[CML 055682] 【YYNewsLiveNo2767】■全世界の市民は世界最大のSNS企業・FB(フェースブック)の『真の目的』と『正体』知りインターネット世界から全面的に排除せよ！
山崎康彦
yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2019年 4月 30日 (火) 00:11:49 JST
いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日月曜日（2019年04月29日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2767】の放送台本です!
【放送録画】97分14秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/541301133
☆今日の最新のお知らせ
��FB(フェースブック)は三回目の『30日間利用禁止処分』が解除された翌日の昨日日曜日(2019.04.28)に、3年前に投稿したブログ記事『改宗ユダヤ人と田布施マフィアと被差別部落民の共通点とは何か？』が『コミュニィテイ規定のヘイトスピーチ規約に違反した』との理由で再度『30日間利用禁止処分』にしてきた。これで連続4回目である。
一回目：2019.01.22-02.22
二回目:2019.02.24-03.24
三回目:2019.03.28-04.27
今回四回目:2019.04.28-05.27
☆今日の画像
��FB(フェースブック)が四回目の『30日間利用禁止処分』を通告してきた文章
��2019年4月26日午後ワシントンで開かれた日米首脳会談。この写真を見れば安倍晋三が『トランプのポチ』であることがよくわかる！
��シリア北東部のクルド人地域カーミシュリーにあるヤジディー教徒支援施設で、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」から救出された後、イラク北西部シンジャルへ向かうバスを待つヤジディー教徒の女性たち (AFP記事)
�て逎▲侫螢�・ケープタウンの学校でアパルトヘイトについて授業を受ける生徒たち(AFP記事)
☆今日のひとこと
■ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が今日(2019.04.29)発表した『2018年世界軍事費最新報告書』より。
�．肇薀鵐彑�権下で2017年から実施されている新たな兵器調達計画が米軍事費の拡大を促した。
�∧胴颪�単独で占める6490億ドル（約72兆円）の軍事支出は、米国に続く上位8位までの国々の合計額に匹敵する。
��SIPRIによると2018年には世界の軍事費の総額も、前年比2.6％の1兆8000億ドル（約200兆円）に達した。世界の軍事費は2年連続で増大し、1988年以来最高額を記録。報告書は、中国と米国の軍事支出の増加が、世界全体の軍事費総額をさらに押し上げたと指摘した。
�っ羚颪侶鎧�費は2009年から83％増加しており、軍の近代化を図るサウジアラビアとインド、およびフランスを抜いて世界で2番目に軍事支出の大きい国となっている。中国では2013年以降、軍事支出が国内総生産（GDP）の1.9％を占めている。
☆今日の推薦図書(朗読)
■吉田敏浩著『日米合同委員会の研究
謎の権力構造の正体に迫る』(創元社刊2016年12月20日\1500+税)
第五回目(2019.04.29)
●日米合同委員会について口出しを許さない米軍 (P027-028)
☆今日の推薦図書(朗読＋テキスト)
■推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす！』(PHP2002年1月23日発行)
第七十三回目朗読 (2019.04.19)
第三章 公共事業という名の収奪システム (P188-235)
http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1072.html
第二節 高速道路、港湾、空港、農道の実態 (P200-216)
●ラジコンの遊び場となった農道空港
農道空港は、昭和六三年に「流通の合理化」「農作業の効率化」が“目的��
の「農道離着陸場整備事業」として構想され、平成三年から八年にかけて人力
所が完成した。福島市の福島飯坂、岐阜県の飛騨、岡山県の笠岡、大分県の豊
肥（ほうひ）、北海道の十勝西部、北後志（しりべし）、中空知、北見がそれ
だ。これこそバラ撒き政治の端的な見本である。
総事業費二二億八〇〇〇万円は当初、国が四九億円、都道府県が四三億円、
市町村が二一億円ずつ負担したが、政府は平成七年になって道、県、市町の負
担分を事実上肩代わりすることにした。地方の起債限度を負担分の五〇％まで
としていたものを、九五％まで可能と変更し、しかも、その元利償還の八〇％
を国が交付することにしたのである。これは地方負担がきわめて少ない「農
道」などとほほ同様の負担率である。
予期された通り、野菜を運ぶ飛行機場などというバカげた話が現実に成り立
つはずはなく、平成二年度の年間利用回数は福島飯坂で三七回、北見で一七
回、中空知は一四回という惨たんたる状況となった。仕方なく各地とも空港を
「多目的利用」に変え、“スカイパーク”などの名称を付けてラジコン競技や
