[CML 056453] 【YYNews週間ブログ記事まとめ】2019月07月30日(火)-08月03日(土)

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2019年 8月 4日 (日) 10:45:42 JST


【YYNews週間ブログ記事まとめ】2019月07月30日(火)-08月03日(土)

いつもお世話様です。  

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。 


☆一週間の「ブログ記事」をコラム【週間ブログ記事まとめ】にまとめてブログサイト【杉並からの情報発信です】と【杉並からの情報発信です2】にアップして配信します。 


【杉並からの情報発信です】

http://blog.goo.ne.jp/yampr7

【杉並からの情報発信です2】

http://7614yama.blog.fc2.com/

*今回は2019月07月30日(火)-08月03日(土)に掲載した4本のブログ記事を以下にまとめました。 


■【週間ブログ記事まとめ】2019月07月30日(火)-08月03日(土)
2019月07月30日(火) 日本語ブログ     

【今日のブログ記事No.3213】

■安倍晋三自公ファシスト政権の『反韓国キャンペーン』に加担し世論誘目的の『すり替え記事』を垂れ流す日経新聞を糾弾する! 


【画像1】2019年7月27日付け日経新聞・恩地洋介ソウル特派員の記事『ソウルで数百人が反日集会 輸出規制強化に抗議』の添付写真 


20190729反安倍集会

この日経新聞記事の写真の説明には『ソウル中心部で27日に開かれた日本への抗議集会』と書かれている 


【画像2】抗議集会で掲げられたプラカードのハングル文字は『No日本』ではなく『No安倍』! 


20190730No安倍

この拡大写真を見ればわかるように、抗議集会参加者が掲げているプラカードには韓国語で『No安倍 
』と書かれており決して『No日本』とは書かれてはいない!

▲すなわち7月27日に数百人が参加してソウルで開催された『輸出規制強化』抗議集会は『反日集会』ではなく『反安倍集会』だった! 


従ってこの日経新聞記事の『正しい見出し』は『ソウルで数百人が「反安倍集会」 輸出規制強化に抗議』である。 


また記事添付の写真の正しい説明は『ソウル中心部で27日に開かれた「安倍首相」への抗議集会』である。 


日経新聞が7月27日のソウルでの『輸出規制強化』抗議集会が『反安倍集会』だった事を隠して『反日集会』に意図的に『すり替えた』のは『偶然』ではない! 


これは、他の日本のマスコミと同じく日経新聞も安倍晋三内閣の『反韓キャンペーン』に加担して日本国民を『反韓』『嫌韓』へと『世論誘導』するために『事実を捻じ曲げ』て『すり替えた』のである。 


▲我々は安倍晋三内閣の『反韓キャンペーン』に加担して『反安倍集会』の事実を隠して『反日集会』にすり替えて『世論誘導』した日経新聞を許すわけには行かない! 


我々は日経新聞に抗議し『記事の訂正』と『韓国民への謝罪』と『責任者の処分』を要求すべきである! 


電話での抗議 :日本経済新聞 カスタマーセンター

0120-21-4946(7:00~21:00)

メールでの抗議 :

https://support.nikkei.com/app/ask_0101/p/19

【該当記事】

▲ソウルで数百人が反日集会 輸出規制強化に抗議

2019/7/27 日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47885190X20C19A7EA2000/

(写真)ソウル中心部で27日に開かれた日本への抗議集会

【ソウル=恩地洋介】ソウル市の中心部で27日夜、文在寅(ムン・ジェイン)政権を支持する革新系団体の主催で、日本の対韓輸出規制への抗議集会が開かれた。数百人が「経済侵略を中断しろ」などと叫び、近くの日本大使館へと行進した。日本の植民地支配からの解放を記念する8月15日の「光復節」に向け、日本製品の不買運動と合わせて抗議活動がエスカレートする可能性がある。 


集会はソウル市中心部にある光化門広場で開かれた。参加者は「NO安倍」と書かれたプラカードを掲げ、日韓が防衛秘密を共有する軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄や韓国保守派を批判するシュプレヒコールを上げた。日本大使館が入居するビルの前では数百人の警官隊が厳重な警戒態勢を敷いた。 


