[CML 055561] 【YYNewsLiveNo2761】■安倍晋三ファシスト首相は参議院選挙単独では『憲法改正発議』に必要な参議院2/3議席確保が不可能なので『消費税10%増税中止、5%に減税』の奇策で衆議院を解散して7月に『衆参同日選挙』を強行する!

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2019年 4月 15日 (月) 23:32:49 JST


いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日月曜日(2019年04月15日)午後9時15分から放送しました【YYNewsLiveNo2761】の放送台本です!

【放送録画】89分47秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/538624419

☆今日の最新のお知らせ

)榮月曜日(2019.04.15)より吉田敏浩著『日米合同委員会の研究 
謎の権力構造の正体に迫る』(創元社刊)の朗読を開始します!なぜならば『日米合同委員会』は日本最大のタブーの一つであり完全に隠されておりその実態をほとんど誰も知らないからである!

∈週水曜日(2019.04.17)から語学研修が再び始まりますので7月17日までの三か月間は仏日語放送と英日語放送はお休みさせていただきます。ご了承ください!

☆今日の画像

〇核楝析鎖慧泪櫂好拭次慇権をとったらすぐやります!8つの緊急政策』

1.消費税は廃止

2.全国一律!最低賃金1500円!政府が補償

3.奨学金徳政令

4.公務員を増やします

5.一次産業個別所得補償

6.「トンデモ法」の一括見直し・廃止

7.辺野古新基地建設中止

8.原発即時禁止・被ばくさせない

吉田敏浩著『日米合同委員会の研究 謎の権力構造の正体に迫る』(創元社刊)の表紙

☆今日の映像

 YouTube】山本太郎新党結成記者会見

https://www.youtube.com/watch?v=Hh7XdOKQFVs

New!☆今日の推薦図書(朗読)

■吉田敏浩著『日米合同委員会の研究 
謎の権力構造の正体に迫る』(創元社刊2016年12月20日\1500+税)

第1回目(2019.04.15)

はじめに (P001-005)

☆今日の推薦図書(朗読+テキスト)

■推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす!』(PHP2002年1月23日発行)

第六十九回目朗読 (2019.04.15)

第三章 公共事業という名の収奪システム (P188-235)

http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1072.html

第一節 公共事業とは何か (P188-199)

●国会審議を締め出す公共事業計画  (P191-193)

このようにわが国の公共事業は、借金の負担分を除いても年間に三〇兆超に
もなるのだが、その多くは「国権の最高機関」である国会や地方議会で審議・
決定されるものではない。国についていえば、計画の策定も決定も個別事業の
決定(箇所付け)も、内閣と省庁がやってしまう。

全国総合開発計画は内閣総理大臣、公共事業の長期計画(図表3-1)は閣議
で決めるのである。それはなぜか。巨額の国民の税金を使う道路や新幹線、空
港や港湾、ダムなどの計画をなぜ国会が決められないのか。

それは、これらの事業を、財政上の許容範囲をはるかに超えて、税収の五分
の三以上も使って展開していることと関係がある。つまり、行政が税金を使っ
てでも実施する必要がある事業は会計上「支出」すればそれでよい。買い物を
するのと同じである。道路を作るにはそれに必要な「支出」を計上する。公共
事業もこれなら何ら問題はない。一般会計という行政の正規の会計で処理でき
る。

しかし、わが国では大量の開発事業を行うために、便宜上、特殊法人、特別
会計、財投などの迂回組織や別会計を使ってそれらを収益事業(投資活動)と
して展開したのである。かりにこれを一般会計で扱うと、これらが借金を原資
とする長期の投資活動であるため、予算の単年度主義を定める憲法上、疑義を
招くことになる。国会が、そうした予算なしにはできない長期投資活動を計
画・決定するとなると、法的整合性が失われる恐れがあるのだ。

図表3-1公共事業関係長期計画一覧 (単位:億円)

