[CML 053658] 【YYNewsLiveNo2622】■安倍晋三が「権力の私物化=内乱予備罪」の主犯なら安倍側近政治家・官僚8人と安倍nの『#寿司友』マスコミ6人は共犯者だ!

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2018年 9月 11日 (火) 01:26:15 JST


いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日月曜日(2018年09月10日)午後8時50分から放送しました【YYNewsLiveNo2622】の放送台本です!

【放送録画】 88分26秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/492162591

☆今日の画像

仝〇…に安倍首相を告発後記者会見する平野貞夫氏 
(田中龍作ジャーナル記事『「権力の私物化=内乱予備罪」安倍首相を刑事告発』より)

*日本のマスコミは日刊ゲンダイ(公称70万部/日)以外は平野氏の記者会見を無視して報道せず!

⊆民党総裁選=内閣総理大臣選挙の仕組み

*『衆議院の過半数以上の議席を獲得した政党の代表者が内閣総理大臣に就任する』という『議院内閣制』という独裁システムによって、日本の内閣総理大臣はたった810人(405人の自民党国会議員と405人の自民党員・党友)が公職選挙法が適用されない私的選挙(自民党総裁選)で決めるのだ!

スペイン北部北部アストゥリアス自治州エルラニャドイロの木彫りの聖母子像の修復前(左)と修復後(右、2018年9月7日作成)

☆今日の推薦映画

ヾ攅餘撚茵1987年、ある闘いの真実』

1987年、一人の大学生の死が人々の心に火をつけたー国民が国と闘った韓国民主化闘争描く衝撃の実話!

劇場公開日 2018年9月8日

https://eiga.com/movie/89074/

映画.Com

韓国映画『1987年、ある闘いの真実』ポスター

百想芸術大賞4部門受賞! 大賞、脚本賞、主演男優賞(キム・ユンソク)、助演男優賞(ハク・ヒスン)

1987年、一人の大学生の死が人々の心に火をつけたー国民が国と闘った韓国民主化闘争描く衝撃の実話!

解説

「ファイ 悪魔に育てられた少年」のチャン・ジュナン監督が、韓国民主化闘争の実話を描いた社会派ドラマ。1987年1月、全斗煥大統領による軍事政権下の韓国。南営洞警察のパク所長は北分子を徹底的に排除するべく、取り調べを日ごとに激化させていた。そんな中、行き過ぎた取り調べによってソウル大学の学生が死亡してしまう。警察は隠蔽のため遺体の火葬を申請するが、違和感を抱いたチェ検事は検死解剖を命じ、拷問致死だったことが判明。さらに、政府が取り調べ担当刑事2人の逮捕だけで事件を終わらせようとしていることに気づいた新聞記者や刑務所看守らは、真実を公表するべく奔走する。また、殺された大学生の仲間たちも立ち上がり、事態は韓国全土を巻き込む民主化闘争へと展開していく。パク所長を「チェイサー」のキム・ユンソク、チェ検事を「お嬢さん」のハ・ジョンウ、学生デモに立ち上がる大学生を「華麗なるリベンジ」のカン・ドンウォンと豪華キャストが共演した。

●時代的背景

解説 康ひ奉 (カン ヒボン) 作家

(映画『1987年、ある闘いの真実』カタログより抜粋書き起こし)

軍人出身の全斗煥(チョン・ドゥファン)は1980年8月に間接選挙制で大統領に就任し、強圧的な軍事政権を率いた。特にメディアに対して政権に有利な報道を強制した。国民の間での自由な論調は完全に抑え込まれた。その全斗煥が進めたのが「愚民化政策」呼ばれるものだ。それは「3S」と言う言葉に象徴される。政権は、「スポーツ(プロスポーツの活性化)」「スクリーン学校映画などの娯楽産業の奨励)「セックス(性産業の黙認)」に国民の関心を向けて政治に関与をさせないように仕向けたのだ。

その一方で経済が急速に発展した。欧米の自動車の輸出が急増し、その目覚ましい経済成長は「漠江(ハンガン)の奇跡」とも称された。しかし国民の生活が豊かになっていっても、在野勢力の不満は一向に解消されなかった。強圧的 

な取り締まりによって集会・表現・出版の自由は制限された。

そんな中でも、韓国は1986年にソウルで開催されたアジア大会を成功させ、1987年には翌年に迫ったソウル五輪への準備も着々と進んでいた。しかし、「時間が来れば平和的に政権を移譲する」と表明していたはずの全斗煥は、7年間の大統領の任期が終盤に差し掛かると、大統領制から議員内閣制の移行をはかるようになった。この動きに対して野党が疑いの目を向けた。議員内閣制に変えて全斗煥は引き続き首相の座を維持して権力の保持に努めるのではないかと猜疑心を持ったのである。

学生たちの反全斗煥の動きが日増しに拡大した。

その中で起こったのが「朴鍾哲 パク・ジョンチョル拷問死事件」だった。朴鍾哲 はソウル大学の学生だった。彼はデモの指導者と連携を図っているとの嫌疑で連行され、警察官によって水拷問を受け、1987年1月14日に死去した。警察は必死に事実を隠蔽しようとしたが、新聞報道等で暴露された。国民の憤怒は自由を束縛する全斗煥政権に向けられた。尊い学生の死は、やがて韓国全土に氷のように燃え上がる民主化闘争の導火線となった。

