[CML 054988] 【YYNewsLiveNo2713】■公約通り国家レベルで本格的な【ベーシックインカム】を実施するイタリア【五つ星運動】はマスコミが言う【ポピュリズム政党】ではなく本物の【市民革命党】だ！
山崎康彦
yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2019年 2月 8日 (金) 21:54:26 JST
いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日金曜日（2019年02月08日)午後8時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2713】の放送台本です!
【放送録画】57分01秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/524282973
☆今日の画像
�”堽儺�事の政治的動機めぐり大衆紙から「脅迫」された米アマゾンのベゾス氏 (AFP記事)
�▲ぅ織螢∪�府のルイジ・ディマイオ副首相（右）とジュゼッペ・コンテ首相 (AFP記事)
��2019年1月31日現在のシリア東部における各勢力の支配地域。グレー：イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」、赤：シリア政府軍と同盟勢力、黄色：米国が支援するクルド人主体の民兵組織「シリア民主軍（SDF）」（2019年1月31日作成） (AFP記事)
�ぅぅ織螢△離侫．奪轡腑鵐屮薀鵐鼻屮哀奪繊�Gucci）」が黒人差別批判を受けて販売中止した黒いタートルネックのセーター。(AFP記事)
�ケ僖蹈鵐疋鵑離丱奪�ンガム宮殿でナイトの爵位を授与された後メダルを手に写真撮影に応じる英作家カズオ・イシグロ氏 (AFP記事)
☆今日の注目情報
�‥貘臧賊，離泪ぅ肇薀�リップによる死亡事故で考えられること
by 天野篤 順天堂大学医学部付属順天堂医院院長
2019年02月08日 日刊ゲンダイ
https://hc.nikkan-gendai.com/articles/247094
昨年末に心臓手術での死亡事故が発覚した京大付属病院に続き、今度は東大病院で死亡事故が起こったことが明らかになりました。
昨年９月、拡張型心筋症と僧帽弁閉鎖不全症を患っていた４１歳（当時）の男性患者に対して行われた「マイトラクリップ」と呼ばれる最先端のカテーテル治療が術中に中止され、男性患者は術後の１０月に亡くなりました。東大病院は日本医療安全調査機構に報告して審査を受け、東京都は立ち入り検査を行って安全が確認できるまでマイトラクリップによる手術を中止するよう指導しています。
拡張型心筋症は心臓が通常より肥大化して血液を心臓からうまく送り出せなくなり、うっ血性心不全を起こして突然死を招くこともある疾患です。僧帽弁閉鎖不全症は心臓の中にある僧帽弁がうまく閉じなくなって血液が逆流してしまうもので、拡張型心筋症が進んだ患者さんに起こりやすい疾患です。
僧帽弁閉鎖不全症が進むと、心房細動を発症して慢性心不全に移行したり、ペースメーカーが必要になるような不整脈を起こします。さらに重症化すると発症から１０年間で９割が心臓死するか、外科手術を受けるほど悪化してしまいます。
そんな僧帽弁閉鎖不全症の進行を食い止める新たな治療法として期待されているのがマイトラクリップです。先端にクリップの付いたカテーテルを下肢の静脈から挿入して左右の心房間を通過させてから僧帽弁に到達させ、ずれてうまく閉じなくなっている２枚の弁の両端をクリップで留める処置を行います。これによって血液の逆流が改善されれば、心臓の負担が軽減されて心不全への移行を食い止めることができるのです。
開胸する必要がないので患者さんの負担が少なく、外科手術のリスクが高い患者さんも受けることができる画期的な治療法です。昨年４月から日本での保険適用が始まり、すでに全国の大病院で実施されています。順天堂医院でもこれまで４例が行われ、すべて問題なく経過は順調です。
東大病院は今回が６例目だったといいますが、男性患者が亡くなった原因は、手技そのものによる合併症ではなかったようです。予想されるケースはいくつかありますが、まず患者さんの心臓の状態がマイトラクリップを行う段階よりも悪すぎたという印象です。
■特別な手技の行程に問題があった可能性も
