[CML 054957] 【YYNewsLiveNo2712】■製薬会社から年間1000万円以上を個人で受領した医師リスト(2016年度)を公表します！
山崎康彦
yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2019年 2月 5日 (火) 23:11:22 JST
いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日火曜日（2019年02月05日)午後9時15分から放送しました【YYNewsLiveNo2712】の放送台本です!
【放送録画】61分59秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/523684006
☆今日の最新のお知らせ
�〔斉�水曜日(2019.02.06)の放送は仏日語放送です！
☆今日の画像
�＾打椰源絢鸛蝓慊�兵制の復活は私の歴史的使命』(2013年8月13日地元後援会主催の会合での発言)
�◆岼貮瑤琉綮佞棒縮凜泪諭爾�集中」 ／
データベースの活用テーマに緊急シンポを早大で開催 (2019年2月3日)
シンポジュームに参加した5人の医師、中央が上昌広・医療ガバナンス研究所理事長
☆今日の注目情報
�＾綣圓棒縮�会社が払うお金の知られざる真実
支払いの実態を徹底的にデータ化してみた
上 昌広 : 医療ガバナンス研究所理事長
2019/02/01 東洋経済ONLINE
https://toyokeizai.net/articles/-/263058
1月15日、「マネーデータベース『製薬企業と医師』」が公開となった。これはワセダクロニクルと、私が主宰する医療ガバナンス研究所が共同で立ち上げたものだ。2019年1月23日現在、アクセスは90万件を超える。
このデータベースを使えば、2016年度に医師（医者）個人が、どのような製薬会社から、どのような名目で、どれだけの資金を受け取っていたかがわかる。
例えば、2016年当時に日本内科学会理事長を務めていた門脇孝（かどわき
たかし）／東京大学糖尿病・代謝内科教授（当時）の場合、86回の講演会謝金などの名目で15社から総額1163万6265円を受け取っていた。会社別で最も多かったのは武田薬品工業で255万7076円だった。
異常に低い日本の製薬市場の成長率
このデータベースを公開するに先立ち、われわれはいくつかの調査研究を行い、その結果をトップページに掲載した。
「全製薬会社別 支払額ランキング」だ。多い順に挙げていこう。
第一三共 20億1500万円
中外製薬 11億8282万円
田辺三菱製薬 11億7100万円
武田薬品 11億6160万円
大塚製薬 11億4541万円
とくにトップ3は国内での売り上げ比率が高い。2016年度の連結売上高に占める国内の医療用医薬品の割合は、第一三共60%、中外製薬77%、田辺三菱製薬74%だ。
高齢化が進む先進国で、製薬業は成長が期待できる有望分野だ。その例外が日本である。日本の製薬市場の成長率は約2%。アメリカの7.3%はもちろん、先進国平均の6.2%を大きく下回る。
政府の薬価抑制は、今後も続く。日本の製薬会社が生き残るには、高い成長率の期待できるアメリカ、あるいは中国を含めた新興国に進出せざるをえない。そのためには新薬を独力で開発するか、外部から調達する必要に迫られる。武田薬品がアイルランドの製薬会社シャイアーを約6兆円で買収したのは、このような背景があるからだ。
ちなみに、2016年度、武田薬品の連結売上に占める日本の割合は29％で、アメリカ30％より少ない。欧州は16％、アジアは6％だ。今回の買収で、「武田はもはや日本の企業ではない」（日系製薬会社社員）というのが製薬業界の共通した見解だ。
海外で売れる新薬がない製薬会社は日本の市場を取り合うしかない。降圧剤であれ、糖尿病治療薬であれ、各社、同じような薬を売っている。売り上げに効くのは医師に対する営業だ。
製薬会社が売り上げを増やすためには、医師に金品を提供することは有効な策の1つだ。これはわが国だけの現象ではない。2016年8月にカリフォルニア大学サンフランシスコ校の研究者たちは、20ドル以下の弁当でも、製薬会社から受け取った医師は、その製薬会社が販売する医薬品を処方する傾向があったという研究成果を報告している。
製薬会社から医師への利益供与で、弁当は最も些細なものの1つだ。やはり、いちばん効くのは金だ。
製薬会社から、大学や病院ではなく、医師個人に金を渡す方法は3つある。まず、講演料やコンサルタント料として支払う方法、2つめが、自社の記事広告に出演などの形でメディアを介して支払う方法、そして、NPOや財団など第三者機関への寄付金だ。今回、私たちが作成したデータベースで、明らかになったのは講演料やコンサルタント料として支払った金だけで、氷山の一角である。知人の製薬会社社員は「講演料と同等か、あるいはそれ以上の金をほかの方法で支払っています」という。
このように、われわれの調査には限界がある。メディアやNPOなどを迂回させる方法は、金の流れを隠蔽させる意図があるものもあり悪質なケースの可能性が高い。ただ、それでも、今回の調査からは、さまざまなことが分かってきた。
では、製薬会社は、どのような医師に金を支払っているのだろうか。
今回、データベースを公開するにあたり、「主要20学会別
理事平均受領額ランキング」も提示した。多い順に挙げてみよう。
日本内科学会 605万6879円
日本泌尿器科学会 499万9549円
日本皮膚科学会 457万8681円
日本眼科学会 251万2485円
日本精神神経学会 198万6443円
一方、製薬会社からの金が少ないランキングも見てみよう。
日本形成外科学会 38万7741円
日本プライマリ・ケア連合学会 41万2058円