デモの主催者には元徴用工訴訟を支援する市民団体や労働組合のほか、親北朝鮮を掲げる組織が名を連ねた。8月15日まで毎週土曜日に集会を開くという。主催者側には朴槿恵(パク・クネ)前大統領を弾劾に追い込んだ「ろうそく集会」を想起させ、文政権が「親日派」とレッテルを貼る保守勢力を攻撃する目的もある。 


韓国南部の釜山でも27日、同様の抗議集会が開かれた。日本外務省は在留邦人や観光客に対し、日本関連の施設周辺では周囲の状況に注意を払うよう呼び掛けている。 


(おわり)

2019月07月31日(水) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3214】

■日経新聞の『正体』とは何か?(No2)

日経新聞は表向きは『経済・金融の専門高級紙』の体裁をとっているが『その正体』は政権与党(自民党と公明党=創価学会)と日本支配権力(霞が関官僚、日銀、メガバンク、経団連大企業)と米国支配階級を『最後まで守る守護神』である。 


日本経済新聞は政権与党と日本支配階級と米国支配階級にとって『不都合なこと』は『すべてスルー』してその代わりに『嘘の情報』で改竄して『世論誘導』する『民間CIA』である。 


▲その第一例

私は今週月曜日(2019.07.29)の放送のメインテーで、7月27日に韓国ソウルで開催された市民による『輸出制強化反対』の『抗議集会』に関して、日本経済新聞が集会参加者が掲げたすべてのプラカードに『No安倍』とはっきり書かれていたにもかかわらず『反日集会だった』と『嘘の情報』に改竄して安倍政権による『反韓国キャンペーン』に加担し『世論誘導』したことを糾弾しました。 


【画像1】2019.07.29(月)に放送した【YYNewsLive】のメインテーマの表紙

20190730反韓国誘導記事日経

▲その第二例

日本経済新聞は昨日7月29日付け記事『公明、比例100万票減に焦り支持者高齢化など影響か』で、公明党=創価学会が今回の参議院選挙の比例で3年前と比べて100万票も減らした原因を分析している。 


しかし下記に転載した長い記事を読んでも『本当の原因』である『一番肝心な点』に全く触れていないのは、誰が見ても『異常』である。 


『本当の原因』である『一番肝心な点』とは何か?

それは現役の創価学会員である野原よしまさ氏が『れいわ新選組』から山口なつお公明党代表と同じ東京選挙区から立候補して『今の公明=創価学会はおかしい!』と公然と批判して『ガチンコ勝負』に出たことである。 


公明党=創価学会が3年前と比べて100万票も減らした『最大の原因』は、野原よしまさ氏の立候補による『ガチンコ勝負』にあったことは誰にも分ることだ。 


【画像2】参議院選で現役創価学会員野原よしまさ・れいわ新選組候補は信濃町の創価学会本部前で選挙演説した。 


20190739野原候補

しか日本経済新聞はこのことを『完全にスルー』して100万票減った原因を『支持者の高齢化』のせいにしている。 


野原よしまさ候補はすべてのマスコミが『スルー』する中でゼロからスタートしてたった17日間の選挙運動だけで山口なつお公明党代表の『81万5445票』に対して『21万4438票』も獲得したのである。 


野原よしまさ候補の突然の登場が、現在の『公明党=創価学会の姿勢』に批判と不満を持っていた多くの学会員と支持者たちの『受け皿』になったのであり、その結果『100万票』減ったのである。 


日本経済新聞は政権与党として自民党と20年以上も連立を組んできた『公明党-創価学会を守る』ために、公明党=創価学会を公然と批判する『学会員の登場』は決して認めたくなかったのである。 


【該当記事】

▲公明、比例100万票減に焦り 支持者高齢化など影響か

2019/7/29 日本経済新聞 電子版

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47931280Z20C19A7PP8000/

公明党は支持層拡大へ対策を検討する(参院選で支持を訴える山口代表)

公明党は21日投開票された参院選で、比例票を前回2016年から100万票以上も減らした。九州や東北では3割以上も減少した地域があった。支持者が高齢化し、かつてほどの集票活動を展開できなくなったのが一因だ。衆院選に備え、新たな支持層を広げる対策に着手する。 


