステムも確立されていった。

しかし、こうした政府による経済政策や国際的相互作用も、それが有数であ
り、意義あるものであるためには、その国の経済が自由競争を原理としたもの
であり、資本主義経済の本質を維持していることが前提条件となる。かりに、
その国が金融においても産業においても、自由競争の要因が薄い国になったと
したら、あるいは、経済活動に拡大再生産の資質が失われた国だったとした
ら、あらゆる経済対策は景気や雇用問題を解決する力を持たない。一九九〇年
代の日本経済が陥ったのは、まさにこうした病弊なのである。政府は公共事業
などで、「史上最大規模」の“景気対策”を重ねる。日銀は金融機関に対して
「借りてくれ」と懇願するようなウルトラ金融緩和政策をとる。しかし、財
政、金融の両面でいくら力んでも、景気はよくならない。その理由は、経済そ
のものの存立基盤が失われているからなのだ。

このように、わが国を非効率な社会主義経済にしてしまった機構面での大き
な要因は、特殊法人や公益法人を中心とする“行政企業群”、略して“官企業
”である。以下、節を改め、特殊法人とはどんな性格のものであるか、主要な
特殊法人は、どんな活動をしているか、そして、公益法人とはどんなものか、
をみてゆくことにしよう。

(No1終わり)

(2)今日のトッピックス

 米与野党が予算案で基本合意 トランプ氏承認が焦点

2019/2/12 日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41147190S9A210C1MM0000/

【エルパソ(米南部テキサス州)=鳳山太成】米連邦政府の一部予算が15日に期限を迎える問題で、米与野党の議会指導部は11日、新たな予算案で基本合意した。米メディアが相次いで報じた。政府機関の一部閉鎖が再び起こるのを避けるためには、上下院が新予算を可決し、トランプ米大統領が署名する必要がある。トランプ氏が同案を承認するかが焦点だ。

国境の壁の試作品を視察するトランプ米大統領(2018年3月、米サンディエゴ)=AP
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米メディアによると、与野党が基本合意した妥協案は、未成立の2019会計年度の本予算を手当てする。焦点となっていたメキシコ国境の壁の建設費は「壁」との言葉を使わず、障壁の新設に必要な予算を盛り込んでいるもようだ。

トランプ氏はこれまで57億ドルの壁建設費を予算に盛り込むよう求めていた。トランプ氏が譲歩して与野党の案をのめば、15日までに新予算が成立して政府機関の一部閉鎖を回避できる。一方、トランプ氏が拒めば与野党が期限までに新たな案を練り直す必要に迫られる。

英、6年ぶり低成長に 18年GDP1.4%増、ブレグジットが影

2019年2月12日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3210662?act=all

【2月12日 
AFP】英統計局(ONS)が11日発表した2018年の実質国内総生産(GDP、速報値)は前年比1.4%増と、6年ぶりの低成長に沈んだ。欧州連合(EU)離脱(ブレグジット、Brexit)の先行きが見通せず、英経済に影を落としている。

2017年の1.8%増から減速した。英国が合意なしのEU離脱に突き進むとの懸念も広がるなか、2018年10~12月の成長率はわずか0.2%にとどまった。

ONSによると、昨年12月には建設、生産、サービスの3部門がいずれもマイナス成長を記録。単月でこれほど広範な低下は2012年9月以来だった。

先週発表のデータによると、英サービス業も今年1月に伸びがほぼ止まった。

英調査会社EY ITEMクラブ(EY ITEM 
Club)のチーフエコノミックアドバイザー、ハワード・アーチャー(Howard 
Archer)氏は「ブレグジットの不透明さが増し、企業と消費者が警戒感を著しく強めるなかで、英経済は2019年第1四半期に間違いなく低迷している。世界経済の成長減速も影響を及ぼしている」と指摘した。

「黄ベスト運動」の参加者は陰謀論を信じやすい、仏調査

2019年2月12日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3210739?act=all

フランス南部マルセイユで、「ジレ・ジョーヌ(黄色いベスト)」運動のデモに参加する人々(2019年2月9日撮影)。(c)GERARD 
JULIEN / AFP

【2月12日 AFP】エマニュエル・マクロン(Emmanuel 
Macron)仏大統領の政策に抗議する「ジレ・ジョーヌ(黄色いベスト、gilets 
jaunes)」運動の参加者たちは、一般のフランス人よりも陰謀説を信じやすい傾向にあるとする調査結果が11日、公開された。

調査は仏調査会社Ifopが、仏監視団体「コンスピラシー・ウオッチ(Conspiracy 
Watch)」と中道左派のシンクタンク「フォンダシオン・ジャン・ジョレス(FJJ)」の依頼を受けて実施したもの。様々な集団の代表者ら1506人を対象とした1回目の調査はクリスマスの前週に、その後2回目の調査は254人を対象に、いずれもオンライン上で行われた。対象者の半数は黄色いベスト運動の支持者だと回答していた。

