[CML 055012] 【YYNewsLiveNo2716】■韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長は米ブルームバーグ紙とのインタビューで「従軍慰安婦問題は天皇の謝罪の一言で解決される」「間もなく退位される天皇は戦争犯罪の主犯の息子ではないか」と発言!

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2019年 2月 11日 (月) 23:54:15 JST


いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日月曜日(2019年02月11日)午後10時から放送しました【YYNewsLiveNo2716】の放送台本です!

【放送録画】78分14秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/525021154

☆今日の画像

 岼豸世任いい里澄F本を代表する首相かあるいは、私としては間もなく退位される天皇が望ましいと思う。その方は戦争犯罪の主犯の息子ではないか。そのような方が一度おばあさんの手を握り、本当に申し訳なかったと一言いえば、すっかり解消されるだろう」語った韓国文喜相(ムン・ヒサン)国会議長 (ブルームバーグ日本語記事)

▲▲泪哨鸛篭伴圓妊錺轡鵐肇鵐櫂好隼罐ーナーのベゾス氏が女性問題で「タブロイド紙脅迫された」と暴露したタブロイド紙「ザ・ナショナル・エンクワイアラー」のオーナーでトランプ大統領の親友デビッド・ベッカー氏。(日経記事)

2月3日投開票の下関市議会選挙で3135票で上位当選した長周新聞記者本池涼子氏(無所属新人)(長周新聞記事)

い屬譴覆だ佚捗祕譟(LItera記事)

☆今日の映像

■731部隊・細菌戦

731部隊・細菌戦の真実(前半「ザ・スクープ」後半「知ってるつもり」) FC2 
Video

https://www.youtube.com/watch?v=snOuahb7IdA

731部隊・元部隊員の証言 1

https://www.youtube.com/watch?v=BwubLmSqO7c

731部隊・元部隊員の証言 2

https://www.youtube.com/watch?v=YrU98kaIW6c

731部隊・元部隊員の証言 3

https://www.youtube.com/watch?v=0tdD0l_vgUo&feature=youtu.be

731部隊・元部隊員の証言 4

https://www.youtube.com/watch?v=7yPOik7a2-0

731部隊・元部隊員の証言 5

https://www.youtube.com/watch?v=a8VzSOvUQHc

731部隊・元部隊員の証言 6

https://www.youtube.com/watch?v=GQoSjsZfACc

731部隊・元部隊員の証言 7

https://www.youtube.com/watch?v=SdLl9aXeeEk

☆今日の注目情報

_軸愡垉珍 議会全体には不信任の票 投票率は過去最低を更新

2019年2月4日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/yamaguchi/10795

トップ当選は制裁された安岡克昌 本池涼子は堂々の当選

下関市議会議員選挙が3日、投開票を迎えた。定数34に対して41人が立候補した今回の選挙は、投票率が過去最低を更新した前回選挙(45・47%)よりさらに低調なものとなり、43・37%を記録した。全有権者から見たときに、半数以上が棄権するという低調ぶりで、新市議会全体はとても信任されたとはいい難いものとなった。そのなかで、民主主義と生活を守る下関市民の会が擁立した長周新聞記者の本池涼子(無所属新人)は3135票を獲得し、上位当選を果たした。

  当日有権者数は22万3050人で、そのうち投票者数は9万6744人。棄権者数は12万6306人にのぼった。投票率は39人が立候補した2015年の前回選挙で50%を割り込み過去最低となったが、今回はさらに2・1ポイント下がり、きわめて選択肢の乏しい選挙であったことを示した。

  下関市は少子高齢化と人口減少が全国に先駆けて進行しており、その影響は各産業での人手不足や経済規模の縮小など、さまざまな分野に深刻な影響を及ぼし始めている。市財政も「あと五年で財政破綻を迎える」といわれる状況のなかで、5年後、10年後を見据えてこの現実にどのように対応し、市を立て直していくのかが問われている。

  こうしたなかでおこなわれた今回の選挙は、現職が8人引退して新人が14人立候補し、当初からかつてないほど顔ぶれが一新する可能性が指摘されてきた。本来であれば新鮮さをともなって各陣営が舌戦をくり広げ、投票率が上がって当然の選挙だったが、前哨戦から相変わらずの低調さで進展した。ポスター掲示板が設置されるまで市議選があることを知らない市民も多いなど、「静かな選挙だ」「候補者が回ってこない」「あの候補者は本当に実在するのか」など各所で話題になっていた。熱心に名前を売っているのは本人だけで、熱意を持ってとりくむ支持者や陣営の姿が見えないのが特徴だった。

選挙戦に突入して以後も、各陣営の選挙カーは名前の連呼ばかりで、堂堂とみずからの政策を市民に訴える者は見当たらず、これまでにも増して内容の乏しい選挙戦がくり広げられた。選挙カーを一度も見ない候補者もおり、最後まで「だれが何をしたいのかわからない」という声は全市で共通したものとなっていた。

市民のなかで「低レベル選挙」という評価が定着しているが、その原因は現職から新人に至るまで、何らかの組織を抱え、低投票率に抑えて組織票で勝ち抜ける選挙構図を最後まで徹底したことにある。政治不信のうえに乗っかって、投票率が下がれば下がるだけ、組織票の強みが増す構図だ。

そのなかで本池涼子陣営は、選挙期間を通じて全市内約90カ所で街頭演説をおこない、人口減少が全国最先端で進む下関において、個別利害の奪いあいではなく、市民全体のために市政を機能させること、産業振興策を講じることが待ったなしとなっており、山積する課題に対して、市民の声をつなぎ、いかなる権威に対しても遠慮せず是是非非を貫くことを訴えた。「あきらめから何も生まれないのであれば、みんなの力でこじ開けにいこう」という訴えは大きな共感を呼び、確かな力を示した。