日本臨床検査学会 57万4266円
日本麻酔科学会 61万9422円
日本病理学会 62万4098円
日本救急医学会 63万4990円
製薬会社と密接な学会ほど利益提供が多い
トップの日本内科学会と最下位の日本形成外科学会では15.6倍の差がある。新薬を使う機会が多いか少ないかで、製薬会社との付き合いは学会によって随分と違う。
製薬会社との距離が近い学会は、製薬会社の影響を避けられない。例えば、学会は各種診療ガイドラインを作成する。その作成者に、これだけの金が流れている。
2012年に社会問題となったノバルティスファーマの降圧剤論文不正事件（ディオバン事件）では、日本高血圧学会の理事に同社から巨額の金が流れていたことが分かっている。彼らの中には論文データを改ざんし、ノバルティス社が販売するディオバンの使用を促していた大学教授もいる。情報開示が進んでいたとしたら、ここまで「暴走」できただろうか。
日本専門医機構の理事長は寺本民生・帝京大学特任教授。専門は高血圧や高脂血症だ。2009～2013年まで日本内科学会理事長も務めた。学会の大物でもある。2016年度、15社から76件の講演などを引き受け、総額1096万6524円を受け取っていた。日本専門医機構と製薬会社の「親密」な関係がわかる。このような分析も、今回のデータベースができて可能となった。
厚労省は、この問題を重視している。医薬品の承認に関わる審議会の規定では、「審議品目の申請者等又は競合企業からの寄付金・契約金等の金額」について、500万円を超える年度がある場合には、「当該品目の審議又は議決中、審議会場から退室」、50万円を超え500万円以下の場合には、「分科会等への出席し意見を述べることができる。審議品目についての議決には加わらない」と規定されている。至極、妥当な基準だ。
もし、この基準を日本内科学会に応用すれば、学会の理事たちは、多くの診療ガイドラインの議決に参加できないことになる。
2016年当時、日本内科学会理事長を務めていた前出の門脇孝氏の場合、武田薬品、MSD、ノボノルディスクファーマ、アストラゼネカ、日本ベーリンガーインゲルハイム、アステラス製薬、田辺三菱、日本イーライリリー、小野薬品の9社から50万円以上の金を受け取っていた。
彼の専門は糖尿病だ。わが国で糖尿病治療薬を販売するのは約30社。このうち15社から金を受け取り、そのうち9社の金額は50万円以上と大きい。門脇氏の判断に、このような金が影響したかはわからない。ただ、少なくともこうした金の受け取りの情報は開示されるべきだ。そして、誰もが解析できるようにデータベースが整備されなければならない。これこそ、われわれが、データベースを作成し、公開した理由だ。
医師と製薬会社の関係についての情報開示は世界中で議論が進んでいる。わが国だけで問題となっている訳ではない。
嚆矢（こうし）は2010年にアメリカで制定されたサンシャイン法だ。アメリカ連邦政府が所管し、公的保険であるメディケア、メディケイドが管理するホームページにアクセスすれば、医師の名前を入力するだけで、製薬会社から受け取った金の総額、関連企業の株の所持といった情報を簡単に確認できる。データの二次利用も簡便で、その解析により、多くの学術論文が発表されている。
日本の製薬会社は情報公開を制限している
ところが、日本の状況は違う。ディオバン事件を受けて、日本製薬工業連合会は2013年から医師への支払いについて公開するようになった。しかしながら、それは形だけだった。というのも、一般人が利用できないように策を弄したからだ。
例えば、第一三共の場合、提供する医師名・施設名・金額の情報は「画像」情報で、テキストとして処理できない。これでは解析できない。
われわれは、このような「画像」をOCRで読み取り、1つずつ間違いがないか確認した。この作業には、のべ3000時間を要し、主にアルバイトの人件費として約400万円を費やした。
また、データを閲覧するに際しては、「本ウェブサイトに記載された内容を無断で転載・転用すること」を禁じており、違反が認められた場合には「情報提供の制限・その他の措置をとらせていただく場合があります」と警告していた。これは透明性向上の主旨に反する。この記述を知ったアメリカの医師は「アメリカではありえない。なんのための公開かわからない」とコメントした。
この状況に、われわれは問題意識を抱いた。だからこそ、データベースを作成し、公開した。まだ不十分な点もあるが、研究に資するデータベースになったと考えている。
このデータベースは無料で、誰でも利用できる。論文発表や記事作成に際して、誰の許可をとる必要もない。論文・記事を書いてもらって結構だ。
本来、このデータベースは日本製薬工業協会が音頭をとって、製薬会社自らが立ち上げるべきものだろう。ぜひ、2017年度分から始めてもらいたい。ただ、現在、そのような動きは聞こえてこない。その場合、われわれは次もやるつもりだ。蟷螂の斧かもしれないが、少しでも情報開示を進め、わが国の医療のレベルが向上することを願っている。
(終わり)
☆今日の推薦図書(朗読＋テキスト)
■推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす！』(PHP2002年1月23日発行)
第三十九回目朗読 (2019.02.05)
第二章 経済むしばむ“官企業”―特殊法人と公益法人など (P112-186)
http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1067.html
第一節 日本は官制経済の国だ (P112-121)
●不動産事業の一一％は官企業が独占 (P119-121)
「官」 の進出が「民」を衰退させている例として、さらに不動産・住宅事業
を挙げよう。「官」 の雄であり、規模においては世界一のディベロッパーで
