[CML 056534] 【YYNews週間ブログ記事まとめ】2019月08月06日(火)-08月10日(土)

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2019年 8月 11日 (日) 07:01:22 JST


いつもお世話様です。  

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

☆一週間の「ブログ記事」をコラム【週間ブログ記事まとめ】にまとめてブログサイト【杉並からの情報発信です】と【杉並からの情報発信です2】にアップして配信します。

【杉並からの情報発信です】

http://blog.goo.ne.jp/yampr7

【杉並からの情報発信です2】

http://7614yama.blog.fc2.com/

*今回は2019月08月06日(火)-08月10日(土) 
に掲載した5本のブログ記事を以下にまとめました。

■【週間ブログ記事まとめ】2019月08月06日(火)-08月10日(土)

2019月08月06日(火) 日本語ブログ                     

【今日のブログ記事No.3217】

■日本国民はまたしてもとんでもない『極右ファシスト暴力団員』を国会議員に選んだものだ!

【画像1】今回の参議院選挙で当選した『NHKから国民を守る党』立花孝志代表。

20190805立花高志

その正体は【日本会議】が送り込んだ『極右ファシスト暴力団』だ!

『NHKから国民を守る党』立花孝志代表は「NHKをぶち壊す!」と盛んに叫んでいるが、NHKと比べて『数万倍』もの『権力犯罪と悪政』を繰り返す『安倍晋三政権ををぶち壊す!』とは決して言わない!

なぜならば『NHKから国民を守る党』立花孝志代表の『正体』は、安倍晋三自公ファシスト政権の『別動隊』であり、戦前の『大日本帝国復活』を夢想し『憲法改正』という名の『日本国憲法破壊』を策謀する『日本会議』が政界に送り込んだ『極右ファシスト暴力団員』だからである!

『NHKから国民を守る党』立花孝志代表の背後に『日本会議』がいることは、中曽ちづ子・川西市議や佐々木千夏・杉並区議のように公然とヘイトスピーチを繰り返す『日本会議』活動家が地方議員として巣くっているのを見ればすぐわかる。

▲下記に全文引用したブログ記事には、一年以上前の2018年6月10に実施された『松戸市長選』の最中に『NHKから国民を守る党』立花孝志代表(当時葛飾区議)と大橋昌信朝霞市議ともう一人の運動員計3人が『中村典子』候補に取材しようとした市民記者2人に対し『暴力事件』を起こした経緯が詳細に書かれている。

【画像2】2018年6月10施行の『松戸市長選』最中、松戸駅前で中村典子候補を取材しようとした市民記者2人に暴行と恫喝を繰り返す『NHKから国民を守る党』代表立花孝志葛飾区議(当時)と大橋昌信朝霞市議 
(ブログ記事より)

20190805立花大橋房子プ現場写真

【Youtube映像】NHKから国民を守る党 松戸市長選 松戸駅前暴力街宣、葛飾区議立花孝志氏、朝霞市議大橋昌信氏による暴力と恫喝、

https://youtu.be/_4-6Vr747QQ

【画像3】2018年6月10施行の『松戸市長選』最中、松戸駅前で中村典子候補を取材しようとした市民記者2人に暴行と恫喝を繰り返す『NHKから国民を守る党』代表立花孝志葛飾区議(当時) (【Youtube】映像より)

20190805市民記者の手首をつかむ立花孝志

【画像4】2018年6月10日施行の『松戸市長選』最中、松戸駅前で中村典子候補を取材しようとした市民記者2人に暴行と恫喝を繰り返す『NHKから国民を守る党』の大橋昌信朝霞市議(【Youtube】映像より)

▲しかし日本の警察・検察は『暴力事件』を起こした3人を逮捕も起訴もせず『うやむやに』したのだ。

もしもその時日本の警察・検察が『暴力事件』を起こした『NHKから国民を守る党』3人を逮捕0・起訴していれば、今回の立花孝志の参議院議員当選と『NHKから国民を守る党』の勝利は決してなかったのだ。

それではなぜ日本の警察・検察は『NHKから国民を守る党』立花代表以下幹部3人の『暴力事件』を『立件』しなかったのか?