全有権者の半数にそっぽを向かれ、市民から浮き上がった新市議会がスタートする。今回の選挙結果は、安倍一強体制のもとで安倍・林の支配におもねり、二元代表制の建前すら放棄した下関市議会のありように、市民が不信任を示したものとなっており、このことは当落にかかわらず41陣営全体の責任として突きつけられている。

なお、前回市長選の怨恨で安倍派から攻撃を受け、自民党下関支部から公認をはずされていた林派の安岡克昌が前回選挙よりも1000票以上上乗せしてトップ当選を果たした。
当選が決まり万歳する本池事務所

街頭演説90回 本池涼子が訴えたこと 

民主主義と生活を守る下関市民の会が推薦した本池涼子は、選挙期間中に市内全域を走り回り、不特定多数の有権者が集まる商業施設やスーパー前、駅前、下関市役所前をはじめとした街頭から、延べ90回の演説によって訴えを届けた。場所によって内容は多少異なるものの、その中心となった内容を紹介する。

◇---◇

市議選も本戦に突入しました。この選挙を迎えるにあたって、私は一人でも多くの方方との出会いを求め、生まれ育ったこの下関の街を走り回ってきました。若い世代のみなさんや、子育てで忙しくされているお母さん方、職種や年代を超えたさまざまな方と出会い、下関市政に何を思っていらっしゃるのか、その暮らしの実状や、地域の抱えている問題について、膝をつき合わせてお話をする機会を得ることができました。

そのなかでみなさんが共通して語られていたのは、衰退著しい下関への危機感でした。かつては水産業を基幹産業とした商業の街として賑わっていた下関ですが、近年は年間2900人ペースで人口減少が進んでいます。年間2900人というと、市長及び議員の任期4年間で、およそ1万2000人ペースです。これは合併した旧豊浦郡の町が一町失われるほどのひどい規模です。

合併時点では総人口は30万人といわれていました。それが10年以上たってみると戦後初の25万人台へと減っています。人口減少数は東北の被災地を除くと全国ワースト4位ともいわれています。全国に1741ある地方自治体のなかで、いかに抜きんでて人口が減っているかをあらわしています。

そのなかで空き家や廃屋が増え、同時に現役世代の都市部への流出にともなう人手不足も深刻なものになっています。産業や暮らしをどう維持していくのかが切実な問題になっており、このままいけば5年先、10年先の下関はどうなってしまうのだろうか、という思いを多くの方方がのべられていました。

人口減少がよその都市と比較しても著しいという事実は、よその都市と比較して、いかに定住するための条件が悪くなっているのかという問題を突きつけているように思いました。人口が減少すれば、経済活動の規模も当然縮小してしまいます。お医者さんであれば患者数、お寺さんであれば檀家さんの数、企業さんであれば取引先や対象とするお客さんの数が減り、飲食店といっても同じです。下関市役所も税収を失うことを意味します。

個人の努力ではどうしようもない、抗うことのできない大きな変化が伴っているなかで、「どうにかならないだろうか」から一歩踏み込んで、どうするべきなのか、解を積極的に求めていくことが、これからを担う私たちの仕事なのだと思っています。

年配の方方に伺うと、戦中に要塞都市だった下関は、戦後は水産都市として復興を遂げ、東洋一の水揚げを誇ったこともあったといいます。その主力だった以西底引きがなくなってからというもの、下関大丸の元となった大洋漁業は本社を移転し、漁港市場界隈の衰退は著しいものになり、関連産業に従事していた人人の暮らしにはずいぶん大きな影響があったといいます。第一次産業である水産業が栄えたことによって、サービス業や飲食業といった第三次産業が発達し、彦島や長府地域の製造業も高度成長とともに伸び、都市として発展することで周辺人口も吸収していたといいます。

産業とは何か、私自身、もっと厳密に勉強しなければなりませんが、下関で暮らしていくためにはまず仕事があることが大前提です。家族を養い、子育てや親の介護を安心してできる環境がどうなっているのか、街の来し方をあるがままに捉え、これからを考えなければならないと思いました。

地域コミュニティーを維持し、教育福祉をはじめ市民生活を支える行政機能を維持し、そして産業振興策をなにがなんでも講じていかなければならない――。これが下関市が直面している喫緊の課題だと思っています。こうした閉塞感を打開するために、リーダーシップを発揮すべき行政や議会はどうあるべきなのか、それこそ存在意義が問われています。新庁舎をはじめとした箱物を作ってさえいればいいというようなことでは、歯止めをかけることはできません。ましてや議場で寝てばかりいるというのでは話になりません。

  先の市長選を皆さん覚えておられるでしょうか。市政の主導権をどの政治派閥が握るかを巡って、まさに個別利害がぶつかり合っているような光景でした。下関市政はどちらの国会議員事務所のものでもなく、「下関市民の暮らしのためになければならないものだ」という当たり前の道理が、どこかに置き去りにされてはいないでしょうか。

誰を見て政治をしているのか、行政や議会にかかわる以上、曖昧にしてはならないと思います。馴れ合いや惰性を基本にした右へ倣えではなく、あくまで是是非非を貫き、下関市政に民主主義を貫いていく――チェック機能としての役割を果たしていく――。私はこのことを皆さんにお約束します。国政であれ、市政であれ、個別利害の代理人ではなく、「公」のために働かなければなりません。

夫婦共働きの家庭が増えるなか、急増している児童クラブの体制や保育行政を充実させること、トイレットペーパー代まで父母負担というような、他市からみても驚くように少ない教育予算を充実させること、少子高齢化と空洞化が著しいなかで、もっと地域に分け入って実状を捉え、子ども食堂や高齢者世帯の支援にかかわることなど、やるべき課題は山積しています。個個バラバラの状態で放置されるのではなく、人と人をつなぎ、具体的に市民生活の困難や実状を把握し、解決に向けて能動的に動くことが求められていると思います。

