[CML 057384] 【YYNewsブログ記事週間まとめ】2019月12月03日(火)-12月07日(土)

山崎康彦 yampr7 @ mx3.alpha-web.ne.jp
2019年 12月 8日 (日) 01:16:04 JST


いつもお世話様です。  

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

☆一週間の「ブログ記事」をコラム【週間ブログ記事まとめ】にまとめてブログサイト【杉並からの情報発信です】と【杉並からの情報発信です2】にアップして配信します。

【杉並からの情報発信です】

http://blog.goo.ne.jp/yampr7

【杉並からの情報発信です2】

http://7614yama.blog.fc2.com/

*今回は2019月12月03日(火)-12月07日(土)に掲載しまた4本のブログ記事を以下にまとめました。

■【YYNewsブログ記事週間まとめ】2019月12月03日(火)-12月07日(土)

①2019月12月03日(火) 日本語ブログ                     

【今日のブログ記事No.3271】

■(加筆訂正版)なぜ我々が今生活している社会=『超金融資本主義社会』は『資本主義』の最終段階なのか?(No2)

▲我々は今どのような『資本主義』の歴史的段階で生活しているのか?

それは、生活基盤である『実体経済』と『地球環境』が『超金融資本主義』によって全面破壊され『人類存亡の危機】の真っただ中にいる、ということである。

このことは、大げさな表現ではなく『真実』である。

すなわち、総資産50兆ドル(約5500兆円)とも言われる『欧州ロスチャイルド家』が、中国を除く先進各国中央銀行と、BIS,IMF,世界銀行などの国際金融機関と、メガバンクや投資銀行などの巨大国際民間銀行を支配し、彼らの代理人である各国政府を使って、我々の生活基盤である『実体経済』と『地球環境』を破壊することで『増殖』し続け、最後には『実体経済』と『地球環境』を全面破壊して『自滅』する『最終段階』に今来ているということである。

もしも我々が、巧妙にその正体を隠している『ロスチャイルド国際金融マフィア』が支配する『超金融資本主義』とその代理人で各国政府をこのまま存続させれば、20-30年後には『実体経済』と『地球環境』が全面破壊されて『人類』が滅亡するかもしれないのだ!
▲『ロスチャイルド国際金融マフィア』による『超金融資本主義』の『10の支配実態』!

1.『ロスチャイルド国際金融マフィア』は、代理人である各国政府を使って国民の抵抗を『弾圧』して『恐怖支配』している。

2.『ロスチャイルド国際金融マフィア』は、代理人である各国政府を使って国民を『搾取し貧困化』させて『巨大な格差社会』を実現している。

3.『ロスチャイルド国際金融マフィア』は、代理人である各国政府を使って国民を『選別・差別』して『分断支配』している。

4.『ロスチャイルド国際金融マフィア』は、代理人である各国政府を使って核兵器や大量破壊兵器を製造させ『戦争とテロ』を起こさせて『国民同士を殺し合い』させることで『人口削減』している。

5.『ロスチャイルド国際金融マフィア』は、代理人である各国政府を使って、ウソやデマや公文書ねつ造で国民を『騙す』ことで『情報支配』している。

6.『ロスチャイルド国際金融マフィア』は、代理人である各国政府を使って子供、女性、高齢者、障害者、低所得者などの社会的弱者を『虐待』することで『分断支配』している。

7.『ロスチャイルド国際金融マフィア』は、代理人である各国政府を使って、『地球環境』を『破壊』することで地球を『持続不可能』にしている。

8.『ロスチャイルド国際金融マフィア』は、代理人である各国政府を使って『権力犯罪』を多発させることで『社会規範』を『崩壊』させて『無法社会』にしている。

9.『ロスチャイルド国際金融マフィア』は、代理人である各国政府を使って国民の上位に位置する天皇や国王をでっち上げて『民主主義』と『主権在民』の基本原則を『破壊』している。

10.『ロスチャイルド国際金融マフィア』は、代理人である各国政府を使って存在しない『神』をでっち上げて国民を『宗教洗脳支配』している。

(No2おわり)

②2019月12月04日(水) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3272】

■(続き)人類が生き延びる道は『実体経済』と『地球環境』を世界規模で日々破壊して自己増殖する『金融経済支配』を終わらせる『市民革命』しかない!(No3)

日本の『市民革命政権』が実行する『金融経済支配』を終わらせ『実体経済』を復活させる』主要政策は以下の通りである!

