[CML 055565] 【今日のブログ記事No.3156】■安倍晋三は7月の参議院選挙単独では『憲法改正発議』の2/3議席確保ができないため『消費税10%増税中止、5%に減税』の『奇策』で衆議院を解散して7月に『衆参同日選挙』を強行するだろう！
山崎康彦
yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2019年 4月 16日 (火) 12:11:03 JST
いつもお世話様です！
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日月曜日(2019.04.15)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2761】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】89分47秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/538624419
【今日のブログ記事No.3156】
■安倍晋三ファシスト首相は7月の参議院選挙単独では『憲法改正発議』に必要な参議院2/3議席の確保ができないため『消費税10%増税中止、5%に減税』の『あっと驚く奇策』で国民を騙して衆議院を解散して7月に『衆参同日選挙』を強行するだろう！
この安倍晋三の『最後の謀略』に勝利し『米国傀儡政党・自民党』による戦後70年以上にわたる独裁体制を終わらせる唯一の方法は、以下の通りである。
� 愡核楝析鎖慧沺戮忘眄�支援して10億円以上の寄付を集めること
��7月の『衆参同時選挙』で『山本太郎新党』に票を集中させること
��『山本太郎新党』を『安倍自公内閣打倒・野党統一戦線』の結集軸にして『山本太郎内閣』を誕生させること
�ぁ愡核楝析再盂奸戮法惷杁淦�策』を直ちに実行させること
私は4-5年前に『山本太郎を内閣総理大臣に！』と毎日のように放送の中で繰り返したことがあったが、『山本太郎新党』が立ち上がった今こそ全国民は総力を結集して『山本太郎内閣誕生』を目指す闘いに決起すべきである！
もしも安倍晋三の『衆参同時選挙・謀略』に我々が敗北したならば、その先は『憲法改正』の名で『日本国憲法』が破壊され、戦前の『大日本帝国憲法』が復活し、『徴兵制』が復活し、『自衛隊』が米軍の先兵として侵略戦争に参戦し、憲法の『非常事態条項』で国民の自由と基本的人権が破壊され、大衆収奪と貧困化によって生活が破壊され、戦前以上の『暗黒時代』に突入するのは確実だ！
【画像１】安倍晋三首相『徴兵制の復活は私の歴史的使命』
▲『山本太郎新党』を支援しよう！
【画像２】山本太郎新党ポスター『政権をとったらすぐやります！８つの緊急政策』
(以下は『山本太郎新党』サイトより抜粋!)
https://www.reiwa-shinsengumi.com/index.html
■決意
日本を守る、とはあなたを守ることから始まる。
あなたを守るとは、 あなたが明日の生活を心配せず、人間の尊厳を失わず、
胸を張って人生を歩めるよう全力を尽くす政治の上に成り立つ。
あなたに降りかかる不条理に対して、全力でその最前に立つ。
何度でもやり直せる社会を構築するために。
２０年のデフレで困窮する人々、ロスジェネを含む人々の生活を根底から底上げ。
中卒、高卒、非正規や無職、障害や難病を抱えていても、将来に不安を抱えることなく暮らせる社会を作る。
私たちがお仕えするのは、この国に生きる全ての人々。
それが、私たち「れいわ新選組」の使命である。
■ご寄附のお願い
「れいわ新選組」は2019年夏、衆参ダブル選挙を想定して政治活動を行います。
どこまでの挑戦が可能か。集まる金額によって、候補者を擁立する規模を決めていきます。
必要な金額
衆参ダブル選で挑戦する場合、１０億円が必要。
参院選で最大限の挑戦をする場合、５億円が必要。