そのうえで、心房中隔に穴を開ける「ブロッケンブロー法」という特別な手技の行程に問題があったことも考えられます。僧帽弁は左心房と左心室の間にあります。クリップの付いたカテーテルを下肢の静脈から挿入してそこまで到達させるには、まず右心房に入ってから心房の壁である心房中隔に穴を開け、その穴から左心房に進める行程が必要です。
心臓を動かしたまま心房中隔を穿刺するので、医師の経験値が求められます。かつてはレントゲンのみを見ながら行われていたので難易度の高い手技でしたが、近年は心臓のすぐ後ろ側を走っている食道側から直接心臓をモニターできる経食道心臓エコーや、先端にさまざまなセンサーが付いたカテーテルなどの進歩によって、以前よりは安全に行えるようになりました。
それでも、心房中隔の弾力性によって穿刺しづらい患者さんがいたり、少しずれた場所を穿刺してしまうと大動脈に刺さって大量出血してしまうケースもあるため、やはり医師の経験値は重要です。私が順天堂医院に赴任した０２年ごろに同様の事故があったことで、それ以来、ブロッケンブロー法による治療は一切行われなかった時期がありました。
今回、亡くなった男性患者は肺に傷がつく気胸を起こしていたので、穿刺の過程で何らかのトラブルがあったのかもしれません。
次回もマイトラクリップについて取り上げます。
☆今日の推薦図書(朗読＋テキスト)
■推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす！』(PHP2002年1月23日発行)
第三十五回目朗読 (2019.01.25)
第二章 経済むしばむ“官企業”―特殊法人と公益法人など (P112-186)
http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1067.html
第一節 日本は官制経済の国だ (P112-121)
●市場原理が機能しない経済 (P119-121)
それにしても、日本はいつからこのような、市場が機能しない国、政と官が
結託して利権をほしいままにして民を圧迫する国になってしまったのだろう
か。来生（きすぎ）新・横浜国立大学教授の『産業経済論』（ぎょうせい、平
成八年）によりつつ、振り返ってみよう。
国家と市場、権力と市場の関係について考え抜かれた著書によれば、敗戦か
らの復興過程では、希少な外貨のコントロール権を行政が握り、それを最終的
な担保として強権的な政治主導型の経済運営が行われた。国内的にも、重要な
物資については官僚主導の計画経済が行われた。
高度成長経済も基本的には政官主導による重工業主体の産業政策が追求され
たが、この時代までの政策は今日の直接介入とは異なっていた。権力といえど
も、産業との協力の下に、あくまで産業そのものの発展を目指す「誘導」「育
成」がキーワードだった。
したがって、この過程では政官主導とはいえ、経団連や商工会議所の財界
リーダーたちが日本丸の船頭となっていた。他方では中小企業が活力を発揮し
た。だからこそ「経済は一流」といわれ、市場経済体制が花開くかに見えたの
だ。
戦後経済でもっとも重大な転換期は、その後の一九七〇年代であった。この
時期以降の日本経済について来生氏は「市場を支える勢力が完全に経済運営の
主導権を獲得しっつある時代」とみているが、それは誤りだと私は考えてい
る。市場から後退し、自立的な企業同士の民主的かつ公正な競争による自由経
済体制を築くべき政治・行政権力が、むしろ力を増したのだ。
この時期、政官権力は正面から民に対抗するのではなく、新たな協調を求め
たようにも見える。しかし、実際は、そうしたポーズをとりながらも、一方で
行政指導、経営規制を拡大し、他方で自ら行政企業（官企業） の大群を率い
て市場に侵入していった。それだけでなく権力は、自ら法令にょり産業ごとの
開発プロジェクトを打ち出し、大規模な事業経営を展開した。
こうして、市場は、「政官の行政経済」に侵蝕され、自主性と主体的活力を
殺（そ）がれ、権力に対して完全に敗北した。政治家と官僚が結託した支配
は、一九八〇年代後半以降、どんどん強められていった。そして、ついに、日
本経済は市場原理が機能しないものとなったのである。
資本主義経済で「必然」とされた寡占化、過当競争、失業、恐慌などを克服
するものとして、二〇世紀にケインズ経済学が登場した。不況が深刻な恐慌に
至らないよう、政府や中央銀行が時宜を得た景気対策や金融政策などを発動
し、それによって資本主義経済は息を吹き返した。
政府の経済政策は独占の制限、労働・雇用対策、税政策などにもおよび、そ
