[CML 054982] 【YYNewsLiveNo2713】■世界保健機関(WHO)直轄のがん研究所が宣伝する「子宮頸がんの原因はヒトパピローマウイルス(HPV)であり子宮頸がんワクチンは有効である」の『大嘘』に騙されてはいけない!

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2019年 2月 8日 (金) 00:26:13 JST


いつもお世話様です。
                          
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日木曜日(2019年02月07日)午後22時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2713】の放送台本です!

【放送録画】55分59秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/524114103

☆今日の最新のお知らせ

ヾ慇消篭萓献灰鷸拮弾圧事件・緊急報告集会(東京・水道橋)

6か月に及ぶ長期勾留は政治弾圧だ!9人の仲間をただちに釈放しろ!

●明日2月8日(金)18:30-20:00東京・全水道会館4階大会議室『関西地区生コン支部弾圧事件・緊急報告集会』のお知らせ!

(メール転載))

権力弾圧で不当逮捕された組合役員・組合員は昨年8月から現在までにのべ39人
に 
のぼります。そのうち9人は年が明けた現在も不当な長期勾留を強いられており、
武委員長ら支部幹部の勾留はすでに6か月に及ぼうとしています。警察は6月末の
「G20(大阪サミット)までは出さない」などとも放言しています。

事件とされているのはいずれもストライキや建設現場の法違反を告発する活動など
正当な労働組合活動であり、憲法28条の労働基本権、刑事免責を定めた労働組合法
の根幹がないがしろにされていることはあきらかです。

そこで、不当な長期勾留の中止と即時釈放を要求するたたかいの一環として下記の
通り緊急報告集会を開きますので、万障お繰り合わせの上ご参加いただけますよう
ご案 内致します。(集会の詳細は追ってご案内します。)

日時 2月8日(金)18:30~20:00

会場 全水道会館 4階大会議室(JR水道橋駅または都営三田線水道橋駅)
   地図 http://www.mizujoho.com/zensuido/access/tabid/82/Default.aspx

報告 組合から現状と今後の活動方針

発言 海渡雄一弁護士/宮里邦雄弁護士/平和フォーラム藤本泰成共同代表/ほか

************************
全日本建設運輸連帯労働組合
電話03-5820-0868 FAX03-5820-0870

(終わり)

⇔爛優奪箸発行している『週刊事実報道』の編集部の方から『「薬をやめよう」と言う薬剤師・伊庭聡さんと語り合う講演会"薬の正体を知る"(2019年2月24日(日)13:00-16:00大阪・類グループ本社2Fフリースペース)』の案内がメールで来ましたので以下に転載します。

(以下メール転載)

『週刊事実報道』をお読みいただいている方やこれまでにご興味を持っていただいた方に、週刊事実報道から、健康な生活を守っていくための実践に向けた追求会のご案内です。
2019年は多くの方々が言われている通り、大激変が予測されます。
そして、多くの人が、自分たちの心身や生活、ひいては地域や社会を
守るために実践的な動きに入り始めていると思われます。

事実報道でも、ただ問題を提起するだけにとどまらず、少しでも具体的な実践に繋がる活動を広げていきたいと考えております。

その第1弾として、週刊事実報道主催で、「薬をやめよう」と説く薬剤師
伊庭聡氏を招いて対話型のセミナーを開催いたします。

市販の風邪薬、頭痛薬からワクチン・精神薬まで、
私たちの生活はたくさんの薬に囲まれています。
病院に行けば何か薬を処方されることが大半ですが、
多くの人がその薬のことをほとんど知らず、詳しい説明も聞かずに使っています。

しかし、「薬とのつきあい方」を間違えると、
取り返しのつかない作用を及ぼしてしまうことも少なくありません。

弊紙194号「薬をなくす」薬剤師の「伊庭聡氏」を招き、
医療・薬業界の実態や子ども・生活を守る実践方法を紹介し、
私たちが生活の中でどう考えていけばよいか追求します。

お子様の将来を真剣に考えたい方、
処方薬の効果にいつも疑問が残る方、
ネットの健康情報が多すぎて判断に迷う方etc
広くご参加をお待ちしております!
ぜひお誘い合わせの上、ご参加ください。

■日時 2019年2月24日(日) 13:00~16:00(受付開始 12:45~)

■場所 類グループ本社2F フリースペース
大阪市淀川区西中島4-3-2 類ビル2F
大阪メトロ 御堂筋線 西中島南方駅 北口徒歩1分
阪急京都線 南方駅 徒歩2分

■資料代:1000円(税込)※当日、現金でのお支払いとなります。

■お申し込み方法

○お電話でのお申込み(受付時間:10:00~19:00)
06-6390-3113 類グループ 類広宣社までご連絡いただき、
「伊庭先生のイベント申込み」とお伝え下さい。

(終わり)

☆今日の画像

‐綢悉┻・官邸報道室長 (Litera記事)

▲テーテルによる僧帽弁回復術 (ワセダクロニクル記事)

心臓の左側にある僧帽弁を治療する器具「マイトラクリップ」。脚の血管から入れたカテーテルを心臓まで進めて、僧帽弁の先端を特殊なクリップで挟み、形状を修復する。これにより血液の逆流が減り、心不全が改善する。国立循環器病研究センター病院のホームページより