それは『NHKから国民を守る党』立花代表が安倍晋三と同じ『日本会議』人脈であるからである。

日本の警察・検察は、市民記者2人する『暴行事件』の証拠(映像と音声と写真)がすべて残っているにもかかわらず容疑者の3人を立件も逮捕も起訴もせず、その後の『選挙運動』を継続させたのである。

この件はジャーナリスト伊藤詩織さんが「就職相談」で安倍晋三のお友達・御用ジャーナリスト山口敬之元TBSワシントン支局長に食事に誘われ薬物混入されて無抵抗状態で『強姦』されたケースと同じである。

山口敬之元TBSワシントン支局長は『準強姦罪』容疑で成田空港で逮捕される予定だったが、その直前警視庁刑事部長中村格の命令で『不逮捕』となり『起訴』もされずにいまだ『自由の身』であるだ。

▲「NHKから国民を守る党」議員が松戸市長選運動中に市民メディアに暴行。その顛末

選挙ウォッチャーちだい

2018.06.11 Harbor Business Online

https://hbol.jp/167958

人々が政治や選挙に無関心を極めた結果、「こんな人たちが議員をやっているのか!」と驚くような事件が発生しました。6月10日投開票の松戸市長選で、「NHKから国民を守る党」の市議2名が市民メディアの記者に対して暴行し、肋骨骨折の重傷を負わせる事件が起こったのです。暴行するだけでも驚きですが、その市議は「立花代表はヤクザ、私はチンピラだと代表も私も自覚し自負してます」とツイート。「あんなゴミに情けや優しさは不要」とまで発言しています。

事件の発端は、市民メディアの記者が「公約を教えてください」と質問したことでした。候補者なら誰もが聞かれるであろう、ごくごく基本的な質問だと思います。しかし、過剰反応した「NHKから国民を守る党」の立花孝志区議、大橋昌信市議が候補者に代わって「質問には答えない」と発言し、逆に市民に向けてカメラを向け始めました。そのため、「どうして答えないのですか?」と質問すると、恫喝するように記者を追い払おうとして「退去命令を出す」と主張し、公道でやっている選挙活動の取材に対して謎の「退去命令」なるものを出してきたのす。「退去命令」の根拠を問ううちに、今度は「私人逮捕だ」と言い出し、記者たちの手首を掴み、さらには手首をひねり、その状態のまま引っ張ったため、記者が転倒し、肋骨を骨折させました。

(以下略)

(おわり)

2019月08月07日(水) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3218】

■(加筆訂正版)韓国では『国家権力犯罪』を犯した朴槿恵(パククネ)前大統領が罷免・逮捕・起訴され裁判で25年の実刑判決を受け刑務所に収監されているのになぜ安倍晋三首相は何の咎めも受けないのか?(No1)

【画像1】韓国の【憲法裁判所】

【画像2】日本の【最高裁判所】

【画像3】ドイツの【連邦憲法裁判所】

日本の安倍晋三首相がこの7年間に犯してきた『国家権力犯罪』は、朴槿恵前大統領が犯した『国家権力犯罪』と比べるのが不可能なほど『大規模で悪辣なもの』である。

今の日本が抱えるこの『最大の問題』を解決する『ヒント』は、私が2017年3月17日に配信した下記のブログ記事の中に書かれている。

結論から先に言うと、建国で現職大統領の『国家権力犯罪』を糾弾し罷免・逮捕・起訴・有罪判決・長期刑収監できたのは、韓国に1987年6月の民主化闘争で韓国民衆が力で勝ち取った『本当の憲法の番人』である【憲法裁判所】が【最高裁判所】の上にあったからである。

▲もしもこの時韓国に【憲法裁判所】がなく【最高裁判所】しかなかったならば、どうなっていたか?

体制擁護の韓国最高裁は、国会の『大統領弾劾訴追決議』を『違憲』として朴槿恵大統領擁護の最高裁判決を出していたことは確実である。

そして当時の韓国軍部は直ちに戒厳令を発布して反大統領派を武力で鎮圧していたことは確実である。

そうすれば1980年5月の全斗換新司令官による『広州武力制圧』のように『数千人規模の死者』と『数万人の負傷者と逮捕者』が出ていただろう。

▲日本に『本当の憲法の番人』である『憲法裁判所』が存在しないことこそが『最大・最高の問題』である。

それがゆえに日本では、【日本国憲法破壊】【国民資産横領】【国家主権米国売り渡し】【国民弾圧】などの【大規模で悪辣な国家権力犯罪】を繰り返す【極悪国家権力犯罪人=安倍晋三とその一味】が野放しにされているのだ。

日本には【憲法裁判所】の代わりに、米国支配階級とその傀儡政党である自民党を最後まで守る【番犬・最高裁判所】しか存在しないから、歴代自民党政権と安倍晋三自公政権の【国家権力犯罪者】が【憲法違反】【憲法破壊】【憲法無視】を繰り返しても『容認』されてきたのである。

日本国民はもうそろそろ【偽装憲法の番人=最高裁判所】への『幻想』を断ち切り、『本当の憲法の番人=憲法裁判所』をゼロから『創設する闘い』に総決起すべきである!