れとともに中央銀行による金融政策の重要性も高まった。日本の公共事業政策
が効果を発揮した時期もあった。
主要国首脳会議（G8）や主要七カ国蔵相・中央銀行総裁会議（G7）など、政
府の経済政策を国際的に調整するシステムも確立されていった。
しかし、こうした政府による経済政策や国際的相互作用も、それが有数であ
り、意義あるものであるためには、その国の経済が自由競争を原理としたもの
であり、資本主義経済の本質を維持していることが前提条件となる。かりに、
その国が金融においても産業においても、自由競争の要因が薄い国になったと
したら、あるいは、経済活動に拡大再生産の資質が失われた国だったとした
ら、あらゆる経済対策は景気や雇用問題を解決する力を持たない。一九九〇年
代の日本経済が陥ったのは、まさにこうした病弊なのである。政府は公共事業
などで、「史上最大規模」の“景気対策”を重ねる。日銀は金融機関に対して
「借りてくれ」と懇願するようなウルトラ金融緩和政策をとる。しかし、財
政、金融の両面でいくら力んでも、景気はよくならない。その理由は、経済そ
のものの存立基盤が失われているからなのだ。
このように、わが国を非効率な社会主義経済にしてしまった機構面での大き
な要因は、特殊法人や公益法人を中心とする“行政企業群”、略して“官企業
”である。以下、節を改め、特殊法人とはどんな性格のものであるか、主要な
特殊法人は、どんな活動をしているか、そして、公益法人とはどんなものか、
をみてゆくことにしよう。
(第二章 第一節 ここまで)
(続く)
(1)今日のメインテーマ
■公約通り国家レベルで本格的な【ベーシックインカム】を実施するイタリア【五つ星運動】はマスコミが言う【ポピュリズム政党】ではなく本物の【市民革命党】だ！
日本を含む世界の大手マスコミは、イタリア【五つ星運動】をポピュリズム運動(大衆迎合運動)とけなして【五つ星運動】の目玉政策である「市民所得」(イタリア版ベーシックインカム)に関する報道を意図的に流してこなかった。
下記に転載する昨年10月2日付けのロイターのコラム記事は、【五つ星運動】の財政政策は弱者救済のばら撒きであり経済成長を無視している、と批判している記事であるがその中で『市民所得実施』に言及していたので注目した。
この記事によると、イタリア政府は年間予算100億ユーロ(約1.3兆円)を使って、年金生活者を含む貧困ラインを下回る人々に月間最780ユーロ(約10万円)の小切手を650万人に支給とのことである。
私はこの記事を読んで初めて、イタリア政府がいよいよ本格的な「ベーシックインカム」を実施する所に来たことを知った。
今回のイタリア【五つ星運動】が主導して政府が実施する「ベーシックインカム」は、支給額の多さ(月10万円)と支給対象者の多さ(650万人)を考えれば、今まで各地で実施された実験的な試みとは全く異なり、国家レベルの本格的な「べーシック・インカム」の実施となり、世界初の画期的な試みとなるのだ。
イタリアの【五つ星運動】やフランスの【黄色いベスト運動】や韓国の【朴槿恵を追放し文政権を生んだ民主化闘争】は、従来の『民主化闘争』や『左翼運動』とは異なり『覚醒した自立した【フツーの市民】』がギリギリのところで決起した【市民革命運動】である。
残念ながら日本の【市民革命運動】はイタリアやフランスや韓国の『先進的な運動』に比べれば、40-50年は遅れているのが現実だろう。
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【該当記事】
▲コラム：イタリア政府予算の「落とし穴」
Lisa Jucca
2018年10月2日 ロイター
https://jp.reuters.com/article/column-italy-budget-idJPKCN1MC078
［ミラノ１日 ロイター BREAKINGVIEWS］ -
イタリア連立政権は国民への生活保護と減税によって景気の悪化と戦う道を選んだ。来年の財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）比２．４％に拡大させる財政支出により消費が増え、１．６％の経済成長を達成できると信じているのだ。しかしこの予算案は、高止まりする若年失業率への対策を欠いている。
イタリア全体の失業率は危機前の水準まで下がったが、２４歳未満の失業率は８月に３１％に上昇した。２０歳から３４歳の約３０％は、学業に携わっているわけでもなければ、就労もせず、職業訓練も受けていない。欧州連合（ＥＵ）統計局によると、これは域内で最悪の比率だ。