区 分 期間等 総事業費

治水事業7箇年計画
第8次:平4~平8 175,000
第9次:平9~平15 240,000

急傾斜地崩壊対策事業5箇年計画
第3次:平5~平9 11,500
第4次:平10~平14 11,900

治山事業7箇年計画 第8次:
平4~平8 27,600
第9次:平9~平15 37,700

海岸事業7箇年計画
第5次:平3~平7 13,000
第6次:平8~平14 17,700

道路整備5箇年計画
第11次:平5~平9 760,000
第12次:平10~平14 780,000

港湾整備7箇年計画
第8次:平3~平7 57,000
第9次:平8~平14 74,900

漁港整備長期計画
第8次:昭63~平5 24,100
第9次:平6~平13 30,000

空港整備7箇年計画
第6次:平3~平7 31,900
第7次:平8~平14 36,000

住宅建設5箇年計画
第7期:平8~平12 (千戸) 7,300
第8期:平13~平17 6,400

下水道整備7箇年計画
第7次:平3~平7 165,000
第8次:平8~平14 237,000

廃棄物処理施設整備計画
第7次:平3~平7 28,300
第8次:平8~平14 50,500

都市公園等整備7箇年計画
第5次二平3~平7 50,000
翠6次:平8~平14 72,000

土地改良長期計画
第3次:昭58~平4 328,000
第4次:平5~平18 410,000

森林整備事業計画
第1次:平4~平8 39,000
第2次:平9~平15 53,800

沿岸漁場整備開発計画
第3次:昭63~平5 4,800
第4次:平6~平13 6,000

特定交通安全施設等 整備事業7箇年計画
第5次:平3~平7
第6次:平8~平14

道路管理者分 18,500 24,800
公安委員会分 1,650 2,100

合  計 1735,350
(除く住宅) 2,084,400

わが国は財政法においても、当然、行政に投資のための事業を許容しない立
場をとっていて、財政の単年度主義を定め、計画経済を認めていない。それゆ
え、図表3-1に示した長期計画はいずれも“緊急”措置法の名称を冠してお
り、発足当初は五年で終了することを前提として認められた。それにもかかわ
らず“緊急”がすでに第八次、第九次と度重なり、数十年も続いている。

昭和三五年にできた「治山治水緊急措置法」 の場合、“緊急”といいなが
ら現在はなんと第九次で、平成九年から同一五年までの七ヵ年計画とされてい
る。これは他の一五種類の“公共事業”も同じである。私は国会で、旧建設省
に対して「もう四〇年近くもやっているが、一体いつになったら 『緊急』 
は終わるのか」と問い質したことがある。その返事は、「現在はまだ一〇年に
一度起こる規模の洪水を防ぐ程度の計画だ。目標は一〇〇年に一度起こるよう
な規模の洪水を防ぐことだから、何十年かかるか何百年かかるかわからない」
というものだった。

この間に予算額はどんどん増えている。治水事業七力年計画の場合、第八次
は一七兆五〇〇〇億円だったのに対し、第九次は二四兆円と六兆五〇〇〇億円
も増えている。年平均で、三兆四〇〇〇億円程度の 「既得権益」を保証した
ものになっているのである。

(つづく)

(1)今日のメインテーマ

■安倍晋三ファシスト首相は7月の参議院選挙単独では『憲法改正発議』に必要な参議院2/3議席の確保ができないため『消費税10%増税中止、5%に減税』の『あっと驚く奇策』で国民を騙して衆議院を解散して7月に『衆参同日選挙』を強行するだろう!

この安倍晋三の『最後の謀略』に勝利し『米国傀儡政党・自民党』による戦後70年以上にわたる独裁体制を終わらせる唯一の方法は、以下の通りである。

 愡核楝析鎖慧沺戮忘眄支援して10億円以上の寄付を集めること

7月の『衆参同時選挙』で『山本太郎新党』に票を集中させること

『山本太郎新党』を『安倍自公内閣打倒・野党統一戦線』の結集軸にして『山本太郎内閣』を誕生させること

ぁ愡核楝析再盂奸戮法惷杁淦策』を直ちに実行させること

私は4-5年前に『山本太郎を内閣総理大臣に!』と毎日のように放送の中で繰り返したことがあったが、『山本太郎新党』が立ち上がった今こそ全国民は総力を結集して『山本太郎内閣誕生』を目指す闘いに決起すべきである!

もしも安倍晋三の『衆参同時選挙・謀略』に我々が敗北したならば、その先は『憲法改正』の名で『日本国憲法』が破壊され、戦前の『大日本帝国憲法』が復活し、『徴兵制』が復活し、『自衛隊』が米軍の先兵として侵略戦争に参戦し、憲法の『非常事態条項』で国民の自由と基本的人権が破壊され、大衆収奪と貧困化によって生活が破壊され、戦前以上の『暗黒時代』に突入するのは確実だ!

▲『山本太郎新党』を支援しよう!

https://www.reiwa-shinsengumi.com/index.html

(以下は上記『山本太郎新党』サイトより抜粋!)

■決意

日本を守る、とはあなたを守ることから始まる。

あなたを守るとは、 あなたが明日の生活を心配せず、人間の尊厳を失わず、
胸を張って人生を歩めるよう全力を尽くす政治の上に成り立つ。

あなたに降りかかる不条理に対して、全力でその最前に立つ。
何度でもやり直せる社会を構築するために。

20年のデフレで困窮する人々、ロスジェネを含む人々の生活を根底から底上げ。
中卒、高卒、非正規や無職、障害や難病を抱えていても、将来に不安を抱えることなく暮らせる社会を作る。

私たちがお仕えするのは、この国に生きる全ての人々。

それが、私たち「れいわ新選組」の使命である。

■ご寄附のお願い

「れいわ新選組」は2019年夏、衆参ダブル選挙を想定して政治活動を行います。

どこまでの挑戦が可能か。集まる金額によって、候補者を擁立する規模を決めていきます。
必要な金額

衆参ダブル選で挑戦する場合、10億円が必要。

参院選で最大限の挑戦をする場合、5億円が必要。

参院選で10人の候補者を擁立する場合、3億円が必要。

無謀な挑戦に終わらぬよう期限を切ります。5月31日までに1億円集める

5月31日までに1億円が集められるなら、その先には3億円-5億円を集められる可能性があると考えます。集まり具合によって、上記のプランいずれかを実行いたします。

1万人から1万円いただけると1億円。
5万人から1万円いただけると5億円。
10万人から1万円いただけると、10億円(この場合、衆議院とのダブル選挙にもリーチ)