1.『実体経済』の二十倍近い規模に膨れ上がった『金融経済』に課税して『ベーシックインカム』『子供手当』『医療・介護・福祉』『教育の無償化』『返済不要の奨学金』等の原資にする。

解説1:『実体経済』とは何か?

それは、各国の国民が日々の労働によって国民生活に役立つ『価値を生み出す国民経済』のことを言う。

解説2:『実体経済』の規模とは?

日本の2018年の『実体経済』の規模は、日本の2018年『実質GDP』の額『534.5兆円』である。

解説3『金融経済』とは何か?

それは、株や社債や公社債(国債含む)や商品先物やデりバテイブやFXなどの『金融商品』を売買してその差益を儲ける『博打』であり、国民生活に役立たない『価値を生まない博打経済』のことを言う。

解説4:『金融経済』の規模とは?

日本の2018年の『金融経済』の規模(取引額)は、『9,517.1兆円』である。

『金融経済』の規模(取引額)の内訳は以下の通りである。

①株取引額(東証1部): 641.8兆円 (情報ソース1)

②社債(ETF(上場投資信託)とREIT(不動産投資信託)の取引額:67.9兆円 

③公社債(国債含む)発行額(注山崎1): 177.6兆円 (情報ソース2)

④デりバティブ取引額: 3,098.0兆円 (情報ソース3)

⑤商品先物取引額:     7.5兆円 (情報ソース4)

⑥FX(外国為替証拠金取引取引額)(2015年): 5,524.3兆円 (情報ソース5)
___________________________________

計           9,517.1兆円

日本の『金融経済』の規模は『実体経済』の『17.8倍』である。

解説5:『金融経済』に『5%の金融取引税』を課税するとどうなるか?