連立政権は生活保護によってこの問題にある程度まで対処しようとしている。政権を構成する「五つ星運動」が打ち出した「市民所得」は、選挙戦中の最も重要な公約だった。これは年金生活者を含む、貧困ラインを下回る人々に月間最大７８０ユーロ相当の小切手を支給する構想で、年間１００億ユーロの経費がかかる。ディ・マイオ党首によると、想定される受給者数は６５０万人。ただし、就労年齢であれば積極的に職探しをしていることを証明しなければならない。
イタリアの失業者、とりわけ若年層にとっては待望の一時しのぎとなるかもしれない。選挙で５つ星の得票率が過半数を超えた貧しい南部地域では、若者の２人に１人が経済活動に加わっていない。
しかし、新たな雇用が生み出されない限り、生活保護を増やしても長期的な状況の改善にはつながらない。政府は退職年齢を引き下げることで求人件数が４０万件増えると期待している。しかし世界貿易戦争の脅威、イタリア国債利回りの上昇、ＥＵとの関係不透明化を背景に、企業は退職者をすぐに新規採用で代替するのに二の足を踏むかもしれない。
イタリア製造業の景況感は８月に１年８カ月ぶりの低水準に沈んだ。シンクタンクのプロメテイアによると、財政支出の拡大により来年の成長率は約０．３％押し上げられるだろうが、その分は借り入れコストの上昇と不透明感の増大によって相殺されかねない。
イタリアは拡張的な財政政策を選ぶことにより、ＥＵの規則に公然と反旗を翻した。怖いのは、片手で差し出した物をもう一方の手で奪い返すような政策だ。
●背景となるニュース
＊イタリア政府が９月２７日、２０１９年から２１年の財政赤字のＧＤＰ比率を２．４％とする目標を打ち出した。予算案は生活保護、退職年齢の引き下げ、減税に重点を置いている。予算案の詳細はまだ公表されていない。
＊トリア経済・財務相は３０日、財政投資により向こう２年間の成長率が押し上げられ、財政赤字が拡大しても公的債務のＧＤＰ比率は３年間で１％ポイント低下するとの見通しを示した。１７年の比率は１３１％だった。
＊同相によると、財政投資は１９年に３４億ユーロ、ＧＤＰ比０．２％で、翌年には倍増する計画。財政刺激策がなければ１９年の成長率は０．９％だが、刺激策により１．６％に高まるという。
＊コンテ首相によると、国有企業を巻き込む別の投資計画では、向こう１５年間で３８０億ユーロの投資を見込んでいる。
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(終わり)
(2)今日のトッピックス
�� 米アマゾンのベゾス氏、不倫記事の政治的動機めぐり大衆紙から「脅迫」
2019年2月8日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3210217?act=all
米アマゾン・ドットコムのジェフ・ベゾス最高経営責任者。米メリーランド州で開かれた米空軍協会（AFA）主催の会議にて（2018年9月19日撮影、資料写真）
【2月8日 AFP】米アマゾン・ドットコム（Amazon.com）のジェフ・ベゾス（Jeff
Bezos）最高経営責任者（CEO）は7日、米大衆紙ナショナル・インクワイヤラー（National
Enquirer）の発行元から、不倫相手の女性に送ったプライベートの写真を公表すると「脅迫」されたと非難した。
ンクワイヤラー紙は、ベゾス氏と元ニュースキャスターで芸能記者のローレン・サンチェス（Lauren
Sanchez）さんが個人的に交わした携帯メールを入手し、2人は愛人関係にあると先月暴露していた。
ゾス氏は7日、ブログプラットフォーム「ミディアム（Medium）」への投稿で、インクワイヤラー紙発行元のアメリカン・メディア（AMI）から接触があり、暴露記事の情報提供の裏にある動機の調査をやめなければ写真を掲載すると脅されたと主張した。
ゾス氏によると、デービッド・ペッカー（David
Pecker）CEO率いるAMIはさらに、「記事が政治的動機に基づいているとか、政治勢力に影響されたものだとかいう臆測については全く知らない、根拠もない」と宣言するよう要求してきたという。
ベゾス氏の所有する米紙ワシントン・ポスト（Washington
Post）は、ドナルド・トランプ（Donald
Trump）米大統領への批判を続けている。ベゾス氏の暴露記事について調査しているセキュリティーコンサルタントのギャビン・デベッカー（Gavin