ある都市基盤整備公団の不動産部門の事業費支出は、一兆二三〇〇億円である
（総資産一七兆五六九〇億円）。そしてこの公団の直接の子会社における不
動産事業の合計は、一八三〇億円である。さらに、各省庁の傘下にある特殊法
人・公益法人、その子会社が土地取得事業などを行っている （平成一二年
度）。
たとえば、（財）民間都市開発推進機構の土地取得事業費は一五〇〇億円、
（財） 日本勤労者住宅協会は六四五億円、（特）地域振興整備公団が三二〇
億円などだ。また、（特）雇用・能力開発機構の住宅事業は三八二億円、地方
住宅供給公社は七一〇〇億円、地方土地公社は一兆一〇〇〇億円、その他運輸
施設整備事業団なども相当額の事業展開を行っている。ちなみに、地方土地公
社は都道府県と指定都市及び市区町村に一五九四社あり、保有土地は金額ベー
スで八兆三〇〇〇億円である。「官」 の企業の場合、性格上 「売り」
「買い」 「賃貸」 のいずれかに偏る場合があり、正確な数字の計上は困難
であるが、その事業規模は年間およそ三兆五〇〇〇億円と推計される。これに
対して民間不動産会社の （売上げ）事業総額は、「財務金融統計月報」
（財務省） によると約三二兆三七〇〇億円である。
したがって、全不動産事業の約一一％が行政企業によって占められているこ
とになる。
最近民間が弱っていくなか、派手な土地買収でとくに目立つのは米国の企業
と都市基盤整備公団と（財）民都機構だ。一方、住宅建設戸数においてみれ
ば、官企業によるものが民間を庄倒している。すなわち、都市基盤整備公団は
これまで賃貸住宅で七七万戸、分譲住宅で二八万戸を供給した。
さらに、地方住宅公社がこれまでに供給した賃貸および分譲住宅は七五万三
〇〇〇戸にのぼり、同じく雇用促進事業団が一四万五〇〇〇戸で、これに公務
員住宅等を加えると、昭和三〇年代以降、官が供給した住宅はざっと、二〇〇
万戸に達する。その補修・管理を含む関連事業も、官の系列企業が独占してき
たのだから、民間市場への影響は、はかり知れないものがある。
(続く)
(1)今日のメインテーマ
■製薬会社から年間1000万円以上を個人で受領した医師リスト(2016年度)を公表します！
非営利探査報道機関「ワセダクロニクル」とＮＰＯ法人「医療ガバナンス研究所」が共同で構築した「マネーデータベース『製薬会社と医師』」が１月１５日に無料公開された。
http://db.wasedachronicle.org/
このデーターベースを使って、今まで公表されて来なかった「製薬会社と医師の『癒着の構造』」が暴露できるようになったのは画期的なことだ！
「製薬会社、医師に264億円 10万人中114人が1000万円超」「１６年度に金銭提供を受けたのは国内の全医師の約３分の１に当たる約９万８千人。額は一部の医師に集中しており、１００万円以上は約４９００人。最高額は約２９００万円で、１千万円以上受け取った医師の約８割が大学教授だった。薬剤の取り扱いが多い内科の医師が目立つという。」(西日本新聞記事)
本来医者とは、患者の命と健康を守るために『患者と向き合う』職業だが、製薬会社の利益のために裏で製薬会社と癒着して『製薬会社と向き合う』医者がいかに多いのかがよくわかる。
特に今回公表するリストには『2016年度に製薬会社から年間1000万円以上を個人で受領した医師』が96人載っているが、彼らは大学教授や医者としての『本来の報酬』とは別に1000万円以上の講演料などの高額報酬を製薬会社から『合法的』に個人で受け取っているのだ。
『利益相反』する製薬会社からの医者個人が受領する報酬や物品は全面的に禁止すべきだろう！
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▲製薬会社から年間1000万円以上を個人で受領した医師リスト(2016年)
名前 金額(円) 施設
1加来浩平 28,995,278 学校法人川崎学園川崎医科大学
2中村祐 25,833,816 国立大学法人香川大学医学部精神神経医学
3三鴨廣繁 22,702,234 学校法人愛知医科大学愛知医科大学大学院医学研究科
4横手幸太郎 21,808,656
国立大学法人千葉大学大学院医学研究院細胞治療内科学講座
5阿古潤哉 20,910,754 北里大学医学部循環器内科学
6野出孝一 20,607,413 佐賀大学医学部循環器内科
7竹内勤 20,341,570 慶應義塾大学医学部リウマチ内科
8伊藤浩a 20,206,473
国立大学法人岡山大学大学院医歯薬学総合研究科循環器内科学
9田中良哉 19,680,108 産業医科大学第1内科学講座
10清水渉 19,527,818 日本医科大学大学院医学研究科循環器内科学分野
11小田原雅人18,468,921 学校法人東京医科大学病院糖尿病・代謝・内分泌内科
12福井道明 18,389,048 京都府立医科大学大学院医学研究科
13佐田政隆 18,271,543 国立大学法人徳島大学
14西村理明 17,952,387 学校法人慈恵大学東京慈恵会医科大学
15中川秀己 17,774,297 東京慈恵会医科大学肝臓センター
16平山篤志 17,711,551 日本大学医学部内科学系循環器内科学分野
17河盛隆造 17,500,213 学校法人順天堂順天堂大学
18弘世貴久 17,466,005
学校法人東邦大学医学部内科学講座糖尿病・代謝・内分泌学
19山本信之 17,403,887 和歌山県立医科大学内科学第三講座
20川島眞 17,369,111 東京女子医科大学皮膚科学
21稲葉雅章 16,840,591
公立大学法人大阪市立大学大学院医学研究科代謝内分泌病態内科学
22持田智 16,737,196 埼玉医科大学病院消化器内科・肝臓内科
23阿部雅紀 16,455,835
