[CML 056507] 企画展「表現の不自由展・その後」に対する卑劣な脅迫と政治家の圧力に抗議し、早急な企画展の再開を求めます

小野政美 ono-m at k9.dion.ne.jp
2019年 8月 9日 (金) 08:31:07 JST


小野です。

おはようございます。猛暑が続きます。
重複送信をお許しください。転送・転載可です。

私もメンバーである、<「慰安婦」問題解決オール連帯ネットワーク」>が以下の声明を出しましたのでお知らせします。

企画展「表現の不自由展・その後」に対する卑劣な脅迫と政治家の圧力に抗議し、早急な企画展の再開を求めます

愛知・名古屋では、連日、河村名古屋市長の政治的圧力への抗議と大村愛知県知事への再開要請行動が行われています。
また、日本列島のさまざまな団体・個人が声明・アピールを発表しています。

一日も早く、表現の不自由展・その後』の再開を実現させるために、全国各地からの声をさらに集めていきましょう。
この活動は、日本社会の「表現の不自由」の現在の状況から「表現の自由」をさらに拡大し大きく勝ち取るための闘いです。

*<ナチスが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった* * 私は共産主義者ではなかったから*

*社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は声をあげなかった* * 私は社会民主主義者ではなかったから*

*彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった* * 私は労働組合員ではなかったから*

*そして、彼らが私を攻撃したとき* *私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった>*

*(ドイツのルター派牧師であり反ナチ運動組織・告白教会の指導者マルティン・ニーメラーの言葉)*


以下、新聞各紙社説です。

朝日新聞:<社説>あいち企画展 中止招いた社会の病理
https://www.asahi.com/articles/DA3S14128795.html?iref=editorial_backnumber

毎日新聞:<社説>「表現の不自由展」中止 許されない暴力的脅しだ
https://mainichi.jp/articles/20190806/ddm/005/070/088000c
信濃毎日:<社説>表現の不自由展 自粛を広げないために
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20190806/KT190805ETI090004000.php
京都新聞:<社説>少女像展示中止 悪い前例にならないか
https://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20190805_4.html
琉球新報:<社説>愛知芸術祭展示中止 「表現の自由」守る努力を
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-966044.html
沖縄タイムス:<社説>[愛知芸術祭 企画展中止]脅迫こそ批判すべきだ
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/454271
産経新聞:【主張】愛知の企画展中止 ヘイトは「表現の自由」か
https://www.sankei.com/column/news/190807/clm1908070002-n1.html

お元気で。再見。


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声 明





企画展「表現の不自由展・その後」に対する卑劣な脅迫と政治家の圧力に抗議し、

早急な企画展の再開を求めます

「慰安婦」問題解決オール連帯ネットワーク

「公立美術館で展示されたが、撤去されるなどした作品をその経緯と共に展示し、自由な議論のきっかけにしたい」という趣旨の企画がたった3
日間で中止が発表された。大村秀章知事はそのなかで、
本来控えるべき、行政による展覧会の中身へのコミットがあった。多数の抗議が相次ぎ、ガソリン携行缶云々という卑劣な恫喝脅迫まであり、これ以上エスカレートすると楽しい見学が困難と、円滑な運営のために判断したと説明した。苦渋の選択とはいえ、表現の自由をめぐる議論を喚起する優れた企画を早々と自ら否定したことになると考えます。

私たちは、まず、表現の自由をこうした卑劣な脅迫によって奪おうとする行為に、断固として抗議します!

さらに、主に「少女像」がターゲットであることに鑑み、菅官房長官が補助金交付の決定に関し展示内容を精査して対応すると補助金差し止めを暗示し、河村名古屋市長が、慰安婦問題が「事実でなかった可能性がある」「日本人の心を踏みにじるもの」と発言、少女像を「公的資金を使った場で展示すべきではない」と大村知事に展示中止を迫ったような政治的圧力に対し、厳重な抗議と発言の撤回を求めます!



以下に「慰安婦」問題解決に取り組む団体として看過できない理由を挙げます。

1、菅、河村両氏の発言は憲法21条「表現の自由」の「検閲」に当たり、民主主義の根幹に対する違反である。

2、また、脅迫犯罪に対して、両氏は、警察に対し断固とした防止策を指導すべきではなかったか。それをした報道がなく、逆に脅迫者・抗議者に正当感を与えた可能性もありうる。

3、菅氏、河村氏は、日本政府が1993年、調査の結果発表した「河野談話」を知らないはずはない。また、

*安倍政権が「河野談話」の継承を“閣議決定”**して、現在も日本政府の公式見解である*こともご存じである。


談話は、〃嚇局が慰安所設置等に直接・間接に関与したこと、強制的な痛ましい慰安所生活、本人たちの意思に反した事例が数多くあった募集、等々の事実を認め、⊇性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題との認識を示し、心身に癒しがたい傷を負った全ての被害者に心からのおわびと反省を表明している。


いやしくも政治家たる両者は、これを無視するのは許されない。さらに、5か国の被害者が日本の裁判所に提訴し、10件のうち8
件の判決で明確に「被害事実」が認定されていることを知るべきだ。

河村氏の発言は「事実」に反した「信念」にすぎず、「日本人の心を踏みにじるもの」は本末転倒、どれほど「被害者の心を踏みにじった」加害であったかに思いをいたし、深く反省し、撤回すべきである。


4、菅氏の今回の発言も、この企画の中止に “忖度” を誘う効果が大きかったと言わざるを得ない。

また、国連人権条約各委員会から日本政府に対し、何度も、「
*政府や公人による事実の否定、被害者を傷つけようとする試みに反対する」ことを求める勧告が出されている*
。政府要人の菅氏は、河村氏のようなフェイクに厳重注意・反駁をすべき立場にある。しかし、政府はこれらを野放しにしているため、今回も中止に影響を与え、さらに、社会に「やはり「慰安婦」は事実でなかったのだ」とのウソを増殖させた責任を厳しく問わねばならない。


5、「平和の少女像」について一言すれば、記念碑は、被害者にとっては自らの被害の公認という被害回復の一環であり、人々にとっては過去を知る権利、二度と繰り返さないという教訓として人権的意義がある(阿部浩己氏)。決して反日の象徴ではない。過去に過ちを犯さない国は少ない。ドイツはベルリンの中心に国家の予算で広大なホロコースト記念碑をつくり、過去の過ちを忘却しない政策で尊敬を得ている。ドイツに見習えば、「慰安婦」記念碑は、その反省の象徴として東京にこそ建てるべきである。



6、以上のような理由で、

*河村名古屋市長、菅官房長官に強く抗議し、発言の撤回を求め、*

*大村知事、津田芸術監督に、早期再開の要求を強く訴えます。*



7、最後に、この場を借りて、「慰安婦」問題は決して韓国だけの問題ではない!
日本政府に無視されているアジアのすべての被害者に、加害・被害「事実」の調査を進め、正しい事実認識に立った心からの謝罪、謝罪に伴う賠償、再発防止(教育等)など、被害者の当然の権利であるこれらの真の解決を一日も早く、届けられるよう、心から要求します!

2019年8月7日

「慰安婦」問題解決オール連帯ネットワーク

事務局一同

連絡先:新宿区高田馬場3-13-1ピースボート気付

電話:03-3363-7561(担当 野平)


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