1万円にこだわっている訳ではありません。みんなで出し合えば、
巨大政党と並ぶ戦いが展開できるという例です。

千円でも5千円でも、1万円でも、100万円でも。あなたのできる範囲でのお力添えを賜れれば幸いです。

どの挑戦になったとしても、余ったお金は、山本太郎の政治活動と新しく政治に挑戦する方々への援助に使います。

ただし、期限である5月31日までに、1億円が集まらない場合には、山本太郎のみ東京選挙区から挑戦します。

ざっくりと費用の内訳

5億円・参院選で最大限やる場合

●参院選・選挙区

2人区以上のすべての選挙区に候補者を擁立する
300万円×13人=3900万円

●参院選・比例代表

25人の候補者を擁立する600万円×25人=1億5000万円

参院選を最大限戦うためのエントリー費用(供託金)のみで、1億8千900万円必要。

加えて、選挙活動資金が1つの選挙区で2000万円必要。(選挙事務所、街宣車、ポスター、ビラ、選挙ハガキ、電話代、選挙公報、新聞広告、PVなど)

寄付額3億円くらいの場合

参院選で10人擁立(選挙区5人、比例5人)供託金だけで4千500万円。
※1選挙区300万円・比例1人あたり600万円

寄付額1億円に満たない

東京選挙区より、山本太郎のみ挑戦。

衆参ダブル選の場合・10億円必要

●衆議院選挙・比例代表

全11ブロックに45人の候補者を擁立する場合。
供託金・600万円×45人=2億7000万円

衆参ダブルの場合、

●供託金のみで 合計4億5900万円

ただし、衆議院の小選挙区にも候補者を立てる場合は、エントリー費用だけで一人あたり300万円に加え、選挙活動費用(選挙事務所、選挙カー等)が、1選挙区あたり最低でも2千万円は必要になります。

▲『山本太郎新党』の『政策』

1.消費税は廃止

物価の強制的な引上げ、消費税をゼロに。
初年度、物価が5%以上下がり、実質賃金は上昇、景気回復へ。
参議院調査情報担当室の試算では、消費税ゼロにした6年後には、
1人あたり賃金が44万円アップします。

2.安い家賃の住まい

敷金・礼金などの初期費用や家賃、高くないですか?

空き家、中古マンション、団地を活用し、全ての世代が初期費用なし、安い家賃で住める公的住宅を拡充します。

3.奨学金チャラ

555万人を奨学金徳政令で救います。
返済に充てる予定のお金は、必要な消費に廻していただきます。

4.全国一律!最低賃金1500円「政府が補償」

最賃1500円でも月収では24万円程度。決して高すぎる賃金ではありません。現状が酷いだけなのです。これまで政治主導で壊してきた労働環境や処遇を改善するためには、賃金の最低水準を強制的に引き上げる必要があります。
中小零細企業に影響がない様に、不足分は国が補填。

5.最賃との整合性をかんがみ、生活保護基準も引き上げます。 
年収200万円以下世帯をゼロに。地方活性、景気回復、東京一極集中是正の切り札です。

6.公務員を増やします

保育、介護、障害者介助、事故原発作業員など公務員化
「公務員の数を減らせ」という政治家もいますが、実際は世界から見て日本は公務員の数が少なく、現場は過酷です。
1万人あたりの公務員数をみると日本は、英国の約3分の1、米国の約2分の1です。
公務員を増やす。安定雇用も経済政策です。

7.一次産業戸別所得補償

食糧安全保障は国を守る上で最重要事項。あまりに低くすぎる食料自給率を100%目指し大改革。第1次産業に就けば安定した生活が送れるよう政府が戸別に所得補償します。
8.災害に備える

防災庁を創設。
実際に復旧・復興に取り組んだNPOなどの方々も雇用し、そのノウハウを蓄積、有事に備えます。災害時、実態に合った最大限の取り組みを、国として行える組織作りを始めます。

9.コンクリートも人も本当の国土強靭化、ニューデイールを

公共事業のより大きな枠組み「公共投資」でみると、橋本総理から小泉総理までの10年の間に予算は半減。何かと悪者にされる公共事業・公共投資ですが、雇用や防災を考えれば必要不可欠。防災対策だけでなく水道、鉄道などの公共性の高いものは国が主導し、積極的に支出します。

10.お金配ります

デフレ脱却給付金・デフレ時のみ時期をみてこの政策ならば、確実にデフレ脱却は出来ます。一人あたり月3万円を給付。二人ならば月6万円、4人ならば月12万円。
インフレ率2%に到達した際には、給付金は終了、次にデフレ期に入った際にまた再開します。

11.財源はどうするの?

