[CML 056490] 【今日のブログ記事No.3218】■(加筆訂正版)韓国では『国家権力犯罪』を犯した朴槿恵(パククネ)前大統領が罷免・逮捕・起訴され裁判で25年の実刑判決を受け刑務所に収監されているのになぜ安倍晋三首相は何の咎めも受けないのか?(No1)

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2019年 8月 7日 (水) 10:33:09 JST


いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日火曜日(2019.08.06)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2828】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】91分54秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/559979411

【今日のブログ記事No.3218】

■(加筆訂正版)韓国では『国家権力犯罪』を犯した朴槿恵(パククネ)前大統領が罷免・逮捕・起訴され裁判で25年の実刑判決を受け刑務所に収監されているのになぜ安倍晋三首相は何の咎めも受けないのか?(No1)

【画像1】韓国の【憲法裁判所】

【画像2】日本の【最高裁判所】

【画像3】ドイツの【連邦憲法裁判所】

日本の安倍晋三首相がこの7年間に犯してきた『国家権力犯罪』は、朴槿恵前大統領が犯した『国家権力犯罪』と比べるのが不可能なほど『大規模で悪辣なもの』である。

今の日本が抱えるこの『最大の問題』を解決する『ヒント』は、私が2017年3月17日に配信した下記のブログ記事の中に書かれている。

結論から先に言うと、建国で現職大統領の『国家権力犯罪』を糾弾し罷免・逮捕・起訴・有罪判決・長期刑収監できたのは、韓国に1987年6月の民主化闘争で韓国民衆が力で勝ち取った『本当の憲法の番人』である【憲法裁判所】が【最高裁判所】の上にあったからである。

▲もしもこの時韓国に【憲法裁判所】がなく【最高裁判所】しかなかったならば、どうなっていたか?

体制擁護の韓国最高裁は、国会の『大統領弾劾訴追決議』を『違憲』として朴槿恵大統領擁護の最高裁判決を出していたことは確実である。

そして当時の韓国軍部は直ちに戒厳令を発布して反大統領派を武力で鎮圧していたことは確実である。

そうすれば1980年5月の全斗換新司令官による『広州武力制圧』のように『数千人規模の死者』と『数万人の負傷者と逮捕者』が出ていただろう。

▲日本に『本当の憲法の番人』である『憲法裁判所』が存在しないことこそが『最大・最高の問題』である。

それがゆえに日本では、【日本国憲法破壊】【国民資産横領】【国家主権米国売り渡し】【国民弾圧】などの【大規模で悪辣な国家権力犯罪】を繰り返す【極悪国家権力犯罪人=安倍晋三とその一味】が野放しにされているのだ。

日本には【憲法裁判所】の代わりに、米国支配階級とその傀儡政党である自民党を最後まで守る【番犬・最高裁判所】しか存在しないから、歴代自民党政権と安倍晋三自公政権の【国家権力犯罪者】が【憲法違反】【憲法破壊】【憲法無視】を繰り返しても『容認』されてきたのである。

日本国民はもうそろそろ【偽装憲法の番人=最高裁判所】への『幻想』を断ち切り、『本当の憲法の番人=憲法裁判所』をゼロから『創設する闘い』に総決起すべきである!

▲(再掲)韓国の憲法裁判所は国会の朴槿恵大統領弾劾訴追を合憲として韓国史上初めて現職の大統領を罷免した!

2017.03.16  ブログ『杉並からの情報発信です2』

http://7614yama.blog.fc2.com/blog-entry-3697.html

韓国の憲法裁判所は『独立した本物の憲法の番人』であること証明したのだ!

韓国憲法裁判所は、国会の朴槿恵大統領弾劾訴追の根拠となった朴氏の親友の崔順実(チェ・スンシル)被告による国政介入事件について、朴槿恵大統領が以下の5つの国家権力犯罪容疑を犯したたか否かを審理してきた。

No1. 朴槿恵大統領は国民主権主義や法治主義に違反したか否か?

No2. 朴槿恵大統領は大統領の職権乱用をしたか否か?

No3. 朴槿恵大統領はメディア弾圧を行ったか否か?

No4. 
朴槿恵大統領は2014年の客船セウォル号沈没事故対応で国民の保護義務に違反したか否か?

No5. 朴槿恵大統領は収賄などの違法行為を行ったか否か?

韓国憲法裁判所の8人の判事全員が証拠不十分で却下したNo4以外の4つの国家権力犯罪を朴槿恵大統領が犯したと認定し『違憲、違法行為と憲法秩序に与える否定的な影響と波及効果は重大であり罷免は妥当である』としたのだ。

このことは、韓国には『独立した本物の憲法の番人』が存在していることを証明したのである。

韓国と同じように,ドイツ、フランス、イタリア、オーストリア、スペインは『独立した本物の憲法の番人』である憲法裁判所が存在する。

朴槿恵大統領のように国の最高指導者が国家権力犯罪を犯した場合、国民とマスコミと国会の野党国会議員は最高指導者による国家権力犯罪を反対の全国的な行動を行うのである。

そして国会が弾劾訴追決議をすれば,憲法裁判所が弾劾訴追決議が合憲か否かを最終判断するのだ。

そして憲法裁判所が弾劾訴追決議は合憲であると決定すれば、その国の最高指導者は権限を剥奪されて即刻罷免されるのだ。

しかし『独立した本物の憲法の番人』が存在せず『偽の憲法の番人=最高裁判所』しかない日本と米国では、最高指導者の首相や大統領は国家権力犯罪を犯しても、誰も罷免できず、誰も彼らを罰することができないのだ

日本の歴代首相である吉田茂や岸信介や佐藤栄作や中曽根康弘や小泉純一郎や今の安倍晋三首相などは決して罷免されず、犯した国家権力犯罪は決して罰せられることはないのだ。

米国の歴代大統領であるジョンソンやニクソン(辞職)やレーガンやブッシュ(父)やクリントンやブッシュ(息子)やオバマそして現大統領トランプは決して罷免されず、罰せられないのだ。

彼らが国家権力犯罪を何十回、何百回繰り返しても、誰も彼らを罷免できず彼らの国家権力犯罪を罰せなられないのだ!

なぜならば日本と米国には『独立した本物の憲法の番人』憲法裁判所の代わりに、『偽の憲法の番人』の働きをする『最高裁判所』が存在しているからである。

日本と米国の『最高裁判所』は歴代日本の首相や歴代米国の大統領による憲法違反、憲法無視、憲法破壊に沈黙し、容認してきたのだ。

日本と米国の『革命派市民』は、韓国民衆が決起して全斗煥政権から憲法裁判所創設を勝ち取った1987年の『韓国民主化闘争』に学ばなければならない。

日本と米国の『革命派市民』は30年遅れで民主化闘争に決起し最高裁を解体して独立した憲法裁判所を創設しなければならないのだ!

(再掲記事終り)

(No2につづく)

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