[CML 057494] 【今日のブログ記事No.3283】■なぜ日本の国会には『内閣総理大臣個人』に対する『弾劾・訴追決議』も『不信任決議』も『制度』として存在しないのか?(No1)

山崎康彦 yampr7 @ mx3.alpha-web.ne.jp
2019年 12月 24日 (火) 12:45:51 JST


いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日金曜日(2019.12.23)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2905】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】91分51秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/584421874

【今日のブログ記事No.3283】

■なぜ日本の国会には『内閣総理大臣個人』に対する『弾劾・訴追決議』も『不信任決議』も『制度』として存在しないのか?(No1)

日本の国会の『不信任決議』は、内閣全体に対する『内閣不信任決議』であり『首相個人』に対する『首相不信任決議』ではない。

しかもその『内閣不信任決議』の国会提出は議会会期中『一度だけ』と、何の法的根拠もなく『慣習』で決められているのだ。

すなわち日本の国会には、内閣総理大臣が『権力犯罪』を犯しても、その『個人責任』を追及して責任を取らせて『解任』する制度は『存在しない』のである。

韓国では3年前、朴槿恵大統領(当時)の『権力濫用』容疑に対して『特別検察官』が捜査して起訴し韓国国会が『朴槿恵大統領弾劾・訴追』決議を賛成多数で可決した。そして韓国憲法裁判所が『朴槿恵大統領弾劾・訴追』を『合憲である』と最終判断したのを受けrて、朴大統領は大統領を罷免され、逮捕・起訴・拘留されたのである。

朴槿恵前大統領は、二審高裁判決で『懲役25年』が確定し、現在最高裁の上告審開始を待っている状況である。

米国では先週、トランプ大統領がウクライナ大統領に対してバーデン民主党大統領候補に対する『疑惑捜査』を要求した疑いに対して、米下院が『トランプ大統領弾劾・訴追決議』を賛成多数で可決し、米上院での最終審判に送ったのである。

トランプ大統領は、米国史上4人目の『弾劾・訴追』された現役大統領となったのである。、

▲日本の政治家と官僚は職務上犯した『権力犯罪』や『失敗』や『不作為』によって『国民の生命』『国民資産』『国家主権』『国民の自由と基本的人権』が犯されても、政治家と官僚の『個人責任』は追及されず『罷免』されることもない!

日本憲法第15条第1項には『公務員を選定し、およびこれを罷免することは、国民固有の権利である』と規定されている。

日本憲法第15条第1項が言う『公務員』とは、政治家(国会議員と地方議員と地方自治体の首長)と官僚(国家官僚と地方官僚)である。

日本憲法第15条第1項が言う『議員を選定することは国民固有の権利』という規定は、4年に1度の『国会選挙』(参議院選挙は3年に一度半数の議員を選ぶ)と『地方選挙』によって国民が『政治家を選定』する制度はそれなりに整っている。

しかし日本憲法第15条第1項が言う『政治家を罷免することは国民固有の権利』という規定は、政治家を『罷免』する『手続法』がないために『制度』として存在せず『憲法違反』が常態化している。

また日本憲法第15条第1項が言う『官僚を選定・罷免することは国民固有の権利』の規定は、『官僚』を『選定・罷免』する『手続法』がないために『制度』として存在せず『憲法違反』が常態化している。

▲それではなぜ日本には『政治家の罷免』と『官僚の選定・罷免』の『手続法』が一切存在していないのか?

(No1おわり)

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