▲(再掲)韓国の憲法裁判所は国会の朴槿恵大統領弾劾訴追を合憲として韓国史上初めて現職の大統領を罷免した!

2017.03.16 ブログ『杉並からの情報発信です2』

http://7614yama.blog.fc2.com/blog-entry-3697.html

韓国の憲法裁判所は『独立した本物の憲法の番人』であること証明したのだ!

韓国憲法裁判所は、国会の朴槿恵大統領弾劾訴追の根拠となった朴氏の親友の崔順実(チェ・スンシル)被告による国政介入事件について、朴槿恵大統領が以下の5つの国家権力犯罪容疑を犯したたか否かを審理してきた。

No1. 朴槿恵大統領は国民主権主義や法治主義に違反したか否か?

No2. 朴槿恵大統領は大統領の職権乱用をしたか否か?

No3. 朴槿恵大統領はメディア弾圧を行ったか否か?

No4. 
朴槿恵大統領は2014年の客船セウォル号沈没事故対応で国民の保護義務に違反したか否か?

No5. 朴槿恵大統領は収賄などの違法行為を行ったか否か?

韓国憲法裁判所の8人の判事全員が証拠不十分で却下したNo4以外の4つの国家権力犯罪を朴槿恵大統領が犯したと認定し『違憲、違法行為と憲法秩序に与える否定的な影響と波及効果は重大であり罷免は妥当である』としたのだ。

このことは、韓国には『独立した本物の憲法の番人』が存在していることを証明したのである。

韓国と同じように,ドイツ、フランス、イタリア、オーストリア、スペインは『独立した本物の憲法の番人』である憲法裁判所が存在する。

朴槿恵大統領のように国の最高指導者が国家権力犯罪を犯した場合、国民とマスコミと国会の野党国会議員は最高指導者による国家権力犯罪を反対の全国的な行動を行うのである。

そして国会が弾劾訴追決議をすれば,憲法裁判所が弾劾訴追決議が合憲か否かを最終判断するのだ。

そして憲法裁判所が弾劾訴追決議は合憲であると決定すれば、その国の最高指導者は権限を剥奪されて即刻罷免されるのだ。

しかし『独立した本物の憲法の番人』が存在せず『偽の憲法の番人=最高裁判所』しかない日本と米国では、最高指導者の首相や大統領は国家権力犯罪を犯しても、誰も罷免できず、誰も彼らを罰することができないのだ

日本の歴代首相である吉田茂や岸信介や佐藤栄作や中曽根康弘や小泉純一郎や今の安倍晋三首相などは決して罷免されず、犯した国家権力犯罪は決して罰せられることはないのだ。

米国の歴代大統領であるジョンソンやニクソン(辞職)やレーガンやブッシュ(父)やクリントンやブッシュ(息子)やオバマそして現大統領トランプは決して罷免されず、罰せられないのだ。

彼らが国家権力犯罪を何十回、何百回繰り返しても、誰も彼らを罷免できず彼らの国家権力犯罪を罰せなられないのだ!

なぜならば日本と米国には『独立した本物の憲法の番人』憲法裁判所の代わりに、『偽の憲法の番人』の働きをする『最高裁判所』が存在しているからである。

日本と米国の『最高裁判所』は歴代日本の首相や歴代米国の大統領による憲法違反、憲法無視、憲法破壊に沈黙し、容認してきたのだ。

日本と米国の『革命派市民』は、韓国民衆が決起して全斗煥政権から憲法裁判所創設を勝ち取った1987年の『韓国民主化闘争』に学ばなければならない。

日本と米国の『革命派市民』は30年遅れで民主化闘争に決起し最高裁を解体して独立した憲法裁判所を創設しなければならないのだ!

(再掲記事終り)

(No2につづく)

2019月08月08日(木) 英日語ブログ

■What is the "important thing”that does'nt exist in Japan,the US,the UK 
but exist in other countries?

日本と米国と英国には存在せず他の国には存在する『重要なもの』とは何か?

A country with this "important thing" will become a "lawy state" where 
the government, politicians, bureaucrats and military men comply with 
the country's highest regulation, the "constitution" and the "laws".

その『重要なもの』がある国は、政府と政治家と官僚と軍人たちがその国の最高法規である『憲法』と『法律』を順守する『法治国家』となるのである。、

A country without this "important thing" will become a “lawless 
state”where noone obeies the constitution or the laws.