調査結果によると、黄ベスト運動を支持する回答者の25%近くが、東部ストラスブールで昨年12月に起きたクリスマス市襲撃事件について、黄ベストデモから注目を反らせようと政府が襲撃させたとの説を信じていた。一般的なフランス人で政府の陰謀説を信じると回答したのは約10%だった。

黄ベスト運動の主導者や支持者らについては、ソーシャルメディア上で大量のフェイクニュースを拡散したり、集会やデモで記者たちを攻撃したり脅したりしているとして非難が集まっているが、黄ベスト運動家たちが、真偽不明な「ユダヤ陰謀論」や、エリートたちが移民の大量流入を画策しているという大衆の間に広まる陰謀説を信じやすい傾向にあることも明らかとなった。

また、黄ベストデモ参加者たちは、デモのニュースを追う際に陰謀説が蔓延するソーシャルメディアやユーチューブ(YouTube)に「極度に依存」していた。最新ニュースを知る手段として、黄ベスト運動支持者では59%近くが、まずフェイスブック(Facebook)のニュースフィードをチェックしていたという。これに対し、一般市民では37%が既存メディアから最新情報を得ていた。

げ鰐邀袷蝓▲爛鶺陳垢痢崚傾弔謝罪すべき」発言に「発言には気をつけていただきたい」

2019/022/12ハンギョレ新聞

tps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190212-00032772-hankyoreh-kr

「2015年、韓日慰安婦合意で決着 しっかりと正しい認識で発言していただきたい」と主張

ムン・ヒサン国会議長が天皇は慰安婦被害者に謝罪すべきという趣旨で発言したことについて、河野太郎日本外相が「発言には気をつけていただきたい」として、不快感を示した。

フィリピンを訪問中の河野外相は10日、ムン議長の発言に関する質問に対し、「韓国の国会議長秘書室から、ムン議長の発言は本来の意図とは異なる内容で報道されたという声明が出された。韓国政府からも、この件について説明があった」としたうえで、(ムン議長は)発言に気をつけていただきたいと思う。この問題(慰安婦被害者問題)は「(2015年末の)日韓(慰安婦)合意で完全最終的に決着したと考えており、韓国側も特に再交渉やその他を求めていない。しっかりと正しい認識で発言していただきたい」と答えた。

これに先立ち、「ブルームバーグ」は8日、ムン議長が明仁天皇を「戦争犯罪に関わった主犯の息子」と称し、慰安婦被害者問題の解決のためには「日本を代表する首相やまもなく退位する(明仁)天皇の一言でいいのだ。高齢になった慰安婦被害者の手を握り、申し訳なかったと一言言えば、それで(慰安婦被害問題は)解決されるだろう」と述べたと報じた。日本のマスコミは「ブルームバーグ」の報道を受け、これを主要ニュースとして取り上げた。

河野外相は今月27日から28日までベトナムのハノイで開かれる朝米首脳会談を控え、日本と米国の連携について質問を受け、「日本と米国は常に北朝鮮問題について意見交換を行っている。我々(日米)は一枚岩と言っていいと思う」と述べ、日米の連帯を強調した。

東京/チョ・ギウォン特派員(お問い合わせ japan at hani.co.kr)

ゼヾ衆院選 政権構想準備に着手 立民 枝野代表

2019年2月10日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190210/k10011810661000.html

立憲民主党の枝野代表は長崎県諫早市で記者団に対し、次の衆議院選挙で与党を過半数割れに追い込み野党で連立政権を組むことも念頭に、政権構想の準備に着手する考えを示しました。

この中で枝野代表は「野党第1党の党首として連立政権をつくる場合の責任があるので、衆議院が解散したら各党が政策の違いはあるけれど『当面、総選挙後の4年間ではこれをやる、これはやらない。例えば、憲法は変えない』というような旗を立てる」と述べました。

そのうえで枝野氏は「これに賛同していただける方はどなたでも一緒に連立を組もう。その方々が過半数を占めれば枝野政権ができる。十分、自民党と対抗できると思って、今から着々と準備を進めたい」と述べ、政権構想の準備に着手する考えを示しました。

小沢氏「最低でも統一名簿」 枝野氏「迷惑だ」 参院選

河合達郎、寺本大蔵 二階堂勇

2019年2月11日  朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASM284H2GM28UTFK00P.html

写真・図版旧民進勢力の「統一名簿」で獲得議席はどうなる?

