[CML 055464] 【YYNewsLiveNo27】■なぜフランス調査報道ネット新聞『メディアパール』は私の投稿ブログ記事『あなたは六つの疑問にどのように答えますか？』を一方的に削除したのか？(No1)
山崎康彦
yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2019年 4月 4日 (木) 22:44:38 JST
いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日火曜日（2019年04日)午後8時50分から放送しました【YYNewsLiveNo27】の放送台本です!
【放送録画】77分22秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/536360498
☆今日の画像
� 擴菫�】『メディアパール』による記事削除の通告文
「この投稿は『参加者憲章』を尊重していないので『メディアパール』編集部によって削除されました。」
�∈兔Ｅ臾韻離蓮Ε潺鵐�ョンさんとイエメン人のモハンマド・アルママリさんが2日午後、済州市のハラール料理レストラン「ワルダ」にいる。(ハンギョレ新聞記事)
③総事業費が2000～2700億円もかかると試算されている『下関北九州道路有力ルート』
☆今日のひとこと
■ISの主体だった外国人戦闘員「アッラーを信じぬ者たちだ。殺されてもかまわない」
(玉本英子／アジアプレス記事『シリアとイラク、IS支配の傷痕をたどる――ヤズディ教徒の虐殺と拉致』より抜粋)
2019/02/12 Yahoo!ニュース 特集編集部
https://news.yahoo.co.jp/feature/1227
(抜粋はじめ)
戦闘員には、シリアやイラク国外から加わった者も多くいたことが知られている。外国人戦闘員はISの中でも中心的な役割を担ってきた。
2018年10月、シリア北部クルド治安当局と交渉の末、ISの外国人戦闘員への拘置所でのインタビューが許可された。この拘置所には外国人戦闘員ら900人以上が拘束されている。その国籍は実に46カ国に及ぶ。
チュニジア生まれで、ドイツで育ったアブ・ムハンマド元戦闘員（撮影：玉本英子）
チュニジア生まれで、ドイツのハンブルクで育ったアブ・ムハンマド元戦闘員（34）は、ドイツ人の妻とともに2014年、ISに加わった。ネットの宣伝映像で、ジハード戦士や真のイスラム国家の姿にあこがれ、シリア入りしたという。
「宣伝映像が伝えるイスラムの“国家”に期待を寄せ、ISに入った。最初、外国人戦闘員の給料は高く、司令官になる者もいた。ところが、組織の異常さに気づいたときには逃げることもできなかった」
生活の不満を口にした者が密告され、IS内の治安機関に拷問されたこともあった。仲間の間では疑心暗鬼が広まっていたという。
「子どもにまで斬首させるのは、ひどいと思った者も多いはずだが、それを口にできるわけもなかった」
彼は「ヤズディ教徒の殺戮までやる必要があるのか」と仲間に漏らしたことがあった。それがIS内の査問機関に伝わり、2カ月間拘置された。
幻想が消えたいま、彼はともに拘束された妻と一緒にドイツへ戻ることを望んでいる。ドイツ政府は、テロへの懸念からIS参加者の帰国に積極的な姿勢を見せていない。
(抜粋終わり)
☆今日の注目情報
�‖砂鼎�ら芽生えた愛…イエメン難民と済州島民の“春の誓い”
2019/04/3 ハンギョレ新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190403-00033157-hankyoreh-kr
済州島民のハ・ミンギョンさんとイエメン人のモハンマド・アルママリさんが2日午後、済州市のハラール料理レストラン「ワルダ」にいる。社長で注文とサービングを担当するハさんと料理を担当するアルママリさんは7日に結婚する＝イム・ジェウ記者
戦争を逃れ韓国に来たアルママリさん 難民のための憩いの場を提供したハ・ミンギョンさんと結婚 ハラールレストランのシェフ・社長の縁
済州島民の“ワルダ”ことハ・ミンギョンさん(39)とイエメン人のモハンマド・アルママリさん(36)は昨年11月、済州市の三徒2洞の路地の入り口に小さな飲食店を開いた。ハさんが注文とサービングを担当し、アミン(アルママリ)さんは厨房で料理をする。飲食店の名前は「ワルダレストラン」。昨年済州に来たイエメン人たちがハさんに付けた“名前”から取った。“ワルダ”はアラブ語で“花”を意味する。ワルダとアミンの二人は、春の日差しがあふれる4月、済州で結婚する。
済州島でハラール料理(イスラムの律法によってムスリムが食べられる食品)を売る所はワルダレストランが唯一だ。アミンさんは「アラブ人と韓国人が友達になる所」と言った。アミンさんは昨年5月、戦争を逃れて済州に来た500人余りのイエメン人の一人だ。
ハさんは小学校で国楽を教えている。飲食店には午後遅くに出てくる。アミンさんは飲食店が開店する昼12時から夜10時まで厨房にいる。二人は英語、アラブ語、韓国語を交えながら「食堂について、食べ物について話し、笑い騒いだ」という。そうして愛が芽生えた。ハさんの友人でワルダレストランを一緒に運営するイ・イェスさんの言葉を借りれば「気づかなかったが、不思議ではないこと」だという。