それがない国は、誰も憲法も法律も守らない『無法国家』となるのである。

The country who has the “important thing” would be able to prevent power 
crimes and punish power criminals to protect the country's democracy by 
making the "constitutional violation decision" when the government or 
politicians or bureaucrats or military officers abuse the “state 
powers", commit the “national power crimes”and make the “constitutional 
violation.

その『重要なもの』がある国は、政府、政治家、官僚、軍人らが『国家権力』を濫用して『国家権力犯罪』を犯した時『憲法違反』の決定を下して権力犯罪を防止し権力犯罪者を罰してその国の『民主主義』を守ることができるのだ。

In the countrie who has not the “important thing”, the “national power 
crimes” commited by the goverment, or liticians, or bureaucrats or 
military offocersd woudl be are accepted, the “power criminals” wiould 
be left open, the “democracy” would be destroyed and finally it would 
become the “dictatorship".

その『重要なもの』がない国は、政府、政治家、官僚、軍人らが犯す『国家権力犯罪』が容認され、『権力犯罪者』が野放しにされ、『民主主義』が破壊され、最後には『独裁国家』となるのである。

▲The “important” is the “Constitutional Court” which is an independent 
the “Constitutional Guard” standing at the top of the existing courts.

その『重要なもの』とは、既存の裁判所の頂点に立つ独立した『憲法の番人』である『憲法裁判所』である。

The countries where the "Constitutional Court" is located are as follows.

『憲法裁判所』がある国は以下の通りである。

Germany, France, Italy, Austria, South Korea, Spain, Kingdom of 
Thailand, Czech Republic, Hungary, Belgium, Poland, Portugal, Romania, 
Russia, Republic of China (Taiwan)

ドイツ、フランス、イタリア、オーストリア、韓国、スペイン、タイ王国、チェコ、ハンガリー、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、ロシア、中華民国(台湾)

Among the so-called developed countries, there are no “constitutional 
courts” in Japan, in the United States, and in the United Kingdom.

いわゆる先進国の中で『憲法裁判所』がない国は、日本と米国と英国である。

In Japan and in the United States, there is no “Constitutional Court” 
but the “Supreme Court" is placed as the “ Constitution Guard”, but the 
true identity is not the "Constitutional Guard" . It is the “Disguised 
Constitutional Guard”.

日本と米国には『憲法裁判所』がない代わりに『最高裁判所』が『憲法の番人』として置かれているが、その正体は【偽装した憲法の番人』である。

This is because, in Japan, the Prime Minister has the "exclusive right" 
to appoint the 15 Supreme Court Judges under the Japanese Constitution 
(Article 6 (2)).

なぜならば日本では、日本国憲法の規定(第6条2項)で日本の最高裁長官以下15名の最高裁判事の任命権は、内閣総理大臣が『独占的に』持っているからである。

Therefore, even if a Japanese Prime Minister commits a “national power 
crime”, the Japanese Supreme Court Judges would never make a 
“constitution violation decision" to prevent the power crimes and 
dismiss the Prime Minister.

従って日本の最高裁判事は、日本の内閣総理大臣が『国家権力犯罪』を犯しても『憲法違反』の決定を出して権力犯罪を防止し内閣総理大臣を罷免することは決してしないのである。

The situation in the United States is the same as in Japan.

米国においても事情は日本と同じである。

President of the United States has the "exclusive right" to appoint 9 
Supreme Court judges.

米国の連邦最高裁長官以下9名の最高裁判事の任命権は,米国大統領が『独占的に』持っているのだ。

Thus, even if a US President commits a “national power crime”, the US 
Supreme Court judges would never make a “constitutional violatio 
decision" to prevent the power crimes and dismiss the President.

従って米国の連邦最高裁判事たちは、米国大統領が『国家権力犯罪』を犯しても『憲法違反』の決定を出して権力犯罪を防止し大統領を罷免することは決してしないのである。

Britain has not the "Writtern Constitution" nor the “Constitutional Court”.

英国は『成文憲法』をなく『憲法裁判所』もない。

Britain is a “fake democratic state", country of the "absolute monarchy” 
where the final decision would be made by the Queen of England.

英国は、最終判断は英国女王が決定するという『偽装民主国家=絶対王政国家』である。

▲The Korean Constitutional Cour exempted,arrested and sent to jail the 
current President Pak who has committed the “national power crimes” by 
issuing the “Constitutional Judgment” to the “Parliament Dismissal 
Prosecution Resolution,”,

韓国の憲法裁判所は『国会罷免訴追決議』に『合憲判決』を出し『国家権力犯罪』を犯した朴槿恵(パククネ)現職大統領を罷免し逮捕・起訴して刑務所に送り込んだのだ。

If there was no “Constitutional Court" at this time in South Korea, the 
Korean Supreme Court who had a majority of prediential advocacy judges 
would have “rescued”the President Park by issuing the “Unconstitutional 
Judgment” to the "Parliament Dismissal Prosecution Resolution".