一人一人の市民の皆様の思いを束ねて議会に届ける――。そのためにはいかなる権威にも遠慮せず、あからさまに物申していく決意と覚悟が必要なのだと自分にも言い聞かせています。一人よがりではなく、人と人をつなぎ、みんなの思いや力と一緒になって市民のために献身する、そのような政治姿勢を貫きたいと思います。あきらめから何もうまれないのであれば、みんなの力でこじ開けにいきましょう! そのために力を貸して下さい! 若輩者ではございますが、本池涼子、全力で挑んで参ります。皆様の暖かいご支援、何卒よろしくお願いいたします。

◇---◇

安岡での演説

安岡・横野沖に洋上風力発電の建設計画が持ち上がってから、既に5年もの歳月が経過しました。この間に、10万人を超える反対署名が集まり、市議会は全会一致で反対決議をあげています。昨年は前田市長も「進めるべきではない」と議会の場で地元首長としての見解をのべています。

住民のみなさんが安岡、横野の暮らしを脅かすことは許さないのだと一致団結して声をあげ、1000人を超えるデモを何度もとりくみ、このように毎月地道な街頭行動によってアピールしておられることが、行政や議会を動かしている原動力なのだと、確信しています。

それにしても、議会も行政も反対の立場を明確にしているのに、どうして前田建設工業は撤退しないのでしょうか。この計画は遅れに遅れているとはいえ、いったいどこまで引きずるつもりなのでしょうか。その度に、住民の皆さんや反対する者を裁判に訴えるというのでしょうか。もともと静かに暮らしていただけなのに、どうしてよそからやってきた側から裁判で訴えられたり、洋上風力ができる前から暮らしを脅かされなければならないのか、これほどおかしな話はないと思います。

まず第一に、洋上風力発電については、原発のように地元自治体や周辺自治体の同意を必要とする制度設計になっていないこと自体、問題ではないでしょうか。生活環境が様変わりするだけでなく、低周波音による健康被害すら問題になっています。そして下関ひびき支店に所属する漁師さんたちの生活の糧である、海を台無しにすることがわかっているのに、住民同意もなく、その意志を飛び越えて事が動くなど、あってはならないことだと思います。

私は長周新聞社の記者として、山口県の東に位置する、上関町の原発建設計画の取材チームに加わっていた時期がありました。いまでこそ原発計画は中断状態を余儀なくされていますが、全国最後の新規立地ということもあり、祝島の島民のみなさんに対して、漁業補償金を受け取れと何度も攻勢がかけられていた時期でした。

島に暮らしておられる漁師さんをはじめ、70代から80代のおばあちゃんたちが、子や孫のため、豊かな瀬戸内海や郷土を守るために、身体を張って座り込みをやり、着工工事を阻止するさまを、この目で見て取材してきました。それは安岡のみなさんの姿とも重なるものがあります。上関原発建設は計画浮上から既に37年が経過しますが、1基もつくらせていません。福島事故があり、安全神話は過去のものとなりましたが、「クリーンでエコ」「地球に優しい」などといわれていた原発が、福島県の浜通りに暮らしていた何万人もの人人を故郷から追い出しました。「地球に優しい」といいながら、人間には優しくありませんでした。

「エコでクリーン」「地球に優しい」。洋上風力もどこか同じイメージをともないながら持ち込まれたものですが、少なくとも安岡・横野沖洋上風力を巡っては、つくる前から人間には優しくない、住民に対して横暴であるということを、何か事あれば片っ端から裁判に訴えられるという出来事を通じて感じています。

国策に抗うことがどんなに大変なことか、それは身をもって体験した方にしかわからない苦労がともなっているのだと思います。しかし、あきらめない、屈服しない力が横につながり、下から世論を盛り立てていくことが大切なのだと、安岡や横野のみなさんの、身体を張った行動から教えられています。

私はいま、市議選をたたかっています。泣いても笑っても今日が最後。地元で風力反対を貫かれてきた福田市議の健闘を祈ると同時に、私自身も議場で風力反対の旗を振ることができるよう、全力でがんばって参ります。

市民の暮らしを脅かす者とは年齢や男女の別なく、身体を張って対峙する。良いことは良い、悪いことは悪いと是是非非をはっきりと物申す、そのような市議になれるよう、壁にぶつかっていく所存です。みなさんの温かいご支援を何卒お願い申し上げます。

(終わり)

☆今日の推薦図書(朗読+テキスト)

■推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす!』(PHP2002年1月23日発行)

第四十一回目朗読 (2019.02.11)

第二章 経済むしばむ“官企業”―特殊法人と公益法人など (P112-186)

http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1067.html

第二節 特殊法人は法的には幽霊だ (P122-130)

●第二節 特殊法人は法的には幽霊だ  (P122-124)

民間経済の上に君臨する特殊法人

そもそも特殊法人とは、戦後経済復興のため短期・集中的に住宅、道路、鉄
道等の基本的社会資本整備を行うために設けられたものであった。行政主導の
社会資本整備は、初期の工業化時代には必要だったといえる。しかし、国営・
公営形態は、経済が一定の発展段階に達すると逆に自由な競争を封じてしま
う。

ところが、わが国政府は、こうした官庁を動員した中央集権的、計画的経済
支配から退こうとしなかった。経済への実権を放擲(ほうてき)しなかったば
かりか、特殊法人を増やし、事業領域を広げ、関連公益法人や認可法人、孫会
社、曾孫会社等をもって経済のあらゆる分野に行政企業の綱を張りめぐらした
のである。「甘い水」に味を占め、国と国民の未来への責任を放棄したのだ。