結婚式は7日、済州で伝統婚礼の形で行う。1日と2日、ワルダレストランで会ったアミンさんとワルダ（ハさん）は愛しあうようになった理由を「尊重」から見つけた。「ミンギョンは私を尊重し、私はミンギョンを尊重しています。私たちの周りには私たちを尊重する素晴らしい友達が多いです。この予想もしなかった出会いは、私の人生にとって祝福となりました」(アミン)。「私はアラビア語と英語を少ししか話せず、アミンは韓国語と英語を少ししか話せません。そうやって話しているのに、気が合うんです。たまにけんかする時も、身振りを交えて話せば結局笑って終わってしまいます」(ハさん)。それで友人たちへの招待状は二人の愛をつないだハングルと英語、アラビア語の3言語にした。「やさしくて親切な、人々を助けながら生きる素敵な人たちの結婚式に招待します！」
ハさんはイエメンがどこにあるのかも知らなかった。昨年6月初め、イエメン人が済州島に来たという事実を知った。その日に限って済州は肌寒く、雨が降った。韓国舞踊と国楽を専攻したハさんは、100平方メートルほどの練習室を持っている。「難民を支援している方に連絡して『私の練習室が空いているが、どうだろうか』と聞きました」。「屋根さえあればいい」という答えが返ってきた。その日のうちにイエメン人10人余りがハさんの練習室に来た。
その後、練習室はイエメン人のための「非公式の憩いの場」になった。法務部が昨年末に難民審査を終えるまで済州に足止めされたイエメン人たちは、ハさんの練習室で職場の状況を共有し、韓国語を学び、見知らぬ人の“歓待”を経験した。そうして練習室を訪れていったイエメン人は100人余りに上る。
いつも食べ物が問題だった。イスラム律法による食べ物しか食べられないムスリムは、ゼリーを食べる時も「豚肉」が入っているか成分表をよく見なければならない。済州島に登録された外国人は2万人を超える。相当数は、農業や養殖場で働くムスリムだ。済州にはまともなハラール料理を売るレストランがなかった。練習室に集まったイエメン人たちは、苦労して買い集めた食材で故郷の料理を作って食べた。
ワルダレストランのアイデアはここから始まった。済州沖合で船で働いていたアミンさんは、イエメンとマレーシアで料理師として働いていた経歴がある。「スパゲッティやサラダ、スープなどテストフードを作って実力を検証する機会がありました。すごく緊張しましたが、その時、実力を認められて『シェフ』として迎え入れられました」
1日夜に訪ねたワルダレストランには、空席がなかった。マレーシアの観光客、済州に定着したイエメン人、城山浦(ソンサンポ)の養魚場から一時間車に乗ってきたというインドネシア人の移住労働者たちが、気楽にハラール料理を楽しんでいた。ハさんはすべてが「水が流れるように起こった」と話した。「だからこの結婚を特別なことのように受け止めないでほしいです。ただ偶然出会って起こったことですから」
昨年の「難民の恐怖」はどこへやら、済州と“陸地”では何の事件も起きなかった。その代わり、ワルダとアミンの愛という小さな実が結ばれた。
済州/文・写真 イム・ジェウ記者 (お問い合わせ japan at hani.co.kr )
☆今日の推薦図書(朗読＋テキスト)
■推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす！』(PHP2002年1月23日発行)
第六十五回目朗読 (2019.04.04)
第二章 経済むしばむ“官企業”―特殊法人と公益法人など (P112-186)
http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1067.html
第五節 就業人口構成にみる歪んだ姿 (P178-186)
●官企業の就業人口は、なんと四〇〇万人 (P180-182
D類 ― 行政企業勤務者
特殊法人、認可法人、地方公社（地方特殊法人、第三セクター等）、官公庁
系列の公益法人、その他補助金に立脚する団体、およびこれらの系列関連企業
に就業する役職員である。これに分類される人口は総計三九〇万人、総人口の
三・一％と推定される。《特殊法人関連の就業者数》特殊法人は現在八七法人
で職員数四九万人である。特殊法人の子会社、
孫会社、事実上の関連企業数は約一〇〇〇社を超え、こうしたファミリー企
業の役職員数は、お
よそ五〇万人と推計される。本体と合わせて一〇〇万人である。
また特殊法人のなかには民間企業や地方自治体をほとんど丸がかえしている
ものもある。さらには特殊法人の事業は公共事業や委託事業が多く、特殊法人
によって生計を立てている企業はきわめて多い。したがって、特殊法人関係の
実質就業者数の総計はおよそ二〇〇万人といえる。《公益法人の就業者数》公
益法人は、諸外国においては社会奉仕活動として、民間企業や民間篤志家など
の基金拠出によって設立・運営されている。しかし、わが国では役所や業界主
導で作られ、役所のビジネスや補助金の受け皿、業界への癒着・指導に都合よ
く利用されているケースが多い。
財団、社団の形をとった公益法人は二万六〇〇〇団体であるが、このうち官
公庁出身者が理事に入っている団体数は八〇六〇である。
子会社を有する公益法人は一八五〇団体で、その子会社の数は約七〇〇〇社
となっている（平成二年現在）。公益法人全体の職員数は五二万四〇〇〇人、