参院選で１０人の候補者を擁立する場合、３億円が必要。
無謀な挑戦に終わらぬよう期限を切ります。5月31日までに１億円集める
５月３１日までに１億円が集められるなら、その先には３億円-５億円を集められる可能性があると考えます。集まり具合によって、上記のプランいずれかを実行いたします。
１万人から１万円いただけると１億円。
５万人から１万円いただけると５億円。
１０万人から１万円いただけると、１０億円（この場合、衆議院とのダブル選挙にもリーチ）
１万円にこだわっている訳ではありません。みんなで出し合えば、
巨大政党と並ぶ戦いが展開できるという例です。
千円でも５千円でも、１万円でも、１００万円でも。あなたのできる範囲でのお力添えを賜れれば幸いです。
どの挑戦になったとしても、余ったお金は、山本太郎の政治活動と新しく政治に挑戦する方々への援助に使います。
ただし、期限である５月３１日までに、１億円が集まらない場合には、山本太郎のみ東京選挙区から挑戦します。
ざっくりと費用の内訳
５億円・参院選で最大限やる場合
●参院選・選挙区
2人区以上のすべての選挙区に候補者を擁立する
300万円×13人=3900万円
●参院選・比例代表
25人の候補者を擁立する600万円×25人＝1億5000万円
参院選を最大限戦うためのエントリー費用（供託金）のみで、1億8千900万円必要。
加えて、選挙活動資金が１つの選挙区で２０００万円必要。（選挙事務所、街宣車、ポスター、ビラ、選挙ハガキ、電話代、選挙公報、新聞広告、PVなど）
寄付額３億円くらいの場合
参院選で１０人擁立（選挙区５人、比例５人）供託金だけで4千500万円。
※1選挙区300万円・比例1人あたり600万円
寄付額１億円に満たない
東京選挙区より、山本太郎のみ挑戦。
衆参ダブル選の場合・１０億円必要
●衆議院選挙・比例代表
全11ブロックに45人の候補者を擁立する場合。
供託金・600万円×45人＝2億7000万円
衆参ダブルの場合、
●供託金のみで 合計4億5900万円
ただし、衆議院の小選挙区にも候補者を立てる場合は、エントリー費用だけで一人あたり300万円に加え、選挙活動費用（選挙事務所、選挙カー等）が、１選挙区あたり最低でも２千万円は必要になります。
▲『山本太郎新党』の『政策』
1.消費税は廃止
物価の強制的な引上げ、消費税をゼロに。
初年度、物価が5%以上下がり、実質賃金は上昇、景気回復へ。
参議院調査情報担当室の試算では、消費税ゼロにした6年後には、
1人あたり賃金が４４万円アップします。
2.安い家賃の住まい
敷金・礼金などの初期費用や家賃、高くないですか？
空き家、中古マンション、団地を活用し、全ての世代が初期費用なし、安い家賃で住める公的住宅を拡充します。
3.奨学金チャラ
５５５万人を奨学金徳政令で救います。
返済に充てる予定のお金は、必要な消費に廻していただきます。
4.全国一律！最低賃金1500円「政府が補償」
最賃１５００円でも月収では２４万円程度。決して高すぎる賃金ではありません。現状が酷いだけなのです。これまで政治主導で壊してきた労働環境や処遇を改善するためには、賃金の最低水準を強制的に引き上げる必要があります。
中小零細企業に影響がない様に、不足分は国が補填。
5.最賃との整合性をかんがみ、生活保護基準も引き上げます。
年収２００万円以下世帯をゼロに。地方活性、景気回復、東京一極集中是正の切り札です。
6.公務員を増やします
保育、介護、障害者介助、事故原発作業員など公務員化
「公務員の数を減らせ」という政治家もいますが、実際は世界から見て日本は公務員の数が少なく、現場は過酷です。
1万人あたりの公務員数をみると日本は、英国の約３分の1、米国の約２分の1です。
公務員を増やす。安定雇用も経済政策です。
7.一次産業戸別所得補償
食糧安全保障は国を守る上で最重要事項。あまりに低くすぎる食料自給率を１００％目指し大改革。第１次産業に就けば安定した生活が送れるよう政府が戸別に所得補償します。