特殊法人の事業規模を図表2-3に示した。NTTやJRを含むが、総額で五二兆
七六〇〇億円である。これら特殊法人の拡大は地下水脈のごとく政官権力内部
でひたすら膨らんでいったため、国民の目には見えにくかった。


図表2-3特殊法人の事業規模(平成12年度)       (単位:億円)

特殊法人名   12年度決算(支出)額

沖縄振興開発金融公庫    640  地方競馬全国協会        72
北方領土問題対策協会     12  農業年金基金        1,832
国民生活センター       32  石油公団          2,625
簡易保険福祉事業団    7,520  地域振興整備公団      1,389
公営企業金融公庫     9,750  金属鉱業事業団        172
日本電信電話株式会社   3,567 中小企業総合事業団     24,861
乗日本電信電話株式会社 28,270  中小企業金融公庫      2.251
西日本電信電話株式会社 27,930  商工組合中央金庫      3,249
日本放送協会       6,311   電源開発株式会社      4.652
国民生活金融公庫     3,697  日本自転車振興会       496
国際協力銀行       8,638  日本貿易振興会        456
日本政策投資銀行     7,434  日本小型自動車振興会      77
日本たばこ産業株式会社 45,017  新エネルギー・産業技術総合開発機構 3,428
宇宙開発事業団      2,380  日本道路公団        22,058
科学技術振興事業団    1,259  首都高速道路公団      2,641
日本私立学校・振輿共済事業団 12,391 阪神高速道路公団    1,890
日本育英会        4,848  水資源開発公団      1,544
日本原子力研究所     1,787  日本鉄道建設公団     2,512
理化学研究所       1,015  新東京国際空港公団    1,517
日本芸術文化振興会     186  本州四国連絡橋公団    1,758
日本学術振興会      1,358 都市基盤整備公団    13,660
核燃料サイクル開発機構  1,760  運輸施設整備事業団   10,230
放送大学学園        181  住宅金融公庫      33,628
日本体育・学校健康センター 398  帝都高速度交通営団    3,280
国際協力事業団      1,889  関西国際空港株式会社   1,355
国際交流基金         197  日本貨物鉄道株式会社   1,815
労働福祉事業団      3,476  奄美群島振興開発基金     25
年金福祉事業団・年金資金運用基金 93,649 国際観光振興会   44
社会福祉・医療事業団    1,908 (財)日本船舶振興会    25
社会保険診療報酬支払基金   890  日本勤労者住宅協会      578
日本労働研究機構       54  北海道旅客鉄道株式会社 1,367
心身障害者福祉協会      47  東日本旅客鉄道株式会社 19,491
勤労者退職金共済機構   4,569  東海旅客鉄道株式会社  10,800
雇用・能力開発機構     7,619  西日本旅客鉄道株式会社 9,511
緑資源公団        1,623  四国旅客鉄道株式会社    590
農畜産振輿事業団     4,001  九州旅客鉄道株式会社   1,766
農林漁業金融公庫     1,964  環境事業団        1,034
日本中央競馬会     34.908  公害健康被害補償予防協会  768
農林漁業団体職員共済組合5,526  合 計            527,628
(出所:各所菅省庁調べ)

しかし、私は平成六年、この実態は自由主義市場経済体制を空洞化し、事実上
社会主義体制に移行するほど大規模でかつ質的な変化であると考えた。そして
国会で調査を進め、平成八年四月には『官僚天国・日本破産』(道出版)を著
して、国政調査権による実態調査の中間結果を公表し、わが国は「官営経済体
制」 であると規定した。

官企業としての特殊法人は巨悪である。巨悪である第一の理由は、特殊法人
が民間経済の上に君臨し、経済の資源を行政の事務(行政の本来の仕事は事務
である)に取りこんで利権の糧とし、国民の借金を増やし、公共(高狂)料金
や将来への不安で国民の生活を圧迫していることだ。

公団、事業団、公庫などの特殊法人が経済の領域から吸収している仕事は、
金融、建設、住宅、運輸、不動産、流通、保険、食品、レジャーの各事業、鉄
道、空港、道路その他の交通・運輸産業、農業・漁業・林業、その他通信、電
力などほとんどの産業分野に及んでいる。

進出していないのは自動車、電機、機械などの製造業ぐらいのものである 
(これらの分野では、権力の経済侵蝕がもたらした高コスト構造に悲鳴を上げ
て、生産地を海外に移転している)。しかも行政企業は、それぞれ進出した分
野で支配的地位を占めているのだ。

この結果、経済の衣を着た行政機関である特殊法人などはそのファミリーと
ともに市場(経済)を狭め、あるべき税収を減らして国家財政と国民経済に致
命的打撃を与えている。

(1)今日のメインテーマ

■韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長は米ブルームバーグ紙とのインタビューで「従軍慰安婦問題は天皇の謝罪の一言で解決される」「間もなく退位される天皇は戦争犯罪の主犯の息子ではないか」と発言!

上記の発言は、他国を侵略した日本では『誰も言わない、誰にも言わせない最高のタブー』だが、侵略された韓国や朝鮮や中国の人々の思いはこの通りなのだ!

我々日本国民は以下のことを堂々と言うべきなのだ!

『天皇裕仁は「戦争犯罪人」であり、「ファシスト」であり、「5000万人のアジア人」を殺した最大最高の元凶である』

(井上清著「天皇の戦争責任」現代評論社1975年初版)

▲South Korea Lawmaker Seeks Imperial Apology for Japan Sex Slaves

2019.02.08 Bloomberg

http://urx2.nu/Qg7M

(抜粋)

National Assembly Speaker Moon Hee-sang said in an interview Thursday 
that Japanese Emperor Akihito -- as the “the son of the main culprit of 
war crimes” -- should deliver the apology before his planned abdication 
in May. Moon was asked how the two U.S. allies could resolve a worsening 
diplomatic feud fueled by disagreements over Japan’s 1910-45 occupation 
of the Korean Peninsula, much of it under the emperor’s late father, 
Hirohito.