もしもこの時韓国に『憲法裁判所』がなかったならば、大統領擁護判事が多数を占めるの韓国最高裁は国会の『弾劾訴追決議』を『違憲』にして朴槿恵大統領を『救出』していただろう。

The Korean army would then immediately issue martial law, crush with 
force the anti-presidentials and send out many casualties and arrests.

そうすれば韓国軍部は直ちに戒厳令を発布して反大統領派を武力で鎮圧して多数の死傷者と逮捕者を出していただろう。

Japanese citizens and American citizens and British citizens must now 
learn about the Korean people's struggle and fight to create the 
”Constitution Court" by breakingthe “illusion” to the “Supreme Court”.

日本国民と米国国民と英国国民は、今こそ【最高裁判所】への『幻想』を断ち切って、韓国民衆の闘いに学び『憲法裁判所』を創設する闘いに決起すべきである。

(end)

(終わり)

2019月08月09日(金) 日本語ブログ

【日本語ブログ記事No.3120】

■日本と米国と英国には存在せず他の国には存在する『重要なもの』とは何か?

その『重要なもの』がある国は、政府と政治家と官僚と軍人たちがその国の最高法規である『憲法』と『法律』を順守する『法治国家』となるのである。、

それがない国は、誰も憲法も法律も守らない『無法国家』となるのである。

その『重要なもの』がある国は、政府、政治家、官僚、軍人らが『国家権力』を濫用して『国家権力犯罪』を犯した時『憲法違反』の決定を下して権力犯罪を防止し権力犯罪者を罰してその国の『民主主義』を守ることができるのだ。

その『重要なもの』がない国は、政府、政治家、官僚、軍人らが犯す『国家権力犯罪』が容認され、『権力犯罪者』が野放しにされ、『民主主義』が破壊され、最後には『独裁国家』となるのである。

▲その『重要なもの』とは、既存の裁判所の頂点に立つ独立した『憲法の番人』である『憲法裁判所』である。

『憲法裁判所』がある国は以下の通りである。

ドイツ、フランス、イタリア、オーストリア、韓国、スペイン、タイ王国、チェコ、ハンガリー、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、ロシア、中華民国(台湾)

【画像1】韓国憲法裁判所

【画像2】ドイツ連邦憲法裁判所

▲いわゆる先進国の中で『憲法裁判所』がない国は、日本と米国と英国である。

日本と米国には『憲法裁判所』がない代わりに『最高裁判所』が『憲法の番人』として置かれているが、その正体は【偽装した憲法の番人』である。

【画像3】日本の最高裁判所

【画像4】米国連邦最高法裁判所

なぜならば日本では、日本国憲法の規定(第6条2項)で日本の最高裁長官以下15名の最高裁判事の任命権は、内閣総理大臣が『独占的に』持っているからである。

従って日本の最高裁判事は、日本の内閣総理大臣が『国家権力犯罪』を犯しても『憲法違反』の決定を出して権力犯罪を防止し内閣総理大臣を罷免することは決してしないのである。

米国においても事情は日本と同じである。

米国の連邦最高裁長官以下9名の最高裁判事の任命権は,米国大統領が『独占的に』持っているのだ。

従って米国の連邦最高裁判事たちは、米国大統領が『国家権力犯罪』を犯しても『憲法違反』の決定を出して権力犯罪を防止し大統領を罷免することは決してしないのである。

英国は『成文憲法』をなく『憲法裁判所』もない。

英国は、最終判断は英国女王が決定するという『偽装民主国家=絶対王政国家』である。

▲韓国の憲法裁判所は『国会罷免訴追決議』に『合憲判決』を出し『国家権力犯罪』を犯した朴槿恵(パククネ)現職大統領を罷免し逮捕・起訴して刑務所に送り込んだのだ。

もしもこの時韓国に『憲法裁判所』がなかったならば、大統領擁護判事が多数を占めるの韓国最高裁は国会の『弾劾訴追決議』を『違憲』にして朴槿恵大統領を『救出』していただろう。

そうすれば韓国軍部は直ちに戒厳令を発布して反大統領派を武力で鎮圧して多数の死傷者と逮捕者を出していただろう。

日本国民と米国国民と英国国民は、今こそ【最高裁判所】への『幻想』を断ち切って、韓国民衆の闘いに学び『憲法裁判所』を創設する闘いに決起すべきである。

(終わり)

2019月08月10日(土) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3221】

■日本国民よ!マスコミが煽る小泉進次郎と滝川クリステルの『結婚話』と『小泉進次郎首相待望論』に騙されてはいけない!