☆今日の映像

 YouTube】東大病院の循環器内科のトップ、小室一成教授へのインタビュー

https://www.youtube.com/watch?time_continue=1&v=WiYkHweAN5E

☆今日の注目情報

_鹽書は「支離滅裂」と東大専門医 ─ 検証 東大病院 封印した死(8)

2019.02.07 ワセダクロニクル

http://www.wasedachronicle.org/articles/university-hospital/h8/

(案内メール転載)

ワセダクロニクルの佐藤光展です。

本日、「検証東大病院  封印した死(8)」をリリースしました。

http://www.wasedachronicle.org/articles/university-hospital/h8/

東大病院がマスコミ各社に送った「回答書」の内容を循環器専門医と検証しています。
この中で東大病院は、心臓移植の件数を誇らしげに記す一方で、マイトラクリップ治療の少ない件数には触れていません。自院にとって都合の良いことばかりを書き連ねています。

私が以前働いていた読売新聞の医療部では、2004年4月から「病院の実力」という連載企画を他に先駆けて始めました。各医療機関に年間の治療実績などを聞くアンケート調査を行い、個々の実績が一目でわかる一覧表にして紙面掲載する企画です。主に月に一度のペースで続いています。

私は当初から関わり、大腸がんや肺がんなどの主要な外科手術から、不妊治療や痔の治療まで、様々な治療実績を記事化してきました。

このような情報を知ることで、患者の意識は確実に変わりました。病院のブランドよりも実績が大事だと気づいたのです。大学病院はすべての分野で一流、というわけではないのです。

マイトラクリップ治療は、適用に従って経験豊富な医師が行えば、決して危険な治療ではありません。

▲(注山崎)「MitraClip 治療はどのようなものか MitraClip 
装置は開心術を行わず、直接僧帽弁に取り付けます。僧帽弁にたどり着くには、足の静脈から心臓までカテーテル(長く細い弾力性のあるチューブ)を導入します」(by 
Wikipedia)

仙台厚生病院、慶應大学病院、榊原記念病院、東京女子医大病院、湘南鎌倉総合病院、国立循環器病研究センター病院などが熱心に取り組んでいます。

心臓疾患に限らず、病気で治療を受ける時は、病院の治療実績をぜひ調べてください。

(記事全文転載)

東大病院からマスコミ各社に対する回答書が出た2019年1月半ば、東大病院の循環器専門医から、ワセダクロニクルに連絡があった。「話をしたい」という。

「今回の医療事故に関する病院の説明は、支離滅裂で話になりません。患者の命や死を、あまりにも軽視している」

この医師は、東大病院カテーテル死「隠蔽」事件で、死亡した41歳男性の治療を担当した循環器内科(小室一成教授)に所属している。心臓疾患や治療についての専門的な知識に加え、組織の内部事情にも詳しい。

東大病院は、内部告発者への「厳正な対応」をホームページで公言し、社会に有益な情報提供までも封じ込めようとしている。だが循環器専門医は、病院がマスコミ各社に送った「回答書」を見て驚き、口をつぐんではいられなくなったのだといった。しかも回答書は「無責任だ」という。東大病院の広報担当部署であるパブリック・リレーションセンターから送られているが、文責者の名前もないからだ。

東大病院はこの回答書で、ワセダクロニクルが多くの医師に取材してまとめた一連の記事を「事実と大きくかけはなれた、偏った内容が多い」と批判した。そして、男性に最新の心臓カテーテル治療(マイトラクリップ治療)を施すことにした判断は正しかったと強調している。

循環器専門医はこの内容に危機感を持ったという。

「事実とかけはなれているのは回答書の方です。病院も循環器内科も反省しておらず、責任から逃げることにだけ必死になっている。このような体質のままでは新たな被害者が出てしまう」

私たちの取材に応じた循環器専門医と共に、回答書を検証することにした。

東大病院がマスコミに送った回答書。東大病院の専門医も驚く内容だった (C)Waseda 
Chronicle
心臓移植の実績を誇らしげに記載 / マイトラクリップの症例数にはふれず

回答書はA4用紙8枚に及ぶ。この中で東大病院は、重い心臓疾患の治療実績を誇っている。

「当院はわが国で11施設しか存在しない心臓移植施設のひとつであるばかりでなく、心臓移植の累計症例数は国内で2位、昨年の心臓移植件数は全国1 
位であり、(当該患者は心臓移植の適応とはなりませんでしたが)当該患者のような重症心不全の診療について、十分な実績を有しております」

取材に応じた循環器専門医も「東大病院が心臓移植で日本を代表する医療機関なのは間違いありません。難しい症例が多いので、検査部などの技術も高い」と認める。

だが、患者の男性が受けたマイトラクリップ治療の実績は、過去5例しかなかった。先行する他の病院に差を付けられていた。そうした事実は、回答書には記されていない。
「見た目」は「臨床ではよくある」

私たちはこれまでの取材で、男性の心臓の状態はマイトラクリップ治療の対象とならないほど悪化していた事実をつかみ、記事で指摘した。

これに対して回答書は、治療は可能な状態だったと強調している。この認識の違いはどこから生まれるのか。詳しくみていこう。

東大病院の検査部が、マイトラクリップ治療の直前に行った心エコー検査(心臓超音波検査)では、「治療不可」を意味する厳しい数値が出ていた。

ところが、循環器内科を中心とする治療チームは、この赤信号を無視した。代わりに、前の病院が以前に測定した「治療はギリギリ可能」な数値を引っ張り出し、担当医が心エコー画像の「見た目」でこの数値を肯定して、マイトラクリップ治療に突き進んだ。