▲上記抜粋文の日本語訳 (by 山崎)

韓国の国会議長は従軍慰安婦に対する天皇の謝罪を求める

韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長は木曜日のインタビューで「戦争犯罪の主犯の息子」として日本の明仁天皇が5月に予定されている退位の前に謝罪すべきだと述べた。 
文喜相国会議長は、裕仁天皇の治世下の1910年-1945年の日本による朝鮮半島占領に関する意見の不一致で米国の同盟国である韓国と日本の外交関係が悪化しているがどのようにすれば解決できるのかと問われた。

▲従軍慰安婦問題は天皇の謝罪の一言で解決される-韓国国会議長

Youkyung Lee

2019年2月8日 ブルームバーグ日本語版

http://urx2.nu/Qg85

文喜相国会議長がブルームバーグとのインタビューで語る

国家間の謝罪は法的、問題は被害者がいるということだ-文議長

韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長は、日韓間の長年の懸案である従軍慰安婦問題が日本の天皇による元慰安婦への謝罪の一言で解決するとの見解を示した。

文在寅大統領に近い文議長(73)は7日のブルームバーグとのインタビューで、「一言でいいのだ。日本を代表する首相かあるいは、私としては間もなく退位される天皇が望ましいと思う。その方は戦争犯罪の主犯の息子ではないか。そのような方が一度おばあさんの手を握り、本当に申し訳なかったと一言いえば、すっかり解消されるだろう」と語った。
【画像】文喜相(ムン・ヒサン)国会議長

日韓関係が悪化する中、天皇に関する発言は日本の国民感情に悪影響を与える可能性がある。慰安婦問題を巡っては、2012年に韓国の李明博大統領(当時)が同国訪問を天皇が望むなら、日本の植民地支配と戦って亡くなった人々に心から謝罪する必要があると語ったことがある。  

日本政府は慰安婦問題の最終的な解決のために2015年に韓国政府と交わした合意で、「当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から日本政府は責任を痛感している」と表明している。

文議長は「それは法的な謝罪だ。国家間で謝罪したりされたりすることはあるが、問題は被害者がいるということだ」と語った。

日本の首相官邸にコメントを求めたが、現時点で回答は得られていない。慰安婦問題のほか、元徴用工訴訟での日本企業への賠償、韓国軍艦船による自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題などが相次ぎ、日本政府は日韓関係が極めて厳しい状況にあるとの認識を示している。

原題:South Korea Lawmaker Seeks Imperial Apology for Japan Sex 
Slaves(抜粋)

(終わり)

(2)今日のトッピックス

 ベゾス氏「タブロイド紙の脅迫メール」公開 女性問題で

2019/2/8 日本経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41057130Y9A200C1000000/

【シリコンバレー=中西豊紀】米アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)は7日、自身の女性問題をめぐって米タブロイド紙から脅迫を受けたとして、関係者間のメールのやりとりを公開した。同氏は脅しの裏に「政治的な意図」があるとして暗に現政権を批判。米国を代表する経営者のプライバシー問題は政治やメディアを巻き込む騒動に発展しそうだ。

米アマゾン・ドット・コムの最高経営責任者(CEO)でワシントン・ポスト紙を所有するジェフ・ベゾス氏(18年9月、米首都ワシントン)=ロイター

ベゾス氏は7日、ブログサイトを通じて突如「ペッカーさん、結構です」とする声明を発表。デビッド・ペッカー氏が会長をつとめるアメリカン・メディア(AMI)傘下のタブロイド紙「ザ・ナショナル・エンクワイアラー」との間で女性問題をめぐるやりとりがかわされていることを明らかにした。

ベゾス氏のブログによると、2月5日にAMIの代理人からベゾス氏の代理人にメールが届き、ベゾス氏の不倫を示唆する写真などを入手したとの連絡があったという。

ベゾス氏は1月に同氏の不倫を示すテキストメッセージのやりとりをエンクワイアラー紙に報じられ、なぜメッセージが漏れたのかも含めてその原因調査をしていた。ベゾス氏はAMIが写真公開を止める代わりに「調査では政治的な意図は見つからなかったと報じるよう求めている」と結論づけた。

異例なのは、ベゾス氏が自らのプライバシーをさらけ出してまでも、当該メールやその後のAMIとのやりとりを公開したことだ。同氏は「私的な写真の掲載はのぞまないが、それ以上によく知られた脅しや政治的な攻撃に屈することをのぞまない」とネット上での公開に踏み切ったという。

ただ、同氏の怒りはペッカー氏の「裏側」に向けられているフシがある。ベゾス氏はペッカー氏がこれまでもトランプ大統領のスキャンダルを隠すために暗躍していたと指摘。不都合な情報が公になるのを防ぐため、記事ごと買い取る「キャッチ・アンド・キル」と呼ばれる手法を駆使していると批判した。

また、AMIがトランプ氏同様にサウジアラビア政権寄りの姿勢をとっており、ベゾス氏が所有するワシントン・ポスト紙がその関連ニュースを追っていたことについてペッカー氏がポスト紙に「不満を示していた」ことを明らかにしている。

AMIはトランプ氏と不倫関係にあった男性誌「プレイボーイ」の元グラビアモデルに対し、15万ドルの口止め料を支払った。トランプの元顧問弁護士マイケル・コーエン氏が仲介を頼んだもので、同氏は昨年末に選挙資金法違反で禁錮3年の判決を受けた。

実際、今回の不倫問題をめぐる応酬は、トランプ氏とベゾス氏の対決に発展する可能性がある。トランプ氏はエンクワイアラー紙がテキストメッセージを報じた直後の1月13日「ロビイストによるアマゾン・ワシントン・ポストよりも正確な報道をする競合に打ちのめされ、ジェフ・ボゾも残念なことだな」とツイート。ベゾス氏の名前をあえて俗語で「まぬけ」を意味する「ボゾ」と言い換えてけなした。