役員は四八万人である（平成八年）。子会社・関連企業の役職員数は約三〇万
人である。したがって、公益法人総体の就業人口は二二〇万人である。
《認可法人の就業者数》認可法人は八四団体である。これも各省庁が認可を与
え、税制その他の特別優遇措置を与えているものだ。業界団体もあるし、元特
殊法人だった日本下水道事業団なども含まれている。
認可法人の役職員は九万人。省庁から天下りは数百名で、子会社・関連会社
の数は約三〇〇。その役員数は約二力人で、就業者数は総計約一〇万人であ
る。認可法人はD分類の中では比較的小さいが、全体の事業規模は年間十数兆
円に達する大きなものである。
《地方公社の就業者数》地方公社は都道府県市町村など、地方公共団体が出資
して作った公社、事業団、センター、基金、それに （第三セクターの）株式
会社などで、その総数は平成一一年現在で一万一三五団体である。現在の職員
数は二三万人、役員数は一三万五〇〇〇人である。
地方公社の出資状況は定かではないが、子会社・関連会社が二〇〇〇社程度
と推測される。役職員が約一〇万人として、地方公社系列全体の就業者数は総
計でおよそ五〇万人であろう。この場合、地方公社の中でも財団法人・社団法
人の形態をとっているものは「公益法人」 の項でカウントしてあるので重複
を除いている。
(つづく)
(1)今日のメインテーマ
■なぜフランス調査報道ネット新聞『メディアパール』は私の投稿ブログ記事『あなたは六つの疑問にどのように答えますか？』を一方的に削除したのか？(No1)
【画像】『メディアパール』による記事削除の通告文
「この投稿は『参加者検証』を尊重していないので『メディアパール』編集部によって削除されました。」
▲『メディアパール』は私が2019年3月28日に投稿したフランス語ブログ記事『あなたは以下の六つの疑問にどのように答えますか？』を『参加者憲章を尊重していない』との理由で削除した。
『メディアパール』は私の記事のどの部分が『参加者憲章』のどの項目に違反しているのかの具体的な説明を一切せずに『この記事は『参加者憲章』を尊重していない』と言って削除したのだ。
これは、『FaceBookフェースブック』が私の投稿記事が『コムミュ二ティ規約に違反している』との理由で、何の具体的な説明もなく三度にわたって『30日の利用禁止処分』にしたのと全く同じである。
▲『メディアパール』による『投稿記事削除』はこれで二回目である。
前回の『投稿記事削除』は、2017年4月27非に投稿した記事『5月7日の大統領決選投票ではマクロン候補がルペン候補に圧勝して大統領に就任すると思われるが、しかし・・・？』である。
『メディアパール』はこの記事を削除したばかりか、私に対して『投稿禁止処分』にした。
以下はその時に私が考えた『記事削除』と『投稿禁止』の理由である。
▲私が考える非公開・削除の本当の理由は以下の3つだ!
一つ目の理由は、私のブログ記事がマクロン候補の正体を『中道改革派を偽装しているがロスチャイルド国際金融マフィアの代理人である』と暴露したからだ。
二つ目の理由は、私のブログ記事が「マクロン候補がフランス大統領に当選したら、彼はロスチャイルド国際金融マフィアの戦略に従った3つの政策を強力に推進するだろう」と予測したからだ。
1.規制緩和、市場開放、小さな政府、自己責任、福祉予算削減等の新自由主義政策を強行する。
2.EU(ヨーロッパ共同体)を『世界統一政府』の母体にするためのEUの中央集権化。
3.NATO(北大西洋条約機構)を『世界統一政府』の軍隊にするためのNSATOの軍事力強化。
三つめの理由は、私のブログ記事が『フランス国民は早晩市民革命派のメランション候補ではなくマクロン候補を大統領に選んだことを後悔するだろう』と予測したからだ。
『メデイアパール』が136年前の古い法律を持ち出して私のブログ記事を非公開・削除したという事実は、ロスチャイルド国際金融マフィアがフランス社会を支配しており彼らを批判することが禁じられていること示しているのだ。
▲今回『メディアパール』はなぜこの記事『あなたは六つの疑問にどのように答えますか？』を削除したのか？
それは、この記事が『ロスチャイルド国際金融マフィア』とその代理人である『フランス政府』の『隠された正体』を暴露したからである。
私はこの記事で『六つの疑問』に対する『私の答え』を以下のように書いた。
疑問１：なぜ『不況』が起きるのか？
答え：それは『ロスチャイルド国際金融マフィア』が支配する中央銀行に『金利』を上 げさせ『貨幣発行量』を減少させることで『不況』を人為的に起こすから。
疑問２：なぜ『バブル』が発生するのか？
答え：それは『ロスチャイルド国際金融マフィア』が支配する各国の中央銀行に『金利』
を下げさせ『貨幣発行量』を増大させることで『バブル』を人為的に起こすから。
疑問３：なぜ『バブル崩壊』が起きるのか？
答え：それは『ロスチャイルド国際金融マフィア』が支配する中央銀行に『バブル』が最 高潮に達した時点で『金融引き締め』を実行させて『バブル』を人為的に崩壊させ るから。
疑問４：なぜ『貧困』が拡大するのか？
答え：それは『ロスチャイルド国際金融マフィア』とその代理人である『各国支配階級政 府』が国民資産を『合法的』に奪い取るために国民を人為的に『貧困化』させるか ら。
疑問５：なぜ『世界戦争』が起きるのか?