ジャイロプレーンなどの遊び場に利用している。また「ふるさと体験遊覧飛
行」や「ふれあい空港」などとうたっての遊園やイベントにときどき使ってい
る始末だ。
農道空港は、予算の大部分を占めてきた農園整備や土地改良などの事業費が
減少してきた農水省が、「既得権益」を確保するためにひねり出したものとい
われている。「既得権益」とは、農水省の官僚や農林族議員のものである。
「農業」や「農民」が大事にされているわけではない。
この事業は、農水省の会計課でさえクビを傾げたのに、旧大蔵省の査定を通
ってしまったといわれる。旧大蔵省も既得権益には甘いのである。
北海道新得町では、町長が社長になって「西十勝フライト農業公社」なる第
三セクターを作った。平成二年の第一便は八月一八日、サヤエンドウ二キロ、
サヤインゲン八キロを積んで帯広空港まで運び、大阪と広島へ空輸された。
これらは新鮮で、たいへん美味しかったというが、ある人がコスト計算をし
たら、ひとサヤ三〇〇円についたという話だ。陸上輸送と比べたコスト高から
空便での「農産物の輸送増は見込めない」といっているという。
私が訪れた平成二二年九月には、斎藤敏雄町長は「農業用に飛行機をとばす
ことは年に一二回しかない、トラック輸送に比べてコストが高く、町の財政負
担も大きい」と頭をかかえていた。
八ヵ所の農道空港の利用は平成二年度に七三八〇回であったが、そのうち農
業利用はわずか六％の四五三回に過ぎない。財務状況はどこも悲惨だ。
福島飯坂は年間利用料収入がわずか四〇〇万円で、赤字の七五〇万円は福島
市が負担している。十勝西部では輸送による利用料はゼロ。体験飛行の収入が
五〇万円のみである。
北見の場合もグライダー利用料が七〇万円のみで、赤字の八八〇万円は北見
市が負担している。豊肥では利用料収入二九〇万円、市の持ち出し二一〇〇万
円という。すべて、空港の大赤字を県や市町が負担する構図に変わりはない。
(つづく)
(1)今日のメインテーマ
■全世界の市民は世界最大のSNS企業・FB(フェースブック)の『真の目的』の危険性を知りインターネット世界から全面的に排除せよ！
FBは表無向きは『世界中の人々を結び付ける』という全員が賛同する『崇高な理念』を掲げているが、彼らの真の目的はそんな『きれいごと』ではない。
▲FBの『真の目的』とは何か？
それは以下の二つである。
� 慇こ�支配階級=ロスチャイルド国際金融マフィア』のために、世界75億人の個人データーを集めて『ビッグデーターベース』を作り個人を丸裸にして監視・支配する『超法規監視機関』となること。
�◆慇こ�支配階級=ロスチャイルド国際金融マフィア』のために、各国政府がその国の憲法や法律や言語や国境の壁で統制できない『言論統制』を自分たちが作成した『コミュニティ規約』を盾に世界規模で行う『超法規言論統制機関』となること。
▲FBの『正体』とは何か？
�．蓮璽弌璽病膤悗離魯奪�ーで女子学生の学生証をハッキングして顔写真を仲間内で『いいね』していたザッカーバーグなどのコンピューターオタクが、なぜたった15年間で毎日15億人が利用する世界一最大のSNS大企業に急成長し、ザッカーバーグが世界第四位の大富豪になったのか？
それは、マイクロソフトやグーグルと同じく『世界支配階級=ロスチャイルド国際金融マフィア』による財政支援、技術支援、戦略指南があったからである。
��FBは各国の政府や諜報機関が憲法や法律の『検閲禁止規定』や国境の壁できなかかった自由な検閲と言論統制を、自分たちが勝手に作った規定を盾にして、国境をまたいで世界規模で行っている『言論統制』を行う『民間の諜報機関』である。
��FBが提唱する『人と人をつなげる』や『友達コミュニィテイ』はネット上の『偽装共同体』であり、『仮想通貨』と同じく騙されてはいけない！その目的は世界規模での『個人情報収集』と『言論統制』である。
��FBは、ユダヤ教秘密経典『タルムード』の教えを実現して『改宗ユダヤ人』が一元支する『世界統一ユダヤ宗教国家』での『言論統制機関』の役割をすでに担っているのだ。
▲FBは今回も『コミュニィテイ規定のヘイトスピーチ規約に違反した』との理由で四回目の『30日間利用禁止処分』を私に課してきた。
その対象となった投稿記事は、3年前の2016年4月13日に私がブログで配信したブログ記事『改宗ユダヤ人と田布施マフィアと被差別部落民の共通点とは何か？』である。
以下に全文を再掲しますのでお読みください
FBがなぜこのブログ記事の情報拡散を妨害したのか、その理由はすぐわかるでしょう。
(ブログ記事再掲)
■改宗ユダヤ人と田布施マフィアと被差別部落民の共通点とは何か？
2016年04月13日 ブログ『杉並からの情報発信です』
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/a57366ddf0638b02a84625093a579c44
それは長い間の孤立と差別の結果生まれた『いつかは見返してやる』という強い上昇志向と『いつかは仕返しをしてやる』という奥深い恨みと『目的のためには手段を選ばない』という極度の残忍性だろう！
改宗ユダヤ人(アシュケナージ)は、中世の差別職業であった金貸し業から出発し
て、今ではユダヤロスチャイルド国際金融マフィアとして、世界各国
の中央銀行とメガバンクを支配して各国の政府と議会を実質的に支配し、全世界の金融権力を独占している。
