[CML 055553] 4月18日18時から衆議院第1議員会館で開催する「ビザ発給拒否・中国人入国拒否裁判・報告会」のご案内です。御出席をお待ちしております。

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2019年 4月 14日 (日) 16:57:14 JST


(情報記載いしがき)
★ 戦争は人々の交流が断絶されることから始まります。
 
●4月18日の「ビザ発給拒否・中国人入国拒否裁判」
(13時30分から東京地裁・大法廷)と

同日(4月18日)裁判終了後、18時から衆議院第1議員会館で開催する「裁判報告会」の、ご案内です

 

中国人入国拒否裁判、田中宏一橋大学名誉教授

と中国湖南省の細菌戦被害者の高鋒さん原告本人尋問が実現

傍聴は抽選になりますので、13時00分に抽選の申し込みは締め切られますので、

必ず13時00分までに、東京地裁正面玄関 丸ノ内線霞ヶ関下車A1 

★場所 東京地裁103号・大法廷

  

■慣遑隠呼裁判終了後、18時から衆議院第1議員会館で開催する「裁判報告会」の、ご案内です。

17時30分から、衆議院第1議員会館のロビーで入館証を配付します。

★会場 衆議院第1議員会館・B1・大会議室

※必ず、事前申し込みが必要です。

●この裁判の意義と経過

●この裁判は、2015年11月の27日から3日間、「村山首相談話の会が中心となった実行委員会」

が主催して開催した「戦争法の廃止を求め、侵略と植民地支配の歴史を直視し、アジアに平和をつくる集い」

という国際シンポジウム(添付資料を御参照下さい。2015年11月に作成したチラシ)

を開催しました。私達は、この国際シンポジウムで貴重な発言を頂くために、

ヾ攅颪ら強制連行・徴用工の被害者・関係者(約10名)と、

中国から日本軍の細菌戦争の犠牲者の遺族と支援団体の弁護士・

公務員など12名を招聘いたしました。しかし、韓国の侵略戦争犠牲者はビザが不要で入国できましたが、

中国の細菌戦被害者と支援者は、来日予定の12名全員が外務省によってビザ発給を拒否され、日本への入国ができませんでした。

 

● 本件集会は日本が二度と再び侵略戦争を引き起こさないために企画されたものであり、

中国人細菌戦被害者の発言は本件集会のメイン企画でした。

  ところが中国人細菌戦被害者が一人も入国できなくなったため

、中国の戦争犠牲者との間で充実した意見交換を行うことが妨害され、

本件集会は「集会の自由」を侵害され重大な被害を受けました。

 

● そもそも今回の中国人細菌戦被害者らに対する政府・外務省によるビザ発給拒否は、

本来のビザ発給基準を明らかに逸脱した違法な処分です。

 同時に、本件ビザ発給拒否は、本件集会の名称に「戦争法の廃止を求め」

との文言があるのを口実に中国の細菌戦被害者が細菌戦の悲惨な被害事実を訴える機会を封じ、

戦争法の廃止を求める表現活動の抑圧を狙ったもので、

日本国憲法21条が保障する「集会の自由」を侵害する憲法違反の暴挙です。

 

● 万一政府・外務省が今後も今回中国人細菌戦被害者らに行ったような

違法なビザ発給拒否を繰り返すならば、日本や日本人は

アジアの戦争犠牲者の方々との友好的な交流を行うことができなくなります。

 

●そこで、2016年3月、上記のような暴挙が日本で二度と繰り返されないようにするため

、別紙チラシ(添付資料参照。2016年3月に作成したチラシ)に記載した日中の6名が原告となって

、ビザ発給拒否と憲法21条が保障する集会の自由を侵害した日本国の責任を追及するため

、国家賠償請求の裁判を東京地方裁判所に提訴しました。

 

●こうした裁判は日本では前例のない初めての裁判ですが、

これは「集会の自由」を守る“自由獲得のための闘い”に他なりません。

 

●2016年の3月から今日までの裁判の経過は簡単にご報告すると以下の通りです。

この3年間で、10数回の裁判をやってきましたが、政府・外務省の基本的立場は

「外国人を日本に入国させるか、させないかは政府の専権事項だ。よって詳細は答える必要は無い」として、

私ども原告の質問にも、ほとんど返答を拒否するという態度に終始し、開き直った答弁を繰り返してきました。

 

そのような経過の中で、東京地裁の裁判長は、私たちが以前から要求してきた

証人尋問について、原告の二人(一橋大学名誉教授の田中宏さんと

中国湖南省の細菌戦被害者の高鋒さん)については、ようやく認め、

4月18日に、この御二人の原告本人尋問が実現することになりました。

しかし、私たちがこの間、強く求めてきた、

外務省の担当課長(2015年のビザ拒否事件の直接の現場担当責任者)については、

頑として証人尋問を認めようとせず、そればかりか諸情報によると、

4月18日の次の裁判である5月17日には、裁判の打ち切りに出てくる危険性が高まってきております。

 

  村山首相談話の会・Email : murayamadanwa1995 at ybb.ne.jp

                携帯電話 : 090-8808-5000

 

●参考資料として、。横娃隠糠4月18日の集会の案内チラシ(添付資料)、

東京新聞が2018年6月に報道してくれた記事(添付資料)、D日新聞の2015年12月1日の論説(添付資料)等を、

添付でおくりますので、ご一読いただければ幸いです。

 

連絡先 携帯090-8808-5000  以上

 

 

 

 

 


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