今回のブログは米大手メディアも「硬派」ニュースとして一斉速報。AMIと政権の関係を暴く動きが加速しそうだ。ベゾス氏は「私のポジションでこれに立ち向かうことができなければ、誰がやれるというのだ」と書き込んだ。世界一の富豪と世界の大国のトップ間でくすぶる全面戦争。ベゾス氏の「私的」な問題は全米に波紋を広げる可能性がある。

◆版箙顱桧打楴鸛蠅没崚 北方領土「返せ」が集会から消えた

2019/02/09 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247281

「返せ」コールは「解決しよう」に(C)共同通信社

「北方領土の日」の7日、各地で行われた島の返還を求める集会で起きた“変化”が注目されている。これまで使ってきた「不法占拠」「返せ」などの言葉が消えてしまったのだ。

政府も突然、「我が国固有の領土」という表現を使わなくなった。予算委などで「北方領土は固有の領土か?」と聞かれても、安倍首相は「我が国が主権を有する島々であります」と答えるばかり。絶対に「固有の領土」とは言わない。

国民に何の説明もないまま、政府は北方領土が「我が国固有の領土」という立場・見解を変更したのか。

外務省ロシア課に問い合わせると、「見解は国会でお示ししている通り」で、「法的立場に変わりはない」と言うのだが、やはり「固有の領土」という言葉は頑として使わなかった。

「変わりがないなら、表現を変える必要はないはずです。不法占拠などの言葉を使うとロシアとの交渉に悪影響が出るなどと言われていますが、戦後ずっと交渉をしてきて、その間、政府の立場も表現も一貫していた。安倍首相に合わせて、長年の政府見解を変更してしまうなら、これまでの交渉は何だったのかという話ですよ。4島返還を諦めたとしか思えない突然の方針変更でも、官僚は官邸の方ばかり見て誰も抵抗しなくなり、メディアもあっさり許容してしまう。そこが安倍政権の一番怖いところです。権力者が『2+2=3』と言えば3になり、それがある日突然5になる。今の日本はジョージ・オーウェルの『1984』の世界になっています」(元外務省国際情報局長の孫崎享氏)

8日時点では各省庁のHPに「我が国固有の領土である北方領土に対するロシアによる不法占拠」(外務省)、「先の大戦後、70年以上が経過した今も、なお、ロシアの不法占拠の下に置かれている我が国固有の領土」(内閣府)と記載があるが、そのうち、安倍首相の方針に合わせて、「不法占拠」の文言は消え、「主権を有する島々」と書き換えられるのだろう。プーチンにこびて長年の政府見解を破棄するのだ。

そこまで来ると、安倍首相に忖度して、「返せ」と言えない集会を開くより、北方領土を「我が国固有の領土」と言えなくなった売国首相に街宣をかける方が先ではないか。

自民、7年連続収入増 18年決算

2019/2/10 日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41134720Q9A210C1PE8000/

自民党は10日の党大会で、収入総額397億2590万円、支出総額211億3418万円とする2018年決算を報告した。収入は7年連続の増加で前年から約5億円増えた。政党交付金174億8990万円、党の政治資金団体である国民政治協会からの寄付24億3千万円、党員からの党費9億3556万円などで構成する。支出は前年より約46億円減った。

ぅ汽Ε弦賃聖辧∋Τ1年前にカショギ氏を「銃弾で」狙うと発言

2019年2月8日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3210227?cx_part=popin

サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子。アルゼンチン・ブエノスアイレスで開かれた20か国・地域(G20)首脳会議にて(2018年11月30日撮影)

【2月8日 AFP】サウジアラビア人ジャーナリストのジャマル・カショギ(Jamal 
Khashoggi)氏が殺害された事件で、米紙ニューヨーク・タイムズ(New York 
Times)は7日、サウジのムハンマド・ビン・サルマン(Mohammed bin 
Salman)皇太子(33)が事件の1年前に側近との会話でカショギ氏を「銃弾で」狙うと発言していたと報じた。米情報機関からの情報だという。

同紙によれば米情報機関はこの発言について、文字通りの「射殺する」との意味ではなかった可能性はあるものの、いつでもカショギ氏を殺害できるという意思表明だったと受け止めている。

皇太子に批判的な記事を書いていたカショギ氏は2018年10月2日、トルコ・イスタンブールのサウジ総領事館内で殺害された。今回報じられた皇太子の発言は、その約1年1か月前の2017年9月に側近との間で交わされた会話の中に登場したという。

皇太子は側近に対し、カショギ氏が帰国の誘いに乗らないなら強制的に連れ戻す必要があると発言。そのいずれも不可能な場合は、同氏を「銃弾で」狙うと述べていた。

ニューヨーク・タイムズによると、この会話は米情報機関が傍受したもので、皇太子とカショギ氏殺害事件を結び付ける決定的な証拠を求めて捜査を強化した結果、最近になって書き起こされたという。国家安全保障局(NSA)をはじめとする米情報機関は、同盟国を含む世界各国の指導者の通信を日常的に記録・保存している。

サウジ当局は当初、カショギ氏失踪への関与を全面否定していたが、その後、総領事館内で暗殺チームによって殺害されたことを認めた。しかし、皇太子の関与については強く否定している。(c)AFP

ヅ垰坡発凍結イニシアチブ、大差で否決 2019年2月10日の国民投票

ムートゥ朋子

2019/02/10 スイスインフォ

http://urx2.nu/Qgck

建設予定地を示すポールの並んだ丘

「建設予定地」を示す標識。国民投票で反スプロール化イニシアチブが否決され、この建設計画も凍結されずに済みそうだ

スイスで10日行われた国民投票で、スイス有権者は無秩序な都市開発に歯止めをかけるための「スプロール化反対イニシアチブ」を反対票63.7%で否決した。建築物の面積を新しく広げる開発計画を原則として無期限凍結し、国土の緑を守ろうとスイス緑の党青年部が提起した案だったが、手段が過激すぎるとして有権者の支持を得られなかった。