『いつかは見返してやる』、『いつかは仕返しをしてやる』という彼らの永年の夢は、ユダヤ教の経典『旧約聖書』とユダヤ教の秘密経典【タルムー
ド】の教えを忠実に実行することで実現すると信じているのだ。
すなわち、自分たちユダヤ人は神に選ばれた選民であり、ユダヤ人が非ユダヤ教徒との最終戦争に勝利して世界統一政府を樹立して非ユダヤ教徒を家畜
(ゴイイム)として完全に支配するのは必然であり、全世界を【人間牧場】にして神が降臨して平和な世界になると本当に信じているのだ。
田布施マフィアとは、英国政府とユダヤロスチャイルド国際金融マフィアの全面支援で明治維新の軍事クーデターを成功させた、長州熊毛郡田布施村の朝鮮系被差別部落民の事を指す。
この狭い寒村田布施村と尊攘攘夷テロリストの養成学校だった『松下村塾』と反幕府武装部隊『騎兵隊』があった長州の中心都市萩からは、明治、大正、昭和、
平成にかけて、天皇、首相、政治家、軍人、官僚、経済人、学者などの人材が雲霞のごとく輩出している。
岩倉具視、木戸孝允、伊藤博文ら明治維新テロリストたちは、公武合体による平和革命路線を提唱し実行しようとした孝明天皇が邪魔となり暗殺し、嫡
子の睦仁親王をも殺して田布施村出身の朝鮮系被差別部落民大室寅之祐に差し替えて明治天皇を偽装させなければ、このような事は絶対に起こりえない
のだ。
▲田布施マフィア
1)天皇：
明治天皇(大室寅之祐 田布施)
大正天皇
昭和天皇
2)首相：
伊藤博文(4回 田布施)
山県有朋(2回 萩)
桂太郎(3回 萩)
寺内正毅(萩)
田中儀一(萩)
岸信介(田布施)
佐藤栄作(田布施)
安倍晋三(3回 田布施)
3)外務官僚：松岡洋右外務大臣、
4)通産官僚: 岸信介満州国総務
5)運輸官僚:佐藤栄作
6)特高官僚：安倍源基 プロレタリア作家小林多喜二虐殺と共産党弾圧の最高責任者
7)学者：
河上肇 京大教授 マルクス主義を広めた
岩田宙造 法律界の大御所
8)財閥創始者：
久原房之助 日立コンツェルン
鮎川儀助 日産コンツェルン
9)共産主義者：宮本賢治 共産党議長
被差別部落民は、討幕の中心となった長州、薩摩、土佐、肥後各藩の下級武士と共に、、英国政府とユダヤロスチャイルド国際金融マフィアの全面支援
で明治維新の軍事クーデターを成功させた主力勢力だった。
英国政府とユダヤロスチャイルド国際金融マフィアが日本を植民地にするために江戸幕府を武力で打倒する駒として使ったのは、一つは、各藩の身分制
度で差別されていた下級武士たちであった。
そしてもう一つの駒は、江戸幕府による士農工商の身分制度の枠外に置かれていた最下層の部落民であった。江戸幕府と各藩によって徹底的な差別と孤
立を強いられてきた彼らが、自らの解放を求めて命がけで江戸幕府打倒の武力クーデターに決起したのはしごく当然なことであったのだ。
英国政府とユダヤロスチャイルド国際金融マフィアには、世界各国を植民地化した長い歴史と植民地政策のノウハウが蓄積されており、彼らが既存の外
国政府を武力で倒すためには必ずその国で差別され弾圧されている少数派を見つけ出すのだ。
英国政府とユダヤロスチャイルド国際金融マフィアは、彼ら被差別少数派に財政支援と軍事支援と戦略指南を与えて、政府打倒の軍事クーデターを起き
させるのが常套手段だったのだ。
日本国の首相安倍晋三は、祖父の岸信介と共に田布施マフィアの司令塔である。
大阪維新の会の橋下徹前大阪市長は、自身で公言しているように大阪府八尾市出身の被差別部落民である。
橋下徹前大阪市長の盟友である松井一郎大阪府知事もまた、八尾市出身の被差別部落民である。
松井一郎大阪府知事の父親松井良夫は、笹川良一の運転手兼用心棒を長く務め、
笹川良一の利権である競艇の施設内電気設備を独占した会社大通を経営
し、八尾市議を2期、大阪府会議員を6期務め最後には大阪府議会の議長をつとめた。
世界は、ムヒカ前ウルグアイ大統領のようなまともな政治家が治めているのではなく、長い間の孤立と差別の結果生まれた『いつかは見返してやる』という強い上昇志向と『いつかは仕返しをしてやる』という奥深い恨みをもった改宗ユダ
ヤ人と田布施マフィアと被差別部落民によって支配されているのだ！
世界は、ジョンレノンが『世界はきちがいに支配されている』と言い、マイケル
ジャクソンが『Money』で『マネーのためには人殺しも平気です
る』と歌った連中に支配されているのだ！
(終り)
(2)今日のトッピックス
�（瞳鎧�費、7年ぶりに増加 トランプ政権を反映
2019年4月29日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3223035?cx_part=latest
アラビア海のオマーン湾で米空母「セオドア・ルーズベルト」から飛び立つヘリコプター（2015年4月13日撮影、資料写真）
【4月29日
AFP】2018年の米国の軍事費は、トランプ政権の政策を反映して7年ぶりに増加傾向に転じた。スウェーデンのシンクタンク、ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が29日、最新報告書で発表した。
SIPRIの軍事費部門を率いるオーデ・フローラン（Aude
Fleurant）氏は、「トランプ政権下で2017年から実施されている新たな兵器調達計画が米軍事費の拡大を促した」と述べた。