~デフレ期にしかできない・財政金融政策~

日本総貧困化を防ぐためには、まとまった財源が必要です。財源は税収、が一般的ですが、私は、デフレ期には別の財源も活用します。

新規国債の発行です。確実に足りない分野と人々に大胆に、財政出動を行い、生活を支え積極的に経済をまわします。経済成長すれば当然、税収は増えます。

国債発行は無限ではありません、リミットがあります。インフレ目標2%に到達するまで、です。到達後、金融引き締めで増税まで必要な場合には、税の基本(応能負担)に還ります。法人税にも累進性を導入します。

12.真の独立国家を目指します-地位協定の改定を

沖縄・辺野古基地建設は中止。普天間即時の運用停止。
在沖海兵隊にはカリフォルニア等への移転をお願いし、
これまでの駐留経費と同等の費用を日本側で持つことを前提に、
米国側と再交渉。沖縄の民意を尊重します。

費用負担が厳しければ、必要分の米国債売却を検討。
対等な同盟関係を築けるよう、真正面から取り組みます。

13.「トンデモ法」一括見直し・廃止

TPP協定、PFI法、水道法、カジノ法、漁業法、入管法、種子法、
特定秘密保護法、国家戦略特別区域法、所得税法等の一部を改正する法律、
派遣法、安全保障関連法、刑訴法、テロ等準備罪など

14.原発即時禁止・被曝させない ~エネルギーの主力は火力~

この先、南海トラフ、東海地震、首都圏直下などの大地震がくると言われるなか、
原発は安全を保てるのか?その答え合わせは大地震の後になります。
つまり、その大バクチに負けた際の費用負担は皆さんの税金です。 
事故が起これば、国土を半永久的に汚染し、
人々の生業を奪う発電からは撤退。国の積極的投資で日本の廃炉技術を世界最先端に。
エネルギーの主力は火力。自然エネも拡大します。
東電原発事故による被災者・被害者への支援の継続、拡充を

15.障がい者への「合理的配慮」を徹底、

障がい者福祉と介護保険の統合路線は見直し

障がいを持つ方々は、社会生活を送る上で様々なバリアに直面しています。
障がい者が社会生活を送りやすいようにする「合理的配慮」を受ける権利が障害者権利条約、そして障害者差別解消法で求められています。
障がいの度合いや種類はさまざまです。
障がい者の立場に立った合理的配慮を更に徹底させます。

また、とりわけ重度障がい者の方を苦しめているのは、現在の障害者総合支援法の第7条にある、「介護保険優先原則」です。この条文のせいで、それまでの充実した重度訪問介護などのサービスが利用できず、65歳になると利用時には原則一割負担を求められるうえ、サービスの幅も狭い介護保険の利用が求められています。障がい者の生活に不自由を強いる、障がい者福祉と介護保険の統合路線は見直していきます。

16.DV問題

被害者支援と加害者対策、防止教育を基本とし、DV・虐待のない社会の実現へ。
DVによる暴力の定義と保護対象を拡大
?生活の本拠を共にしていないデートDV被害者も保護対象に?

国連の「女性に対するあらゆる形態の暴力の撤廃に関する宣言
(Declaration on the Elimination of All Forms of Violence against Women)」
には、暴力とは家庭内もしくは地域社会で起こり、国家によって容認されてきた身体的、性的、心理的暴力であると明確に定義。

DVは、年齢や性別、結婚しているかどうか、同棲しているかどうかなど、その関係や形態に関わりなく、親密な相手に対してチカラと権力を使って優位に立ち、支配する関係を作り、それを維持するために繰り返し行う虐待行為だと考えられ、そのように定義されている国もあることを考えると、現行のDV防止法では被害者の保護が網羅できているとは言えません。生活の本拠を共にしていないデートDV被害者も保護対象に加えます。

DV被害者(こどもも含む)の心身の安全確保、心理的ケア、生活支援等を拡充
加害者の更生教育、受け皿としての加害者プログラムを全国に
学校におけるDV・デートDV防止教育を義務化

17.児童相談所問題

家庭裁判所の判断と、里親・特別養子縁組制度の拡充
社会的養護下にあった子どもたちの独り立ちが不利にならない施策を

児童相談所で働く職員の不足、質の向上ももちろんですが、保護するかどうかの判断を、ほぼ児童相談所だけで行うことは、子どもの将来にとって必ずしもプラスにはなりません。

海外では、保護するかどうかの判断を児相的なものだけでなく、第三者(司法など)が介入、判断に中立性を持たせます。

家庭裁判所の職員を増員するとともに、一時保護後の子どもの行き先については、
裁判所が中立に判断する方法を用います。

国際人権規約では、 
社会的養護下にある子どもを施設に収容するのは「最終手段」と定められており、拡大家族(extended 
family)による養育や養子縁組・里親養育が多くを占めます。それが、その子どもの最善の利益にならないと判断される場合に初めて、施設養育という最終手段を用いる、とされています。

一方、日本では、ほとんどの子ども(平成29年度は全体の約87%)が、乳児院や児童養護施設などに入所しているのが現状。
未だに施設ありきで社会的養護を推し進めています。

加えて、里親になる要件について、これまで事実上除外されていた単身者や同性カップルなどにも広げ、里親への研修、サポート、処遇を大幅に改善します。

虐待の数をカバーできるだけの人材の確保、具体的な体制や政策の整備、さらには、施設の不足や里親の不足。この状況を是正することなくして、「悲劇」が繰り返されるだけ子どもたちを守ることはできません。

さらに社会的養護下にある者の高校・大学等への進学で必要な授業料や諸経費、また運転免許取得費用等、自立を支えるための経済的支援を強化し、独り立ちした後も、賃貸契約や雇用契約はもちろん携帯電話契約等、生活に欠かせない契約について、継続的に子どもの保証人ないし保護者を務める人を指定したり、こうした契約で親権者の有無が障害とならないよう措置を講じます。またこの保証人の利用等については、必要に応じて退所後のいかなる時点においても可能とします。