有効投票数のうち賛成に73万7270票、反対に129万1464票が集まった。賛成票は、イニシアチブ(国民発議)を提起したスイス緑の党青年部が目標とした40%にも届かなかった。
全26州で反対が賛成を上回り、イニシアチブ可決に必要な「26州のうち過半数で賛成が反対を上回る」条件も満たさなかった。投票率は約38%と、昨年平均の43.7%を下回った。
(3)今日の重要情報

〆E戮老韓批判で炎上も、ブレない石田純一が安倍政権の圧力を笑い飛ばす! 
内閣官房から「桜を見る会」に出るな、の電話が

2019.02.10 Litera

https://lite-ra.com/2019/02/post-4539.html

週刊金曜日(2月1日号)

石田純一がまた、ネトウヨから攻撃を受けて炎上している。原因は、ニュースサイト「デイリー新潮」に掲載された連載コラムで、石田が感情的な嫌韓論に警鐘を鳴らしたことだった。

石田はまず、元徴用工の問題やレーダー照射の問題について、〈日韓問題はたがいに感情的になっているかぎり解決しない。メディアもことさら嫌悪感情を煽らないでいただきたい〉としたうえで、元徴用工の問題について、「日韓請求権協定で韓国の請求権は放棄されているので、この問題は解決済み」と突き放す日本側の姿勢にこう再考を促した。

〈1965年当時の韓国は朴正煕大統領による軍事政権下で民意が抑えられていた。だから、韓国人の国民感情としては、その時代に解決済みだといわれてもなかなか納得できない。そして強制労働や、劣悪な環境の労働に対する反省や謝罪は、やはりなかった。〉

また、石田は、安倍政権の韓国への対応と、アメリカやロシアに対する対応の違いについても疑問を呈した。

〈ロシアのプーチン大統領やラブロフ外相から「北方領土はロシア主権下にあると認めることが平和条約交渉の前提だ」なんて言われても言い返せないし、トランプ大統領にねじ込まれるまま何千億円分も武器を買う弱腰の総理が、韓国にだけ強い態度に出るというのは、いかがなものか〉

何から何まで石田の言う通りだろう。韓国国民の声に耳を傾けることなく、強硬に「この問題は解決済み」との回答を繰り返すだけでは、永遠に徴用工問題は解決されないだろうし、安倍政権がアメリカやロシアに対する隷属的外交とは対照的に、韓国に対してだけは不必要なまでに強く出ているのは、どう考えてもおかしい。その背景には、自分の支持層である右派へのアピールと、統計不正や沖縄サンゴ移植の問題など次々と湧いて出る政権の問題から国民の目を逸らさせ、支持率を上げようという意図があるのは明らかだ。

ところが、韓国バッシング一色に染まる現在の日本社会では、石田のような理性的な発言はもはやタブーとなりつつあり、彼のコラムは即座に、安倍応援団やネトウヨから総攻撃を受けた。

たとえば、高須クリニック院長の高須克弥氏は、石田のコラムに対して〈朝鮮半島の国はもともと中国王朝の冊奉国です。DNA 
が目覚めたのです。理を説いても無駄だと思います。DNA 
には勝てません〉などとツイッターに投稿した。

「そういうDNAだから理を説いても無駄」とは、医療に従事する者とは思えない差別発言であり、レイシスト丸出しの暴言だが、ネットでは高須院長への批判はあまりなく、冷静な正論を口にした石田だけが炎上している状態なのだ。

 なんとも暗澹とさせられる言論状況だが、しかし、石田純一がこうした攻撃に屈することはないだろう。石田はこれまでも、安保法制反対デモに参加するなど、安倍政権の政策に反対する姿勢を示す度に激しい非難・攻撃を受けてきた。

たとえば「週刊新潮」(新潮社)2015年10月15日号で、石田は「テレビ番組を3つキャンセルされました。35年の芸能生活で、こんなのは初めてです。CMもひとつなくなったし、広告代理店を通して、厳重注意も2、3社から受けました。“二度と国会議事堂にデモに行くな”“メディアの前で政治的発言をするな”ってね」と語っており、安保法制反対のデモに参加しただけで、芸能生活に大きな支障をきたしたとも証言している。

都知事選について会見したあとも、テレビ局は石田が出演するCMを差し替えたり、放送予定の番組を休止させたりと過剰な対応を行い、あげく所属事務所が「11日の会見をもちまして、今後一切、政治に関する発言はできなくなりました」などという信じがたい発表をしたこともあった。

石田純一「行政の長がマジに怒ってヤジを飛ばす。文化偏差値が非常に低い」

しかし、あまり知られていないが、石田はこうした不当な攻撃を受けたあとも、ブレることなく発言をし続けてきた。

昨年10月には日本ペンクラブのシンポジウム「『憲法と表現の自由』の現在と未来」に登壇。「日本国憲法は傑作であり、名作」と称え、「日本国憲法よりも優れた憲法を制定する能力や政治状況がいまの日本の政治家にあるかどうか。僕の答えはNO」と断言した。そして、2012年の自民党改憲草案について「無能力と不見識ぶりに唖然とした」と厳しく批判。基本的人権や表現の自由が失われること、緊急事態条項の危険性、憲法が縛る対象が国家権力から国民に変わってしまっていることなど、自民党改憲草案の問題点を指摘していた。