米国が単独で占める6490億ドル（約72兆円）の軍事支出は、米国に続く上位8位までの国々の合計額に匹敵する。
SIPRIによると2018年には世界の軍事費の総額も、前年比2.6％の1兆8000億ドル（約200兆円）に達した。世界の軍事費は2年連続で増大し、1988年以来最高額を記録。報告書は、中国と米国の軍事支出の増加が、世界全体の軍事費総額をさらに押し上げたと指摘した。
中国の軍事費は2009年から83％増加しており、軍の近代化を図るサウジアラビアとインド、およびフランスを抜いて世界で2番目に軍事支出の大きい国となっている。中国では2013年以降、軍事支出が国内総生産（GDP）の1.9％を占めている。
一方、2016年以降、軍事費を縮小させているロシアは、上位5か国から外れた。ウクライナ危機を理由に2014年以降、欧米諸国がロシアに対して発動している経済制裁が、ロシアの軍事予算に影響を及ぼしている。
(追加情報)2018年主要15カ国の軍事費 (億ドル)(ストックホルム国際平和研究所
SIPRI)
No1.米国 6490
No2.中国 2500 (推定値)
No3.サウジアラビア 676
No4.インド 665
No5.フランス 638
No6.ロシア 614
No7.英国 500
No8.ドイツ 495
No9.日本 466
No10.韓国 431
No11.イタリア 278
No12.ブラジル 278
No13.オーストラリア 267
No14.カナダ 216
No15.トルコ 190
(終わり)
��国民はファシストを望むのか 令和で民主主義は消滅の危機
2019/04/28 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252958
野党はだらしないが…（Ｃ）日刊ゲンダイ
平成が終わり、令和を迎える。果たしてどんな時代になるのか。せめて、マトモな政治に期待したいが、絶望的な気分になってくる。平成という時代をひと言で振り返れば、最後の最後になって、民主主義が徹底的に破壊され尽くされた時代ではなかったか。選挙は行われるが、形だけ。実際は１党独裁、安倍様ファシズムの時代ではないか。ファシズム研究の第一人者、慶大教授の片山杜秀氏は３月３０日付の東京新聞、＜考える広場 我が内なるファシズム＞でこう書いていたほどだ。
〈現実主義の自民党と理想主義の社会党が対立した五五年体制が崩壊し、現実主義の政党ばかりになった。似たような価値観の政党ばかり。その中では、経験豊富な自民党が選ばれやすい〉
〈「政治主導」の名の下に内閣人事局が設置され、内閣に官僚は抵抗できなくなった。今の内閣は各官庁の情報を吸い上げて力が肥大化し、戦前・戦中にはなかった強力なファシズム体制を実現させたと思います〉
似たような政党ばかりだから、「それならば、一日の長で自民党を選ぼう」となる。何度やっても安倍自民党が勝つものだから、人事権を押さえられている官僚も逆らえず、言いなりになる。内閣に不利な情報は隠蔽、改ざんされ、忖度が横行し、ますます１強政権がのさばる。片山氏が指摘する通り、安倍政権はすでに「強力なファシズム体制を実現させた」ということだ。しかも、それが「政党に差異がない以上、経験豊富な自民党」という選挙民の意思によるものなのだから、絶望的になってくる。元外務省国際情報局長の孫崎享氏も嘆くひとりだ。
「例えば、米国の民主党は世論調査をもとに国民目線に立った政策を訴え、共和党のトランプ政権を本気で倒そうとしている。しかし、日本の野党は国民が何を望み、どんな政策を訴えれば支持が得られるのかを勉強していない。ハッキリ言って努力不足なのです」
日本では、米国のサンダースのような候補者がてんで出てこないのだから、どうしようもない。選挙民は選択肢のない絶望から、安倍ファシズムを選んでしまう。令和になってそれが変わるのか。ますます、こうした傾向が強まるのではないか。令和で民主主義は「消滅危機」と言ってもいいのである。
■現代の民主主義の死は「選挙」から始まる
ともにハーバード大教授のスティーブン・レビツキー、ダニエル・ジブラット両氏の共著「民主主義の死に方～二極化する政治が招く独裁への道～」（邦訳・新潮社）によると、かつての民主主義は革命やクーデターによって死んだが、現代の民主主義の死は「選挙」から始まる、という。
「選挙」というプロセスを経た強権的なリーダーが、異論を唱える政敵やメディアを公然と批判して二極化を促す。そして、司法機関などを支配して対立相手を恣意的に罰し、選挙制度や憲法を変えて独裁体制を確立させるというのだ。この指摘には背中が寒くなるではないか。
少数野党の意見に全く耳を貸さず、アリバイ的に審議時間だけを重ねて強行採決を繰り返す「アベ政治」。こんな政治が常態化したのも、選挙を経て衆院で３分の２超という圧倒的多数の議席を確保したからだ。安倍首相が特定メディアを名指しで批判している姿も同じ。そうやってケンカを仕掛け、二極化を促す。そういえば、イタリアのムソリーニやドイツのヒトラーも選挙の大勝によって、「ファシズム」を完成させた。「ファシズム」とは、ある日突然、ファシストが登場して、国民の権利を制限するのではなく、選挙民が強大な権力を与えた結果、暴走するものなのである。
当時のイタリアもドイツも国民の間には経済的な不満が渦巻いていた。独裁者はそれを利用し、巧みなプロパガンダで民衆を洗脳した。当時と今はそっくりだし、問題は、この傾向が日本だけではないことだ。