18.動物愛護

ペットショップでの生体販売禁止。 
ブリーダーからの直接譲渡や、保護犬猫の譲渡を促進。 
動物実験の削減を強化、義務化。 
畜産動物のアニマルウェルフェアを世界レベルに。

依然として動物虐待や劣悪飼育といった問題が後を絶たない現状を改善するため、最低限の飼育環境・設備の基準を定め、立入を義務化。実験動物使用数の削減を義務と強化。畜産業においても動物福祉が守られるよう国際的な基準を踏まえた飼育や処分方法に関する基準を定める。犬猫殺処分ゼロに向け自治体による引き取り・収容・殺処分を改善します。

(終わり)

(2)今日のトッピックス

 トランプ氏の納税記録、23日までに提出要請 米下院委

2019/4/14  日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43724510U9A410C1EAF000/

【ワシントン=中村亮】米議会下院の歳入委員会は13日、トランプ大統領の納税申告書を23日までに提出するよう内国歳入庁(IRS)に要請したと明らかにした。トランプ氏に納税漏れがないか精査する方針だ。当初は提出期限を10日に設定したがIRSが応じなかった。期限が再び守られなければ議会調査権を使って提出を強制するシナリオが取り沙汰されている。

トランプ米大統領は納税申告書の公開を2016年の大統領選のころから拒否してきた(12日、ワシントン)

野党・民主党のリチャード・ニール歳入委員長はIRSに宛てた13日付の書簡で「(提出の)要請は連邦税法に関連した監督を促進する目的がある」と説明。トランプ氏の最近6年間の納税申告書を提出するよう改めて求めた。23日午後5時に期限を設けたうえで「従わなければ要請を拒否したとみなす」と強調。申告書を入手するために議会調査権の行使や提訴といった強硬策に出る考えをにじませた。

トランプ氏は2016年の大統領選のころから納税記録の公開を拒んできた。今月3日に歳入委の提出要請を受けた後も「監査中だ」と説明し拒否してきた。納税漏れだけでなく、過去の不動産ビジネスでの違法性が疑われかねない取引やロシアとの取引関係が判明する事態を恐れているとの観測がある。

20年の大統領選に出馬を表明済みの民主党候補は申告書を公開してトランプ氏に圧力をかけている。米メディアによると、これまでにエリザベス・ウォーレンやエイミー・クロブシャー、キルステン・ジルブランド各上院議員が公開した。政治家らの節税の実態を明らかにした「パナマ文書」が話題を呼んだように脱税や節税、不適切な取引に関して米国民の視線は厳しい。

一方、公表がイメージ悪化につながりかねない民主党候補もいる。バーニー・サンダース上院議員は8日、米メディアのインタビューで申告書を近く公開すると説明した上で「金持ち」であることを認めた。本の出版が大半の収入だと強調した上で「私は億万長者ではないし(トランプ氏のように)サウジアラビアへの投資はない」と説明した。

ただ大統領選では富豪や大企業トップを批判して支持を集めているだけに「実は金持ち」との事実は選挙戦に影を落としかねない。サンダース氏はこれまで納税申告書の公開を拒んでいた。

⇔鮖謀判決 スイス最高裁、国民投票の無効判決

2019/04/11 スイスインフォ

http://urx.red/I2IW

ローザンヌにあるスイス連邦裁判所の外観

スイスの最高裁判所は10日、国民投票のやり直しを求める歴史的な判決を下した

スイス連邦裁判所(最高裁)は10日、法律上の婚姻関係にある夫婦に対する不平等税制の改善を求めた2016年の国民投票について、これを無効とする判決を下した。スイスの直接民主制の歴史で、連邦レベルの国民投票が無効と判断されるのは初めて。

16年の投票では法律婚の夫婦に課せられる税金が、事実婚よりも重くなる不均衡(通称「結婚罰」)を是正する改正の是非が問われた。キリスト教民主党が提起したイニシアチブ(国民発議)だったが、反対票50.8%の僅差で否決された。

政府は当時、該当する法律婚の夫婦を8万組と説明していた。だが昨年、実は45万4千組の誤りだったと発表。これを受けて、キリスト教民主党は政府が誤った情報に基づいて投票キャンペーンを展開したとして、投票結果の無効を求め提訴した。

連邦裁判所は10日の声明で、連邦政府は有権者が投票行動を決めるために必要な正確な情報を提供しなかったと述べた。

声明では「不完全で透明性に欠ける情報が政府から出されたことによって、投票の自由が侵害された。投票結果が僅差であったこと、著しく不規則な事態だったことを鑑みると、投票結果が異なるものになったという可能性はある」とした。