日本大学医学部内科学系腎臓・高血圧・内分泌内科学分野
24寺内康夫 16,039,879
横浜市立大学大学院医学研究科分子内分泌･糖尿病内科学
25筒井裕之a 15,718,728 北海道大学大学院医学研究科循環病態内科学
26茶山一彰 15,171,016
広島大学大学院医歯薬保健学研究院応用生命科学部門消化器・代謝内科学
27池田隆徳 15,069,514 東邦大学医学部内科学講座循環器内科学分野
28平野勉 15,008,555 昭和大学医学部
29石井均 14,963,665 公立大学法人奈良県立医科大学糖尿病学講座
30柴輝男 14,951,427 学校法人東邦大学東邦大学医療センター大橋病院
31室原豊明 14,641,516 名古屋大学大学院医学系研究科循環器内科学
32古家大祐a 14,546,121 学校法人金沢医科大学金沢医科大学
33森豊 14,493,898 東京慈恵会医科大学附属第三病院
34桑名正隆 14,229,401
日本医科大学大学院医学研究科アレルギー膠原病内科学分野
35竹内正弘 14,213,957 北里大学薬学部
36迎寛 14,141,206
長崎大学大学院医歯薬学総合研究科展科学分野(第二内科)
37北村忠弘 14,084,292
国立大学法人群馬大学生体調節研究所生活習慣病解析センター38坪田一男
13,588,256 学校法人慶應義塾慶應義塾大学
39麻生好正 13,569,763 学校法人獨協学園獨協医科大学内科学（内分泌代謝）
40大久保公裕 13,516,235 日本医科大学耳鼻咽喉科学/頭頸部・感覚器科学
41大野見山崇 13,292,801 学校法人福岡大学福岡大学医学部内分泌・糖尿病内科
42綿田裕孝 13,267,357 学校法人順天堂順天堂大学
43大石充 13,209,816
鹿児島大学大学院医歯学総合研究科心臓血管・高血圧内科学
44渡辺彰a 13,138,366
国立大学法人東北大学加齢医学研究所抗感染症薬開発研究部門
45横山修 13,039,452 福井大学医学部器官制御医学泌尿器科学講座
46鈴木康夫a 13,008,186 学校法人東邦大学東邦大学医療センター佐倉病院
47絹川弘一郎12,869,489 富山大学大学院医学薬学研究部内科学第二
48山岸昌一 12,819,019 久留米大学医学部糖尿病性血管合併症病態・治療学
49中村正人a 12,760,055 東邦大学医療センター大橋病院循環器内科
50岡田洋右 12,540,316 産業医科大学医学部第一内科学講座講師
51河野茂 12,297,428 国立大学法人長崎大学
52鈴木啓悦 12,272,912 東邦大学医療センター佐倉病院泌尿器科
53秋下雅弘 12,135,437 東京大学大学院医学系研究科加齢医学
54服部信孝a 12,053,290 学校法人順天堂順天堂大学医学部神経学講座
55上田重晴 12,000,000 国立大学法人大阪大学
56萩野浩 11,817,383 国立大学法人鳥取大学医学部保健学科基礎看護学
57玉置淳 11,776,208 学校法人東京女子医科大学東京女子医科大学
58坂田泰史 11,725,726 国立大学法人大阪大学大学院医学系研究科
59安藤朗 11,644,873 国立大学法人滋賀医科大学消化器内科
60門脇孝 11,636,265 東京大学大学院医学系研究科
61棚橋紀夫a 11,574,386 埼玉医科大学国際医療センター神経内科
62倉林正彦 11,510,327 群馬大学大学院医学系研究科
63宗圓聰 11,425,845
学校法人近畿大学近畿大学医学部奈良病院整形外科・リウマ
64桑原宏一郎a11,392,393 国立大学法人京都大学
65関順彦 11,374,915 帝京大学医学部腫瘍内科
66平野照之 11,372,229 杏林大学医学部脳卒中医学
67前川聡 11,322,051 国立大学法人滋賀医科大学
68小室一成 11,232,334
国立大学法人東京大学大学院医学系研究科循環器内科学
69岩切勝彦 11,182,272
学校法人日本医科大学日本医科大学付属病院消化器・肝臓内科
70神谷英紀 11,056,969 学校法人愛知医科大学愛知医科大学糖尿病内科
71東田有智 11,043,640
学校法人近畿大学近畿大学医学部附属病院呼吸器・アレルギー
72樋口和秀 10,991,081 大阪医科大学第二内科
73中元秀友 10,980,653 学校法人埼玉医科大学埼玉医科大学病院総合診療内科
74寺本民生 10,966,524 学校法人帝京大学臨床研究センター
75赤司浩一 10,932,026 九州大学大学院医学研究院病態修復内科学(第一内科)
76舘田一博 10,859,156
学校法人東邦大学東邦大学医学部微生物・感染症学講座
77中村二郎 10,855,730 学校法人愛知医科大学愛知医科大学糖尿病内科
78木村和美 10,646,306 日本医科大学大学院医学研究科神経内科学分野
79春間賢 10,615,339
学校法人川崎学園川崎医科大学総合医療センター総合内科学2
80川上純 10,603,459
長崎大学大学院医歯薬学総合研究科先進予防医学講座リウマチ・膠原病内科学分野
81沖英次 10,584,266 九州大学病院消化管外科
82福本義弘 10,542,467 久留米大学医学部内科学講座心臓・血管内科部門
83中里信和 10,520,582 東北大学大学院医学系研究科てんかん学分野教授
84秋澤忠男 10,495,675 昭和大学医学部内科学講座腎臓内科学部門
85北川一夫 10,488,509 東京女子医科大学医学部神経内科学
86古川慎哉 10,446,930
国立大学法人愛媛大学大学院医学系研究科疫学・予防医学講座
87岸本暢将 10,311,879 学校法人聖路加国際大学聖路加国際病院