答え：それは『ロスチャイルド国際金融マフィア』にとって『世界戦争』は彼らの『三大 目的』を同時に実現できる『最高のイベント』だから。
1.国民資産の略奪
2.世界人口の削減
3.改宗ユダヤが支配する世界統一政府の樹立
疑問６：なぜ『テロ』が起きるのか？
答え：なぜならば『ロスチャイルド国際金融マフィア』が彼らの最終目的である『世界統 一政府』の樹立に向けて『原理主義宗教過激派』を使って世界中で『テロ』を実 行させ世界中に『憎悪と恐怖』をまき散らしているから。
▲フランス社会の『表と裏』
フランスは、表向きは『自由・平等・博愛』を掲げる『民主的で近代的で自由な社会』の印象を与えるが、フランス社会を実質的に支配してるのはマクロン大統領に代表される『超エリート』たちであり、彼らは『ロスチャイルド国際金融マフィア』の代理人としてフランスの政治、行政、司法、金融、経済、報道、教育、学会を独占的に支配しているのだ。
フランスは、表は『民主的で近代的で自由な社会』を偽装しているが、実際は『超エリート』が『非エリート』を支配する『階級社会』であり『非民主的で非近代的で不自由な社会』なのだ。
その『階級社会』を作り上げたのが、フランスの政治、行政、司法、金融、大企業、軍需産業、マスコミ、言論、教育を実質的に支配している『ロスチャイルド国際金融マフィア』とその代理人たちなのだ。
昨年来フランス全土で闘われている『黄色いベスト運動』は、マクロン大統領に代表される『ロスチャイルド国際金融マフィア』の代理人を打倒し『非民主的で非近代的で不自由な社会』を解体する闘いなのだ。
私の投稿記事がこのことを暴露したから『メディアパール』はすぐに気づき記事を一方的に『削除』したのだ。
▲私が2019年3月28日に『メディアパール』に投稿したブログ記事(原文はフランス語)
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
■あなたは以下の六つの疑問にどのように答えますか？
1.なぜ『不況』が起きるのか？
2.なぜ『バブル』が発生するのか？
3.なぜ『バブル崩壊』が起きるのか？
4.なぜ『貧困』が拡大するのか？
5.なぜ『世界戦争』が起きるのか?
6.なぜ『テロ』が起きるのか？
▲私の答えはこれです！
1.なぜ『不況』が起きるのか？
それは『ロスチャイルド国際金融マフィア』が、支配する中央銀行に『金利』を上げさせ、『貨幣発行量』を減少させることで『不況』を人為的に起こすのである。
2.なぜ『バブル』が起きるのか？
それは『不況』が起きるのとは逆に、『ロスチャイルド国際金融マフィア』が、支配する各国の中央銀行に『金利』を下げさせ、『貨幣発行量』を増大させることで『バブル』を人為的に起こすのである。
3.なぜ『バブル崩壊』が起きるのか？
それは『ロスチャイルド国際金融マフィア』が、中央銀行に『バブル』が最高潮に達した時点に『金融引き締め』を実行させて『バブル』を人為的に崩壊させるのである。
4.なぜ『貧困』が拡大するのか？
それは『ロスチャイルド国際金融マフィア』とその代理人である『各国支配階級政府』が国民資産を『合法的』に奪い取るために、国民を人為的に『貧困化』させるからである。
『各国支配階級政府』は、政府財政を常に『赤字』にして国債の大量発行で国民の借金を増やすのである。
さらに『各国支配階級政府』は、景気を常に『不景気』にして労働者の賃金を抑え、財政赤字を理由に増税と各種社会保険料をアップする。
その結果、国民の『貧困』は更に拡大するのだ。
5.なぜ『世界大戦』が起きるのか？
それは『ロスチャイルド国際金融マフィア』にとって『世界戦争』は、彼らの『三大目的』を同時に実現できる『最高のイベント』だからである。
1.国民資産の略奪
2.世界人口の削減
3.改宗ユダヤが支配する世界統一政府の樹立
1914年-1918年の第一次世界大戦の戦死者総数は、軍人と民間人合わせて『2700万人』と言われている。.