8.災害に備える
防災庁を創設。
実際に復旧・復興に取り組んだNPOなどの方々も雇用し、そのノウハウを蓄積、有事に備えます。災害時、実態に合った最大限の取り組みを、国として行える組織作りを始めます。
9.コンクリートも人も本当の国土強靭化、ニューデイールを
公共事業のより大きな枠組み「公共投資」でみると、橋本総理から小泉総理までの１０年の間に予算は半減。何かと悪者にされる公共事業・公共投資ですが、雇用や防災を考えれば必要不可欠。防災対策だけでなく水道、鉄道などの公共性の高いものは国が主導し、積極的に支出します。
10.お金配ります
デフレ脱却給付金・デフレ時のみ時期をみてこの政策ならば、確実にデフレ脱却は出来ます。一人あたり月3万円を給付。二人ならば月6万円、4人ならば月12万円。
インフレ率2％に到達した際には、給付金は終了、次にデフレ期に入った際にまた再開します。
11.財源はどうするの？
～デフレ期にしかできない・財政金融政策～
日本総貧困化を防ぐためには、まとまった財源が必要です。財源は税収、が一般的ですが、私は、デフレ期には別の財源も活用します。
新規国債の発行です。確実に足りない分野と人々に大胆に、財政出動を行い、生活を支え積極的に経済をまわします。経済成長すれば当然、税収は増えます。
国債発行は無限ではありません、リミットがあります。インフレ目標2%に到達するまで、です。到達後、金融引き締めで増税まで必要な場合には、税の基本（応能負担）に還ります。法人税にも累進性を導入します。
12.真の独立国家を目指します-地位協定の改定を
沖縄・辺野古基地建設は中止。普天間即時の運用停止。
在沖海兵隊にはカリフォルニア等への移転をお願いし、
これまでの駐留経費と同等の費用を日本側で持つことを前提に、
米国側と再交渉。沖縄の民意を尊重します。
費用負担が厳しければ、必要分の米国債売却を検討。
対等な同盟関係を築けるよう、真正面から取り組みます。
13.「トンデモ法」一括見直し・廃止
TPP協定、PFI法、水道法、カジノ法、漁業法、入管法、種子法、
特定秘密保護法、国家戦略特別区域法、所得税法等の一部を改正する法律、
派遣法、安全保障関連法、刑訴法、テロ等準備罪など
14.原発即時禁止・被曝させない ～エネルギーの主力は火力～
この先、南海トラフ、東海地震、首都圏直下などの大地震がくると言われるなか、
原発は安全を保てるのか？その答え合わせは大地震の後になります。
つまり、その大バクチに負けた際の費用負担は皆さんの税金です。
事故が起これば、国土を半永久的に汚染し、
人々の生業を奪う発電からは撤退。国の積極的投資で日本の廃炉技術を世界最先端に。
エネルギーの主力は火力。自然エネも拡大します。
東電原発事故による被災者・被害者への支援の継続、拡充を
15.障がい者への「合理的配慮」を徹底、
障がい者福祉と介護保険の統合路線は見直し
障がいを持つ方々は、社会生活を送る上で様々なバリアに直面しています。
障がい者が社会生活を送りやすいようにする「合理的配慮」を受ける権利が障害者権利条約、そして障害者差別解消法で求められています。
障がいの度合いや種類はさまざまです。
障がい者の立場に立った合理的配慮を更に徹底させます。
また、とりわけ重度障がい者の方を苦しめているのは、現在の障害者総合支援法の第７条にある、「介護保険優先原則」です。この条文のせいで、それまでの充実した重度訪問介護などのサービスが利用できず、６５歳になると利用時には原則一割負担を求められるうえ、サービスの幅も狭い介護保険の利用が求められています。障がい者の生活に不自由を強いる、障がい者福祉と介護保険の統合路線は見直していきます。
16.DV問題
被害者支援と加害者対策、防止教育を基本とし、DV・虐待のない社会の実現へ。
DVによる暴力の定義と保護対象を拡大
?生活の本拠を共にしていないデートDV被害者も保護対象に?