88長谷部直幸 10,295,357
国立大学法人旭川医科大学内科学講座循環・呼吸・神経病態内科学分野
89山中寿 10,259,823 東京女子医科大学附属膠原病リウマチ痛風センター
90佐藤伸一a 10,205,805 東京大学大学院医学研究科・医学部皮膚科学
91中西洋一 10,131,970 九州大学大学院医学研究院呼吸器内科学分野
92中島淳a 10,088,555
公立大学法人横浜市立大学大学院医学研究科肝胆膵消化器病学教室
93上野高史 10,053,165 久留米大学病院循環器病センター
94河合隆a 10,037,344 東京医科大学病院内視鏡センター教授
95益崎裕章 10,010,967 国立大学法人琉球大学大学院医学研究科
96植竹宏之 10,004,854
国立大学法人東京医科歯科大学大学院総合外科学分野教授
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【関連記事】
▲製薬会社、医師に264億円 10万人中114人が1000万円超 「薬処方との関係、透明化を」
2019年02月02日 西日本新聞
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/483856/
非営利の調査報道メディアとＮＰＯ法人（いずれも東京）が、医師と製薬業界の関係を透明化しようと、製薬会社から個人として金銭提供を受けた医師の氏名や金額、講演料などの名目を検索できるデータベースを作成しインターネット上で公開を始めた。登録された医師は２０１６年度分で約９万８千人、金額は計約２６４億円。九州の医師１７人を含む１１４人が１千万円以上を受け取っていた。
ジャーナリストや大学生らによる調査報道の非政府組織（ＮＧＯ）「ワセダクロニクル」と、医師らでつくるＮＰＯ法人「医療ガバナンス研究所」が１月１５日に公開した。名称は「マネーデータベース『製薬会社と医師』」。同研究所の尾崎章彦医師（福岡県出身）は「医師への金銭提供は、法的には問題がなくても薬の処方などの判断がゆがめられ、国民の健康にも影響が出る可能性がある。データベースで検証可能にしたい」と話す。
金銭提供を透明化する動きは２０００年代に米国などで加速。国内の製薬会社でつくる日本製薬工業協会（製薬協）も１１年に「透明性ガイドライン」を策定、加盟社は１３年度分から医師名や金額をインターネット上で公表している。
しかし閲覧には１社ごとに許可を得る手続きが必要で、印刷やダウンロードを制約している社もあり「どの医師に何社からいくら支払われているのか、全容の把握は事実上不可能」（尾崎医師）。今回のデータベースは約２０人がかりで、製薬協の加盟社とその関連会社計７７社の公表データを入力し、約１年４カ月をかけて完成させた。１７年度分も作成する予定。
◆ ◆
尾崎医師らが分析したところ、１６年度に金銭提供を受けたのは国内の全医師の約３分の１に当たる約９万８千人。額は一部の医師に集中しており、１００万円以上は約４９００人。最高額は約２９００万円で、１千万円以上受け取った医師の約８割が大学教授だった。薬剤の取り扱いが多い内科の医師が目立つという。
支払い名目の約８割を占めたのは講演料の約２２０億円。講演会は、製薬会社が一般の医師向けに薬や治療法に関する知識を提供するために開くもので、地元の大学教授や学会の有名医師などが講師に選ばれる。
福岡市の病院関係者は「講師は製薬会社が販売する薬の効能などを紹介し、薬の宣伝の場にもなっている」。１６年度に約３０回講師を務め計約２５０万円を受け取った九州の内科医は「講演会は現場の医師にとって貴重な勉強の場だが、製薬会社にマイナスになる話はしにくい」と明かした。
医師が処方する薬は「医療用医薬品」と呼ばれ、国内での売上金額は年間約１０兆円。薬の代金には国民の税金や保険料が含まれる。製薬会社の意向に沿って医師が高価な新薬の処方を増やせば国の医療費が押し上げられる懸念もある。尾崎医師は「製薬会社と医師の関係の透明化は税金や保険料の使い道のチェックにもつながる。本来は公的機関や業界団体がデータベースを作成すべきだ」と指摘している。
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(終わり)
(2)今日のトッピックス
�〇匍樶瑤�んワクチン、「根拠のないうわさ」が接種妨げ WHO研究所
2019年2月4日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3209599?act=all
少女にヒトパピローマウイルス（HPV）の予防ワクチンを接種する医師（2011年9月21日撮影、資料写真）
【2月4日 AFP】「世界がんの日（World Cancer
Day）」に当たる4日、世界保健機関（WHO）本部直轄の研究所「国際がん研究機関（International
Agency for Research on
Cancer、IARC）」は声明を発表し、「根拠のないうわさ」が世界で毎年30万人以上の女性が死亡する原因となっている子宮頸（けい）がんの減少を妨げており、主な発症原因であるヒトパピローマウイルス（HPV）の感染を防止するワクチンについて「有効性と安全性をはっきりと確認している」と訴えた。
IARCは声明で、「HPVワクチンに関する根拠のないうわさが子宮頸がんの予防に急務とされているワクチン接種の拡大を不必要に遅らせ、妨げている」と指摘。
HPVは主に性交渉を通じて感染し、がんによる女性の死亡原因として4番目に高い子宮頸がんは世界で2分に1人の割合で女性の命を奪っている。
IARCによると、2018年には世界で50万人以上の女性が子宮頸がんと診断されており、ワクチン接種をはじめとする予防対策が強化されなければ、子宮頸がんによって年間最大46万人が死亡する状況が2040年まで続く可能性もあるという。