2001年参院選の街頭演説でそろい踏みした民主党の鳩山由紀夫代表(中央)、旧自由党の小沢一郎党首(右)、社民党の土井たか子党首(左端)。小沢氏はこの参院選でも民主や社民に統一名簿構想を持ちかけていたが、実現はしていない

夏の参院選で野党候補を束ねる「統一名簿」構想をめぐり、野党間で論争が起きている。自由党の小沢一郎代表らが比例区の共闘策として実現を呼びかけるが、野党第1党・立憲民主党の枝野幸男代表は「迷惑だ」と完全拒否する。なぜ、そこまで強く否定するのか。そもそも統一名簿に効果はあるのか。

立憲、野党の参院改選組「脅し」て取り込む きしむ共闘

その発言は1月30日の記者会見で飛び出した。

「立憲が統一名簿に加わることはあり得ません。やりたい方は、我が党以外で進めてください。これ以上、我が党に持ちかけられるのは迷惑だ」。枝野氏はまくし立てた。

立憲最大の支援団体である連合の神津里季生(りきお)会長は前夜、東京都内で小沢氏と会談し、統一名簿について「野党が力を合わせて戦う象徴」と意欲を示していた。枝野氏はこれに「拒否」の決意を明確にした格好だ。枝野氏の激しい口調には、立憲内でも「『迷惑だ、とは何様だ』と反発を相当受けている」と戸惑いの声が漏れる。

統一名簿は、政党とは別に一つ…

(以下有料記事)

(3)今日の重要情報

 隆鷙董和膣斂厩顳隠娃闇、清算なき歴史

キム・ヌリ中央大教授・独文学

2019/02/11 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190211-00032758-hankyoreh-kr

2019年は歴史的な年だ。2・8独立宣言、3・1革命、上海臨時政府樹立がすべて100周年をむかえる。“大韓民国”が、自主独立運動の火の手に乗って遠い他国で誕生してから1世紀を迎えたということだ。

大韓民国が経てきた過去の1世紀は、実に残酷な時代だった。近代史のあらゆる矛盾と葛藤を、私たちほど尖鋭に体験した国は世界中どこにもない。植民支配、冷戦と分断、戦争と軍事独裁で綴られた韓国現代史は、そのまま帝国主義、民族主義、社会主義、資本主義、民主主義という近代のすべての理念が互いに衝突し絡まった歴史の現場だった。

過去100年の韓国現代史を振り返り最も驚くべき点は、苛酷な歴史による多くの悲劇にもかかわらず、過去がまともに清算されたことがただの一度もないという事実だ。大韓民国ほどに、過去が清算されなかった国が他にあるだろうか?日帝の高等警察の刑事が解放後にも独立闘士を尋問した国、日本軍の将校が解放された国の大統領になり、それでも足りずにその娘までが大統領になる国、ファシスト親日派が作った歌を“愛国歌”として歌う国―それが大韓民国だ。親日の過去清算と関連してみれば、解放された空間で親日派が民族主義者を制圧した「反民特別委」の武装解除が歴史の行方を決定づけた分岐点だった。
問題は親日の過去だけではない。良民虐殺の過去、軍事独裁の過去、司法殺人の過去、拷問犯罪の過去、御用学問の過去…。何一つまともに清算されたことがない。今も変わらず多くの盧徳述(ノ・ドクスル)、宋堯讚(ソン・ヨチャン)、朴正煕(パク・チョンヒ)、梁承泰(ヤン・スンテ)、李根安(イ・クンアン)、葛奉根(カル・ボングン)が、この社会を支配しているのが私たちの現実だ。

清算されなかった過去は、韓国社会の隅々に漂っている微妙な悪臭の震源だ。特に親日の歴史、独裁の歴史は、現在進行形だ。新聞を広げてみよう。「慰安婦」被害者と強制徴用賠償問題、スパイ操作事件、5・18(光州民主化運動)に対する妄言などは、すべて清算されなかった過去から発散される日常化された悪臭だ。

過去清算は、社会改革の前提条件だ。過去清算なしには社会改革もない。ドイツの場合を見てみよう。ドイツの68革命は「過去清算革命」であったし、これを通じてドイツは「過去清算の国」としてよみがえることができた。これが70年代の全面的な社会改革の強固な土台になった。私たちの場合、ろうそく革命の熱気がこれほど簡単に冷えていった理由は、ドイツとは異なり政治革命が過去清算革命に一歩進むことができなかったためだ。

過去の清算はまた、国家発展の動力でもある。ドイツは徹底した過去清算を通じて国際的に道徳的権威を回復し、国内的には社会的正義を実現した。これが国家発展の踏み台になったことはもちろんだ。それに対して、韓国は過去清算の不在により国際的に道徳的権威を認められず、国内的には冷笑主義と虚無主義が拡散する国になった。韓国社会を取り巻く巨大な無力感と敗北主義の根源は、清算されなかった過去につながっている。

新たな100年を目前に控えた大韓民国の最優先課題は、清算されずにきた過去が吹きだす“百年間の悪臭”を取りはらうことだ。これ以上、過去の清算を猶予できない。裁判所、検察、警察、国家情報院、国会、学校など、社会の各領域で、過去に対する断罪までではなくとも、少なくとも冷徹な評価作業は実施されなければならない。

過去をめぐる闘争は、未来に向けた闘争だ。過去を支配する者が未来を支配する。韓国の民主改革勢力の度重なる失敗は、まさに“過去闘争” 
“歴史戦争”を放棄したところに起因するという事実を忘れてはならない。

キム・ヌリ中央大教授・独文学 (お問い合わせ japan at hani.co.kr )

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
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