9,517.1兆円 X 0.05= 475.8兆円

『年間475.8兆円』の『新たな税収』が確保できる。

解説6:『ベーシックインカム(BI)』給付

『日本国憲法第25条』の規定を単なる『お題目』のままにせず、BIの導入によって国民に『健康で文化的な最低限度の生活』を『本当に』保障する。

無収入と低収入の国民2500万人に最高年240万円のBIを給付する。

BIの給与対象者は全部で2500万人(推定)。総予算 32.0兆円

解説7:『子供手当』給付

17歳以下の『子供の貧困』をなくすために、無収入と低収入の家庭の子供(推定250万人)に一人当たり年60万(月5万)円の『BI子供手当』を一律に支給する。

『BI子供手当』の給与対象者数:250を万人。総予算 15.3兆円

*厚生労働省によれば、日本の子どもの貧困率は13.9%(2015年)で17歳以下の子どもの約7人に1人が経済的に困難な状況にある。

解説8:2018年度予算『社会保障(医療・年金・介護・福祉・その他)』

①2018年度の医療予算:118.07兆円

②2018年度の年金予算:118.03兆円

③2018年度の福祉・その他予算:62.4兆円

④2018年度の介護予算:31.15兆円
______________________________
計:        329.73兆円

解説9:『教育の無償化』

幼稚園から大学院まですべての『教育費』を無償にする。

この『教育の無償化』は、全国民に『教育費無負担』という『多大な恩恵』を与える。

必要な年間予算額:2018年『実質GDP』の額『534.5兆円』の『6%』=30.07兆円

解説10:『返済不要の奨学金』給付

無収入と低収入の家庭の18歳以上の高等教育(大学、大学院、専門学校生)の学生を対象に月10万円(年120万円)の生活費を『返済不要の奨学金』として給付する。

必要な年間予算額:=120万円 x 100万人=1.20兆円

2.『消費税10%』を全廃して『実体経済』には課税しない。

消費税10%(21.5兆円)を全廃すれば、国民の可処分所得が増え『実体経済』の成長は少なくとも2%はアップされる。

3.『日本銀行』を100%国有化しすべての決定権を国会に設置する常設委員会『日銀銀行最高経営委員会』に移管して『国民化』する。

4.『ロスチャイルド国際金融マフィア』が送り込んだ歴代日銀総裁と日銀幹部の『国家権力犯罪』を摘発するために国会に『日銀総裁調査委員会』を設置し『特別検察官』を任命して責任者を徹底追及する。

5.『金融経済』の力の源泉である『信用創造特権の独占』を『ロスチャイルド国際金融マフィア』とその代理人からはく奪する。

①日銀から『信用創造特権』である『貨幣発行権』をはく奪し、国会に設置する常設委員会『日銀銀行最高経営委員会』に移管する。

②日銀の『貨幣発行』は『実体経済』の発展にのみに使用し『金融経済』への使用は禁止する。

③政府・財務省から『信用創造特権』である『国債発行権』と『地方債発行権』をはく奪し『国債と地方債の発行』を禁止する。

④『国の借金1100兆円』の『償還と利払い』を『解決策』が策定されるまでの6カ月間一時停止する。

⑤『国の借金1100兆円』を積み重ねてきた歴代自民党首相と財務省幹部の『国家権力犯罪』を摘発するために国会に『国の借金1100兆円調査委員会』を設置し『特別検察官』を任命して責任者を徹底追及する。

⑥『無からカネを生み出す準備預金制度』を廃止して民間銀行が預金者の預金の1%を日銀に預託することで100倍の信用創造を得る仕組み』を廃止する。

⑦民間銀行は預金者の預金総額の範囲内で融資を行う。

⑧金持ちと金融機関が永遠に儲かる『カネがカネを生む金利』を廃止する。

⑨すべての『投機』を禁止する。

⑩『特別会計』」を廃止し『一般会計』に統合する。

⑪歴代自民党政権政治家と国家官僚と財界の『財布』として国民の知らないところで運用されてきた『特別会計』の『国家権力犯罪』を摘発するために国会に『特別会計調査委員会』を設置し『特別検察官』を任命して責任者を徹底追及する。

⑫安倍晋三首相と黒田日銀総裁による『アベノミックス』の『国家権力犯罪』を摘発するために国会に『アベノミックス調査委員会』を設置し『特別検察官』を任命して責任者を徹底追及する。

(No3おわり)

③2019月12月05日(木) 英日本語ブログ

*語学研修のためお休みです。

④2019月12月06日(金) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3273】

■(続き)『超金融資本主義』が『実体経済』と『地球環境』を全面破壊すれば『人類そのもの』が滅亡する危険性がある!(No4)

我々がこのまま『超金融資本主義』の『自己増殖』を許せば、今後20年-30年で『人類が滅亡する』危険性が高いのだ。

▲『人類滅亡』には二つの可能性が考えられる。

一つ目の可能性は、『第三次世界大戦=核戦争』による『人類滅亡』の危険性である。

世界支配階級にとって、近い将来必ず起こる『超金融資本主義』による『実体経済』の全面破壊が引き起こす『世界金融恐慌』の大混乱を解決する最終手段は、『世界大戦勃発』による『矛盾の解決』である。

それは、1929年10月に起こったニューヨーク株大暴落による世界恐慌を最終的に解決したのが、第二次世界大戦であったことと同じである。

しかし第三次大戦が第二次世界大戦と異なる点は、米国、中国、ロシア、英国、仏国の5大核大国とイスラエル、インド、パキスタン、北朝鮮を加えた計9を加えた9カ国の所有する数千発の『核爆弾』が世界規模で使用される『全面核戦争』となり『人類滅亡』が必至になる点である。