経済のグローバル化で格差拡大、右傾化が加速
９日に投開票されたイスラエル総選挙では、ネタニヤフ首相率いる右派政党リクードが勝利。昨年は、ハンガリーで反移民政策を掲げたオルバン首相率いる右派フィデス・ハンガリー市民連盟が圧勝した。
ロシアのプーチン大統領やトルコのエルドアン大統領ら、ファシズム化が懸念される政権を挙げればキリがない。
これらの政権に共通しているのが、「危機」や「脅威」を訴えて自分の政権運営を正当化し、反対勢力を封じ込めて民主主義を「破壊」するやり方だ。例えば、エルドアン大統領は一部の国軍クーデター未遂を理由に世論不安を煽り、多数の兵士や公務員、記者を拘束した揚げ句、大統領に権限を集中させる憲法改正を実施。プーチン大統領も、チェチェン共和国の「独立派によるテロ」を口実に「垂直の権力」と呼ばれる体制を構築した。
人権監視団体「フリーダムハウス」が２月に公表した「世界の自由度調査」によると、世界の自由度は１３年連続で低下。今や世界中で「民主主義」は後退する一方だ。
■右派政治家は大衆の不満を煽って支持を集める
埼玉学園大学経済学部教授の相沢幸悦氏は「巨大な資本主義による経済のグローバル化が世界中で富裕層と貧困層の格差拡大を招き、右傾化の動きを加速させた」と言い、こう続けた。
「先進国、途上国に限らず、今やどの国でも人々の不満が高まっており、その怒りの矛先が外国人や移民に向けられつつあります。米国第一主義を掲げる米トランプ大統領が象徴的ですが、ＥＵ加盟国で起きている移民排斥の運動もその流れでしょう。日本を含む右派思想と呼ばれる政治家はその大衆の不満を煽り、支持を集めているのです。世界経済の減速が叫ばれる中、こうした動きはさらに強まるでしょう」
法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）は「選挙という民主的な手続きを経て権力を集中させた上で、やりたい放題を正当化するのが現代の『ファシズム』。選挙制度、主権者教育など、あらゆることを見直さないといけない」と言った。
「令和」は戦前に逆戻りなのだろうか。
��ISのレイプで生まれた子、ヤジディー共同体への受け入れ認めず 宗教評議会
2019年4月29日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3223053?cx_part=latest
シリア北東部のクルド人地域カーミシュリーにあるヤジディー教徒支援施設で、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」から救出された後、イラク北西部シンジャルへ向かうバスを待つヤジディー教徒の女性たち（2019年4月13日撮影）
【4月29日
AFP】イラクの少数派ヤジディー（Yazidi）教の宗教指導者による最高評議会は27日夜、教徒の女性がイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の戦闘員にレイプされた結果生まれた子どもたちについて、共同体への受け入れは認めないとの見解を表明した。
ヤジディー教徒は、かつてイラク北西部の山岳地帯にある都市シンジャル（Sinjar）周辺に約50万人が暮らしていた。しかし、2014年にシンジャルへ侵攻したISは、略奪や破壊の限りを尽くした。ヤジディー教徒の男性は殺害され、男児は強制的に戦闘員にされ、数千人の女性たちは性奴隷として拉致・監禁された。
閉鎖的なヤジディー教徒の共同体では、両親ともヤジディー教徒の場合にのみ生まれた子どもを共同体の一員として受け入れる慣習がある。このため、ISにレイプされたヤジディー女性が産んだ子どもの扱いをめぐって、激論が交わされてきた。
先週、最高評議会のハゼム・タフシン・サイード（Hazem Tahsin
Said）議長は「（ISによる犯罪を）生き延びた者、全員を受け入れる。彼らが経験した苦難は、彼ら自身の意思に反していたとみなす」との宗教令を発し、画期的な方針転換だと受け止められた。
ヤジディー教徒の人権活動家らは、ISのレイプで生まれた子どもたちも今後はヤジディー教徒の親族に囲まれて暮らせるようになると解釈し、「歴史的だ」と最高評議会の決定を称賛した。
だが、最高評議会は27日夜の声明で、宗教令について「レイプの結果生まれた子どもは含まない。ヤジディー教徒の両親の間に生まれた子どもについて述べたものだ」と明言した。
ヤジディー教徒の共同体では従来、教徒以外と結婚した女性はヤジディー教徒ではなくなると考えられてきた。2014年のIS侵攻でレイプ被害にあった女性たちも当初、ヤジディー教徒ではなくなったとみなされたが、翌15年にヤジディー教の宗教指導者ババ・シェイク（Baba
Sheikh）師が、被害女性らの帰郷を歓迎すると決定した経緯がある。
ただ、このときはレイプによって生まれた子どもたちの問題は解決されなかった。そのためIS戦闘員の子どもを産んだ女性たちは、ヤジディー教徒の親族たちとの絶縁状態を受け入れるか、わが子を手放すかという困難な選択に直面している。
イラクでは子どもは国籍と宗教の宗派を父親から受け継ぐ。父親がIS戦闘員とみられ、行方不明だったり死亡したりしている場合、父親の身元を確認できないため子どもが無国籍状態になる恐れがある。
�ぁ瞭断桧�コラム］トランプ・ワンマンショーとアメリカ民主主義
2019/04/26 ハンギョレ新聞