判決を受け、キリスト教民主党は政府に情報政策の改善を求めたうえで「今日の判決は、スイスの有権者の政治的権利を後押しするものだ」と評価した。

連邦政府は、詳細な判決文が出た段階で今後の対応を検討するとしている。

関係者は、政府と議会が法改正に向けた対案を出し、イニシアチブが結果的に撤回されるのではないかとみている。
史上初

連邦内閣事務局によると、連邦裁判所が投票結果の無効判決を下したのは、スイス近代史上初めてのことだ。

08年に法人税改革をめぐる国民投票の結果取り消しを求める訴えに対して、最高裁は「投票のやり直しは法的な安定性を損なう」として棄却した。

19世紀にさかのぼると、下院が暴力・脅迫を理由に1854年のティチーノ州の選挙を無効と認めた例他のサイトへがある。

スーダン暫定軍事評議会新議長、「バシル政権一掃」と明言 改革姿勢をアピール

2019年4月14日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3220713?act=all

スーダンの首都ハルツームで演説するアブデル・ファタハ・ブルハン・アブドルラフマン暫定軍事評議会議長。スーダンテレビの映像より(2019年4月13日撮影

【4月14日 AFP】スーダンのオマル・ハッサン・アハメド・バシル(Omar Hassan 
Ahmed 
al-Bashir)大統領が軍事クーデターで解任された後に発足した暫定軍事評議会の2人目の議長に就任した同国軍のアブデル・ファタハ・ブルハン・アブドルラフマン(Abdel 
Fattah al-Burhan 
Abdulrahman)大将は13日、文民政府への移行を要求するデモの沈静化を図るため、バシル前大統領政権を「一掃」すると明言し、拘束されているデモ参加者らを釈放すると明らかにした。

職業軍人であるブルハン氏は12日、バシル前大統領の側近を務めていた同国軍のアワド・イブンオウフ(Awad 
Ibn-Auf)大将が暫定軍事評議会議長就任からわずか1日で辞任した後に新議長に就任した。

12日に宣誓就任したブルハン氏は一夜明けた13日、「法に従って政府機関を再構築し、腐敗と闘うことを誓い、(バシル前大統領)政権とその象徴を一掃する」と述べるとともに、特別緊急裁判所により収監されたすべての人の釈放と、先週暫定軍事評議会が発令した夜間外出禁止令の即時解除を命じた。

ブルハン氏はまた、デモ参加者の殺害に関与した者たちは法により裁かれるとも明言し、数万人規模のデモ隊に対し、自身は前政権の支持者ではなく、同国の改革に誠実に取り組む姿勢であることをアピールした。

軍事評議会は、ブルハン新議長が、同国国家情報治安局(NISS)のサラフ・アブダラ・モハメド・サリフ(Salah 
Abdallah Mohammed Salih)局長の辞任を受け入れたことを明らかにした。

サリフ・ゴシュ(Salih 
Ghosh)という名で広く知られている同局長は過去4か月にわたって同国で続き、今月11日の軍のクーデターによるバシル氏失脚につながった反政府デモの取り締まりを指揮していた。







(3)今日の重要情報

 敍段夢鷙董朧打楷嬰,狙う!?「消費減税」という壮大な「ちゃぶ台返し」!! 
衆参W選圧勝!! そして緊急事態条項を含む改憲へ!! 
~永田町の闇の底からのディープレポート 2
2019.4.13 IWJ

https://iwj.co.jp/wj/open/archives/446899

(文:「某記者クラブに所属する現役新聞記者」伊藤直也=筆名)

◆ヤバすぎる緊急事態条項特集はこちら!

永田町では日々、様々な政治的思惑から、様々な情報や噂が流れ、消えていく。そして時に、「怪談」のような情報が、政治的なシナリオとしての形を取り始め、現実の政局を形作り始める。

記者クラブに所属するある新聞社の現役記者から、IWJへ永田町で今、流布しているある政治的シナリオについてのレポートが寄せられた。それは驚くべき内容だった。

そのシナリオによると、安倍総理は今通常国会の会期末、なんと急進的な一部野党などの言い分を丸のみして、安倍総理自ら「消費減税」を訴えて衆院を解散し、衆参同日選挙になだれ込む。狙いは改憲勢力による衆参の議席の3分の2以上の維持、そして安倍総理の悲願である憲法改正の発議だ。

IWJに寄稿した記者自身、自社のメディアには書くことができない。そしてIWJに寄稿するに際しても、実名を出すことはできないという「永田町の闇の底からのディープレポート」。しかし永田町で密かに取り沙汰されているこのシナリオの存在を表沙汰にし、舞台に出して陽の光にあて、世間の風にさらすことで、油断が蔓延している野党と市民の覚醒と共闘を促し、「緊急事態宣言条項」を核とする改憲発議を阻止して、出口のないディストピアの実現を阻むことができるのではないだろうか(以上IWJ編集部)。

安倍首相が「消費税5%への減税」という旗を掲げ衆院を解散!? 
その先に待ち受けているのは想像すらしたくない「ディストピア」!?

「この道しかない」と拳を握りしめ、宙に視線を結んでいるのではないか。山本太郎参院議員が新党を立ち上げ、そこで「消費税廃止」を訴えたのをみて、確信を強めた。山本議員は少し前まで「消費税を5%に下げろ」と主張していた。

「先のことは分からない」「政治は一寸先は闇」と言われる。過去と現在のピースを集め、近い将来を推測し備えることはしかし必要であろう。

あえて結論から言う。安倍首相は山本太郎氏のような、野党の中でも最もラディカルな主張をパクって「消費税5%への減税」という旗を掲げ衆院を解散し、衆参同日選挙に打って出るのではないか―。

そうして決行された選挙の結果は想像すらしたくない「ディストピア」になるだろう。こう推察する理由には、大きく3つのピースがある。

「ディストピア」への一つ目のピース~ 
「戦後初めて憲法改正した首相」になりたい安倍首相!