このような「見た目」本位の対応を、回答書は「臨床の場ではよくあること」と断言しているのだ。

この説明に循環器専門医は驚いたという。

「最新の心エコー検査の数値を無視して、見た目の判断を優先することなどありません。見た目の判断が行われるのは、患者の容体が急変して一刻を争い、心エコー画像を解析する時間もないときに限られます。この男性の場合は、解析する時間が十分にある。そんなときには見た目の判断など用いません。そんなことをする専門医は皆無です」

別の病院の循環器外科医もこう言い切る。

「見た目を重視することなどありません。そんなことをしたら、医療はサイエンスではなくなってしまう」

心臓の左側にある僧帽弁を治療する器具「マイトラクリップ」。脚の血管から入れたカテーテルを心臓まで進めて、僧帽弁の先端を特殊なクリップで挟み、形状を修復する。これにより血液の逆流が減り、心不全が改善する。国立循環器病研究センター病院のホームページより
東大病院の検査値は「計測誤差」として無視

回答書は、自院での心エコー検査の数値を無視した理由を、次のように述べている。

「計測者によって大きく異なること、またたとえ同じ計測者であってもそのたびに計測値が異なるなど、計測値に一定の揺らぎが生じ得るもの」

「(検査毎の)数字のみを絶対視すべきでないことが学術的にも知られています」

要するに、心エコー検査の数値は一定せず、東大病院の厳しい数値は計測誤差だというのだ。だが計測誤差というなら、それは前の病院の心エコー検査でもありうることではないか。

重い心臓疾患の診療で、東大病院は「日本一」を自認している。それなのになぜ、このケースでは自院の数値をことさら疑い、前の病院の数値と「見た目」を一方的に信じたのだろうか。その説明は回答書にはない。

東大病院の循環器専門医はいう。

「心エコー検査の精度に疑いがあるのなら、MRI(磁気共鳴画像)検査などを追加するのが常識です。MRI検査は点滴を続けながらでもできる。しかし追加せず、最新の検査値を、他院の古い検査値と『見た目』で覆すというありえないことを行った。厳しい数値が出ると不都合だったのではないですか」

では何が不都合だったのだろうか。

「心エコー画像を見た目で判断したのは、マイトラクリップ治療を東大病院で増やすため、対象となりそうな患者を別の病院から集めてくる役割を担っていた人です」

そのような立場の医師に、精密な検査機器を上回る客観的な判断ができるのだろうか。
カルテ記載でも「カテコラミン依存ではない」と病院

回答書は、私たちが指摘した「カテコラミン依存」にもふれている。カテコラミンとは強心薬のことで、死亡した男性には、ノルアドレナリンとドブタミンという二つの強心薬の注射薬が投与されていた。

カテコラミンを使わないと心臓の機能を保てない状態をカテコラミン依存と呼ぶ。患者の男性は明らかに依存状態にあった。

東大病院の医師が作成した男性のカルテの随所にこう記載されている。

「導入可能な心不全薬物治療を行うも、近年心不全入院を繰り返し、ほぼカテコラミン依存状態となっている」

「カテコラミン使用している」

「もともとカテコラミン依存の低心機能の方」――

カテコラミン依存の状態にあると、マイトラクリップ治療は保険適用外となり、原則的に行えない。カテコラミン依存の患者は心臓の状態が著しく悪く、マイトラクリップ治療を行っても回復を期待できないばかりか、より悪化させる危険があるためだ。

ところがこの回答書で、東大病院は男性がカテコラミン依存ではなかったと断言し、次のように説明した。

「強心薬依存の明確な定義は存在しませんが、一般的には生命維持のために強心薬の投与を中止または減量できない状態と考えられています。当該患者のように、強心薬の投与を中止または減量できるものの、手術の安全性を高めるために強心薬をあえて投与するという状態は、強心薬依存ではありません」

では、カルテに明記されている「カテコラミン依存」という判断はどうなるのか。
「そんなふうに考える医者はいません」

この回答を東大病院の循環器専門医は「医師が書いたとは思えないほど稚拙な内容」とみる。

「男性は、前の病院にいた時からカテコラミン依存の状態でした。この治療のために、あえてカテコラミンを使い始めたのではありません」

東大病院の男性のカルテには、「カテコラミン離脱」を目的として、マイトラクリップ治療を行うと書いてある。そもそもカテコラミン依存であれば、この治療は行えないのだが、東大病院は、この治療が成功すればカテコラミンを止められると考えていたようなのだ。

循環器専門医はいう。

「カテコラミン依存の重症患者を、マイトラクリップ治療で一時的にでもカテコラミンから離脱させれば、学会での症例報告や論文の絶好のネタになると考えていたのでしょう」
また回答書は、カテコラミン依存の一般的な定義として「投与を中止または減量できない状態」と書いている。循環器専門医はこの解釈を「全くのごまかしです」と語る。

「依存は止めたくても止められない状態をいいます。減量の可否は関係ありません。覚せい剤などもそうですが、例え少量でも、止められなければ依存なのです。この回答書で病院は、男性は減量ができたかもしれないので依存ではない、と勝手な定義ではぐらかしたいのでしょう」