ファン・ジュンボム・ワシントン特派員
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190426-00033327-hankyoreh-kr
“ロシア・スキャンダル”に関するロバート・ミュラー特別検察官の448ページにおよぶ捜査報告書が公開された後、ワシントンに余震が続いている。ドナルド・トランプ大統領は「共謀も司法妨害もない」として、一方的に勝利を宣言したが、論議はまだ続いている。先月、ウィリアム・バー司法長官が公開した4ページの要約とは違い、今回の報告書にはミュラー特別検察官解任の企みなどトランプの執拗な司法妨害疑惑の事例10件余りが出ている。ミュラー特別検察官は「大統領が明確に司法妨害をしていないとの確信が持てたならば、私たちはそう指摘しただろう」と明らかにした。以降の処分を政界に委ねたのだ。
核心となる弾劾推進の可否をめぐり、野党の民主党は党内弾劾論を静めようと機敏に動いた。ナンシー・ペロシ下院議長など指導部と、バニー・サンダース上院議員など多くの大統領選候補者が議会調査に集中しようと主張した。共和党が多数を占める上院で3分の2の賛成を得ることはできず、弾劾は結局失敗するというのが最大の理由だ。弾劾の推進が、来年11月の大統領選挙を控えてトランプ支持層を結集させ、健康保険など他のイシューを飲み込むという主張もある。妥当な現実論だ。
だが、「政治でなく原則の問題」という反論もある。民主党の大統領選候補者であるエリザベス・ウォーレン上院議員が、率先してこれを明確にした。同議員は「これはトランプだけの問題でなく、未来のすべての大統領に関すること」とし、弾劾を主張した。トランプをそのままにすれば、他の大統領も似たやり方で権力を乱用するだろうという話だ。
米国史上3回の大統領弾劾議論の前例と比較しても、トランプの行為は軽くないという指摘も絶えない。1868年アンドリュー・ジョンソン大統領は、議会の同意を得ずに陸軍長官を解任したという理由で弾劾手続きが進められたが、上院で1票差で弾劾を避けた。1998年ビル・クリントン大統領は、私生活と関連して他の裁判でなされた偽証が口実になり、弾劾訴追されたが上院で否決された。トランプとの“デジャビュー”に挙げられるのは、ウォーターゲート事件で1974年に下院で弾劾訴追表決がなされる直前に自ら退いたリチャード・ニクソン大統領の事例だ。ニクソンは、盗聴事件を隠そうとして嘘をつき、アーチボールド・コックス特検をついに解任した。ジョージ・コンウェイ弁護士は「ニクソンがウォーターゲート盗聴を事前に知らなかったこととは異なり、トランプは側近が(彼の司法妨害行為を)止めようとした“ワンマンショー”だった」と主張する。トランプがニクソンと異なる点は、特検解任が参謀の抵抗により実行されなかったことだ。だが、『大統領職終了:弾劾の力』の著者ジョシュア・メッツは、ニューヨークタイムズに「(司法妨害行為の指示に)内部的不服従があったという理由で、弾劾に反対するには限界がある」と指摘した。
混乱の渦中でトランプ・ワンマンショーは続く。彼は“ツイート攻撃”などを通じて民主党と“フェイクニュース”を非難し、前・現職参謀の議会出席と資料提出を阻み、「弾劾が開始されれば最高裁に行く」と主張するなど、休む間もない攻撃を浴びせている。大統領の行為と民主主義の危機に対する論争よりは、“トランプvs反対勢力”の神経戦にしようとしているようだ。民主党は、ただ刃物を研いでいるだけだ。その間に米国民はそれぞれ親トランプ、反トランプの立場だけを強めているようだ。米国の人々は、もうトランプのいかなる行動や発言にも敏感に反応しない。未来世代に及ぼす影響を考慮するならば、実行の有無とは別に弾劾自体に対する真剣な討論が活発に進行されなければならないのではないだろうか。米国が民主主義の模範事例ではなく、退行事例の隊列に入るかもしれない瞬間だ。
ファン・ジュンボム・ワシントン特派員 (お問い合わせ japan at hani.co.kr )
⑤スペイン総選挙、サンチェス首相の左派第１党－連立交渉が焦点に
Jeannette Neumann
2019年4月29日 Blomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-29/PQP4TJ6JIJUO01
社会労働党は下院で123議席獲得－カタルーニャ独立派の協力必要か
極右政党ボックスは議会初進出も、24議席と事前予想に届かず
スペイン総選挙が28日投開票され、サンチェス首相率いる社会労働党が下院（定数350）で123議席を獲得した。サンチェス政権は２期目に入る見通しだが、左派系政党を含めても過半数に届かないため、カタルーニャ独立派の協力が必要になる可能性がある。
社会労働党は2016年の前回総選挙で得た85議席から勢力を伸ばした。急進左派政党ポデモスは43議席、サンチェス首相を支持する公算が大きいバスク国民党が６議席を獲得した。合わせて172議席と、過半数の176議席に届かない。
サンチェス首相（47）にはシウダダノスのリベラル派との連携、あるいはポデモスに加えて穏健なカタルーニャ独立派など規模が小さい地域政党との連立政権とする２つの大きな選択肢がある。シウダダノスと連携すれば180議席となり、計算上は分かりやすいが、政治的には問題が大きい。しかし、サンチェス首相は28日夜、選択肢をなおオープンにしていると表明した。