それ以前の『二国間戦争』での戦死者数は、せいぜい数百人、数千人だった。
第一次世界大戦の戦死者数がそれ以前の戦争に比べると『桁違い』に多かった。
それは、『ロスチャイルド国際金融マフィア』が実行した二つの『新戦略』の結果であった。
1.従来の二国間の戦争は『個別的自衛権行使』の概念であった。
『ロスチャイルド国際金融マフィア』は、新たに『集団的自衛権行使』の概念を導入して世界を二分する『大規模戦争』を実現した。
2.『ロスチャイルド国際金融マフィア』は、以前には存在していなかった戦車、大砲、機関銃、地雷、毒ガスなどの『大量破壊兵器』を開発し両陣営で使わせたこと。
6.なぜ『テロ』が起こるのか？
なぜならば『ロスチャイルド国際金融マフィア』が、彼らの最終目的である『世界統一政府』の樹立に向けて『原理主義宗教過激派』を使って世界中で『テロ』を実行させ世界中に『憎悪と恐怖』をまき散らしているからだ。
イスラム教スンニ派過激派『アルカイダ』や『イスラム国』や『ヌスラ戦線』や『ボコ・ハラム』は、『改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』の軍事部隊である米英仏軍産複合体とイスラエルとサウジアラビヤと共同で育てた『テロ実行部隊』である。
(No1おわり)
(2)今日のトッピックス
�．粥璽鸛芦馗后∈涜疂� 「理不尽で恣意的」「検察をミスリード」と声明で非難
2019年4月4日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3219199?act=all
東京で、弘中惇一郎弁護士の事務所を去る日産自動車のカルロス・ゴーン前会長（2019年4月3日撮影）
【4月4日 AFP】東京地検特捜部は4日、日産自動車（Nissan
Motor）前会長のカルロス・ゴーン（Carlos
Ghosn）容疑者（65）を会社法違反（特別背任）の容疑で再逮捕した。ゴーン容疑者は、再逮捕を「理不尽で恣意（しい）的」だと非難している。
ゴーン容疑者は昨年11月に同法違反（特別背任）で逮捕され、100日間余りの勾留を経て先月保釈されたばかり。役員報酬の過少記載や私的な投資で生じた損失の日産への付け替えなど、3件の罪で起訴されている。
3日の報道によると、新たな容疑は日産からオマーンの販売代理店に送金された少なくとも3200万ドル（約35億7000万円）に絡むもの。情報筋によれば、送金された金の一部はゴーン容疑者や家族が使用するクルーザーの購入に充てられた疑いがある。
国内メディアは4日朝、東京地検特捜部が都心にあるゴーン容疑者の制限住居に立ち入り、間もなくゴーン容疑者を乗せたとみられる車両が建物を出たと報じた。AFP記者によると、現場では大勢の報道陣の中、黒っぽいスーツ姿の男性3人が駐車場の出入り口を警備し、警察官1人が周辺の警戒に当たっていた。
ゴーン容疑者は再逮捕後、代理人を通じて声明を発表し「理不尽で恣意的だ」と非難。「検察をミスリードすることで私を黙らせようとする、日産の一部の個人による新たな試みの一つだ。私の心を折る目的以外に、逮捕する理由があるのか？
私の心は折れない」と述べるとともに、容疑や罪状全てについて無実を主張した。
ゴーン容疑者はこれまで一貫して不正行為を否認している。3日には新たにツイッター（Twitter）のアカウントを開設し、英語と日本語で「何が起きているのか真実をお話しする準備をしています。4月11日木曜日に記者会見をします」と初投稿していた。ゴーン容疑者の広報は、このアカウントを本人のものと認めている。
�∧杆鄰帖岼嫐�わからない」 ゴーン前会長、異例の再逮捕 有料記事
2019年4月4日 朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASM4435GCM44UTIL00F.html
写真・図版報道陣の質問に答える弘中惇一郎弁護士＝２０１９年４月４日午前８時４８分、東京都千代田区?町２丁目、林紗記撮影
写真・図版 ゴーン前会長の特別背任容疑の構図
３カ月超の勾留後に保釈され、作業着姿で東京拘置所から出て３０日目。東京地検特捜部が４日、日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者（６５）の４度目の逮捕に踏み切った。前日にゴーン前会長自ら記者会見を予告した矢先の再逮捕に、弁護団は「意味がわからない」と特捜部の対応を批判した。
４日午前６時前、東京地検の係官らがゴーン前会長が保釈後に過ごしていた都内の制限住居に入った。住居前に集まった報道陣は約５０～６０人。現場での混乱を避けるため、東京地検は規制線を敷く対応を取った。
約５０分後、ゴーン前会長を乗せたとみられるワゴン車が住居を出発。車の窓はカーテンで覆われ、車内の様子を確認することはできなかった。車は午前７時ごろに東京・霞が関の東京地検の敷地に入った。その約３０分後、特捜部は前会長を再逮捕したと発表した。
保釈中に特捜部が再逮捕するのは、極めて異例だ。特捜部の捜査対象は政治家や企業の経営者などが多く、早朝の逮捕も珍しい。
ゴーン前会長の弁護人を務める弘中惇一郎弁護士は午前８時５０分ごろ、事務所前で報道陣の取材に応じ、「普通に（再逮捕せず）追起訴すればいいわけであって、何のために身柄を取るのか意味がわからない。非常に不適当な方法だと思う」と批判した。