回答書を見た都内の内科医も、「減量」できれば依存ではないという定義について、こう語る。

「そんなふうに考える医者はいません」

実は東大病院は、男性のマイトラクリップ治療について、危険性が「著しく高い」と認識していた。回答書で認めている。だが、治療は実行された。

男性や家族は、この治療についてどう考えていたのだろうか。高いリスクについての丁寧な説明は行われたのだろうか。次回はそれを検証する。

【動画】東大病院の循環器内科のトップ、小室一成教授へのインタビュー

=つづく

(1)今日のメインテーマ

■世界保健機関(WHO)直轄のがん研究所が宣伝する「子宮頸がんの原因はヒトパピローマウイルス(HPV)であり子宮頸がんワクチンは有効である」の『大嘘』に騙されてはいけない!

「世界がんの日」に当たる2月4日、世界保健機関(WHO)直轄のフランス・リヨンにある研究所「国際がん研究機関(International 
Agency for Research on Cancer、IARC)」は以下の『声明』を発表した。

「根拠のないうわさ」が世界で毎年30万人以上の女性が死亡する原因となっている子宮頸(けい)がんの減少を妨げており、主な発症原因であるヒトパピローマウイルス(HPV)の感染を防止するワクチンについて「有効性と安全性をはっきりと確認している」

IARCのこの『声明』は世界的通信社AFPによって『真実・事実の声明】として全世界に配信された!
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【AFP記事】

▲子宮頸がんワクチン、「根拠のないうわさ」が接種妨げ WHO研究所

2019年2月4日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3209599?act=all

少女にヒトパピローマウイルス(HPV)の予防ワクチンを接種する医師(2011年9月21日撮影、資料写真

【2月4日 AFP】「世界がんの日(World Cancer 
Day)」に当たる4日、世界保健機関(WHO)本部直轄の研究所「国際がん研究機関(International 
Agency for Research on 
Cancer、IARC)」は声明を発表し、「根拠のないうわさ」が世界で毎年30万人以上の女性が死亡する原因となっている子宮頸(けい)がんの減少を妨げており、主な発症原因であるヒトパピローマウイルス(HPV)の感染を防止するワクチンについて「有効性と安全性をはっきりと確認している」と訴えた。

IARCは声明で、「HPVワクチンに関する根拠のないうわさが子宮頸がんの予防に急務とされているワクチン接種の拡大を不必要に遅らせ、妨げている」と指摘。

HPVは主に性交渉を通じて感染し、がんによる女性の死亡原因として4番目に高い子宮頸がんは世界で2分に1人の割合で女性の命を奪っている。

IARCによると、2018年には世界で50万人以上の女性が子宮頸がんと診断されており、ワクチン接種をはじめとする予防対策が強化されなければ、子宮頸がんによって年間最大46万人が死亡する状況が2040年まで続く可能性もあるという。

WHOは少女全員にワクチン接種を勧めているほか、成人女性にもがんリスク軽減のためスクリーニング検査などを推奨している。ワクチンは9歳から14歳の間に接種するのが最も効果的だという。

また国によってはHPV拡大を阻止するため、男子にワクチン接種を勧めているところもある。

ただ、専門家らがHPVワクチンの安全性を繰り返し指摘しているにもかかわらず、ワクチンには慢性疲労症候群や多発性硬化症といった副作用の可能性があるとのうわさから、現実には多くの人が接種を控えている。
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▲IARCが声明で言う「根拠のないうわさ」とは何か?

それは、以下の三つだろう。

ヾ鏡子宮頸がんの発症はHPV(ヒトパビローマ・ウイルス)が原因ではない。

⊇召辰道匍樶瑤んワクチンは効かない。

8かないどころか重篤な副作用をもたらす。

下記に書き起こした船瀬俊介著『効果がないどころか超有害!ワクチンの罠』の16ページ-18ページにを読めば、「根拠のないうわさ」どころか2003年にFDA(米食品医薬品局)が「根拠のある事実」として公式に以下のことを発表しているのだ。

HPV(ヒトパビローマ・ウイルス)感染と子宮頸がんの発症に因果関係はない。

HPVは危険なウイルスではなく感染しても自然に消滅するので健康への悪影響はない。

したがって子宮頸がんワクチンは効かない。

さらに日本での『悲劇』が以下のように書かれている。

,海両弖盪実は米国のジャーナリスト、マイク・アダムスによって明らかにされたが日本では全く報道されることなく国を挙げて子宮頸がんワクチン接種が推奨されてきた。

日本での子宮頸がんワクチンの公的接種は2010年に始まり13年4月には「定期接種」に指定された。費用は国や自治体の負担となった。対象は、13-16歳の少女たち。彼女らのもとに、自治体から接種を勧める「お知らせ」が届く。親は"義務"と思いこむ。こうして、すでに推計342万人もの少女たちに打たれてきた。

③子宮頸がんワクチンは「無効」なだけではなかった。前出のアダムス氏は「逆にワクチンが子宮頸がん発症リスクを44.6パ-セントも増加させた」と記録されたFDAの内部文書を暴露している。

最後の結論は次の通りだ!