公明党は参院選で東京や大阪など7選挙区に立てた候補が全員当選し、比例でも目標の6人を上回る7人が議席を得た。非改選と合わせて参院で28人の過去最大勢力となった。 


「700万票以上」を目指した比例は653万票にとどまり、16年から104万票減った。それでも比例で7議席を得られたのは、投票率が48.8%と24年ぶりに50%を割る低水準だったためだ。支持母体である創価学会の組織票を持つ公明党に有利になった。 


公明党の比例票は05年の衆院選で898万票を獲得したのをピークに減少が続く。17年の衆院選は現行の選挙制度で初めて700万票を割った。今回は党勢維持のために700万票以上への回復をめざした。その目標を50万票近く下回る結果に、党内では危機感が広がっている。 


総務省の発表資料に基づき計算したところ、得票の減少が目立ったのは九州や東北だ。減少率が2割を超える「ワースト10県」のうち5県を九州が占める。青森県と長崎県では16年比で3割以上も減った。一方、東京や愛知など大都市圏では公明党の得票率が上がった。 


公明党は比例票が減った原因を分析中だ。一因として支持層の高齢化が指摘される。公明党は支持者が周囲の知人らに投票を呼びかける活動を展開してきた。主な対象は無党派だ。共同通信が実施した出口調査によると、「支持政党なし」の層が比例で公明党に投票した割合は、長崎県で16年比9.5ポイント下がった。低下幅が大きいのは広島県、佐賀県と続く。 


党幹部は「九州は支持者の世代交代がうまくいっていない」と語る。1965年の参院選で国政進出した当時の若手世代は現在80代。子供や孫の世代は大都市に出たケースが少なくない。 


ただ、党選対関係者は「高齢化だけで100万票も減るわけがない」とも語り、選挙戦略上の思惑違いも指摘する。 


今回の参院選は、候補を擁立した選挙区では比例候補に対する応援活動を控えた。4月に統一地方選があったばかりで、支持者の選挙疲れに配慮したからだ。 


危機感を強める公明党は、今回の参院選の結果を受け、既存の支持層以外への訴えかけを強める。若年層も意識し、ツイッターやLINEなどSNS(交流サイト)の活用を拡大する。9月にはIT戦略の部門と選挙部門を横断する新チームを立ち上げる。SNSが有権者の投票行動に与える影響を分析し、次期衆院選をにらんだ戦略をつくる。 


【関連記事】

▲れいわ野原候補、学会総本部前で「池田先生の教えに立ち返れ」と叫ぶ

田中龍作

2019年07月14日 Blogoas

https://blogos.com/article/391196/

野原善正候補(れいわ)。「やるべきことはやった。先生(池田名誉会長の)の耳に届けと一生懸命頑張りました」。後ろは学会大誓堂=14日、信濃町 撮影:田中龍作= 


創価学会の聖地に三色旗が翻った。反旗の三色旗が。

「現在の公明党、それを支配する創価学会に池田先生の平和思想はあるのでしょうか?」 

「日蓮仏法の真髄は師弟不二にあります。師匠の思いをどれだけ自分の思いとして行動できるか。池田先生の思いを忘れ去ってしまった公明党や創価学会。もう一度師弟不二の精神に戻って下さい」。 