弘中氏は、前夜までに特捜部か…
�０打楷嬰，狼侫�レ「令和＝命令と平和」英訳まねいた不手際
2019/04/03 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/251065
ＦＡＸには肝心の意味が載っていないいない（ツイッターから）
「安倍政権の国粋主義を象徴している」――。新元号「令和」を巡り、海外メディアがこう報じたことに、安倍官邸がカンカンになっている。ナント、「令和」の英訳について、外国人記者にメールで反論したのだ。
１日付の米紙「ニューヨーク・タイムズ」（電子版）によると、官邸の石垣友明国際広報室長がメールで、「令和」が＜ｏｒｄｅｒ ａｎｄ ｐｅａｃｅ＞（命令と平和）と訳されていることについて、「意図した意味ではない」と指摘してきたという。
安倍官邸は、「令和」が「命令」を意味するとセンセーショナルに報じられていることに、かなり過敏になっているようだ。しかし、そもそも、海外メディアが＜ｏｒｄｅｒ ａｎｄ ｐｅａｃｅ＞と訳したのは、政府の対応が不誠実だったからだ。
官邸からのメールを受け取ったある外国人記者は、「新元号を世界に発信するなら、事前にちゃんとした英訳資料をつけるべき」と憤っていたが、まさにその通り。海外メディアの“英訳”にイチャモンをつける前に、官邸がきちんとした英訳を用意していればよかったのだ。
加えて、安倍官邸の不手際は他にもある。
外務省が「令和」の発表に伴い各国の在日大使に送ったとみられるＦＡＸには、肝心の「令和」の意味が一切記されていなかった。オーストラリア放送協会の特派員は、自身のツイッターにＦＡＸのコピーを載せ、こう投稿している。
＜新元号を各国大使に通知するＦＡＸ。「令和」の意味について何の記載もないけど……＞
外務省はきのう、慌てて「令和」が「ｂｅａｕｔｉｆｕｌ ｈａｒｍｏｎｙ」（美しい調和）を意味すると発表したが、時すでに遅し。米メディア「デーリー・ビースト」のジェイク・アデルシュタイン記者がこう言う。
「新元号の発表を巡って、安倍政権には、海外への対応が悪かった点が２つあります。まず、エープリルフールに発表したこと。ウソをついてもよいとされる日に国の重大事を発表するのは、国際的にマズイでしょう。さらに、きちんとした英訳資料を用意しなかったせいで、『令』を『冷』と誤解した結果、『令和』を『クールジャパン』と思った外国人記者もいました」
外国人記者の間では、政府による「令和」の説明を額面どおりに受け取ってもいいのか、不信感が広がっているという。
ウソつき政権を信じられなくて当然である。
�て雲�愛行為は石打ちで死刑、窃盗は手足切断 ブルネイで新刑法適用へ
2019年3月27日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3217936?act=all
ブルネイ首都バンダルスリブガワンにあるスルターンオマールアリサイフディン‐モスク（2017年10月4日撮影、資料写真）
【3月27日
AFP】東南アジアの小国ブルネイで来週から、厳格なシャリア（イスラム法）の下、不倫や同性間の性行為に対して石打ちによる死刑が科せられる。当局が明らかにした。この新刑法は、強い批判を受けて4年間保留にされていたが、ついに適用が開始される見通しとなった。
ボルネオ（Borneo）島に位置し、豊かな天然資源を誇るブルネイは、隣国のマレーシアやインドネシアに比べて、イスラムの教えをより厳格に実践している。この刑法は来月3日から、イスラム教徒に限って適用されるという。
同国では同性愛は既に違法だが、今後は死刑に値する犯罪とみなされる。また窃盗罪を犯した者に対しては、初犯で右手を切断、2度目にはさらに左足を切断するという。
これについて国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty
International）は27日、新たな刑罰の適用の「即時差し止め」を要求。
同団体のブルネイ研究者は、「残酷かつ非人道的な刑罰はそれ自体がぞっとさせるもの」であり、「『罪』とされる行為には、同性の成人同士による同意に基づく性行為など、犯罪とはみなされ得ないものも含まれている」と指摘している。(c)AFP
�ァ崙雲�愛・不倫は死刑」に抗議、米でブルネイ系高級ホテルのボイコット運動
2019年4月3日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3219089?act=all
米ロサンゼルスのビバリーヒルズ・ホテル（2014年5月7日撮影、資料写真
【4月3日AFP】東南アジアのイスラム教国ブルネイが、同性愛や不倫行為を石打ちによる死刑とする新法を3日から施行することを受け、米カリフォルニア州ではブルネイ系高級ホテルのボイコット運動が広がりつつある。2日には同州ロサンゼルスの市当局者や性的少数者（LGBTQ）コミュニティーのリーダーらが相次いで、ボイコットへの参加を表明した。
ロサンゼルスには、ハリウッド（Hollywood）スターがかつて遊び場として利用したビバリーヒルズ・ホテル（Beverly
Hills Hotel）やベルエア・ホテル（Bel-Air
Hotel）といったブルネイ系高級ホテルがある。