WHOは少女全員にワクチン接種を勧めているほか、成人女性にもがんリスク軽減のためスクリーニング検査などを推奨している。ワクチンは9歳から14歳の間に接種するのが最も効果的だという。
また国によってはHPV拡大を阻止するため、男子にワクチン接種を勧めているところもある。
ただ、専門家らがHPVワクチンの安全性を繰り返し指摘しているにもかかわらず、ワクチンには慢性疲労症候群や多発性硬化症といった副作用の可能性があるとのうわさから、現実には多くの人が接種を控えている。
(私のコメント)
この記事は文字通りの『大本営発表記事』であり『嘘記事』だ！木曜日のメインテーマで全面批判しなくては怒りが収まらない！
��旧ソ連で条約関与の当局者「破棄は犯罪的」
2019年2月3日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201902/CK2019020302000137.html
ドボルキン氏（栗田晃撮影）
【モスクワ＝栗田晃】米国のＩＮＦ廃棄条約破棄通告を受け、核兵器技術者として同条約締結に関わった元ロシア国防省第四中央科学調査研究所長のウラジーミル・ドボルキン氏（８３）は一日、本紙の取材に「条約は米ソがたどり着いた交渉の頂点で、大きな歴史的意味がある。破棄は最悪の犯罪的な行為で、両国の戦略的誤りだ」と批判した。
ドボルキン氏は一九八七年の条約締結時に、旧ソ連国防省で核兵器開発に携わり、中距離ミサイル廃棄も担当。米ロの協議決裂について「ロシアにも条約違反のミサイル開発はあったと思う。しかし、米国も条約を維持するため、最後通告のようなやり方ではなく、ロシアが受け入れられる提案もできたはずだ」と両国の努力不足を指摘した。
ロシアも対抗措置を明言し、条約は風前のともしびだが「まだ崩壊したと言ってはいけない。このような条約は過去にも未来にも望めない」と両国に再考を求めた。
�Ｊ謄�INF条約破棄で現実味 日本が“新冷戦”の主戦場になる日
2019/02/04 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246851
新冷戦に突入（Ｃ）ロイター＝共同
米国に続き、２日にロシアも離脱を表明した「ＩＮＦ（中距離核戦力）全廃条約」。正式失効は１８０日後だが、条約のタガが外れることで、米ロに中国を加えた大国の核ミサイル開発競争が一気に加速するのは間違いない。
「シンゾー、中距離ミサイルを置かせてくれ」――。中ロをニラむ絶好の立地の日本にトランプ大統領が協力を求めるのは必至。日ロ平和条約どころか、日本列島は“新冷戦”の主戦場となりかねない。
１９８７年に米ソで締結されたＩＮＦ条約は、地上配備の中短距離核ミサイル（射程５００～５５００キロ）の全廃を盛り込んだ。この結果、東西冷戦は終結したが、米ロの離脱は歴史を逆行させる暴挙だ。
「中距離ミサイルの場合、米ロとも自国から相手国に届かないので配備場所が重要です。米国の場合、同盟国のフィリピンも候補ですが、筆頭候補は日本です。何しろ、中国、北朝鮮だけでなく、ロシアの極東やシベリアまで射程に入りますからね。また、日本ほど言うことを聞く同盟国はない。米国はイージス・アショアを活用するでしょう」（元外交官・天木直人氏）
■イージス・アショアを攻撃に転用
秋田と山口に配備が計画されているミサイル迎撃システムのイージス・アショアは、攻撃にも使える。ロシアのラブロフ外相は、２日のプーチン大統領らとの会議で、米国の条約違反事例として、米国が欧州や日本に導入するイージス・アショアが攻撃に転用可能なことを報告している。
ベラボーに高い価格や必要性が疑問視されるイージス・アショアを米国が日本に熱心に売り込んだのは、何のことはない、ＩＮＦ離脱後の核ミサイル配備が念頭にあったからのはずだ。
トランプ大統領はＩＮＦ離脱表明前日の１月３０日、イージス・アショア２基を、駆け込むように２１・５億ドル（約２３５０億円）で日本に売却することを承認。米議会に通知した。
「ロシアはかねて、攻撃転用が容易なイージス・アショアを日本が導入することには懸念を示していました。安倍首相は、米国からイージス・アショアを喜んで買いながら、日ロ平和条約に強い意欲を示すという相いれない外交をしてきたのです。ＩＮＦ条約破棄で、日ロ平和条約は完全に消えました。そればかりか、日本に中距離ミサイルが配備されれば、“新冷戦”ともいえる、米、中、ロの局地的核戦争の最前線に、日本国民は立たされることになるのです」（天木直人氏）
これが安倍首相の言う「戦後外交」の総決算なのか。
�ぅ泪�ロン大統領、「黄ベスト」収拾へ5月に14年ぶり国民投票か 仏紙
2019年2月4日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3209565?act=all
仏パリで開かれた「国民討論会」の集会で市民に話をするエマニュエル・マクロン大統領（2019年2月1日撮影）
【2月4日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel
Macron）大統領が、自身の政策に対する抗議運動「ジレ・ジョーヌ（黄色いベスト、gilets
jaunes）」への対応の一策として、今年5月に国民投票の実施を検討していると、仏紙が3日報じた。実施されればフランスでは14年ぶりの国民投票となる。
仏週刊紙「ジュルナル・デュ・ディマンシュ（Le Journal du
Dimanche）」は、国民投票ではマクロン氏が大統領選で公約に掲げた国民議会の議員数削減の是非が問われると伝えている。また、議員の任期に期数制限を設けてベテラン議員の影響力を抑制する提案の是非も問われるという。
黄ベストデモへのマクロン氏の対応をめぐっては、欧州議会（European