学会総本部前に立ちマイクを握った野原善正候補は、力を込めて語った。尊敬する池田大作名誉会長は、すぐ目の前の本部第二別館で病気療養中だ。 


野原の小気味よい学会・公明党批判に聴衆は沸いた。学会関係者によれば、聴衆の半分近くが学会員だという。 


演説を終えた野原に駆け寄った男性は「期日前投票で入れたからね」と言いながら握手を求めた。査問を受けている最中の現役学会員だ。 


同様に握手を求めた女性は学会員ではないが「野原さんの勇気に惹かれる」と顔を紅潮させた。 


「執行部はおかしい」と首を傾げる学会員は数知れない。野原はこうした人々の受け皿なのである。学会・公明が無視を決め込むのは、驚異に感じている証拠だ。 


「ノハラ、ノハラ」聴衆はいつまでもシュプレヒコールをあげた。=14日、信濃町 撮影:田中龍作= 


野原は「面従腹背の学会員を、サイレントマジョリティーを、どれくらい引き付けられるか」と選挙戦の展望を語った。 


 マスコミの世論調査と期日前投票の出口調査では、野原は当落線上にある。ここがミソだ。 


野原に投票する(あるいは投票した)学会員が、マスコミに対して本当のことを言うわけない。「山口那津男に入れた」と言うのである。 


昨夏の沖縄県知事選挙で玉城デニーと書いた学会員は、家族にさえも「佐喜眞に入れたさあ~」と答えたのである。 


結果は玉城圧勝。学会員が雪崩を打つようにして玉城に投票したのだ。

学会員の大量離反は野原が立ち上がったからだった。

「沖縄県知事選挙と似た雰囲気になってきた」。自公にとって最も厄介な男は、不敵な笑みを浮かべながら街宣車に乗り込み、信濃町を後にした。(敬称略) 

学会本部のシンボル大誓堂前に反旗の三色旗がひるがえった。自公政権のタブーが可視化されたのである。=14日、信濃町 撮影:田中龍作= 


(No2おわり)

2019月08月01日(木) 仏日語ブログ

【Blog franco-japonais】【仏日語ブログ記事No.3215】

■ Quelle est "l'identite cachee" du Nihon Keizai Shimbun, appele 
"Journal japonais de haute qualite pour l'economie" qui sort 2,3 
millions d'exemplaires par jour? (No1)

『経済専門高級紙』と呼ばれ毎日230万部を発行する日本経済新聞の『隠された正体』とは何か?(No1) 


C'est une agence privee de "CIA" aux fins d'initiation de l'opinion 
publique en cachant des faits et donnant de fausses informations afin de 
proteger completement la classe dirigeante japonaise!

それは日本支配階級を最後まで守りぬくために世論誘導目的で事実を隠しウソ情報を流す『民間CIA』である! 


Je vous presente un article recent dans lequel le Nihon Keizai Shimbun a 
devoil son "identite cachee"!

日本経済新聞がその『隠された正体』を暴露した最近の記事を一つ紹介する!

▲ Le Nihon Keizai Shimbun a diffuse un article d'information de mensonge 
en participant a "la campagne contre la Coree" lancee par le 
gouvernement Shinzo Abe!

日本経済新聞は安倍晋三自公政権の『反韓国キャンペーン』に加担して『ウソ情報』を配信した! 


le Nihon Keizai Shimbun a publie un article ecrit par Yosuke Onchi, 
envoye special a Seoul dans une version electronique du 27 juillet 2019 
inntitule "Le Rassemblement anti-japonais.Des centaines de personnes a 
Seoul protestent contre le renforcement des restrictions a l'exportation 
en Coree".

日経新聞は2019年7月27日電子版で恩地洋介ソウル特派員の署名記事『ソウルで数百人が反日集会 輸出規制強化に抗議』を配信した。 


La photo jointe a l'article indique que "des centaines de personnes a 
Seoul se rassemblent anti-japonais et protestent contre le renforcement 
des restrictions a l'exportation".

その記事の添付写真には『ソウルで数百人が反日集会 輸出規制強化に抗議』との説明が書かれていた。 


Le Nihon Keizai Shimbun a insiste sur cet article selon lequel "le 
rassemblementde protestation a Seoul etait un rassemblement anti-japonais".

日経新聞はこの記事で『ソウルでの抗議集会は「反日集会」であった』と断定的に報道したのである 


【Image 1】Le rassemblement anti-japonais.Des centaines de personnes a 
Seoul protestent contre le renforcement des restrictions a l'exportation.

【画像1】ソウルで数百人が反日集会 輸出規制強化に抗議

20190729反安倍集会

[Image 2] (photo agrandie) La pancarte du participant est ecrite en 
lettres Hangul avec la mention "No Abe".

【画像2】(拡大写真)集会参加者のプラカードにはハングル文字で『No安倍』と書かれている。 


20190730No安倍

Cependant le rassemblement de protestation a Seoul n'etait pas de tout 
"le rassemblement anti-japonais" comme mentionne dans l'article du Nihon 
Keizai Shimbun.

