Re: [CML 056538] 山本太郎氏九条改正を表明 れいわ新選組の憲法認識について:村岡到

小川みさ子♪草の根市議(無所属) ogawa-m at oregano.ocn.ne.jp
2019年 8月 16日 (金) 11:48:14 JST


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写真をご覧になられたい方には個別でお届けしますので宜しくお願いします\(^o^)/ 


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このようなところで、まるでそれみたことか!といった上から目線、セクト的な訴え方ではなくて教えてあげたらいいのではないでしょうか?

「専守防衛を徹底するための九条改正は必要だ」と明らかにした!確かにそうですが、それだけをあげつらって、どんな理由があってかは言及されていませんよね。

戦争法をあれだけ反対した山本太郎です。言葉尻をとるようなやり方ではなく、貴方様のような大ベテランさんが教えてあげて、武器の商人たちと繋がる国会議員、10年間に一度も質問意見書すらゼロでありながら、まるで芸能人のように結婚&妊娠サプライズ発表を首相官邸前で行い、次期総理といわれ9月に閣僚入りし、育休をとるのでは?とまで騒がれ、マスコミ受けのパフォーマンスを狙い、日本の種子法を廃止させたような人物とは、ハッキリ違う山本太郎を育てたらいかがでしょう。

戦争できる法律が憲法を越えて出来てしまった!自衛隊の海外派遣禁止などを条文に盛り込むために改正が必要だ。しかし、安倍政権下での改憲に対しては反対を明言した!という新聞記事を見る人と、このメーリスに流れる記事だけでは、かなり大きくニュアンスが違って受け取れます。この投稿で政治がイヤになる人いると思います。そうなれば自公の思うツボではないでしょうか。

伝えたいことがおありなら、このような場で警鐘を鳴らすだけでなく、山本太郎君に直接伝えましょうよ。25条が遵守されず踏みにじられているとあれほど怒り、当事者たちと共に捨て身で体を張ってる政治家、他にいますか?

お会いしたこともない貴方様にこうやってお伝えしている失礼はお許し頂きたいのですが、今、日本が変われるチャンスの時だと思って残念な気がしただけです。私たち本気で頑張っている国民の未来のためにも、腑に落ちないことを外野席で騒ぎたてるのではなく、本人にお伝えしましょうよ。もう、お伝えされたのであれば申し訳ございませんが、今が正念場だと思って意見させて頂きました。(小川みさ子拝)

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-----Original Message----- 
From: motoei at jcom.home.ne.jp
Sent: Sunday, August 11, 2019 11:42 PM
Subject: [CML 056538] 山本太郎氏九条改正を表明 れいわ新選組の憲法認識について:村岡到

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れいわ新撰組 代表・山本太郎氏は、八月七日に記者会見(東京新聞)で
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山本太郎氏は丸山眞男教授(政治学・東大名誉教授1996年没)の見解を理解していたのでしょうか。
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米国憲法14条は合衆国の一切の市民に対する平等保護をうたい、15条では、人種体色に基づく投票権の拒絶や制限を禁止しております。ところがほとんど百年近くになるのに依然としてこの人種平等に反する現実が行われているわけであります。しかし、アメリカの歴史の中で「そういう現実があるのだから、この条項は無意味だ、ひとつこの条項を改正して人種不平等をはっきり規定しようではないか」というような提案が政府や議会にあったと言うことは聞いておりません。
私(丸山)の申し上げたい点は、自衛隊がすでにあるという点に問題があるのではなくて、どうするかという方向づけに問題がある。したがって憲法遵守の義務を持つ政府としては防衛力を漸増(ぜんぞう)する方向ではなく、それを漸減(ぜんげん)する方向に今後も義務づけられているわけです。根本としてはただ自衛隊員の人員を減らすというようなことよりも、むしろ外交政策として国際緊張を激化させる方向へのコミットを一歩でも避け、逆にそれを緩和する方向に個々の政策なり措置なりを積み重ねてゆき、進んで国際的な全面軍縮への積極的な努力を不断に行うことを、政府は義務づけられていることになる。従って主権者たる国民としても一つひとつの政府の措置が果たしてそういう方向性をもっているか、を吟味し監視するかã
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               (記載2019.8.11石垣敏夫 安保法制違憲訴訟埼玉の会 原告 )
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れいわ新選組の憲法認識について:村岡到
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その代表・山本太郎氏は、八月七日に記者会見で「専守防衛を徹底するための九条改正は必要だ」と明らかにした。翌日「東京新聞」が小さく報じた(「朝日新聞」はこのことには触れずに、来年の都知事選挙いかの出馬を小さく報道、「毎日新聞」「読売新聞」は報道なし)。これは極めて重要な発言である。私は選挙直後の短評で、「同党に注目しなければならない」とした上で、「自衛隊と憲法について正面から態度を明確にしなくてはならない」と指摘した(季刊『フラタニティ』第15号=八月一日)。 



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