de
Becker）氏は先ごろ、「政治的動機を暗示する強い手掛かりが複数ある」と述べていた。
「ゆすりや脅迫に屈するよりは、個人的な代償や恥を忍んで、送り付けられた内容そのままを公表しようと決めた」とベゾス氏はつづり、「結構です、ペッカーさん」と題したブログ記事上でAMIからのメールを共有。「真のジャーナリストは、このようなまねはしないのでご安心を」と付け加えている。
�▲侫薀鵐后�駐イタリア大使を召還 大戦後「前例ない挑発」
2019年2月8日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3210163?act=all
【2月8日
AFP】フランス外務省は7日、イタリア政府の「挑発」に抗議するとして駐イタリア大使の召還を発表した。フランスの異例の措置により、歴史的な同盟国である両国の対立が鮮明になっている。
イタリアのルイジ・ディマイオ（Luigi Di
Maio）副首相とマッテオ・サルビーニ（Matteo
Salvini）内相兼副首相の一連の発言について、フランス外務省は協議を行うためローマ駐在大使を召還。「過去数か月、フランスは度重なる非難、根拠のない攻撃、突飛な要求の対象となってきた」とし、第2次世界大戦（World
War II）の終結以降「前例がない」ものと指摘している。
2018年にポピュリスト連立政権を樹立したディマイオ氏とサルビーニ氏は、フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel
Macron）大統領を繰り返し批判。一方白熱している欧州議会（European
Parliament）選を前に、マクロン氏は欧州統合に消極的な両氏の姿勢を批判していた。同議会選は5月に行われる。
両国間の対立が激化した背景には、反既成勢力を掲げる「五つ星運動（M5S）」党首のディマイオ氏が5日、フランスの反政府運動「ジレ・ジョーヌ（黄色いベスト、gilets
jaunes）」活動家らと面会していたと明らかにしたことがある。
ディマイオ氏は面会の目的について、欧州議会選に向けて共闘姿勢を準備することだと説明。ツイッター（Twitter）に「変化の風はアルプス（Alps）山脈を超えた」と誇らしげに書き込んでいた。
仏外務省は「つい最近の（イタリアの）内政干渉は新たな挑発で、容認できない」と批判した。
��IS支配地域、「国家」樹立当初の1%未満に 有志連合軍が発表
2019年2月8日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3210164?pid=20959115
【2月8日
AFP】シリア東部でのイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」に対する最後の攻勢が迫る中、米主導の有志連合軍は5日、ISの支配地域は「カリフ制国家」樹立を宣言した当初の1％未満にまで縮小していると発表した。
攻撃を主導するクルド人勢力は作戦を一時停止しているが、ドナルド・トランプ（Donald
Trump）米大統領は6日、最終的な勝利宣言が来週にも行われるとの見通しを示した。
ISは2014年に「国家」樹立を宣言し、最盛期にはシリアとイラクにまたがる広い地域を支配。その面積は英国とほぼ同規模に達していた。
連合軍副司令官を務めるクリストファー・ギカ（Christopher
Ghika）少将は、ISに残された支配地域は「今や当初のカリフ制国家の1％未満だ」と述べた。
最後の拠点が攻勢にさらされる中、IS戦闘員とみられる数千人が民間の避難者に紛れて脱出を図っており、この中には外国人戦闘員も多数含まれる。
ギカ少将は、戦闘員らは「罪のない女性や子どもが戦闘から逃れようとするのに紛れ、脱出しようとしている」と指摘した。
�い泙唇縫屮薀鵐匹法嵜夕鏈絞漫徃稟宗▲哀奪舛離察璽拭屡稜簔羯�
2019年2月7日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3210145?act=all
【2月7日
AFP】イタリアのファッションブランド「グッチ（Gucci）」は7日、同社が販売していた黒いタートルネックのセーターが黒人差別的であるとの批判を受け、販売を中止した。
目の下まで覆われるこのセーターは、口の位置に穴が開いており、その周りを大きな赤い唇で縁取ったようなデザインになっている。
