[CML 056538] 山本太郎氏九条改正を表明 れいわ新選組の憲法認識について:村岡到

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2019年 8月 11日 (日) 23:42:18 JST


 選挙前のマニフェストに「改憲阻止」を上げなかった理由がわかりました。(情報記載いしがき)                    
れいわ新撰組 代表・山本太郎氏は、八月七日に記者会見(東京新聞)で
「専守防衛を徹底するための九条改正は必要だ」と明らかにした

山本太郎氏は丸山眞男教授(政治学・東大名誉教授1996年没)の見解を理解していたのでしょうか。
現憲法は悲惨な戦争の反省から生まれたものであり、天皇の戦争責任と対になっています。
<憲法九条をめぐる若干の考察>丸山眞男
 米国憲法14条は合衆国の一切の市民に対する平等保護をうたい、15条では、人種体色に基づく投票権の拒絶や制限を禁止しております。ところがほとんど百年近くになるのに依然としてこの人種平等に反する現実が行われているわけであります。しかし、アメリカの歴史の中で「そういう現実があるのだから、この条項は無意味だ、ひとつこの条項を改正して人種不平等をはっきり規定しようではないか」というような提案が政府や議会にあったと言うことは聞いておりません。
 私(丸山)の申し上げたい点は、自衛隊がすでにあるという点に問題があるのではなくて、どうするかという方向づけに問題がある。したがって憲法遵守の義務を持つ政府としては防衛力を漸増(ぜんぞう)する方向ではなく、それを漸減(ぜんげん)する方向に今後も義務づけられているわけです。根本としてはただ自衛隊員の人員を減らすというようなことよりも、むしろ外交政策として国際緊張を激化させる方向へのコミットを一歩でも避け、逆にそれを緩和する方向に個々の政策なり措置なりを積み重ねてゆき、進んで国際的な全面軍縮への積極的な努力を不断に行うことを、政府は義務づけられていることになる。従って主権者たる国民としても一つひとつの政府の措置が果たしてそういう方向性をもっているか、を吟味し監視するかしかないか、それによって第九条はますます空文化にもなればまた生きたものにもなると思います。(丸山眞男全集九巻より)
                          (記載2019.8.11石垣敏夫 安保法制違憲訴訟埼玉の会 原告 )
以下一部転載です
れいわ新選組の憲法認識について:村岡到
参議院選挙で突如として台風の目として登場したれいわ新選組は、二二八万票を獲得し、重度障がい者二人を当選させ、政党要件を満たした。

その代表・山本太郎氏は、八月七日に記者会見で「専守防衛を徹底するための九条改正は必要だ」と明らかにした。翌日「東京新聞」が小さく報じた(「朝日新聞」はこのことには触れずに、来年の都知事選挙いかの出馬を小さく報道、「毎日新聞」「読売新聞」は報道なし)。これは極めて重要な発言である。私は選挙直後の短評で、「同党に注目しなければならない」とした上で、「自衛隊と憲法について正面から態度を明確にしなくてはならない」と指摘した(季刊『フラタニティ』第15号=八月一日)。


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