〇匍樶瑤んワクチンの強行接種は壮大なウソとペテンの犯罪だ。

∋匍樶瑤んワクチンの正体は「発がんワクチン」だ。それも「44.6パーセント増」というハイリスク。
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【書き起こし】

▲「子宮頸がん」の原因はウイルスではなかった (P16-18)

船瀬俊介著『効果がないどころか超有害!ワクチンの罠』(イーストプレス2014年3月1日発行\1400+税)

「子宮頸がん」の原因はウイルスではなかった。

あなたは唖然とするだろう。なぜならこれは、FDA(米食品医薬品局)の"公式発表"なのだから。

FDAは、日本の厚生労働省に相当する米国の政府機関だ。そののFDAが2003年に、「HPV(ヒトパビローマ・ウイルス)感染と子宮頸がんの発症に因果関係はない」「HPVは危険なウイルスではない」「感染しても自然に消滅するので、健康への悪影響はない」
と公式に認めているのだ。つまり、米国政府が認めているということにほかならない。

この衝撃事実は、米国のジャーナリスト、マイク・アダムスによって明らかにされた。しかし日本では全く報道されることなく、国を挙げて子宮頸がんワクチン接種が推奨さてきた。

子宮頸がんワクチンの公的接種は2010年に始まった。13年4月には「定期接種」に指定された。費用は国や自治体の負担となったのだ。対象は、13-16歳の少女たち。彼女らのもとに、自治体から接種を勧める「お知らせ」が届く。親は"義務"と思いこむ。こうして、すでに推計342万人もの少女たちに打たれてきた。

所が、子宮頸がんの原因はウイルスではなかった。この一事をもって、日本政府と巨大製薬会社によるたくらみは音をたてて大崩壊する。彼らは、次のような理屈で子宮頸がんワクチン接種を強行してきたからだ。

「子宮頸がんは、ウイルス感染によって発症する」

だから

「少女のうちにワクチンを接種させる」

すると、

「ウイルスへの免疫がついて発がんしない」

要するに、一もにもなく「ウイルス原因説」が大前提なのだ。子宮頸がんワクチンの強行接種は、壮大なウソとペテンの犯罪だ。

医師の中にもウイルス原因説を否定する人は多い。

「子宮頸がんワクチンは効きません」

断言するのは、鶴見クリニック委員長の鶴見隆史医師だ。

「子宮頸がんの原因がHPVといわれていますが、あれは大ウソです。HPVは弱いウイルスなので、子宮頸がんをつくる力はない。すでに米国の研究で判明しています」

FDA    とまったく同じ見解だ。

「テキサス州知事のリック・ペリーは、いち早く子宮頸がんワクチン接種を法律で義務化。ところがのちにb、彼が製薬会社から多額の献金をもらっていたことが発覚しました。この事実は、全米を揺るがす一大スキャンダルとなりました」

ところが、子宮頸がんワクチンは「無効」なだけではなかった。前出のアダムス氏は、「逆にワクチンが、子宮頸がん発症リスクを44.6パ-セントも増加させた」と記録されたFDAの内部文書を暴露している。

これぞまさにブラックジョーク。親は皆予防効果を期待している。だから5万円に近い大金を払ってまで、愛しい娘にワクチンを打たせる。それなのに、予防どころか、”発がん効果”があったとは。

要するに、子宮頸がんワクチンの正体は「発がんワクチン」だ。それも「44.6パーセント増」というハイリスク。怒りを通り越して天をあおぐ。

(P18おわり)
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(終わり

(2)今日のトッピックス

ゞ佻統計と手口ソックリ 安倍政権から膨れたGDPのカラクリ

2019/02/05 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246916

「目標は飛躍する」/(C)日刊ゲンダイ

「毎月勤労統計」で火がついた「不正統計」問題が、ついにGDPの数字にまで拡大し始めた。以前から、専門家は指摘していたが、4日の国会で、不自然なGDPの伸びが取り上げられた。「勤労統計」同様、アベノミクスが成功しているように装うために計算方法を変えていたのだ。

■国会で追及

2015年9月に自民党総裁に再選された安倍首相はいきなり「GDP600兆円の達成」を掲げた。すると、GDPの算出方法について、15年度から研究開発費なども組み入れる「国際基準」に変更。さらに、新しく項目を追加した。その結果、16年12月に発表された15年度のGDPは、旧基準より31兆円も増えた。

かさ上げされた31兆円の内訳は、「国際基準」要因が24兆円、「その他追加」が7.5兆円だった。

きのうの衆院予算委で立憲民主の小川淳也議員は、欧米でも「国際基準」適用で2~3%増えるため、24兆円増は妥当だとしながら、「その他」の7.5兆円について不自然さを指摘、「安倍政権になってうなぎ上りだ」と追及した。

民主党政権だった12年度の「その他」は0.6兆円プラスだったが、安倍政権発足後に急増。▼13年度4兆円▼14年度5.3兆円▼15年度7.5兆円になった。

そもそも、「その他」は過去、GDPを押し下げるマイナス要因になるケースが多かったという。実際、94年度から99年度の平均はマイナス約3・8兆円。2000年から12年度はマイナス約0.7兆円だ。

■安倍政権で膨張のカラクリ

ところが、なぜか安倍政権になった途端、どんどんプラスが増えているのである。

著書「アベノミクスによろしく」(17年10月)で早くからGDPかさ上げ疑惑を指摘してきた明石順平弁護士が言う。

「GDPのかさ上げは、勤労統計の調査方法を変更することで賃金を上振れさせたのと構図がソックリです。賃金の上振れは、安倍首相が『3%賃上げ』の目標を掲げたタイミングで行われています。GDPのかさ上げも安倍首相が『GDP600兆円』を口にしたタイミングで、算出方法が『国際基準』に変更され、『その他』が追加されています」