しかしソウルでの抗議集会は日経新聞が言うような『反日集会』では決してなかった。 


Il a ete "le rassemblement anti-Abbe"!

『反安倍集会』だったのだ!

Vous pouvez voir cela rapidement en regardant la photo agrandie ci-dessus.

そのことは上記の拡大写真を見ればすぐわかるのだ。

Toutes les pancartes posees par des participants du rassemblement de 
protestation'etaient ecrites en Hangul "No Abe",jamais "No Japan".

抗議集会参加者が掲げているすべてのプラカードには、ハングル文字で『No安倍 
』と書かれており、決して『No日本』とは書かれてはいかったのだ。

▲Pourquoi Le Nihon Keizai Shimbun a-t-il qualifie le rassemblement de 
protestation a Seoul comme "le rassemblement anti-japonais" au lieu du 
"rassemblement anti-Abe"?

なぜ日経新聞はソウルでの抗議集会を『反安倍集会』ではなく『反日集会』と報道したのか? 


C'est parce que, comme d'autres medias au Japon, Le Nihon Keizai Shimbun 
est implique dans "la campagne anti-coreenne" lancee par le gouvernement 
Shinzo Abe.

それは日本の他のマスコミと同じく、日経新聞が安倍晋三自公政権が繰り広げている『反韓キャンペーン』に加担しているからである。 


Le Nihon Keizai Shimbun savait bien que le rassemblement de protestation 
a Seouln'etait pas "le rassemblement anti-japonais" et qu'il etait "le 
rassemblement anti-Abbe".

Maisi il a cache "le fait" et il a fait le mensonge en disant que le 
rassemblemeetait anti-japonais".

日経新聞はソウルの抗議集会が『反日本集会』ではなく『反安倍集会』だったことは当然知っていたが、その『事実』を隠して『反日集会だった』との『ウソ』を報道したのである。 


Par cet article, le Nihon Keizai Shimbun a incite "les sentiments 
anti-coreens" du peuple japonais et il a induit l'opinion publique 
japonais en faveur de "la politique anti-coreenne" lancee par le 
gouvernement Shinzo Abe.

日経新聞はこの記事によって、日本国民の『反韓・嫌韓感情』を煽り安倍政権の『反韓国政策』に賛成するように『世論誘導』したのである。 


[Article concerne] (en japonais)

【該当記事】(日本語)

▲Des centaines de personnes a Seoul protestent contre le rassemblement 
anti-japonais

ソウルで数百人が反日集会 輸出規制強化に抗議

2019/7/27 journal Nikkei

2019/7/27 日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47885190X20C19A7EA2000/

(fin de No1 )

(No1おわり)

2019月08月02日(金) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3216】
                                    
■国際投資家・ジム・ロジャース氏の『日本人への最後の警告』!

▲世界一の投資家・ジム・ロジャース 世界から見たニッポン経済の未来

週刊現代 2019年8月3日号記事(P54-57) 全文書き起こし

【画像】

20190801ジムロジャース記事


(書き起こしはじめ)

日本経済の崩壊は、いよいよ目と鼻の先に迫っているー。

この度「日本への警告」(講談社+α新書)を緊急出版した世界的投資家が、いまだかってない危機の全容を詳細に語り尽くした。 


3つの危機的状況

もし私がいま10歳の日本人ならば、自分自身にAK-47(ロシアの自動小銃)を購入するか、もしくは、この国を去ることを選ぶー。 


現在の日本経済の惨状を目のあたりにして私はこの意をますます強くしています。借金は雪だるま式に増え続け、高齢化はとどまるところを知らず、政治も問題を先送りにするばかりで、打つ手を見出せない。 


くわえて、世界に目を向ければ、米中の貿易戦争が激化し、日本も重大な影響を被ることが目に見えています。 


あまりの暗たんたる様相に、昨年の秋には保有していた日本株を全て手放しました。いまは株であれ、通貨であれ、日本に関連する資産は一切持っていません。 


それほどまでに、日本は絶望的な状況に置かれているのです。この10年間で中国を始めとした近隣のアジア諸国がどれだけ力をつけたかを考えれば、日本の凋落ぶりには、めまいを覚えるほどです。 


