[CML 055629] 明後日4/26(金)日韓:居住貧困 実践交流シンポジウム@衆議院第二議員会館

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2019年 4月 24日 (水) 08:34:22 JST


紅林進です。

明後日4月26日(金)に衆議院第二議員会館で開催されます
「日韓:居住貧困 実践交流シンポジウム」のご案内を転載
させていただきます。

(以下、転送・転載歓迎)

日韓:居住貧困 実践交流シンポジウム
-女性の居住貧困問題を中心に課題解決に向けたサポートポリシーと実践を学びあう-

私たちは韓国とりわけソウル市の「市民民主主義」の実践について訪韓団も派遣し学んで
きました。普遍主義を根本に据えた社会福祉を政策に掲げ、福祉職員を倍増し、担当公務
員と看護師がペアで家庭訪問、地域の住民主導のネットワークと連携し、申請主義を克服
するチャットン事業(出前型福祉サービス)を展開、生活保護捕捉率も飛躍的に高めてい
ます。

今回の交流シンポジウムは、共通の深刻な課題である日本と韓国における居住貧困、とり
わけ、母子世帯、DV被害、ホームレス女性など、居住貧困問題の重要な一角である女性
の居住貧困に焦点をあてて考えていきます。

◆日 時:2019年4月26日(金)16:00~19:30(15:30開場)
◆会 場:衆議院第二議員会館 多目的会議室
     最寄り駅 国会議事堂前駅(丸ノ内線、千代田線)
          永田町駅(有楽町線、半蔵門線、南北線)         
          国会周辺図 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/kokkaimap.htm
◆定 員:140名
◆資料代:1000円(当日受付でお支払ください)

◆プログラム
 司会進行 雨宮処凛さん(反貧困ネットワーク世話人)

1)韓国より
ヾ攅颪僚性ホームレス問題とサポートポリシー
 徐貞花さん(開かれた女性センター所長)
地域住民共同における貧困問題の解決に向けて
 -アウトリーチ福祉の実践報告
 姜乃榮さん(住民連帯運動活動家)

2)日本より
‘本における居住貧困の現状と「ハウジングファースト」モデルの実践
 稲葉剛さん(つくろい東京ファンド代表理事)
∧貉卆ぢ咫■庁嵌鏗下圓覆表性の居住貧困の現状と解決に向けた提言
 葛西リサさん(母子世帯の居住貧困研究者/日本学術振興会研究員)

3)問題解決に向けた討論

◆主催:反貧困ネットワーク/希望連帯
◆問い合わせ先 反貧困ネットワーク/希望連帯
 事務局 瀬戸 090-1437-3502 setodaisaku7 at gmail.com

◇登壇者紹介◇
雨宮処凛(あまみや・かりん)さん(反貧困ネットワーク」世話人)
格差・貧困問題に取り組み、取材執筆、運動中。メディアなどでも積極的に発言。

徐貞花(ソ・ジョンファ)さん(開かれた女性センター所長)
ソウル市西大門近くに「開かれた女性センター」、運営目的は、貧困・精神障害・家庭暴
力によって路上に出された女性ホームレスと母子家庭を保護、貧困/自立支援を通じて脱
ホームレスを目指し、社会に復帰できるように手助けしている。ケース管理、できる限り
の居住支援をおこない自立支援をおこなっている。重視している点は「住居福祉政策」ホ
ームレスは家がない人、その事から「居住支援」を重視、この場所を出た後のフォローが
ないことから、また、ホームレスになったり、困難を抱えるようになったりもする事例が
見られたことから、最長20年生活できる支援つき住宅の提供が始まった。住宅ファースト
の施策への転換が進んでいる。

姜乃榮(カン・ネヨン)さん(住民連帯運動活動家)
ソウルの南部に位置する冠岳区はソウルでも代表的な都市低所得層密集地域、「冠岳区(
クァナック)住民連帯」の組織化に参画し、分かち合い”や子どもたちの居場所設置、住
民自治を実践するための講座、居住の権利を保護するセンター活動を展開する。「冠岳共
同行動」は、市民基盤委員会、市民政治委員会、市民協治委員会を基本に、16の市民団体
によって行政や政治家に任せない市民自らによる社会変革をめざす。

稲葉剛(いなば・つよし)さん(一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事)
2001年自立生活サポートセンター・もやいを設立。幅広い生活困窮者への相談・支援活動
を展開し、2014年まで理事長を務める。2009年、住まいの貧困に取り組むネットワークを
設立し、住宅政策の転換を求める活動を始める。また、2011年より生活保護制度の改悪に
反対するキャンペーンに本格的に取り組む。2014年、一般社団法人つくろい東京ファンド
を設立し、空き家・空き室活用による低所得者支援を事業化。

葛西(くずにし)リサさん(母子世帯の居住貧困研究者・日本学術振興会研究員)
女性の多くが非正規労働に就く現在、なかでも母子世帯の半数以上が貧困状態にある。ひ
とり親世帯(母子、父子)、DV被害者、低所得高齢者等の住生活問題を専門とする。主な
著書に、「母子世帯の居住貧困」日本経済評論社、「あたりまえの暮らしを保障する国デ
ンマーク」ドメス出版、「これからの住まいとまち」朝倉書店ほか。居住の視点から母子
世帯問題に迫り続けている。


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