【画像1】首相官邸での記者会見

日頃安倍晋三と自民党に痛烈な批判を浴びせている『日刊ゲンダイ』も以下のような『提灯記事』を書いている。
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▲進次郎氏結婚で“ご祝儀入閣”確実か 首相官邸で発表のウラ

2019/08/08 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260022

報道陣は“寝耳に水”だった(C)共同通信社

フリーアナウンサー・滝川クリステル(41)との「妊娠・結婚」を首相官邸で発表した小泉進次郎衆院議員(38)。安倍官邸も支持率アップにつながると、大歓迎しているという。早くも9月の内閣改造で“ご祝儀入閣”するとの情報まで流れ始めた。

◇  ◇  ◇

進次郎氏は7日午後、安倍首相と菅官房長官に結婚報告した後、官邸で報道陣に対応。「よろいを着たままという環境が続いてきたが、不思議と彼女といると、よろいを脱いでいいんだなと思えた」とノロケてみせた。8日に婚姻届を提出する。6月には既に、父・純一郎と兄・孝太郎には伝えていたという。

なれそめについて、滝川はSNSで〈進次郎さんとは、数年ほど前に友人として知り合うご縁があり、良き友人として過ごしていました。しかし、昨年から徐々に友人としてではなく、人生において大事なパートナーという存在に自然と変わっていきました〉と書いている。女性誌や写真週刊誌によると、滝川は2013年末に都内マンションで俳優の小沢征悦と同棲を開始。しかし、15年3月に破局報道が出ていた。一方、進次郎氏は15年8月、復興庁の職員だった女性と高級ホテルでの“密会スキャンダル”で騒がれた。

(以下略)
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今回の突然の首相官邸での記者会見を仕掛けたのは、先の参議院選挙の『敗北』で求心力を急速に失った『安倍晋三』ではなく、『ポスト安倍晋三』を狙う『官邸の陰謀家・菅官房長官』だったところが『ミソ』である。

菅官房長官の第一の目的は、先の参議院選挙で山本太郎の『れいわ新選組』が大健闘して選挙中はわざとスルーして無視していたマスコミが選挙後にこぞって山本太郎にスポットを当て始めたため、それをつぶして『報道ジャック』するためである。

菅官房長官の第二の目的、これが彼の『本当の目的』であるが、国民に人気のある『若き改革派・小泉新次郎』を前面に押し出すことで、『ポスト安倍晋三』を狙う自分を影響力のある『フィクサー』として位置づけ、参議院比例で240万票も減らして『敗北』した『傷だらけの悪代官・安倍晋三』に『引導』を渡して『禅譲』の意思表示をすることであった。

このような菅官房長官を司令塔とする官邸と自民党とマスコミが仕掛ける『結婚話』と『小泉進次郎首相待望論』の『謀略的世論誘導』に再び騙されないために、日本国民すべてが知るべき『三つの隠された正体』以下に記します

▲『三つの隠された正体』とは?

 愍泉進次郎』の隠された正体とは?

◆愽秧鴇泉純一郎』の隠された正体とは?

『小泉家』の隠された正体とは?

 愍泉進次郎』の隠された正体とは?

結論から先に言うと『小泉進次郎の隠された正体』とは『米国ジャパンハンドラーズ』の『工作員』であるということだ。

小泉進次郎は、関東学院大学経済学部を卒業した後『米国ジャパンハンドラーズ』の一人コロンビア大学ジェラルド・カーチス教授の元でコロンビア大学に留学しその後『ジャパンハンドラーズ』の拠点CSIS(戦略国際問題研究所)の客員研究員となった。

小泉進次郎は、2008年に父・純一郎が政界引退を表明して後継候補に指名され。自由民主党の公認を受けて2009年の第45回衆議院議員総選挙で神奈川11区から出馬し150,893票(得票率57.1%)を獲得して初当選した。

【画像2】『マイケルグリーン友の会』の集合写真:

一番左にいるのが国会議員4年目の小泉進次郎(2013年7月)

この写真を見れば、衆議院議員小泉進次郎は米国支配階級の日本工作機関『CSIS(戦略国際問題研究所』の司令塔の一人『マイケルグリーン』と『非常に近い関係』であることがわかる。

◆愍泉純一郎』の隠された正体とは?

『自民党をぶっ壊す!』と叫び『改革派』として総裁選に出馬し勝利した小泉純一郎は、2001年-2006年の小泉政権下で新自由主義の『小泉構造改革』を強行し、国民を貧困にし、主権を米国に売りわたし、自衛隊を初めて海外派兵させたのである。

【参照記事】

▲「日本の貧困化」の主犯・小泉純一郎氏と竹中平蔵氏をこのまま延命させてはならない!