二つ目の可能性は、『超金融資本主義』が推進する『化石燃料の大量消費』による『地球温暖化』で『気候大変動』が起こり、熱波襲来と水不足と食糧不足によって『人類が滅亡する』危険性である。
。
豪メルボルンの独立系シンクタンク「ブレイクスルー」は、2019年5月に今後30年の気候変動にまつわるリスクを分析する報告書を発表して、次のように警告した。

『2050年には世界人口の55%が、年20日程度、生命に危険が及ぶほどの熱波に襲われ、20億人以上が水不足に苦しめられる。食料生産量は大幅に減り、10億人以上が他の地域への移住を余儀なくされる。最悪の場合、人類文明が終焉に向かうかもしれない』

▲それでは『超金融資本主義』を終わらせ人類が生き延びて『平和で豊かで自由な社会』である『共生・共有人間資本主義』の段階に『大転換』するには、我々は何をなすべきなのか?

それは、世界各国で『市民革命勢力』が『市民革命政権』を樹立して、世界支配階級(ロスチャイルド国際金融マフィア)と各国支配階級が独占する『信用創造特権』をはく奪し『金融経済』に重課税して『金融経済』を縮小させ『実体経済』を復活させ,『主権在民』『直接民主主義』『人間の尊厳尊重』の全く新しい社会を作ることである!

(No4おわり)

⑤2019月12月07日(土) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3274】

■長さや重さや面積や時間には世界共通の誰もが順守する不変の『絶対基準』があるのに『人間の価値』『地球の価値』『貨幣の価値』にはなぜ『絶対基準』が存在しないのか?(No1)

『長さ』の『絶対基準』は、1ミリメートル、1センチメートル、1メートル、1キロメートルであり、常に一定で、誰もが順守する世界共通の『絶対基準』である。

『重さ』の『絶対基準』は、1ミリグラム、1グラム、1キログラム、1トンであり,常に一定で、誰もが順守する世界共通の『絶対基準』である。

『面積』の『絶対基準』は、1平方ミリメートル、1平方センチメートル、1平方メートル、1平方キロメートルであり、常に一定で、誰もが順守する世界共通の『絶対基準』である。

『時間』の『絶対基準』は、1秒、1分、1時間、1日、1週、1カ月、1年であり、常に一定で、誰もが順守する世界共通の『絶対基準』である。

▲それでは『人間の価値』の『絶対基準』とは何か?

すなわち『人間の価値』に関して、世界共通の誰もが順守する不変の『絶対基準』とは何か?

それは『人間の尊厳の尊重』である。

『人間の尊厳の尊重』とは、人間一人一人の、命、自由、平和な生活、基本的人権を『絶対的価値』として『尊重』することである。

もしも『人間の尊厳の尊重』が、長さや重さや容積や時間と同じように、世界共通の誰もが順守する不変の『絶対基準』となれば、世の中は文字通り、人間一人一人が最高に尊重される『人間中心社会』となるだろう。

▲それでは『地球の価値』の『絶対基準』とは何か?

すなわち『地球の価値』に関して、世界共通の誰もが順守する不変の『絶対基準』とは何か?

それは『地球環境の保護』である。

『地球環境の保護』とは、人間の生存基盤である『地球環境』の保護を『絶対的価値』として『尊重』することである。

もしも『地球環境の保護』が、長さや重さや容積や時間と同じように、世界共通の誰もが順守する不変の『絶対基準』となれば、地球は文字通り『持続可能な生存基盤』となるだろう。

▲それでは『貨幣』の『絶対基準』とは何か?

(No1おわり)

*************************
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7 @ mx5.alpha-web.ne.jp
*************************






CML メーリングリストの案内