最近も「週刊金曜日」(金曜日)2019年2月1日号にも登場。旧友である教員・ライター藤原孝弘氏のインタビューに応じ、安倍政権や忖度するメディアを厳しく批判している。さらに石田は叩かれてもなぜ発言し続けるのか、その真意についてもあらためて語っている。

「行政の長(内閣総理大臣)がマジに怒って、「早く質問しろよ」とかヤジを飛ばしちゃう。文化偏差値というものがあるとすれば、日本は非常に低いんじゃないか」
「あれ(引用者注:福島第一原発事故)を総括しないで原発を再稼働している。ヤバイでしょ」
「安倍さんは原発に反対する小泉元首相に「無責任だ」と言ったけど、どちらが本当に無責任かは一目瞭然」
「今の政治家は旧体制の支配者層の3世4世が多いので、憲法改正もそっちのほうに戻りたいんだな、と思います。自民党は結党以来、自主憲法制定を党是としてきたにもかかわらず、60年かかって出してきた憲法草案は不見識で無教養で、できが悪い。」

麻生財務相の「ナチスの憲法」発言を正したらディレクターに「困ります」

石田は、安倍政権を忖度するメディアに対しても厳しい目を向ける。テレビ朝日の早河洋会長は石田が夕方のニュース番組『スーパーJチャンネル』のキャスターを務めていたときの報道局長だったと明かしたうえで、こう疑問を呈した。

「(テレビ朝日会長の)早河さんはいまやよく安倍さんと一緒に食事をされていますね。米国で三大ネットワーク、五大ネットワークのトップが政権トップとご飯を食べていますか。日本は先進国といえるのですかね。」

安倍首相と会食を重ねているメディアはテレビ朝日に限った話ではない。多くのメディアが政権と癒着するなか、石田自身、テレビ局の忖度と圧力を目の当たりにしたという。麻生太郎副総理兼財務相が「ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気が付かなかった。あの手口に学んだらどうか」と発言した問題についてコメントした際の経験をこう語っている。

「番組中で、すっと終わりそうになったから、『すいません、ナチスの憲法というのはないです』『麻生さんは多分誤認されたんじゃないですか』と言ったんです」

石田は、ナチスは憲法を作ったり改憲したのではなく、全権委任法によってワイマール憲法を骨抜きにしたと解説しようとしたのだという。ところが、歴史的事実を語っただけのこの発言が、問題視された。

「番組終了後に、ディレクターが飛んできて「石田さん、そういう発言は困ります」と言われました。カンカンになって怒ってきたと」

ちなみに、ここで「カンカンになって怒ってきた」相手について、石田は「わからないけどたぶん麻生事務所か自民党」と答えているが、この一件をきっかけに、「それから在京のテレビ局にはあまり呼ばれなくなった」とも語っている。

「桜を見る会」の招待状が来たのに、内閣官房から電話が来て「ダメ」と

こういった圧力を受けると普通の人であれば、政権批判からフェードアウトするか、もしくは逆に、政権の恐ろしさに震えて取り込まれることすらある。

しかし、石田はそうはならなかった。実は、石田純一と安倍首相は共に1954年生まれで同い年(石田は1月生まれで安倍首相は9月生まれなので、学年的には石田のほうが1つ上)。同い年の人同士で集まった「昭和29年会」を通じ親交があり、1993年に安倍首相が最初の衆院選挙に出た際には、請われて自民党山口県連の婦人部が集まっている集会に参加したこともあるという。

そんな縁もあって、実は石田は今も安倍首相主催の「桜を見る会」にも招待されているのだという。前掲「週刊金曜日」で石田は、桜を見る会をめぐってこんな裏話も語っている。

「実はいまこんなに安倍政権を批判しているけれど「桜を見に来てください」とか安倍さんから招待状が来ます」
「でも、内閣官房から後で電話がきて、ダメ、といわれる。安倍さんには当時から違う意見をはっきりと言ってたからね。雰囲気が悪くなる、とみんなに嫌な顔をされながら。29年会は、いまでもやってるみたいだけれど、俺は呼ばれなくなりました」

石田は、「戦争は文化ではありません」という名言を残した、安保法制をめぐる国会前デモでのスピーチで「アメリカはもちろんわれわれの友だちで同盟国ではあります。でもやはり間違ってる、違ってる、なんかそういうことは友だちでもちゃんと言えなくちゃおかしいと思います」と語っていた。

石田はまさに「友だちでもちゃんと言えなくちゃおかしい」を実践していたわけだ。

ネトウヨに攻撃され、街で保守親父に絡まれた体験を笑い飛ばす石田

もちろん、石田自身は、こうした政権批判を続けている限り、自分への風当たり、圧力がずっと続くいことはわかっているはずだ。実際、「週刊金曜日」のなかでもこんな経験を明かしていた。

「『週刊新潮』の連載が1年で終わって、いまはウェブのほうで。ネトウヨとかが乗り込んできて喧々諤々となったりしますね」
「ホテルのバーとかでイケてない親父たちにからまれるわけですよ。『石田君、君は間違っているよ。中国に攻められたらどうするんだ』と。『それは個別的自衛権で対処できますよ』って言い返しますが」

しかし、圧力をかけられ仕事を降ろされ、ネットでネトウヨに攻撃され、街で保守親父に絡まれても、それでも石田はめげることはない。それどころか、いたって前向きだ。

「(都知事選で出馬が取りざたされた時)おまえなんか、2000%当選しないよ、と松本人志さんに言われた。いま、シンプルにできることはないかと考えると、情報の提供、視点の提供かな、と思う」

 飄々としているようにみえる石田だが、戦争のない平和な世界を実現するために、自由で民主的な社会のために、芸能人である自分に何ができるか、どういう場でどういうタイミングで何を発言するべきか、常に真剣に考えている。そのクレバーさと本気、そして覚悟を、メディアも少しは見習ったらどうだろう。 

(編集部)


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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
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