2011年03月24日 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/2438579e8831a671ecfd84b5a37c5f0d

竹中平蔵慶大教授は小泉純一郎自公政権(2001年ー2006年)で経済財政政策担当大臣、金融担当大臣、総務大臣を歴任し、

米国ブッシュ元大統領と連携したて強行した「小泉竹中構造改革」の実質的な指令塔を務めた学者です。

その竹中平蔵氏が3月17日のTwitterで以下のような「つぶやき」をしました。
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@HeizoTakenaka 竹中平蔵

為替相場が動いた。日本経済が弱体化するなかでの円高。これに対しある閣僚が、「不見識な投機」と評した。市場がこうした動きをすることはありう 
ること。

総合的な災害・復興対策のまずさが背景にある。自らの無策を放置して、「不見識」と他人のせいにする・・・これこそが「不見識」だ。
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竹中平蔵氏はこのTwitterで3月11日の未曾有の大震災に見舞われた日本人の不幸につけ込んで、株の空売りと円買いでぼろもうけをたくらむ

ハゲタカ外資を擁護したのです。

私は3月19日のTwitterで以下のように返信しました。
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@chateaux1000 山崎康彦

@HeizoTakenaka 
人の不幸で金儲けするハゲタカ外資の代理人らしい言い訳。日本にフリードマン流の新自由主義政策を導入し規制緩和と民営化とりそな

銀行国有化のインサイダー取引で外資に莫大な利益をもたらしたのは小泉純一郎元首相と貴方だろう。
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私はこんな輩が大手を振って偉そうに嘘をまき散らしていることをそのままにしていれば、米国支配層のために2人が強行した「小泉竹中構造改革」の 
犯罪性が

一度も検証もされずにそのまま闇の中に消されてしまうと思ったのです。

▼「日本の貧困化」の主犯・小泉元首相と竹中平蔵氏をこのまま延命させてはいけない!
「規制緩和」「市場開放」「民営化」「小さな政府」「自己責任」という美名のもとに、小泉元首相と竹中平蔵氏が強行した「小泉竹中構造改革」 
は、、

それまで培ってきた日本の経済・金融・生活・労働・社会保障・価値観の「基本構造」を根こそぎ破壊しました。

米国ユダヤ金融資本、米国軍産複合体、米国多国籍企業からなる「米国支配層」の利益のために、日本を「構造的に再編成」する目的があったのです。

当時の日本国民の80%が小泉元首相と竹中平蔵氏と大手マスコミが唱える「構造改革すれば日本は復活する」という大嘘に騙されたのです。

5年半にわたる「小泉竹中構造改革」こそが現在の「日本の貧困化」と悲惨な状況をもたらしたのです。

優良企業の株や資産・土地と日本人の資産がユダヤ金融資本に買占められ、正社員が給料1/3の非正規社員にとって代わられ、1999年には一人当 
たりの

GDPが世界2位であったのが2010年には世界27位となり、年間3万人以上が自殺する国となり、「財政の健全化」の名のもとに医療や介護や年 
金などのセーフティ―ネットが破壊されたのです。

「小泉竹中構造改革」によってそれまで日本が誇っていた安定した中間層が貧困化しごく一部の金持ちと大多数の貧乏人とに分離した「大格差社会」に 
変貌してしまったのです。

小泉元首相と竹中平蔵氏はブッシュ大統領、ポールソン財務長官(後にゴールドマンサックスCEO)、西川善文三井銀行頭取らと共謀して、ゼロ金利 
政策、外資への市場開放、米国債の大量購入、りそな銀行倒産→国有化の国家的インサイダーによる外資の株と土地の買占め、郵政民営化による郵貯資産の米 
国への売却などを次々に実行したのです。

小泉純一郎氏と竹中平蔵氏の二人は日本人の資産と日本企業を米国に売り渡し「日本の貧困化」を実行した主犯なのですが、彼らの法的責任と道義的責 
任は一切問われることなく今でものうのうと暮らしています。

竹中平蔵氏は慶應義塾大学の教授(グローバルセキュリティ研究所所長・大学院メディアデザイン研究科教授・総合政策学部(SFC)教授)を務め、 
同時に

株式会社パソナグループ取締役会長とシンクタンク「アカデミーヒルズ」の理事長を務めています。

政界を引退した小泉純一郎氏は表舞台には出てきませんが米国支配層の日本人エージェントとして裏で様々な陰謀や策略に加担しているのでしょう。

こんなことが許されて良いわけは無いのです。

(参照記事終わり)

『小泉家』の隠された正体とは?