ビバリーヒルズ・ホテルは、英女優のオードリー・ヘップバーン（Audrey
Hepburn）や米歌手フランク・シナトラ（Frank
Sinatra）、米女優エリザベス・テイラー（Elizabeth
Taylor）、英ロックバンドのビートルズ（The
Beatles）などが好んで利用していた。
ロサンゼルス市の監査官、ロン・ガルパリン（Ron
Galperin）氏は2日の声明で「市全域から選ばれた公職者として、多様なロサンゼルス市民を代表し、ブルネイ王室が所有するホテルをボイコットするようすべての人々に呼び掛ける」と訴えた。同氏はさらに「LGBTQの人々を殺そうとする政権が所有・管理している限り、私は今後一切、これらの施設に足を踏み入れない」と述べた。
これまでに英歌手エルトン・ジョン（Elton
John）さんや米俳優ジョージ・クルーニー（George
Clooney）さんも、英国やフランス、イタリアにあるブルネイ系高級ホテルや施設のボイコットを呼び掛けている。
�κ�政府、企業役員の退職金を給与の3割に制限へ エアバスの高額報酬を批判
2019年4月4日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3219305?cx_part=top_latest
欧州航空機大手エアバスのトム・エンダース最高経営責任者（CEO）。フランス南部コロミエにて（2019年3月20日撮影）
【4月4日 AFP】フランスのブリュノ・ルメール（Bruno Le
Maire）経済・財務相は4日、企業役員の退職金を給与の3割に制限する方針を明らかにし、欧州航空機大手エアバス（Airbus）が準備しているトム・エンダース（Tom
Enders）最高経営責任者（CEO）への高額退職金を「行き過ぎ」と批判した。
ルメール氏は仏ニュース専門局BFMに対し、「企業トップの退職金を給与の30％までとする制限を設ける」と説明。また退職金制限の方針について「法制化する」と明言した。
(3)今日の重要情報
�…妖長餮鯢�大臣「忖度」発言が嘘なわけがない！
安倍首相、麻生財務相の下関北九州道路“利益誘導”にこれだけの疑惑
2019.04.04 Litera
https://lite-ra.com/2019/04/post-4643.html
つかだ一郎HPより
安倍政権の政治がいかに腐りきっているか。そのことが現役副大臣の発言によって明らかになった。1日に北九州市でおこなわれた集会で、自民党・麻生派所属の塚田一郎・国土交通副大臣が「総理とか副総理が言えないので、私が忖度した」と発言した問題だ。
塚田国交副大臣が公の場で「暴露」したのは、北九州市と山口県下関市を結ぶ「下関北州道路」について。下関北九州道路は2008年の福田康夫政権時に調査が中止されたが、第二次安倍政権で復活。2017年度からは自治体予算と国の補助で調査を再開させ、2019年度からは国の直轄事業として国が調査費を全額負担することになり、4000万円が計上されている。
総事業費が2000～2700億円もかかると試算されている一方、その必要性や採算がとれないのではと疑問視されている下関北九州道路。どうしてそれが復活したのか疑問視されてきたが、塚田国交副大臣は今回、本年度から国直轄の調査へと決定された内幕を明かし、「私が忖度した」と発言したのだから、これは大事件だ。
塚田国交副大臣は昨日の国会で「我を忘れて誤った発言をした」などと釈明したが、実際の話はディテールに富んでおり、とてもじゃないが嘘の話だとは思えない。あらためて、塚田国交副大臣の発言を紹介したい。
まず、塚田国交副大臣は「麻生太郎衆院議員にお仕えして、早20年近く。最初の総裁選は大変でした。その時代から麻生太郎命、一筋でやってきた。筋金入りの麻生派です」と述べ、その後、こんな話をはじめた。
「国土交通副大臣ですから、ちょっとだけ仕事の話をさせていただきますが、大家敏志さん（福岡県選出の自民党参院議員）がですね、私のもうひとり逆らえない吉田博美さんという参議院の（自民党）幹事長と一緒に、私の副大臣室にアポを取って来られました。『地元の要望がある』。これが下関北九州道路です。
じつはこれ、経緯がありまして、11年前に凍結されているんです。なんでかわかります？
『コンクリートから人』っていう、とんでもない内閣があったでしょ。総理は『悪夢のようだ』と言いましたが、まさにそのとおりでございます。公共事業はやらないという民主党政権ができて、こういう事業は全部フリーズ、凍結しちゃったんです」
事業がストップしたのは11年前の2008年であることは間違いないが、前述したように、それは福田政権時のことであって民主党政権時ではない。デマによって相も変わらずしつこい民主党政権叩きをつづけるのは安倍首相や麻生副総理とまったく同じだが、問題はこのあとだ。
「何とかしないといけないと。下関と北九州ですよ。よく考えてください。下関は誰の地盤ですか？
安倍晋三総理です。安倍晋三総理から麻生副総理の地元でもある北九州への道路事業が止まっているわけです。
吉田（参院）幹事長が私の顔を見たら、『塚田、わかってる？
これは総理の地元と副総理の地元の事業なんだよ』と。『俺が何で来たかわかるか』と。私、すごく物わかりがいいんです（会場笑い）。すぐ忖度します（会場笑い）。『わかりました』と。