Parliament）選挙が行われる5月26日に国民投票を行うのではないかとの観測がある。
マクロン氏は1月31日、国民投票の準備が進んでいるとする週刊紙カナール・アンシェネ（Le
Canard Enchaine）の報道について問われ、「検討中の課題の一つだ」と答えた。
発足から2年8か月のマクロン政権は、燃料税引き上げや生活苦への抗議に端を発する黄ベストデモの暴力化で最大の危機に直面している。昨年12月、マクロン氏は最低賃金の引き上げや増税の一部撤回などの対応策を発表。さらに今年に入り、政策の選択や政策課題について市民とじかに語り合う「国民討論会」を立ち上げ、国内各地で集会を開いている。
国民投票は「国民討論会」を締めくくるとともに、直接民主制を求める黄ベストデモへの回答ともなるイベントと目されている。
�ゴ慇樟献灰鷸拮遙隠郷預疂瓩悄ー�賀県警が恐喝未遂容疑
2019.2.5 産経新聞
https://www.sankei.com/affairs/news/190205/afr1902050004-n1.html
準大手ゼネコンが滋賀県東近江市で進めていた倉庫建設工事をめぐり、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（関生支部）の幹部らが、提携する協同組合の加盟企業と供給契約を結ぶようゼネコン側を脅したとされる事件で、滋賀県警が、恐喝未遂容疑で同支部の組合員ら１６人の逮捕状を請求したことが４日、捜査関係者への取材でわかった。１６人は現場で嫌がらせ行為を行っていた「実行部隊」とみられる。
捜査関係者によると、逮捕状が請求されたのは、いずれも別の威力業務妨害事件で起訴されている同支部執行委員の萱原成樹被告（５２）＝京都市右京区＝ら３被告のほか、同支部の組合員ら１３人の計１６人。
�Ρ兩�府 女王ら避難計画 合意なきＥＵ離脱で社会混乱に備え
2019.2.4 産経新聞
https://www.sankei.com/world/news/190204/wor1902040005-n1.html
英国のエリザベス女王（ロイター）
英政府は欧州連合（ＥＵ）から「合意なき離脱」となった際に懸念される暴動などの不測の事態に備え、エリザベス女王ら王室関係者をロンドンから安全な場所へ避難させる秘密の計画を進めていると、英紙サンデー・タイムズなどが３日報じた。メイ首相がＥＵと合意した離脱合意案は下院採決で大差で否決され、離脱期日の３月２９日を境に、物流寸断などで生活必需品が欠乏し、市民生活が混乱することも懸念されている。
英政府は、冷戦時代にソ連の核攻撃を想定して王室の緊急退避計画を立案した経緯がある。王室を警護するロンドン警視庁幹部は同紙に、「緊急避難はまず起こりそうもないが最悪の事態に備えた措置」として「いつ、どこに女王を退避させるかは秘密」としている。（ロンドン 岡部伸）
(3)今日の重要情報
�＾打楴鸛蝓崋�衛隊募集に非協力的な自治体ある」発言の詐術と本音！
改憲で個人情報提供を強要し“現代の徴兵制”強化
2019.02.03 Litera
https://lite-ra.com/2019/02/post-4525.html
30日の本会議での安倍首相（衆議院TVインターネット審議中継より）
厚労省の不正調査問題をめぐる“アベノミクスの成果偽装”が大きく取りざたされている通常国会だが、忘れてはならないのは、安倍首相が悲願とする改憲の行方だ。
毎日新聞は1日付朝刊で「安倍首相『改憲』発言弱まる 参院選控え、機運しぼむ」と題し、〈1月31日の衆院本会議で、憲法改正について「各党の議論が深められ、国民的な理解も深まることを期待する」と抑制的な発言にとどめた。夏の参院選を控えて改憲機運はしぼんでおり、各党を刺激するのは得策でないためだ〉との観測を伝えているが、永田町周辺では「安倍首相は参院選までは猫をかぶる作戦で、選挙が終われば本格的に改憲に乗り出してくる」という見方が強くある。
事実、安倍首相は30日の衆院本会議で、直接的に“9条改憲”に踏み込み、さらには“徴兵制”を彷彿とさせるような“国民の自衛隊勧誘”のための露骨な圧力発言までしているのである。
自民党・二階俊博幹事長の代表質問への答弁でのことだ。安倍首相は「私が自民党総裁として一石を投じた考え方は、現行の憲法第9条の第1項と第2項を残した上で、自衛隊の存在を憲法に明記することです」とあらためて強調し、自衛隊員の災害救助活動への評価をまるで自分の手柄のように語りながら、こう続けた。
「しかし、近年の調査でも、自衛隊は合憲と言い切る憲法学者は2割にとどまります。『君たちは憲法違反かもしれないが、何かあれば命を張ってくれ』と言うのはあまりにも無責任ではないでしょうか。多くの教科書に自衛隊の合憲性には議論がある旨の記述があります。その教科書で、自衛隊員のお子さんたちも学んでいるんです」
いつもの“自衛隊員の子どもがかわいそう”なる扇動だ。念のため言っておくが、現在使用されている7社の中学生向け公民教科書は両論併記で、断定的に「自衛隊は違憲」と記述している教科書はない。これは一昨年前からずっと指摘され続けていることだ。だいたい、安倍首相は自衛隊の災害救助活動をダシにしているが、違憲性が問題になっているのは戦力保持の部分であって、９条のままでも災害救助に違憲性は一切ない。まったく、詭弁にもほどがある。
だが、問題はここからだ。安倍首相は「さらには、いまなお自衛隊に対するいわれなき批判や反対運動、自治体による非協力的な対応といった状況があるのも事実です」と言って、こんな批判をまくしたてたのである。