このセーターについて、差別的とみなされる黒い肌と赤い唇の人形の「ゴリウォーグ」に似ているとの指摘が上がった。
グッチはソーシャルメディア上で批判が出始めてわずか数時間のうちに「深くおわびする」との謝罪声明を出し、オンラインと実店舗の両方で問題の商品の販売を直ちに中止したと発表。「組織全体の多様性の向上を目指して尽力するとともに、今回の出来事を大きな教訓としたい」との方針を示した。
ここ数か月、イタリアブランドが関わる同様の騒動が続いている。「プラダ（Prada）」は、黒人の顔を模しているとの批判を受けたアクセサリーが販売中止に追い込まれた。また中国人女性が箸でピザやパスタを食べる広告を出した「ドルチェ＆ガッバーナ（Dolce
& Gabbana）」に対してもやはり人種差別との非難が殺到し、不買運動に発展した。
�ゥ痢璽戰詈験愍涅邁肇�ズオ・イシグロ氏にナイトの爵位授与
2019年2月8日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3210176?act=all
英ロンドンのバッキンガム宮殿でナイトの爵位を授与された後、メダルを手に写真撮影に応じる英作家カズオ・イシグロ氏（2019年2月7日撮影）
【2月8日 AFP】2017年にノーベル文学賞（Nobel Prize in
Literature）を受賞した日本出身の英国人作家、カズオ・イシグロ（Kazuo
Ishiguro）氏が7日、ナイトの爵位を授与された。文学への貢献を評価されたもので、英ロンドンのバッキンガム宮殿（Buckingham
Palace）で授与式が行われた。
�Α峪笋燭舛老�がらせに屈しない」商品送り付け被害者7人が会見
2019年2月7日 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190207/k00/00m/040/305000c
記者会見する（左から）太田啓子弁護士、緒方夕佳・熊本市議、作家の北原みのりさん、村上聡子・北九州市議、濱田すみれさん、菱山南帆子さん、猿田佐世弁護士
議員や弁護士、市民運動家の女性に注文していない商品が代引きで送りつけられる被害が相次いでいる問題で、被害者7人が7日、東京・永田町の衆院第1議員会館で記者会見し、連携して情報提供を呼びかけることを明らかにした。7人は「嫌がらせに屈しない姿勢を見せたい」と語った。【中川聡子／統合デジタル取材センター】
記者会見したのは村上聡子・北九州市議（無所属）▽太田啓子弁護士▽緒方夕佳・熊本市議（無所属）▽市民運動家の菱山南帆子さん▽NGOスタッフの濱田すみれさん▽作家の北原みのりさん▽猿田佐世弁護士――の7人。北原さんと猿田さんは今回、初めて被害の詳細を明らかにした。
北原さんは昨年2～3月に少なくとも4件、ブラジャーや健康食品を送りつけられた。猿田さんは昨年12月の2件と今月6日の計3件。化粧品（3996円）▽カラオケマイク（7780円）▽育毛剤（5680円）――を送りつけられた。
女性差別や従軍慰安婦問題などについて積極的に発言してきた北原さんは「これまでも数え切れないほどの嫌がらせを受けてきた」と明かし、最初は「声を上げても犯人を喜ばせるだけではないか」と考え、黙っているつもりだったと話した。
しかし、村上さんがツイッターで被害を訴えたことがきっかけで次々に被害が明らかになったのを見て「村上さんを一人にしてはいけない。それが表現者の責任、と考えて記者会見に出ることにした」と語った。
猿田さんは主に外交や憲法の問題について発言してきたが、1月にフェミニズムに関するシンポジウムに登壇した。シンポの開催は昨年12月に告知されており、猿田さんは「送りつけが始まったのはフェミニズムに関する活動と無関係とは思えない」と話した。
太田さんは「商品が比較的少額な上、通販会社からはがきを取り寄せたり刑事告訴したりするのに労力がかかるから、つい黙ってしまう部分がある。そのために被害が続いてしまうもどかしさもあり、私たちの姿勢を示す必要があると考えた」と話した。
問題の発端は村上さんが昨年6～10月、注文していないブラジャーや健康食品などを送りつけられた被害をツイートしたこと。これを受け、太田さんら複数の女性弁護士や男性を含む自治体議員も同様の被害を公表し、被害が全国に広がっていることが分かった。
いずれも、通信販売のチラシについているはがきを使って勝手に注文する手口で、消印から、そのほとんどが山口県内で出されていたことも判明している。