このままでは、50年=100年後には日本と言う国がなくなっているかもしれません。なぜ、日本人はこうした現実を直視しないのか。皆さんにも、この危機的状況を理解していただきたいのです。 


まず直近の話から始めましょう。今年から来年にかけて、日本の景気衰退に拍車をかける出来事が三つ連続して起こってきます。 


10月の消費税の8%から10%への増税、2020年のオリンピック・パラリンピックの開催、そしていつ何時起こってもおかしくない「第二の世界金融危機」です。 


1つ目の消費税に関しては、14年に5%から8%に上げた時もクレイジーな政策だと思いましたが、10%などもはや正気の沙汰とは思えません。 


増税して得た予算は、社会保障の充実に使われるとされていますが、まさかそれを本気で信じている人はいないでしょう。 


二つ目、いま東京ではオリンピック・パラリンピックに向けてあらゆる建設が急ピッチで進められています。道路は改善され、真新しいスタジアムが出来上がっろうとしています。 

日本経済の崩壊は、いよいよ目と鼻の先に迫っている。この旅、「日本への警告」(講談社+ 
α新書)を緊急出版した世界的投資家が未だかつてない危機の全容を詳細に語り尽くした。 


確かに、こうした事業に関わる人たちにとって、オリンピックは一定の経済的恩恵があるかもしれません。しかし、その効果はあくまで一過性のものです。歴史的に見ればオリンピックが国家にとって金儲けになった例は見たことがありません。持続的、あるいは中期的な効果は全くんくんないからです。 


むしろ、たった1ヵ月のお祭り騒ぎのために、日本の借金は大きく膨らむことになる。宴の後に来る反動のほうがはるかに心配です。建築業を筆頭にオリンピック・バブルの終焉で停滞、不振に陥る業種が増え、そのダメージは、消費増税と合わせて日本経済の致命傷になる可能性すらはらんでいます。 


米中貿易戦争の余波

そして三つ目は、世界に目を転じた時、08年のリーマンショックに続く、「第二の世界金融危機」が刻一刻と近づいていると言うことです。 


アメリカはいま10年以上にわたる史上最長の財政的問題を抱えています。'18会計年度のアメリカの財政赤字は、779 
0億ドル(84兆円)にのぼり、世界のどこかで経済危機が起これば、一気に破綻しかねない危険性をはらんでいます。 


トランプ政権と、習近平率いる中国との間の貿易摩擦も激化の一途をたどっています。私は、今年の後半から来年にかけてトランプ氏はより本格的な貿易戦争を仕掛けると予想しています。最終的に、中国からのすべての輸入品に超高額の関税をかけ、一時的な国交断絶に陥ることも想定しなければなりません。 


関税が強化されれば、そのコストはアメリカ国内の企業と家計に重くのしかかり、インフレが一気に進みます。それによって消費の減退と、金利の上昇が起こり、結局はアメリカ自身も苦しみことになる。 


大量の公的債務を抱え、かつアメリカと一蓮托生の貿易大国である日本は、この戦争の大きな被害を受けることになります。7月24日には、日産の営業利益が前年同時期に比べて約9割減になると言う衝撃的なニュースがありましたが、これもアメリカ市場の不振の影響を受けたものです。今後、同様にアメリカ経済の落ち込みの影響を受ける日本企業がたくさん出てくるでしょう。 


こうした国際的な要因は、消費増税やオリンピックの反動といった国内的要因と相まって、数十年の中・長期的視野で見た際に、日本経済に甚大なダメージを与えることになります。 


すでにご存知の通り、日本は先進国の中で最悪の「借金大国」です。抱えている長期的債務残高は、国だけで897兆円にのぼります。約10年前の08年度末の時点では546兆円だったことを考えれば、恐ろしいペースで進んで増えていることがわかります。そして、ベネズエラやジンバブエなどの例を挙げるまでもなく、甚大な債務を抱えた国は、歴史上例外なく無残終焉を迎えています。 