「たとえば、自衛隊の自衛官の募集は市町村の事務ですが、一部の自治体はその実施を拒否し、受験票の受理さえも行っていません。また、防衛大臣からの要請にもかかわらず、全体の6割以上の自治体が隊員募集に必要となる、自治体から自衛隊員募集に必要となる所要の協力が得られていません。優秀な人材確保のためには地域に密着した採用活動が重要ですが、自衛隊の採用説明会等のとり止めを求める要請が様々な団体により行われており、このため昨年、採用説明会がとり止めとなった事例もあります」
「このような状況に終止符を打つためにも自衛隊の存在を憲法上明確に位置付けることが必要ではないでしょうか
つまり、安倍首相は“自治体が自衛官募集を拒否している”ことなどが不当だと主張して、「それは自衛隊が違憲だと言われているからだ。ゆえに改憲せねばならない！」とアジっているわけである。
自治体に個人情報を提供させ高校３年生に「現代の召集令状」配布
あまりの論理の破綻に呆れるが、その前に、この批判じたい、かなりの誇張表現が入っているだろう。そもそも、自衛官の募集関連活動は主に各地にある自衛隊の総合窓口「地方協力本部」が行なっている。自衛隊の試験には防衛大学校や幹部候補生、一般曹候補ほか様々な種類があるが、防衛省の自衛官募集ホームページではいずれも〈受験にあたっては、事前に志願票を最寄の地方協力本部へ提出してください〉とある。
その上で言うと、たしかに、自衛隊法97条では、自治体の長は〈自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う〉と記されている。「募集に関する事務の一部」とは、募集期間の告知や市町村を窓口とした志願票の受理等（自衛隊法施行令114条ほか）を指す。この自衛官募集事務をめぐっては70年代に“本土復帰”したばかりの沖縄で多くの革新自治体が拒否した例があった。
しかし、現在ではほとんどの自治体で自衛官募集事務は行われている。いや、それどころか、防衛省・自衛隊は募集協力の名のもと、自治体に住民の個人情報を取得し、自衛官募集のダイレクトメールを送りつけるなどの行為の違法性すら指摘されているのだ。
たとえば、2014年7月に安倍政権が集団的自衛権行使容認を閣議決定したのと同時期には、高校3年生などに自衛官募集のDMが大量に送付され、ネット上などで「現代の召集令状か」などと不安視する声が多数あがった。なぜ、自衛隊が国民の個人情報を持っているのかというと、自治体の住民基本台帳から個人の住所や生年月日などの情報を開示ないしは提出させているからだ。
とりわけ、自衛隊が自治体に名簿の提供を迫ることについては、個人情報保護上の問題を指摘する専門家の声が相次いでいる。
たとえば、法学者の園田寿・甲南大学法科大学院教授は「自衛官募集のために住民基本台帳の情報を自治体が紙などで提供するのは法的根拠がない。住民基本台帳法で禁止する『個人情報の目的外利用』にあたり、違法だ」「個人情報を扱う規定は同（自衛隊）法にも施行令にもなく、これらを根拠に提供を求めるのは拡大解釈だ」と指摘（朝日新聞2016年3月22日付）。
憲法学者の右崎正博・独協大法科大学院教授も「政令である自衛隊法施行令120条には、自治体に資料の提供義務があるとは明記されていない。本人の同意なしに名簿まで提供できるとするのは自衛隊側の都合のいい拡大解釈だ」と批判したうえで、「自治体の担当者は『国の依頼だから』ではなく、住民のことを最優先に考え、主体的に判断していく必要がある」と語っている（朝日新聞西部地方版2016年1月14日付）。
志願者数が減少する自衛隊の現状、改憲で“本物の徴兵制”も視野か
ようするに、安倍首相は自衛隊の戦力等をめぐる憲法違反を「だから憲法を変えればいい」といって転倒させるのと同様に、個人情報上の違法が指摘されている自衛官勧誘のための名簿提出をネグって、厚顔にも「協力しない自治体が悪い」とすり替えているのだ。
あげく、自衛隊募集のための個人情報提出に反対する市民をやり玉にして、
総理大臣が国会の場で恫喝すらしてみせる。まるで、戦争に協力しない国民や組織を政府が全体主義で糾弾した戦中のようなやり方だ。
市町村はつべこべ言わず住民を自衛隊に入れろ──完全に狂気だが、周知の通り、その背景には止まらない自衛隊志願者数の減少がある。実際、自衛官候補生試験の応募者数は2013年の3万3534人から2017年には2万7510人にまで減った。
他方、この間、安倍政権は安保法制によって自衛隊の海外活動範囲を飛躍的に広げ、駆け付け警護の新任務など危険も増加した。2014年の沖縄タイムスのインタビューでは、20代の元自衛官が「安倍政権になってから、内容が大幅に変わりました。人を標的とする訓練が始まりました」「軍隊としか思えません。1年に2回だった実戦訓練は実際、増えました」と証言している。
志願者の減少には少子化の影響ももちろんあるが、こうした“人を殺し、殺されるようになる”状況で、自衛隊に入ろうという国民が増えるはずがない。だからこそ、安倍首相は自治体に公然と圧力をかけることで、リクルートを強制しようとしているのだろう。これは、その先に事実上の徴兵制度が復活する可能性が十分にありうることを意味している。
「憲法18条には意に反する苦役、これはダメですよということが書いてあります。そして徴兵制度の本質は、意思に反して強制的に兵士の義務を負うことです。ですから、徴兵制は明確に憲法違反なんです」
安倍首相は2015年の安保国会の最中、自民党のネット番組でこう述べていた。ならば、次は「徴兵制は憲法違反との指摘が根強くある。ですから憲法を変えなければならないのであります」とでも言うのではないか。冗談ではなく、安倍首相の詭弁を弄した9条改憲を許してしまえば、このまま一気に“戦時体制”へとなだれ込んでいくはずだ。
（編集部）
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
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