一つ目は、何もせずにこのまま参院単独選挙に突入すれば、憲法改正に必要な「衆参それぞれ改憲勢力3分の2」という議席を欠く可能性が極めて高い、という現状だ。参院の定数は242議席。7月21日投開票となる公算の大きい「2019年参院選」では、このうち半数の、6年前に当選した参院議員が改選されることになる。

現在参院の議席構図は、自民党121、公明党25(与党で146議席)、それに「おおさか維新の会」(12議席)、「日本のこころ」(3議席)に、さらに無所属議員などを加えることで、「改憲に前向きな勢力」が3分の2(162議席)を超えているとされる。しかし、超えている議席は大きく見積もっても10議席前後だ。

特に6年前の「2013年参院選」は、自民党が政権を奪還して約半年で行われた選挙で、自民党に「風が吹いた選挙」とされる。民主党の自滅や、アベノミクスと東日本大震災からの復興に対する過大な期待を背負い、各地で自民党が圧勝した。

 今回の参院選ではこの選挙で当選した議員が改選される。全国紙の政治部のある記者はこう指摘する。

「自民党が現有(現在の保有議席数)を維持することはほぼ無理。政治情勢次第では第2次安倍政権が始まって以来の大敗となる可能性もある」

改憲勢力とされる維新やこころも、国政では一時の威勢を失っている。野党共闘の深化も読みにくい。時事通信は今年2月、野党共闘が整い候補者を一本化できれば、32ある「1人区」のうち12選挙区で野党が議席を獲得するという試算を報じた。山形や福島、山梨など7選挙区では与党から議席を奪う形で勝利するという。

 安倍晋三首相にとって憲法改正は、何を放棄してでも成し遂げたい政治課題だ。財界や省庁の要求を唯々諾々と飲み続け、国の中央銀行を牛耳り経済を人質のようにし、自民党内と行政府組織の人事を掌握してきたのは、全て「憲法改正」のためであったとも言える。

それは「戦後初めて憲法改正した首相」というレガシーを手にしたい、という権力欲の発露に他ならない。安倍首相がこれまでみせてきたこの強欲と改憲への執着の深さを考えれば、何も手を打たずに「参院単独選挙」に突入する可能性はむしろ低い。わずか数議席を欠くだけで改憲発議の条件を失うからだ。

仮に失えば、最低でも3年間は改憲発議ができなくなる。それは「安倍政権の存在意義の崩壊」を意味する。

「ディストピア」への二つ目のピース~ 
「消費増税の延期」ではなく、「消費減税」を掲げて衆議院解散へ!?

では、安倍政権としては、どうすればいいか。

二つ目のピースが、国民から圧倒的賛意の得られる政策を掲げ、その「信を問う」と言い放って衆院を解散し、衆参同日選挙に打って出るという発想だ。そこで今年10月に迫る消費増税という政治課題が浮かび上がってくる。

 2014年4月に8%へ引き上げた安倍政権は、その後、同年11月に延期を表明、さらに2016年6月にも増税を延期している。過去に2度、消費増税を延期しているため、「増税延期の信を問う」ために解散するというのは、合理性を欠き、インパクトもない。単なる延期では「国民からの圧倒的賛意」も得られない。

そこで強烈なプランBとして「5%への消費減税」と、その信を問うための
衆院解散案が浮上する。ある与党関係者は言う。

「そうでもしない限り、この『3分の2超』という議席は維持できない」

「リーマンショック級の事がない限り行う」と安倍首相は消費増税について再三言っている。だがこうした留保や議論も「5%への消費減税」となると、様々な前提が破壊される。

そもそもなぜ消費増税しなければならないのか。

それは財政再建と社会保障財源確保のためだ。しかし、それはもはや建前に過ぎない。現在の国債発行と日銀の買い取りの状況を踏まえれば、もはや何でもありだろう。政府の19年度予算案では、景気対策の大盤振る舞いで初の総額101兆円を超えた。07年末に838兆円だった国の借金残高は1085兆円(17年末)に拡大している。

まともな思考の下、「財政再建に取り組まなければならない」と旗を振っているのは財務省だ。だがそのトップは誰か。安倍首相の盟友、麻生太郎副総理である。5%へ減税した場合の財源はおそらく国債でまかなうことになるだろう。それを市中銀行が買い、日銀が買い取ることになる。では、日銀の総裁は誰か。これも安倍首相の盟友・黒田東彦総裁である。首相と中央銀行の総裁が「盟友」と言われる時点で、中央銀行の政府に対する独立性はなきに等しい。日本国債の信用は危機に瀕し、金利上昇リスクが高まるが、目前の衆参ダブル選を乗り切ってしまい、緊急事態条項を含む改憲発議を行ってしまいさえすれば、あとはなんとでもなる、ということなのだろう。

この秘策には「日本が財政再建を放棄したと国際社会に受け止められ、円が信用を失うのではないか」という批判が想定される。確かにその通りではあるが、そのようなまっとうな批判を一体どの野党が力強く展開し、どのマスメディアが大きく拡声して、その批判を国民的支持を得るまでに届かせるだろうか!?