いま50歳前後の日本人であれば、30年後は80歳ですから、誰かケアをしてくれるかもしれません。国庫に老年人口支えるお金もギリギリ残っているでしょう。しかし、その頃40歳になるいま10歳の日本の子どもたちが老後を迎える頃には、生活を保障するおカネはどこにも残されていません。 


結局、借金はさらに膨張し、その返済のための延命措置として増税が度々繰り返されることになります。しかし絶対的な納税人口が減少していく以上、とても返済しきれないので、今度は年金などの社会保障がすさまじースピードで取り崩されることになるでしょう。日本人の生活水準はそうして徐々に悪化し、生活苦にあえぐぐ人々が激増し、いよいよ打つ手はなくなります。 


安倍はあべこべ

先人たちがずっと先延ばしにしてきたツケをひたすら払わされ、生活水準が目も当てられないほどに落ち込めば、当然のこととして社会不安が膨れあがります。 


30年後、人々の鬱憤はあらゆる形で噴出し、日本は、より多くの犯罪が起こる国になります。政府に対する反乱や暴動が、毎日のように起きているかもしれません。そうなったとき、残された手段は国を捨てて逃げ出すか、あるいは自分の身を守るために武器を取るしかありません。冒頭の私の発言には、そういう意図が込められているのです。 


「日本は違う、そんなことが起きるはずがない」と思っていませんか?

しかし'80年代後半、日本で大型のバブルが発生した時も「日本だけは違う、バブルではない」と強気に言い放っている人がたくさんいました。 


その後、日本経済がどんな結末を迎えたかは、皆さんがご存知のとおりです。「自分たちだけは違う」と言う根拠のない思い込みほど、危険な兆候はないのです。 


先ほどの日本株の話に戻すと、そもそも私が日本株を買い始めたのは、東日本大震災の直前でした。その後、震災による株価の下落を受けてさらに買い増しを進めていました。というのも、短期的に見れば日本の景気はまもなく回復すると踏んでいたからです。 


それに、日銀も資金供給を増やすと言う方針を明らかにしていました。政府が印刷機を回す時、おカネが最初に向かう先が株式市場であることは、自明の理です。実際、黒田東彦総裁が率いる日本銀行がジャブジャブと紙幣を剃り、日本株や日本国債をたくさん買ったことで日本の株価は跳ね上がりました。 


逆に言えば、ここ数年の日本株の活況はあくまでも日本政府が人工的に株価を上げているに過ぎず、実態が伴っていなかった。景気にしても、異次元の金融緩和で円と言う通貨の価値を切り下げたことで、一部の大手企業がその恩恵を受けるのみでした。一般的な日本人の生活や暮らしが改善したかと言えば、答えははっきりNOでしょう。 


そして、このアベノミクスの1番危険な点は、人工的に低金利の状況を作って、借金をしやすくしていることにあります。 


雪だるま式に増えている日本の借金は、猛烈なペースで進む人口減少のなかでは健全に返済していく事は到底不可能です。 


将来のことを考えれば、日本政府がただちにやるべき事は財政支出を大幅に削減し、同時に減税を進めることです。この2つを断行すれば、状況が劇的に改善したはずです。ところが、安倍首相がやったのは全てくれとは真逆のことでした。彼が借金に目をつぶっているのは最終的に借金を返さなくてはならない局面になったときには、自分は既にこの世にいないからなのでしょう。 


これから20ー30年後に歴史を振り返ったとき、安倍首相は、日本の経済に致命傷を与えた人物として、その名を刻んでいるはずです。 


そして冒頭で述べた通り、日本が抱える最大の問題は、言うまでもなく極端に高齢化が進んだ、その人口構成にあります。 


日本は世界でもっとも出生率が低い国の一つであり、かつ、国民年齢の中央値が世界で最も高い国の1つです。人口動態から見れば、21世紀の終わりを待たずして日本の人口がいまの6割ほど約7500万人程度になるのは明らかです。 


人がどんどん減っていくと言う絶対的な危機を乗り越えるには、選択肢は2つしかありません。 


すなわち、いまいる日本人に子どもをたくさん産んでもらうか、あるいは他国から移民を受け入れるかです。 


現在の日本の人口を維持するには、女性一人当たり2人以上の子供を産む必要があるとされています。ところが実際の出生率は1.4人程度ですから、遠く及びません。となれば残るは移民を受け入れることしかありません。移民の受け入れは日本にとってもはやベターではなくマストの選択なのです。ところが日本政府は、事ここに及んでも、積極的に移民を受け入れようとはしていません。 