社会労働党本部の外に姿を現したサンチェス首相（28日）
サンチェス首相は少数与党政権で10カ月にわたり首相を務めたが、予算案が議会を通らず議会を解散していた。
新興極右政党ボックス（ＶＯＸ）は下院で24議席と、初めて議席を獲得したものの、事前の予想には届かなかった。国民党は66議席と議席をほぼ半分に減らす見通しだ。
原題：Sanchez Wins in Spain But Might Need Help From the Catalans
(1)（抜粋）
�Ε▲僖襯肇悒ぅ箸琉鼎げ甬遏�向き合う南アの若者たち
2019年4月27日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3222680?act=all&cx_part=carousel&cx_position=1&pid=21201729
南アフリカ・ケープタウンの学校でアパルトヘイトについての授業を受ける生徒たち（2019年3月5日撮影）
【4月27日
AFP】怒りをあらわにする抗議デモの参加者たち、群衆を殴打する警官、道路に散乱する死体、そして山積みのひつぎ──モノクロのイメージがプロジェクターで投影され、背景にはゴスペル音楽が流れている。
ここは南アフリカ・ケープタウンにあるハーシェル（Herschel）私立学校の教室。投影されたのは1960年3月21日に起きた「シャープビル（Sharpeville）虐殺事件」を撮影した白黒写真だ。南アのアパルトヘイト（人種隔離政策）にあらがい、命を落とした黒人の犠牲者らの姿に世界は当時、大きな衝撃を受けた。
この日、同校で歴史を教えるリア・ナッソン（Leah
Nasson）氏の授業には生徒20人が出席した。1人を除いて全員が白人だった。多くの女子生徒にとって、反アパルトヘイト闘争を大きく転換させたシャープビル事件について学ぶのは、この授業が初めてだ。
南アフリカが民主化してから四半世紀となったが、アパルトヘイトについて教えることはまだ難しい。
教育者にとっては、同国史における悲惨な出来事を感情的にならず、落ち着きをもって説明することがとても困難なのだ。一方の生徒らにとっても、アパルトヘイトの話は苦悩と恐怖、そしてアイデンティティーといった、集合的記憶に触れるものであり、痛み、罪悪感、怒りをいとも簡単に引き寄せてしまう。
教室内に投影された、黒人居住区の住民69人が警察官によって虐殺されたシャープビル事件のモノクロのイメージは、生徒たちに大きな衝撃を与えた。
「このようなことが実際に起きてしまうということにゾッとした」と、青い制服姿の16歳の白人の生徒は後ろめたさをあらわにしながら発言した。「自分が直接何かをしたわけではないが、国として、国民の一人として、間違ったことが起きたことに罪悪感を感じる」
白人と黒人の両親を持つ15歳の別の生徒は、「前の世代の人々が…私と同じ肌の色の人々が、このような目に遭っていたと思うと胸が張り裂けそうだ」と語った。この生徒は普段、白人としての扱いは受けないという。
「過去のあらゆる出来事について、今、心配しないといけない状況になっている。あまりにも重過ぎて話題にしないことがたくさんある」
(3)今日の重要情報
�｜啾淹�故で“上級国民”批判が広がる理由とは…安倍政権や検察・警察の身内優遇に鬱積される国民の怒り
2019.04.28 Litera
https://lite-ra.com/2019/04/post-4684.html
「上級国民」を顕著化させる安倍政権（首相官邸HPより）
“上級国民”批判が止まらない。周知の通り今月19日、東京・池袋で87歳の男性が運転する乗用車が暴走。31歳の母親と3歳の娘がはねられ死亡、8人が重軽傷者を負ったが、男性はその場で逮捕されなかった。ネット上では男性が通産省（現・経産省）の元高級官僚であったことが注目され、「上級国民」なるスラングが爆発的に拡散。「上級国民だから逮捕されなかったのだ」といった憶測が広がるとともに、男性に対する口を極めた批判がSNSで相次いだ。
たしかに、東大卒業後に通産省入りし工業技術院のトップまで務め、退官後も大手メーカーの副社長となり、2015年秋の叙勲では瑞宝重光章を受け取っている男性の経歴は“エリート”と言われるに値するだろう。また、多数の死傷者を出した交通事故の場合、警察は容疑者をその場で逮捕、拘留して取り調べを進めることが多い。高齢者の場合でも逮捕されている例は数多くあり、この男性が逮捕されないというのは一見、不自然な感じもする。
もっとも、一方では人身事故を起こしても、健康状態などを警察が考慮して、現行犯逮捕をしないというケースもある。今回の池袋事故の場合も、事故を起こした男性が怪我で入院したことが主な理由とされており、本当に「上級国民だから逮捕されなかった」のかどうかはまだ判然としない。
だが、現段階で「加害者が元官僚だから、当局が忖度したのではないか」との疑問が出て、ネットで「上級国民」なる概念が拡散してしまうのは、相当の理由がある。
それは、逮捕・拘留が当局の裁量次第で恣意的に運用され、身内の官僚に甘い処分が下されるケースが多いのは明らかな事実だからだ。実際、前回の記事でも指摘したように、現役検事や元検察幹部が人身事故を起こしたにもかかわらず、逮捕されなかったり、事故そのものが報道されなかったりというケースも相次いでいる。
