[CML 053661] 【今日のブログ記事No.3022】■安倍晋三が「権力の私物化=内乱予備罪」の主犯なら安倍側近政治家・官僚8人と安倍の『#寿司友』マスコミ6人は共犯者だ!

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2018年 9月 11日 (火) 08:51:18 JST


いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日月曜日(2018.09.10)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2622】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 88分26秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/492162591

【今日のブログ記事No.3022】

■安倍晋三が「権力の私物化=内乱予備罪」の主犯なら安倍側近政治家・官僚8人と安倍の『#寿司友』マスコミ6人は共犯者だ!

▲刑法77条【内乱罪】、刑法78条【内乱予備罪】とは? (by Wikipedia)

https://goo.gl/P1o4gq

内乱罪(ないらんざい)は、国の統治機構を破壊し、又はその領土において国権を排除して権力を行使し、その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をする犯罪である(刑法77条)。内乱予備罪・内乱陰謀罪(刑法78条)や内乱等幇助罪(刑法79条)とともに、刑法第2編第2章に内乱に関する罪として規定されている。 


▲【画像】:「権力の私物化=内乱予備罪」主犯=安倍晋三首相

自民党総裁安倍晋三:『徴兵制の復活は私の歴史的使命』自民党総裁安倍晋三

(2013年8月13日地元後援会の会合に手)

▲【画像】:「権力の私物化=内乱予備罪」共犯者=安倍側近政治家・官僚8人!

1.麻生太郎  副総理兼財務相  

首相の盟友で自民党第2派閥を率いる。財務省文書改竄問題で責任論も辞任せず。

2.菅義偉(すが よしひで)  官房長官

政権の司令塔として、与党との調整や各省庁の采配を担う。「影の首相」との声も。<br>
3.杉田和博  官房副長官

警察庁出身の官僚のトップ。内政を中心に各省庁から報告を受け、指示を出す。

4.谷内正太郎(やち しょうたろう) 国家安全保障局長

元外務次官で、官邸外交の中心的存在。集団的自衛権の行使容認を後押し。

5.北村滋(きたむら しげる)  内閣情報官

内閣情報調査室を統括。政権運営を支える情報を広範に収集。対北独自外交も。

6.長谷川栄一  内閣広報官

首相外遊に必ず帯同し、記者会見の司会を務める。北方領土の経済協力を担当。

7.和泉洋人   首相補佐官

国家戦略特区に精通。加計学園問題で文科省に圧力との指摘(本人は否定)。

8.今井尚哉  首相秘書官

首相の黒子役。経産省の官僚出身だが政務を担当し、重要政策で影響力を発揮。

(東京新聞記事『検証安倍政治 官邸主導 忖度を生んだ権勢』変わらず安倍官邸を支える主な側近やスタッフ
より)

▲【画像】:「権力の私物化=内乱予備罪」共犯者=安倍『#寿司友』6人!

1.NHK   島田敏夫

2.日本TV   粕谷賢之 (かすや たかゆき)

3.時事通信 田崎史郎

4.元時事通信編集局長 後藤健次 

5.読売新聞   小田尚 (おだ たかし)

6.朝日新聞  曽我豪

【関連記事】

▲検証安倍政治 官邸主導 忖度を生んだ権勢

2018年9月9日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201809/CK2018090902000122.html

各国首脳に突然、四枚の文書が配られた。世界経済の状況は「リーマン・ショック前に似ている」。二〇一六年五月の先進七カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)。議長を務める安倍晋三首相が「世界経済の危機」を強調すると、他の首脳からは「危機とまで言うのはいかがか」と疑問の声が上がった。

文書を作ったのは経済産業省でも内閣府でもなく、政務担当の今井尚哉首相秘書官。首相の「黒子役」として厚い信任を得る。

首相は、一七年四月の予定だった消費税率の10%への引き上げを再延期する腹を固めていた。リーマン級の危機が起きなければ増税すると明言していたため、論理に無理があるのを承知で、サミットの場を利用して国内向けに発信した。提案はG7の総意とはならなかったが、「首相の決断」のお膳立ては整った。

安倍政権の特徴は内政、外交とも「官邸主導」が徹底していることだ。第一次政権でも重用した麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉(すがよしひで)官房長官が両脇を固め、官僚出身の今井氏や杉田和博官房副長官、国家安全保障局(NSS)の谷内(やち)正太郎局長、北村滋内閣情報官ら第二次政権の固定メンバーとともに中枢を形成する。

重要案件は官邸が決め、担当省庁は「蚊帳の外」になることも多い。政府が長年、違憲と位置付けていた集団的自衛権行使を容認する際には、NSSや秘書官が内閣法制局と協議し、理屈を練った。北村氏は外務省を通さず独自の対北朝鮮外交に乗り出している。

官邸主導は政策の迅速な決定・遂行につながる。政府高官は「政権の方向に官僚を動かすことができる」と自負。第二次政権を見続けてきた谷口智彦内閣官房参与は近著で、官邸の面々は私心なく首相を支え、強い結束力があると評した。

だが、官邸の権勢が強まるほど、政治家も官僚も官邸の顔色をうかがう弊害が浮かび上がる。森友、加計学園問題が最たる例だ。

森友の国有地売却問題で、財務省は首相の妻昭恵氏と学園が親しいことを当初から認識。今井氏が経産省から起用した昭恵氏付き職員が財務省に優遇の可能性を照会した後、結果的に国有地は格安で売却された。財務省は、決裁文書から昭恵氏や政治家の名前を削除する改ざんも行った。

加計の獣医学部新設を巡っては、事務担当の首相秘書官が愛媛県職員らと官邸で面会し、実現へ異例の「指南」をしていたことが県文書に記載されていた。学園理事長は首相の長年の友人。首相は関与を全否定したが、周囲では真偽不明ながら「総理のご意向」などの言葉が飛び交った。

一連の問題から「忖度(そんたく)」による不公正がまん延しているのではないか、との疑念は強まっている。ある官僚OBは「決定過程が不透明な安倍政権の『官邸主導』は、民主的チェックを受ける政治主導ではない」と指摘する。 (金杉貴雄)

(終り)

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