政府は「その他」の中身について、「防衛装備品」や「不動産仲介手数料」を例示するが、安倍政権発足後、急に「その他」がプラスになるのはどう見ても不自然だ。

「GDPのかさ上げ疑惑について、ようやく国会で取り上げてくれました。『その他』についての政府の説明は腑に落ちません。野党は、安倍政権の統計偽装の本丸ともいえるGDPに切り込んでほしい。真実が明らかになれば、国家ぐるみの粉飾決算ということになり、日本の国際的信用は失墜することになりますが、安倍首相が在任中に、アベノミクスのウミをすべて出し切るべきです」(明石順平氏)

 安倍首相はきのう、GDPのかさ上げについて、「目標(達成)は、跳躍して進んでいくということだ」と言い繕った。野党は「跳躍」の正体を暴けるか。

▲ックスファム、ハイチ不祥事の報告書を公表 疑惑職員が証言者を「脅迫」

2018年02月19日 BBC.COM

http://www.bbc.com/japanese/43111262

国際NGOオックスファムは18日、ハイチ被災地支援での性的不品行の疑いがかけられている3人の男性職員が、2011年の調査の際に証言者を身体的に脅していたと明らかにした。

オックスファムは同日、一部の職員による加害行為疑惑に関する2011年の内部調査の報告書を一部編集したものを公表した。

2011年の報告書は、オックスファムは「問題のある職員」が他の慈善団体に雇われることを防ぐために、「さらなる対応が必要」だとしている。

この警告にも関わらず、加害行為にかかわったとされる数人の男性はその後、他の慈善団体で働き始めた。

オックスファムでは、90カ国以上で1万人近くの職員が働いている。一部編集された報告書を公表したオックスファムは、下した決定について「可能な限り透明性を保ちたい」としている。

11ページに及ぶ文書の一部は、目撃者を脅したことを非難されている3人を含め、身元を隠すために黒く塗りつぶされている。

オックスファムは未編集の原本を19日にハイチ政府へ提出し、「過ち」を謝罪する。

オックスファムは職員の買春疑惑の捜査への対応で、国際的な批判の高まりに直面している。

「いじめと脅し」

2011年に7人のオックスファム職員がハイチにおける素行の結果として同団体を離職したと、報告書は述べている。

1人の職員は解雇され、3人はオックスファムの住宅内で買春をしたとして辞職した。未成年の買春があった可能性もある。

さらに2人がいじめと脅迫行為で解雇された。この内1人はポルノ映像のダウンロードも行っており、もう1人は職員を守れなかったとして解雇された。

(写真)ファン・ハウベルメイレン氏は2006年から2009年にかけてチャドで活動。2010年にハイチに赴任した

報告書によると、ハイチでの活動の責任者だったローラン・ファン・ハウベルメイレン氏はオックスファムの調査チームに対し、現地で借りた住宅で「買春を認めた」という。

ファン・ハウベルメイレン氏は先週、売春婦に金を払ったことを否定していた。

報告書ではさらに、同氏が調査に全面的に協力したことから「段階的で尊厳が保たれた方法での退職」が用意され、辞任できたとしている。

目撃者を脅迫した疑いのある人物の1人かどうかは分かっていない。

報告書の中の「教訓」と題が付けられた部分では、不祥事を起こした職員がほかで地位を得るのを阻止するために、より厳しい対策が必要だと指摘している。

「問題行動のある職員についてほかの地域や支部、機関と情報を共有し、実績が劣っていたり問題があったりする職員の『再利用』を避けられるよう、よりよい仕組みが必要だ」
再び高い地位に

警告があったにも関わらず、不祥事に関わったとされる職員の何人かはその後、オックスファムを含むほかの慈善団体で働いた。

ファン・ハウベルメイレン氏は結局、子供の飢餓や栄養失調などの問題に取り組む仏非営利団体「アクション・アゲンスト・ハンガー」のバングラデシュでの責任者という、高い地位に再び就くことになった。

「アクション・アゲンスト・ハンガー」はファン・ハウベルメイレン氏に対し、複数回にわたる審査を行ったが、同氏の不適切で非倫理的な態度についてオックスファムからの情報提供はなかったとしている。

「今度は撤去しろと言わせない」…私有地に慰安婦像建てたフィリピンの活動家

2019/02/07 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190207-00032728-hankyoreh-kr

フィリピンの有名リゾート地ボラカイ島に入る玄関口のパナイ島カティクランに、日本軍「慰安婦」被害者を記憶する銅像が立てられた。

産経新聞は、フィリピンの人権運動家、ネリア・サンチョ氏が5日、カティクランに「慰安婦」被害を受けたフィリピン女性をモデルとする銅像を建立し、除幕式を開いたと6日報じた。サンチョ氏は「日本の過去の清算を要求する国際連帯協議会」代表を務めている。サンチョ氏は、私費と寄付金など70万ペソ(約145万円)を投じて昨年7月に銅像を完成し「第2次大戦当時、日本軍による性奴隷フィリピン人慰安婦」という字句を刻んだ。