そりゃ総理とか副総理はそんなこと言えません、地元の。そんなこと、実際ないんですよ？ 森友とかいろいろ言われていますけど、私は忖度します」
吉田自民党参院幹事長といえば、2015年の安保法制の審議で自民党参院国対委員長として安保法制強行の先頭に立ち、先の総裁選では石破茂議員が掲げた「正直、公正」というスローガンに対し「（首相への）個人攻撃と受け取っている国民もいる」と批判するなど、安倍首相に近い人物だ。
その吉田自民参院幹事長は国交副大臣にわざわざアポを入れ、「総理と副総理の地元の事業だとわかっているのか」「俺が何で来たかわかるか」と明確に圧力をかけ、塚田国交副大臣から見事に「忖度」を引き出していたのである。
塚田発言で「お友だち優遇」と「忖度」が横行する安倍政権の実態が露呈
しかも、塚田国交副大臣の「総理とか副総理はそんなこと言えません」という発言は重大だ。加計問題で安倍首相は「私から指示を受けたという方はひとりもいない」などと主張しているが、実態は柳瀬唯夫首相秘書官や和泉洋人首相補佐官、杉田和博官房副長官といった官邸スタッフが暗躍していた。実際、和泉首相補佐官は「総理は自分の口からは言えないから、私が代わりに言う」と、吉田自民参院幹事長とそっくりの発言をおこなったとされている。ようするに、直接指示せずとも「総理のご意向」「首相案件」だというだけでこうした利益誘導はおこなわれるという証拠ではないか。
そして、この下関北九州道路は「安倍首相と麻生副総理の地元」案件として、事業化に向けて動き出した。塚田国交副大臣はこう明言している。
「それでですね、この事業を再スタートするためには、いったん国で調査を引き取らせていただくということになりまして、これを、今回の新年度の予算に国で直轄の調査計画に引き上げました！（会場拍手）
別に知事に頼まれたからではありません。大家敏志が言ってきた、そして私が忖度したということですので」
唖然とするほかないだろう。安倍首相に近い吉田自民参院幹事長や、北九州市を含む福岡県を選挙区とする大家議員に「総理と副総理の地元の事業だとわかっているのか」と迫られたことを明かした上、「私は忖度します」と誇り、言われたとおりに国直轄の調査計画に引き上げたことを自身の手柄として堂々と胸を張っているのである。
見てのとおり、塚田国交副大臣はこれが利益誘導だという事の重大性にまったく無頓着で、悪気などなく発言している。これは、それほど安倍政権下で「お友だち優遇」と「忖度」政治が当たり前になっているということを示す発言であり、そのディテールの細かさからも「我を忘れて誤った発言をした」とは到底考えられないのだ。
そして、実際にこの塚田国交副大臣の下関北九州道路をめぐる「証言」は、「誤った発言」どころか、あまりにも状況とぴたりと符号するものなのだ。
というのも、この下関北九州道路にかんしては、以前から「安倍・麻生道路」と呼ばれ、「安倍案件なのでは」と囁かれてきた問題であり、吉田自民参院幹事長や大家議員が関与していることも確認されていた。
塚田「忖度」を引き出した吉田参院幹事長・大家議員は官邸で安倍首相から…
たとえば、実際に安倍政権は、凍結されていた下関北九州道路を建設に向けて検討を再開させ、2017・2018年度予算でそれぞれ調査費700万円を計上。さらに、下関北九州道路の建設を目指して昨年11月2日に「整備促進を図る参院議員の会」を発足させた。そして、その会長に就任したのは吉田自民参院幹事長であり、幹事長には大家議員が就いている。
その上、会発足直前の昨年10月25日には、ふたりは官邸で安倍首相と面談。そこで安倍首相は、下関北九州道路について、こう号令をかけていた。
「早期建設に向けた活動にしっかり取り組むように」
問題となっている塚田国交副大臣が国交省副大臣室で吉田自民参院幹事長と大家議員が面談したのは昨年12月20日であり、塚田国交副大臣も面談の事実は認めている。ようするに、安倍首相主導のもと、下関北九州道路建設に向けて吉田自民参院幹事長と大家議員が動いていたのは事実なのだ。
そして、塚田国交副大臣の発言どおり、実際に国直轄の調査計画に引き上げられ、先月29日には今年度から調査費は国が全額負担することが公表された。
しかも、だ。いまから約1カ月前のしんぶん赤旗紙上で、下関市の自民党関係者はこんなことを語っているのだ。
「九州経済連合会の会長は、麻生太郎副総理の弟の泰氏だ。自民党内の会議では、安倍・麻生の関係でスタートした計画だといわれている。それだけに総理・副総理の在任中に事業化させたいという思いは両県の政治家に共通している。ここで動かなかったら経済界にも顔向けできない」（しんぶん赤旗3月5日付）
どうだろう。塚田国交副大臣の今回の発言は、こうした証言と符号、見事に裏付ける内容になっているのである。
新たに浮上した、森友・加計学園につづく「忖度」による利益誘導問題。しかも、現役の副大臣が悪びれもせずに公の場で手柄話として披露するほど、安倍政権が腐りきっていることが白日の下に晒されたのだ。今後、安倍首相と麻生副総理は全力で事実を否定しつづけるだろうが、今度こそ、この腐敗政権に終止符を打つときだ。
（編集部）
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
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