恐ろしいのはむしろ、安倍首相が「5%への減税」と「解散」を打ち出したとき、国民大半がそれを支持し、ほぼ全ての野党および大多数のマスメディアが思考停止に陥ることだ。

こうした状況を踏まえると、安倍首相が方針を打ち出すのは参院選の直前期、つまり通常国会の会期末(6月26日)なのではないか。参院選は7月4日公示21日投開票となる見通しだ。あまりの短期間に野党は一切身動きが取れず、論を張ることもできず、ぼろぼろになる。

「ディストピア」への三つ目のピース~ 
「ちゃぶ台返し」のような経済政策が「5%への消費減税」!

三つ目のピースが、足元の景気動向と、アベノミクスの粉飾がはがれ落ちているという惨状だ。

米中貿易摩擦が激しくなり、同時に中国経済の失速が顕在化してきた。日銀が1日発表した3月の企業短期経済観測調査(短観)では、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)が前回2018年12月調査から7ポイント下落し、プラス12となった。2四半期ぶりの悪化だ。悪化の幅は12年12月以来の大きさで、第2次安倍政権発足以来の急速な景気の鈍化を示している。

帝国データバンクや東京商工リサーチといった信用調査会社や、そのほか金融系シンクタンクによる景況調査でも軒並みピークアウトを示唆する数値がこの3カ月ほどで一気に相次ぐようになった。

日銀による21年度の物価上昇率の予想は、1%台半ばから後半にとどまる公算が大きいとされ、アベノミクスが掲げる「年率2%上昇」の達成は一段と遠のく見通しだ。しかも実質賃金の統計データは粉飾していた可能性が高く、GDPでさえも成長率を大きくみせる操作を行っていたと指摘を受けている。現実は政府の数字よりも下回るのではないか。

 もはや「アベノミクスは失敗した経済政策」であって、これ以上継続することは難しい。しかし、座して失敗を認めることもまた「安倍政権の存在意義の崩壊」を意味する。実際の「政権の崩壊」にも直結するかもしれない。

「ちゃぶ台をひっくり返す」ような経済政策が必要になる。過去や現在と比較し得ない、まともな思考を遮断する、それでいて単純で、分かりやすい経済政策―。

それが「5%への消費減税」だ。

そうした「ちゃぶ台返し」を行うためには、景況感が悪化し、実体経済がマイナスを示すのは、安倍政権にとってもはや悪いニュースではない、ということになる。今後政府は「景気悪化」の情報を矢継ぎ早に出してくるだろう。しかも中国などの外需の失速をひたすら理由に上げ続けるはずだ。

三つのピースが重なり合って、緊急事態条項を含む改憲へ! 
財政破綻すれば、緊急事態を宣言してから預金封鎖もありうる!?

こうしていくつかのピースを重ね合わせると、安倍政権の立場に立ってみれば、「この道しかない」という確信をますます強くする。この方針を止める方法がないし、安倍首相にとって止める動機もない。

現実のものとなったとき、これを支持する圧倒的民意に水を差すことはできないだろう。思考停止に陥る野党を踏まえれば選挙結果は惨憺たるものだろう。冒頭で掲げたような、山本太郎議員のような急進的リベラルな、「消費税減税」に正面切って反対もできない。「減税」と「廃止」の間にはもちろん大きな懸隔がある。しかし、政策の実行力を基準に考えれば、自民党に一票を投じようと考える有権者が多いに違いない。衆参両院で自民党単独で、それぞれ3分の2以上の議席を獲得することも不可能ではないはずだ。

安倍首相は直後から「民意を得た」として憲法改正を強力に推進し始めるだろう。衆参両院の憲法審査会での積み上げた議論を振り切り、国会議員(衆議院100人以上、参議院50人以上)の賛成によって憲法改正案の原案を発議する手続きに踏み込む可能性が高い。

圧倒的支持率を背景に、細かい反論に耳を傾けることなどすっ飛ばすことができる。2017年5月3日(憲法記念日)に読売新聞1面を飾った「憲法改正 2020年施行目標」はまだ可能だ。

まず「緊急事態宣言条項」を加憲し「議員の任期延長」を実現する。9条など後回しでいい。また、緊急事態条項さえ導入し、宣言できれば、法律の代わりに内閣限りで政令を好きなだけ出し続けることができる。国会は何も反対も抵抗もできない。立法権は完全に内閣の手に移る。

国債が暴落し、金利が急騰し、ハイパーインフレとなり、財政が破綻した場合は、新円の切り替えにあわせて預金封鎖を行うことも可能だ。これは実際に戦争終結の翌年の1946年(昭和21年)に緊急勅令によって強行された「過去の実績」がある。大日本帝国憲法における「緊急勅令」の代わりに、問答無用の万能の宝刀として自民・政府がのどから手が出るほど欲しがっているのが「緊急事態宣言条項」なのである。

そこまで成し遂げれば、あとは何度でも憲法を改正できる。想定される最悪のディストピアは、こうして完成する。なすすべのない奈落の入り口はもうすぐそこにある。そして、このディストピアから解放される出口は、ない。

(終わり)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
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