サンチョ氏は、この銅像を自身が所有する駐車場に設置し、「今度は(日本政府から)銅像を撤去しろという圧力は受けないだろう」と話した。フィリピンでは2017年、首都マニラに慰安婦記念碑が設置され、昨年12月にマニラ近郊のサンペドロ市にも韓国の団体が寄贈した少女像が設置された。しかし、両方とも日本政府が圧力を加えたせいで撤去された。サンチョ氏の話は、私有地に銅像を建てたので、日本政府が圧力を加えてきても撤去せずに済むという意味だ。

5日の除幕式には、台湾、北朝鮮、韓国、日本から来た約20人が参加した。地域の高校生70人余りも参加して、亡くなった慰安婦被害者を追悼する詩を朗読した。日本は1941年、当時米国領だったフィリピンに侵攻し、フィリピンの女性たちも日本軍による「慰安婦」被害にあった。1992年、故キム・ハクスンさんによる実名告発を契機に、フィリピンでも被害者の証言が出てきた。

東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan at hani.co.kr )

(3)今日の重要情報

ー鸛蟯嬰 繁招邂畫沙匍者排除”の恫喝に新聞労連が抗議声明! 
水面下でもっと露骨な圧力も記者クラブは抗議せず

2019.02.06 Litera

https://lite-ra.com/2019/02/post-4532.html

官邸への抗議声明を発表した新聞労連(HPより)

5日、日本新聞労働組合連合(新聞労連)が発表した官邸への抗議声明が話題を集めている。

〈官邸の意に沿わない記者を排除するような今回の申し入れは、明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の「知る権利」を狭めるもので、決して容認することはできません。厳重に抗議します。〉

抗議は、菅義偉官房長官の定例記者会見で東京新聞・望月衣塑子記者が質問した内容について、首相官邸が望月記者を排除するよう“恫喝”文書を内閣記者会に出していたことに対するものだ。

本サイトでは1月14日配信記事で、この望月記者をめぐる問題を、ジャーナリストの横田一氏がいち早く取り上げたが(https://lite-ra.com/2019/01/post-4489.html)、あらためて整理しよう。

問題となっていたのは、昨年12月26日の定例会見。ここで望月記者は、辺野古新基地建設工事で投入されている土砂に、環境に多大な悪影響を与える赤土が混ざっているのではないかと指摘されている問題を取り上げた。以下、そのときのやりとりを見てみよう。

望月記者「民間業者の仕様書には『沖縄産の黒石岩ズリ』とあるのに、埋め立ての現場では赤土が広がっております。琉球セメントは県の調査を拒否していまして、沖縄防衛局は『実態把握が出来ていない』としております。埋め立てが適法に進んでいるのか確認ができておりません。政府としてどう対処するつもりなのでしょうか」

菅官房長官「法的に基づいてしっかりやっております」

望月記者「『適法がどうかの確認をしていない』ということを訊いているのですね。粘土分を含む赤土の可能性が指摘されているにもかかわらず、発注者の国が事実確認をしないのは行政の不作為に当たるのではないでしょうか」

菅官房長官「そんなことはありません」

望月記者「それであれば、政府として防衛局にしっかりと確認をさせ、仮に赤土の割合が高いのなら、改めさせる必要があるのではないでしょうか」

菅官房長官「いま答えた通りです」

土砂に赤土が混入していることはあきらかであるのに、何の証拠も出さずに「適法だ」と繰り返す菅官房長官。そして、この定例会見から2日後の12月28日、安倍官邸は上村秀紀・官邸報道室長の名前で、“東京新聞の特定の記者”の質問が「事実誤認」「度重なる問題行為」「官房長官記者会見の意義が損なわれることを懸念」「このような問題意識の共有をお願い申し上げる」などと恫喝する申し入れ文書を、内閣記者会、すなわち官邸記者クラブに提示したのである。

だが、実際は望月記者の「赤土の割合が高いのではないか」という指摘は、「事実誤認」でもなんでもなかった。

赤土混入は、このあとさらに複数のメディアが報じたうえ、当の望月記者も東京新聞で追撃。沖縄防衛局が当初、土砂の岩石以外の割合を「概ね10%前後」と説明していたのに、じつは業者に発注する際に「40%以下」と仕様書を変更していたことが明らかになった。
「官邸もある時期までは、赤土混入を事実無根だと言い張って、望月記者を攻撃していたのですが、一気に形勢が逆転。いまは沖縄県が防衛省へ土砂の検査データを求める状態になっている」(大手社会部記者)

「事実以外質問するな」という官邸の姿勢こそが最大の問題だ

 まったく安倍官邸の厚顔と強権には呆れるしかないが、しかし、今回の官邸の態度が問題なのは、「事実」だった質問を「事実誤認」と言い張ったことだけではない。その質問が事実かどうかは関係なく、「事実でない質問をするな」という恫喝自体が、民主主義や報道の自由に反する暴挙なのだ。

実際、今回、新聞労連が出した声明も、そのことをきちんと指摘していた。

〈記者会見において様々な角度から質問をぶつけ、為政者の見解を問いただすことは、記者としての責務であり、こうした営みを通じて、国民の「知る権利」は保障されています。政府との間に圧倒的な情報量の差があるなか、国民を代表する記者が事実関係を一つも間違えることなく質問することは不可能で、本来は官房長官が間違いを正し、理解を求めていくべきです。〉