7人はメール（okuritsuke at gmail.com）か太田弁護士の所属する「湘南合同法律事務所」の電話（0466・25・3125）で情報提供を呼びかけている。
(3)今日の重要情報
�＾打楴鸛蝓屮汽鵐瓦楼椶靴拭廚留海卜圧綽景麒埆原苗垢�「民主主義国家の総理としてあるまじき行為」と痛烈批判
2019.02.05 Litera
https://lite-ra.com/2019/02/post-4530.html
『美しい国へ』（文藝春秋）を出版した安倍首相率いる“国土破壊違法集団”のような政権が、美しい辺野古の海をぶち壊しにする違法な土砂投入によるイメージダウンを緩和すべく、“現代版大本営”のようなNHKから“サンゴ移植フェイク発言”を全国の視聴者に垂れ流した。まるで環境負荷抑制に努めているかのような印象操作をしたのに、全く非を認めようとしていないのだ。
1月6日放送の『日曜討論』（NHK）で飛び出した自身の“サンゴ移植フェイク発言”は大きな批判を浴びたが、しかし安倍首相は1月30日、各党代表質問に対して訂正も謝罪もしなかった。
「保護対象のサンゴについては移植し、国指定の天然記念物や絶滅危惧種に指定している貝類、甲殻類なども移動させる方針であると承知している」「南側の埋め立て海域に生息している保護対象のサンゴは移植したと聞いている」と答えるだけ、事実誤認であることを認めなかったのだ。
1月27日の『日曜討論』でも安倍政権の謝罪拒否の姿勢は一貫していた。1月16日に野党合同の辺野古現地視察をした森ゆう子参院議員（自由党幹事長）が、環境負荷の大きい赤土を含んだ「土砂投入問題」や大規模な地盤改良工事が必要となる「軟弱地盤問題」に加えて、「サンゴは移していませんから。総理の日曜討論での発言は間違いです」と指摘した。しかし萩生田光一自民党幹事長代行は、次のように否定したのだ。
「たびたびサンゴの総理の日曜討論での発言が指摘をされているのですが、総理は辺野古の大きな意味で辺野古一体のことを『あそこ』と指摘をしたのでありまして、この土の入っている映像のところは、環境省が定めるレッドブックに規定されている希少サンゴは存在しなかった。それ以外の場所については、移植を進めております。これは事実でありますので、この際、申し上げておきたいと思います」
これに対して小池晃書記局長（共産党）がすぐに異論を唱えた。
「総理は、土砂投入している『あそこのサンゴを移した』と言ったのですから、率直に『間違っていました』と言うべきですよ。しかも、7万4千群体のうち、9群体しか（移植を）やっていない。そう言うから不信感が広がる」
安倍首相も自民党幹部も非を認めようとしないので、問題の発言を忠実に再現してみることにしよう。
「2019年 政治はどう動く」と銘打った1月6日放送の『日曜討論』は、与野党議員が討論する通常の形式ではなく、9党党首への単独インタビューを合体する形で、放送時間も1時間42分と長めだったが、冒頭の安倍首相インタビューは30分弱で、辺野古問題については約2分半にわたって話し続けた。
安倍首相はまず辺野古新基地が世界一危険な普天間基地の危険性除去のための代替基地と強調。そしてスタジオのスクリーンには「住宅地に隣接する普天間基地」に続いて「住宅の上を飛ぶオスプレイ」が映し出された後、「辺野古新基地予定地への土砂投入」の映像が流れたのを受けて安倍首相は、次のような環境負担抑制をアピールしたのだ。
「いま、土砂が投入されている映像がございましたが、土砂を投入していくにあたってですね、あそこのサンゴについては、これは移しております。また、絶滅危惧種が砂浜に存在していたのですが、これは砂をさらってですね、これもしっかりと別の浜に移していくという環境の負担をなるべく抑える努力もしながら、（埋立てを）行っているということであります」
土砂投入映像を見た後で安倍首相が「土砂が投入されている映像」と触れた後、「土砂を投入していくにあたって、あそこのサンゴについては移しています」と述べたのだから、平均的な視聴者は「土砂投入エリアのサンゴを移植した」と受け取るに違いない。萩生田氏の主張するように「辺野古の大きな意味で辺野古一体のことを『あそこ』と指摘」と理解する人は皆無に等しいのだ。
安倍首相、防衛省、NHKは「サンゴは移した」発言の嘘を認め事実を説明すべき
安倍首相「サンゴは移した」の嘘に琉球新報編集局長が「民主主義国家の総理としてあるまじき行為」と痛烈批判の画像2
昨年の自民党大会での安倍首相（撮影・横田一）