交通事故だけではない。安倍政権下では、政治家や安倍首相に近い人物たちが、通常なら逮捕や起訴されるケースで不可解にも免れたということがたびたび起こっている。
典型的なのが、伊藤詩織さんから準強姦の被害を告発された“安倍官邸御用ジャーナリスト”山口敬之氏をめぐる一件だ。
2015年4月、山口氏は詩織さんを仕事のためのビザについて話をしようと食事に誘う。そして、詩織さんをタクシーで自分が宿泊しているホテルの一室に連れ、性行為に及んだ（この点は山口氏も詩織さんへのメールで認めている）。詩織さんは警察に被害を訴え、ホテルの防犯カメラに残された映像などから、高輪署が事件として捜査を進め、その後、逮捕状も発布された。
ところが、2015年6月8日、複数の捜査員がアメリカから成田空港に帰国する山口氏を準強姦容疑で逮捕するため、空港で待ち構えていたところに、直前でストップがかかった。2017年5月の司法記者クラブでの会見で、詩織さんはこう語っている。
「『警察のトップの方からストップがかかった』という話が当時の捜査員の方からありました。『これは異例なことだ』と。当時の捜査員の方ですら『何が起こっているのかわからない』と」
このとき、山口氏の逮捕取りやめを指示したのは、当時の警視庁刑事部長・中村格氏だった。「週刊新潮」（新潮社）の直撃に本人が「（逮捕は必要ないと）私が決裁した」と認めているのだが、この中村氏は、第二次安倍政権発足時に菅義偉官房長官の秘書官をつとめるなど「菅官房長官の片腕」として有名な警察官僚。つまり、「安倍首相に食い込むジャーナリストの逮捕を、菅官房長官の右腕が直前で食い止めた」という構図であり、“政権を忖度した逮捕取りやめ”ではないかと強く疑われている。
その後、山口氏は準強姦罪で書類送検こそされたものの、2016年7月に「嫌疑不十分」として不起訴に。詩織さんは実名顔出しでの会見を開いた2017年5月に検察審査会に審査を申し立てたが、同年9月に「不起訴相当」の議決がなされ、現在は民事で山口氏と係争中だ。
安倍政権に近い政治家や官僚は逮捕さらず、権力にたてつく者はずっと拘留
他にも、政治家の汚職や不正疑惑をめぐっても不可解なことが相次いでいる。国会議員は憲法で定められたいわゆる「不逮捕特権」があるため、そもそも逮捕のハードルは高いのだが、2000年代ぐらいまでは大物政治家の逮捕がたびたび世間を賑わせてきた。だが、第二次安倍政権が始まって以降、そうした話はパタリと止む。起訴確実と思われながらも不起訴になるというケースが多発したのだ。
たとえば、小渕優子経産相（当時）の政治資金収支報告書をめぐる疑惑や、甘利明経済再生担当相（当時）のあっせん利得疑惑がそうだ。検察特捜部が捜査に乗り出したが、結局、逮捕もせず不起訴にした。とくに小渕のケースの場合、パソコンのハードディスクをドリルで破壊するなどの証拠隠蔽まで行われていた。だが、司法当局は小渕自身はおろか秘書を逮捕することもなかった（秘書は在宅起訴で執行猶予付きの有罪判決）。
森友事件をめぐる当局の対応の差も記憶にあたらしい。財務省の佐川宣寿・元理財局長は、森友学園に約8億円も値引きして国有地を売却した問題に絡む決裁文書の改ざん等、虚偽公文書作成などの疑いをかけられたが、大阪地検特捜部は佐川氏を不起訴にした。もちろん逮捕もされていない。この不起訴をめぐっては市民団体が検察審査会に審査申し立てをし、先月には「不起訴不当」の議決が出ている。
一方、森友問題では、森友学園の籠池泰典理事長夫妻が10カ月もの長期にわたって拘留された。籠池氏は国会の証人喚問でも安倍昭恵夫人の存在によって「神風が吹いた」などと証言した後、国有地売却問題と全く関係のない補助金詐欺容疑で逮捕されたのだ。これは明らかに“口封じ”のための逮捕と言わざるをえないものだった。
「上級国民」批判の正当性とあやうさ、怒りは本当の悪に向かっているか
ようするに、第二次安倍政権では、権力にたてついたり、告発したりした人間は長期勾留される一方、政権中枢に近い政治家や官僚は、身柄を拘束されない、という状況がこれまで以上に顕在化しているのだ。そして、そのことに対する不満や不信感が国民の間に蓄積され、それがいまネット上で「上級国民」批判というかたちで噴き出しているということだろう。
ただ、気がかりなのは、その怒りを向ける方向だ。こうした「上級国民」批判には、問題の本質は公権力の不公正、格差社会であるにもかかわらず、近視眼的になって、怒りを身近な話題、わかりやすい小さな対象に向けてしまう傾向がある。政権や、検察・警察という組織や幹部の不正を追及するのではなく、末端の公務員や事件の当事者批判に拘泥してしまう。さらには、在日特権などのようなデマに踊らされ、弱者攻撃に発展するケースも少なくない。
今回の池袋事故にもその傾向は見て取れる。ネットを支配している“上級国民バッシング”の多くは、事故を起こした男性への攻撃なのだ。「早く逮捕されろ」、「死ね」などの感情的な言葉も少なくない。
しかし、わたしたちはもっと本質的な問題、本当の悪に目を向けるべきだろう。今回の事故でも、最も批判されるべきは逮捕と不逮捕を恣意的に決めていると疑われる日本の警察のやり方や司法制度の方であるはずだ。そのことを改めて念押ししておきたい。
（編集部）
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
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