アジアの最貧国への転落

日本は、21世紀に入ったいまも相変わらず外国人参政権を認めておらず、'18年には国連から「在日外国人に対する雇用差別、入居差別、教育差別がある」と勧告を受けているほどです。 


その根底にあるのは、同質性の高い国民性や同一言語を当然のものと考える、鎖国以来の意識ではないでしょうか。 


ここで思い出されるのが、かつてアジアで最も裕福な国だったビルマ(現・ミャンマー)のことです。1962年以来独、裁政権によって支配され外国人を追放したビルマは、アメリカの経済制裁やインフラ不足を背景に、わずか50年のうちにあっという間にアジアの最貧国のひとつへと転落してしまいました。「日本の場合は大丈夫」と言える根拠は、どこにもありません。 


人口減少に、移民の受け入れの遅れ、そして巨額の公的債務ー。ここまで指摘してきた危機に対して、私は15年も前から警鐘を鳴らし続けてきました。別に、予言と言うほどのことでもありません。なぜなら、こうした事実は足し算や引き算ができて、統計を見ることができれば、簡単に割り出すことができるからです。しかし多くの日本人は、この現実から目をそけてきました。 


もう一度言います皆さんは今こそ問題を直視し、現実的な対策を取るべきです。自分や子どもたちの未来は、自分でしか守ることができないのですから。 


(書き起こしおわり)

(私のコメント)

▲ジム・ロジャース氏の『警告』を踏まえて私が考える『日本を破滅から救う政策』案! 

次期衆議院選挙で山本太郎を首相とする『反自民・反公明』の『100%純粋野党政権』を樹立し以下の政策を実行する。 


●財政支出の大幅な削減

1.国債発行の大幅削減

2.歳出規模200兆円の『特別会計』を廃止し100兆円の歳出を削減する

3.公務員特権の廃止 (官民格差1.7倍の解消)

4.海外援助の大幅な削減 

5.軍事費の大幅な削減

6.公共事業の大幅削減

7.財政投融資の大幅削減

▲減税

1.消費税廃止

2.年収240万円以下の低所得者の所得税免除

3.学生ローンの全額免除

4.健康保険料の自己負担額の削減

5.介護保険料の自己負担額の削減

●富裕層への大幅な増税

1.所得税を累進課税とする (最高75%)

2.法人税を累進課税とする (最高75%)

3.総資産10億円以上の富裕層に『富裕税』を課税する

4.企業の内部留保へ課税する。

●新たな課税

1.『金融経済』への課税:『金融経済』の規模が『実体経済545兆円』の1.42倍の『775兆円』であるとすると『消費税と同じ8%』の『金融経済税』を課税すると『61.6兆円』となる。 


サンダーズ米上院議員が提案した『米国学生ローン(175兆円)全額免除法案』では、株取引税0.5%、債券取引税0.1%、デりバティブ取引税0.005%をそれぞれ課税するというもの。 

2.宗教法人の宗教活動への課税

3.課税税回避者への課税 (タックスヘイブン課税)

4.暴力団や反社会勢力への課税 (マフィア課税)

●新たな政策

1.日本国憲法第25条【生存権の保障】に基づき『生存権保障最低賃金制』を制定し毎年金額を見直す。(例2019年:時給1450円、月収20万円、年収240万円)。 


2.労働時間を一日実働7時間、週5日35時間、週休2日とする。

3.残業時間は1日1時間以内とする。

4.有給休暇を年4週間とする。

5.『同一労働・同一賃金』『同一労働・同一保障』の原則を適用する。

6.『ベーシック・インカム』を導入し年収240万円の『生存権ライン』以下の2500万人に保障する。(予算26兆円:500万人X240万円+2000万人X70万円=26兆円) 


7.保育園から大学院まですべての教育費を無料とする。(予算16.5兆円)

(以下)


2019月08月03日(土) 日本語ブログ (休刊)


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情報発信者 山崎康彦
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