このことは、1月16日の辺野古現地視察の後、那覇市内で開かれた野党合同ヒアリングでも防衛官僚が「あそこ」が意味するのは土砂投入エリアであることを認めていた。ヒアリング後の記者会見で、赤嶺政賢衆院議員（共産党、沖縄1区）から次のような総括的な発言が出たのはこのためだ。
「首相が日曜討論で『あそこのサンゴは移植した』というのは全くの嘘とデタラメで、（ヒアリングで説明した）防衛官僚も『あれは埋立エリア2の1のところだ』と仰っていましたが、『（埋立エリア）2の1』は防衛省においても移植対象のサンゴはなかったわけですから、『サンゴを移植したのは嘘だ』と。嘘を言わせたと。訂正をするべきだ」
そこで質疑応答に入ったところで、「赤嶺先生が仰った『安倍総理の事実誤認のフェイク発言』について、事実を曲げて放送した放送法違反にも当たると思いますので、NHKが（安倍首相発言についての）訂正放送を流すか、『そう（事実誤認）ではない』というのなら安倍総理を囲んだ討論会で反論するか、あるいは国会で議論するなどの対応が必要だと思うのですが、その点はいかがでしょうか」と訊くと、赤嶺議員はこう答えた。
「フェイクですから安倍首相が『フェイクを発言した』ということをきちんと認めさせる。訂正させることをまず最初にやりたい。その上で、NHKに対しても明らかな事実を曲げた発言をそのまま放送した責任については問うていきたい」
続いて川内博史衆院議員（立憲民主党）は、安倍首相発言が文書に基づくものではなく、口頭説明の記憶に基づくものだったと指摘した。
「今日のヒアリングで防衛省は『（サンゴを含む）底生生物について総理レクした資料はない』『口頭でレクをする時にサンゴについて触れることはあったと思います』と言ったのです。総理のあの発言は目茶目茶いい加減な発言だということなのです。根拠なく、総理がテレビであのような発言をする。その総理自身の総理としての発言の本意というものを確認する必要がある。『何で、そんないい加減なことを言うのか』ということだと思います」
琉球新報・編集局長「民意を事実誤認で誘導するのは、民主主義国家の総理としてあるまじき行為」
しかし『日曜討論』や通常国会代表質問で野党が追及しても安倍政権は、いまだに事実誤認であることさえ認めていない。「沖縄県知事選に関する情報のファクトチェック報道」で本年度の「第23回新聞労連ジャーナリズム大賞」を受賞した琉球新報の普久原均編集局長は、安倍首相発言についてこう話す。
「安倍首相が事実誤認のフェイク発言をしたのは、国民に誤った事実認識を意図的に刷り込むのが目的だったのではないか。“確信犯”だったのではないか。それは、民主主義の社会としていかがなものかと思う。民主主義社会は民意に基づいて動く。その民意を事実誤認で誘導しようとするのはあるまじきことだと思う。国民にありのままの事実を伝えて、事実に基づいた判断を仰ぐべきであって、意図的かどうかは断定できないが、明らかに事実と異なることを国民の意識に刷り込んだ上で、判断を仰ごうとするのは、民主主義の手法としても完全に間違っている」
「事実とは異なるプロガンダ（政治的意図を持つ宣伝）で世論を誘導することが横行する独裁国家であるならいざ知らず、民主主義国家の総理としてはあるまじき行為だと思っています」
安倍首相サンゴ移植発言に対して琉球新報は2日後の1月８日、「事実を誤認して発言」とすぐに指摘。翌9日付の社説でも「首相サンゴ移植発言 フェイク発信許されない」と批判した。新聞労連ジャーナリズム大賞を受賞した「沖縄県知事選に関する情報のファクトチェック報道」に関わった琉球新報の滝本匠東京報道部長（県知事選取材班キャップ）はこう話す。
「沖縄県知事選でファクトチェックの記事を出してきたことが、事実誤認と指摘する従来よりも踏み込んだ書き方をすることができた」
ちなみに琉球新報社編集局は『これだけは知っておきたい 沖縄フェイク（偽）の見破り方』（高文研）も出版。「県知事選で新しいことをやろう」と提案したフェイクニュース検証の産みの親といえる普久原均編集局長は、前書きで「われわれは、愚直に根気強く、虚構を一つひとつ覆したいと考えている」と記していた。
安倍首相ら政権トップが平然とフェイク発言を繰り返し、その非を認めない今、ファクトチェックの重要性は増すばかりなのだ。
（横田 一）
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
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