[CML 057471] 【今日のブログ記事No.3282】■山本太郎氏の経済政策「ヤマモトノミクス」は安倍首相・黒田日銀総裁の経済政策『アベノミックス』とどこが違うのか?(No1)

山崎康彦 yampr7 @ mx3.alpha-web.ne.jp
2019年 12月 21日 (土) 06:32:02 JST


いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日金曜日(2019.12.20)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2904】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画No1】60分

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/583899099

【放送録画No2】07分49秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/583913975

【今日のブログ記事No.3282】

■山本太郎氏の経済政策「ヤマモトノミクス」は安倍首相・黒田日銀総裁の経済政策『アベノミックス』とどこが違うのか?(No1)

れいわ新選組山本太郎代表が唱える『現代貨幣理論MMT』に基づく経済政策『新規国債でデフレ脱却』は正しいのか?

安倍首相と黒田日銀総裁は、2013年から現在まで『デフレ脱却』を旗印に①政府による『積極的な財政出動』で『350兆円の税金』と、②日銀による『異次元の金融緩和』で『350兆円の日銀紙幣』計700兆円の『国民資産』を日本経済につぎ込んだが、その結果当初の『2%のインフレ目標』も達成できず、2019年のGDP経済成長率が0.89%(IMF予測)と経済成長できずに『大失敗』に終わったのだ。

▲700兆円もの税金と日銀券を使ってもなぜ日本の経済は成長しなかったのか?

それは、政府がこの7年間に国民から徴収した『350兆円の税金』のほとんどを経団連の大企業と富裕層にために使わい、『実体経済』を担う中小零細企業や一般庶民のためには使わなかったからである。

その結果、日本の労働者の賃金は先進諸国の中で唯一連続7年間下がり続ける一方、日本の大企業は『470兆円の内部留保』をため込んでいるのである。

また、日銀がこの7年間に新規に発行した『350兆円の日銀券』は民間銀行が保有する『国債』を買い取ることで民間銀行に流れたが、民間銀行は我々の日々の生活を支える『実体経済』には投入せず、そのほとんどを株や国債や社債やデりバテイブや商品先物やFXなどの『金融商品売買』の財源に貸し出したのである。

すなわち『アベノミックス』のほとんどは、『大企業』と『富裕層』と『金融経済』に使われたのである。

▲山本太郎氏の経済政策『ヤマモトノミクス』を、政府と日銀と民間銀行による『三位一体の国民資産横領システム』をそのままにして実施すれば『アベノミックス』と同じ結果になることは目に見えている。

山本太郎氏が『ヤマモトノミクス』で最初に実行すべきことは、政府と日銀と民間銀行による『三位一体の国民資産横領システム』を『解体』することである。

すなわち、政府と日銀と民間銀行が独占する『信用創造特権』をはく奪することである。
そしてすべての国民資産が『大企業』や『富裕層』や『金融経済』ではなく、『中小零細企業』と『一般庶民』と『実体経済』にのみ使われる『新しいシステム』を作ることである。
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【関連記事】

  ▲「山本太郎人気」自民も警戒

  2019/12/15 日本経済新聞 電子版

  https://s.nikkei.com/34Mf5La

れいわ新選組の山本太郎代表の演説はロスジェネ世代だけでなく若い世代にも刺さる

自民党関係者と衆院解散について「来年1月か、東京都知事選とダブルか」「いや、東京五輪の後では」などと話していた流れで、都知事選の話題にもなった。「れいわ新選組の山本太郎代表が打って出るかもしれない」という。

確かに山本氏は8月の記者会見で都知事選出馬は「選択肢として排除しない」と述べていた。ただ、臨時国会が閉幕した9日の中国新聞のインタビューでは、安倍晋三首相の選挙区(山口4区)に野党共闘が実現すれば自身が立候補する可能性を示唆。衆院選への意欲が勝っているようにみえるが、その関係者は、都知事選で野党が統一候補として山本氏を推す可能性が高いと読む。「要警戒だ」

「安倍一強」が、たった参院2議席の新政党を意識せざるをえないのは、山本氏の存在感の大きさにほかならない。全国から講演依頼が後をたたず、移動の新幹線は自由席。乗客と気軽にツーショットし、その姿はSNSで拡散される。

7月の参院選時はクラウドファンディングなどを通じ4億円超の寄付金が集まったとされ、今でも彼の演説に聞き入り寄付を差し出すロスジェネ世代のほか、都心では20代やアラサーらしき若い世代が目立つ。

若者はなぜ山本氏に共感を覚えるのか。世代・トレンド評論家の牛窪恵氏は「世の中に対する不満や不安の代弁者として山本氏をとらえているのではないか」と分析する。

「20代から30代半ばの年代は政治的無関心が広まった『しらけ世代』やその下の親をもち、政治や制度にあらがうことを無駄と考えて育った可能性が高い。未婚のうちから将来の子供の教育資金を不安に思いながらも、自分でどうにかしようとするパワーは弱い。山本氏は自分の代わりに行動してくれる存在なのだろう」

なるほど、れいわの綱領には「将来に不安を抱えることなく暮らせる社会を作る」とあり、「奨学金チャラ」の政策まである。

「税金を『奨学金返済のため』と使途を明らかにしたのは偉い」と、政治学者で東海大学副学長の辻中豊教授は評価し「公務員を増やす」主張にも注目する。

「経済協力開発機構(OECD)の調査では、日本の公務員の数は加盟国平均の3分の1程度で、世界的にみて少ない」とした上で「『小さすぎる政府』では、国民は納税に対する恩恵を感じにくく重税感ばかりになる。必要な公共サービスを行うためには、公務員の数も財源も必要だ」。

その財源に関する山本氏の主張は、従来の経済学の教科書とは明らかに異なる。「消費税廃止」「金を配る」「財源は新規国債発行」など、いま米国を中心に話題の現代貨幣理論(MMT)に基づく政策だ。

MMTは「自国通貨を発行できる国はいくら国債を発行しても財政破綻しない」との理論だが、常識的には「財政破綻はしないが、ハイパーインフレに陥る」。

山本氏の経済政策「ヤマモトノミクス」は暴論か。

「日本を含め先進国は低インフレに困っている。むしろ現金をばらまいてでもインフレになったほうがいいと、市場は好感するのではないか」。SMBC日興証券の下里裕吉クレジットマーケットアナリストはこう解説する。ただし「『国債発行はインフレ目標2%に到達するまで』と制限しているが、金融政策と違って財政政策は硬直的。歯止めがきかなくなる危険性がある」とも指摘する。

山本氏の人気の高まりは、有権者の不満をすくいきれない既存の野党勢力の弱さも映している。

(編集委員 木村恭子)
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(No1おわり)

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