結論から先に言うと『小泉家』の隠された正体とは、元は横須賀の『ヤクザ』だったjことだ。

小泉又次郎(曾祖父)小泉家初代「いれずみ大臣」と異名をとった
小泉純也(祖父)旧姓鮫島(さめじま)衆議院議員、防衛庁長官
小泉純一郎(父)元総理大臣
小泉進次郎 (本人)
小泉孝太郎(兄) 俳優

【参照記事】

▲小泉純一郎元首相の実家はヤクザ「小泉組」だった!

2010年03月09日 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/bb254cdf897a7e8d3d759c873de547e0

小泉純一郎元首相と暴力団稲川会との親密な関係は有名ですが、実家が「小泉組」というヤクザ組織だったということは全然知りませんでした。

フリージャーナリストの松田光世氏がtwitterで発信した記事【小泉元首相の実家は、「小泉組」という曾祖父が作ったヤクザ組織。背中に龍、全身に刺青をしていたことで知られる祖父又次郎は、国会議員になる前に小泉組の3代目を継がされました」は衝撃的です。

【小泉又次郎】(wikipediaより転載)

小泉又次郎(こいずみ またじろう、慶応元年5月17日(1865年6月10日) - 
昭和26年(1951年9月24日)は、日本の政治家。正二位勲一等。第87-89代内閣総理大臣小泉純一郎の祖父。横須賀市長、逓信大臣、衆議院副議長などを歴任した。義侠心にあふれ、人情に厚い大衆政治家で、入れ墨があったことから「いれずみ大臣」「いれずみの又さん」などの異名をとった。

New!【画像】大礼服姿の小泉又次郎 (宝樹院所蔵)

(wikipedia転載終わり)

この情報の発信元は先日「【村木厚子元局長冤罪事件】の仕掛け人はあの男で郵政利権の引き剥がしに動いたのは竹中平蔵と菅義偉だった」という衝撃的な記事をtwitterで発信した菅直人財務大臣の元公設秘書で「どらえもん」ことフリージャーナリストの松田光世氏です。

その後twitterでの発信がなかったので「殺されたのではないか」と一時twitter上で「捜索願」が出されたほどでした。

松田光世氏のtwitter「小泉組」関連記事5件を時系列で下記に転載しますのでお読みください。

 
小泉元首相の実家は、「小泉組」という曾祖父が作ったヤクザ組織。背中に龍、全身に刺青をしていたことで知られる祖父又次郎は、国会議員になる前に小泉組の3代目を継がされました。当時、現在の稲川会の母体である横須賀一家と小泉組の間に抗争があり、二代目の長男が殺されたためです。

 
当時、又次郎は、上野のあたりで職を転々として、家出状態。今でいうフリーターでした。それを跡取りがいなくなった曾祖父が連れ戻し、「堅気の商売ができなように」と手下に又二郎を押さえこせて全身に刺青を掘ったという逸話が「小泉又次郎伝」に記されています。

 
小泉家では、なぜか三代目を襲名したあとの又次郎は、「長男」として扱われました。名前に「次」を入れた通り次男であったことは、「小泉又次郎伝」にも書かれていますが、衆議院議員になってからの公的な資料では、又次郎は「長男」という届け出になっています。なぜなのか、調べました。

 
小泉家の関係者の証言によると、二代目の長男の名前は死亡とともに戸籍から消され、又次郎を長男に繰り上げる更生手続きがとられたのだといいます。
つまり、ヤクザの抗争に敗れて死んだ長男は、小泉家の歴史から消されたのです。小泉家の菩提寺を隅から隅まで探しても、長男の墓はありませんでした。

 
どらえもんは、横須賀とかつて小泉家があった横浜市金沢区を歩き回って、関係者を取材しましたが、「長男」の名前すら誰も口にしようとしませんでした。それだけ、「小泉組二代目」のことは、タブーになっているということです。

(転載終わり)

松田光世氏は又しても「小泉純一郎氏とヤクザ」の衝撃的な記事をtwitterで発信しました。又しても「捜索願」を出さねばならなくなりますので毎日無事なことをtwitterで報告してください。

不思議なことは、ヤクザ「小泉組」の3代目組長小泉又次郎氏がその後なぜ衆議院議員に当選できたのかその経緯です。

松田光世氏のtwitter発信記事のすべては次のURL(https://twitter.com/matsudadoraemon)で読めますのでぜひお読みください。

(参照記事終わり)

(おわり)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7 at mx5.alpha-web.ne.jp
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