新聞労連の抗議は当然だろう。質問は本来、事実かどうかを確かめるためにするもの。むしろ、権力の不正をチェックするためには、真偽がはっきりしない段階で質問することは不可欠とさえいえる。それを、まるで誤報と同じような話にすり替え、「事実以外、質問するな」と恫喝をかけているのだから、どうかしているとしか思えない。

抗議声明の内容はそのほかも、知る権利を無視する安倍政権の問題点を鋭く指摘する正論ばかりだった。2017年に加計問題で「総理のご意向」文書の存在が報じられた際、菅官房長官が定例会見で「怪文書のようなもの」と否定した一例をあげ、〈こうした官邸側の対応こそが、「内外の幅広い層に誤った事実認識を拡散させる」行為であり、日本政府の国際的信用を失墜させるものです〉と批判。〈官房長官の記者会見を巡っては、質問中に司会役の報道室長が「簡潔にお願いします」などと数秒おきに質疑を妨げている問題もあります。このことについて、報道機関側が再三、改善を求めているにもかかわらず、一向に改まりません〉と、上村官邸報道室長による質問妨害の問題にも踏み込んでいた。

官邸から水面下で記者クラブに望月記者を排除するよう圧力が

しかし、こうした真っ当な抗議に対しても、当の官邸は相変わらずの態度をとっている。本日、国民民主党の原口一博・国対委員長が上村官邸報道室長と面会をおこなったが、今回の抗議声明に対して上村官邸報道室長は「特にコメントはない」「特定の記者を排除する意図は全くない」と説明したのだ(共同通信6日付)。

まったく何を言っているのだろうか。望月記者を狙い撃ちして質問妨害を実行し、「事実誤認」「度重なる問題行為」などと脅迫めいた言葉を並べて“再発防止”という名の恫喝をかけることは、望月記者をパージするためのものとしか言いようがないではないか。
実際、今回、抗議声明を発表した新聞労連の南彰委員長によると、「記者クラブに対しては、もっと強いトーンでこの記者の排除を求める要求が水面下であったようです。記者クラブがこれを突っぱねたため、紙を張り出すかたちで申し入れを行ったと聞いています」(ハフポスト6日付)という。

この国の民主主義や報道の自由を壊す言論弾圧そのものといっていいが、しかし、暗澹とさせられるのは、安倍官邸の姿勢だけではない。この暴挙について、新聞労連しか抗議していないという事実だ。

本来なら、不当な圧力をくわえられた官邸記者クラブこそが、新聞労連のように抗議声明を出すべきだろう。新聞労連が述べているように政府との〈圧倒的な情報量の差〉のあるなかで、「事実だけ質問しろ」という恫喝は、すべてのメディアにとって死活問題なはずだ。

だが、いまのところ、そうした動きは見られない。いや、それどころか、首相官邸が“恫喝”文書を出した際、産経新聞は「東京記者の質問に「事実誤認」 
官邸報道室が再発防止要請」(2018年12月28日付)と報じ、官邸と一体化して望月記者を攻撃するような姿勢を見せていたほどだ。

そもそも、新聞労連の南委員長は以前、朝日新聞記者として望月記者と同じく菅官房長官に鋭い質問を浴びせては食い下がる数少ない記者だったが、現在は望月記者が孤軍奮闘している状況だ。そして、菅官房長官の定例会見における怠慢を、新聞もテレビも直接批判しようとはしてこなかった。

見て見ぬ振りで表立って抗議できない日本のマスコミ

記者として当然の質問をしているだけの記者を妨害し、排除しようとする官邸に、見て見ぬ振りで表立って抗議しない他の記者たち──。これがこの国のメディアの姿勢なのである。
 
本サイトでは繰り返し言及してきたが、かたやアメリカに目を向ければ、質問に答えないトランプ大統領やホワイトハウスの広報体制に対し、記者たちは怯むことなくガンガン質問を浴びせかけ、責任を追及しつづけている。昨年も、中間選挙後にトランプ大統領は記者会見でCNNテレビのジム・アコスタ記者のホワイトハウス入館用の記者証を没収したが、ホワイトハウス記者会はすぐさま強い抗議をおこない、〈われわれはホワイトハウスに対し、弱腰で心得違いの行動をすぐさま撤回するよう強く求める〉と声明を出している(AFP通信2018年11月8日付)。

また、トランプ政権のホワイトハウス報道官だったショーン・スパイサー氏が政権に批判的なCNNやニューヨーク・タイムズなどを会見から締め出した際には、AP通信やタイム誌は一緒になって会見をボイコット。ホワイトハウス記者会も抗議声明を発表した。

もちろん、報道官が菅官房長官と同様にまともに質問に答えず、批判的なメディアには強権的な姿勢を見せても、記者たちは食い下がって何度も質問を繰り返し、ときには紙面や番組ではっきりと「嘘つき」「バカ」「大バカ」「最悪の返答」と批判を浴びせている。これこそが不誠実な政権担当者へのジャーナリズムの本来のあり方ではないのか。
 
言っておくが、望月記者の質問を妨害し、まともに答えない首相官邸の態度は、望月記者だけではなく国民に対して向けられたものなのだ。国民の知る権利に応えようとしない菅官房長官の責任放棄に、メディアはしっかり怒りを示し、対抗するべきだ。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
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