国連の「女性に対するあらゆる形態の暴力の撤廃に関する宣言
（Declaration on the Elimination of All Forms of Violence against Women）」
には、暴力とは家庭内もしくは地域社会で起こり、国家によって容認されてきた身体的、性的、心理的暴力であると明確に定義。
DVは、年齢や性別、結婚しているかどうか、同棲しているかどうかなど、その関係や形態に関わりなく、親密な相手に対してチカラと権力を使って優位に立ち、支配する関係を作り、それを維持するために繰り返し行う虐待行為だと考えられ、そのように定義されている国もあることを考えると、現行のDV防止法では被害者の保護が網羅できているとは言えません。生活の本拠を共にしていないデートDV被害者も保護対象に加えます。
DV被害者（こどもも含む）の心身の安全確保、心理的ケア、生活支援等を拡充
加害者の更生教育、受け皿としての加害者プログラムを全国に
学校におけるDV・デートDV防止教育を義務化
17.児童相談所問題
家庭裁判所の判断と、里親・特別養子縁組制度の拡充
社会的養護下にあった子どもたちの独り立ちが不利にならない施策を
児童相談所で働く職員の不足、質の向上ももちろんですが、保護するかどうかの判断を、ほぼ児童相談所だけで行うことは、子どもの将来にとって必ずしもプラスにはなりません。
海外では、保護するかどうかの判断を児相的なものだけでなく、第三者（司法など）が介入、判断に中立性を持たせます。
家庭裁判所の職員を増員するとともに、一時保護後の子どもの行き先については、
裁判所が中立に判断する方法を用います。
国際人権規約では、
社会的養護下にある子どもを施設に収容するのは「最終手段」と定められており、拡大家族（extended
family）による養育や養子縁組・里親養育が多くを占めます。それが、その子どもの最善の利益にならないと判断される場合に初めて、施設養育という最終手段を用いる、とされています。
一方、日本では、ほとんどの子ども（平成29年度は全体の約87％）が、乳児院や児童養護施設などに入所しているのが現状。
未だに施設ありきで社会的養護を推し進めています。
加えて、里親になる要件について、これまで事実上除外されていた単身者や同性カップルなどにも広げ、里親への研修、サポート、処遇を大幅に改善します。
虐待の数をカバーできるだけの人材の確保、具体的な体制や政策の整備、さらには、施設の不足や里親の不足。この状況を是正することなくして、「悲劇」が繰り返されるだけ子どもたちを守ることはできません。
さらに社会的養護下にある者の高校・大学等への進学で必要な授業料や諸経費、また運転免許取得費用等、自立を支えるための経済的支援を強化し、独り立ちした後も、賃貸契約や雇用契約はもちろん携帯電話契約等、生活に欠かせない契約について、継続的に子どもの保証人ないし保護者を務める人を指定したり、こうした契約で親権者の有無が障害とならないよう措置を講じます。またこの保証人の利用等については、必要に応じて退所後のいかなる時点においても可能とします。
18.動物愛護
ペットショップでの生体販売禁止。
ブリーダーからの直接譲渡や、保護犬猫の譲渡を促進。
動物実験の削減を強化、義務化。
畜産動物のアニマルウェルフェアを世界レベルに。
依然として動物虐待や劣悪飼育といった問題が後を絶たない現状を改善するため、最低限の飼育環境・設備の基準を定め、立入を義務化。実験動物使用数の削減を義務と強化。畜産業においても動物福祉が守られるよう国際的な基準を踏まえた飼育や処分方法に関する基準を定める。犬猫殺処分ゼロに向け自治体による引き取り・収容・殺処分を改善します。
(終わり)
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
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