4月13日、全斗煥は談話を発表して、年末に行われる予定の大統領選挙国民が自ら選ぶ直接税ではなく、5000人の選挙人による間接税で実施することを発表した。これでは、全斗煥の家を組んだ候補者が、次期大統領に選出される状況となってしまう。国民の大反対にもかかわらず、大統領間接選挙強行しようとした与党の民正党は、6月2日に党代表委員の盧泰愚(ノ・テウ)を次期大統領候補に推挙した。

盧泰愚は、全斗煥と陸軍士官学校の同期生であり、全斗煥が率いる軍事政権のナンバー2だった。これに対して、野党は強く反発。さらに、民主化を求める在野勢力はデモを激化させた。すると、軍事政権は民主化運動の中心人物(約700人)を自宅軟禁にする強硬策に出た。この過剰な取り締まりに反発した学生たちは、全国の主要都市で警察と衝突。市民を巻き込んだ抵抗運動はついに最大規模となった。そのデモの渦中で、6月9日に延世大学の学生だった李韓烈(イ・ハニョル(にが催涙弾を頭部に受けて重体に陥った(7月5日に死去)燃え上がった反政府運動は韓国の全土に広がった。

翌年に迫ったソウル五輪の開催を危ぶむ声も高まり始めた。

苛立った全斗煥は、6月16日に軍を出動させることを決意したが、それを察知したアメリカはレーガン大統領が韓国政府に親書を渡すと言う形で強く自制を促した。その親書は「反政府運動に対して過剰な対応しないように自制を求めると同時に、問題解決のために野党勢力と対話を進めてほしい」と言う内容だったが、全斗煥が強行手段をとればアメリカも断固たる措置を取ると言う決意を言外ににじませていた。さらに、親書を韓国政府に渡した駐韓アメリカ大使館側は「軍を介入させれば米韓の同盟関係に決定的な亀裂が生じる」ことを警告した。

一度は軍の出動を決断した全斗煥であったが、「アメリカの警告」と「ソウル五倫の開催」を優先的に考えて最終的に民主化の受け入れを決断した。こうして民主化勢力は勝利した。

6月29日には大統領直接選挙性の実施、逮捕されて痛みしか運動家の釈放、言論の自由の実現が発表された。

1987年12月には国民にとって念願だった直接制の大統領選挙が行われた。与党側の候補はノ・テウ 野党側の候補 金 

泳三(キム・ヨンサム)は金大中(キム・デジュン)だった。野党側が候補者を一本化していれば勝利の可能性が高かったのだが、分裂選挙になってしまったために、漁夫の利を得て盧泰愚が大統領に当選した。彼は軍人出身ではあったが、民主化は着実に実行され、1988年のソウル五輪も無事に開催されて韓国は国威発揚に成功した。

1993年には金
泳三が大統領に就任し、文民出身の国家元首も誕生した。その1990年代韓国社会で活躍する世代としてよく話題になったのが「386世代」だ。この言葉の意味は「1990年代に30代、1987年の民主化闘争に参加、1960年代に誕生」と言う枠で語られる世代のことだ。この世代は1998年から10年間続いた左派政権(金大中政権と盧武鉉政権「を支えた人たちが多かった。現在は50代になっているが、軍人政権でも政府の要職についている人が目立つ。民主化の実現から31年。当時の民主化闘争に勝利した人々はその後の韓国社会で主導的な役割を果たしたと言える。

▲疋ぅ脹撚茵愆蕕里覆ぅ劵奪肇蕁爾燭繊戰櫂好拭

2016アカデミー賞R外国語映画賞ドイツ代表作品

【あらすじ】

1958年西ドイツ-アウシュヴィッツは知られていなかった。

戦後、西ドイツは経済復興の波に乗り、多くの人が戦争の記憶、自分たちが犯した罪を過去のものとして忘れ去ろうとしていた。

そんな時、一人のジャーナリストがアウシュヴィッツ強制収容所の元親衛隊員(SS)が、教師をしていることを突き止める。

駆け出しの若き検事ヨハンは、上司の引き止めにも耳をかさず、ジャーナリストのグニルカ、強制収容所を生き延びたユダヤ人のシモンとともに、

様々な圧力、苦悩を抱えながら、検事総長バウアーの指揮の下、ナチスがアウシュヴィッツでどのような罪を犯したのか、その詳細を生存者の証言や実証を基に明らかにしていく。
そして、1963年12月20日、フランクフルト・アウシュヴィッツ裁判の初公判が開かれた

☆今日のひと言

\は青敢困粘攅颪諒減瀑丗臈領の支持率(49%ギャラップ調査)よりも日本の安倍首相の支持率(50%読売新聞調査)の方が高い理由
!それは日本の世論調査がねつ造されているからだ!(山崎康彦)

苛立った全斗煥は、(1987年)6月16日に軍を出動させることを決意したが、それを察知したアメリカはレーガン大統領が韓国政府に親書を渡すと言う形で強く自制を促した。その親書は「反政府運動に対して過剰な対応しないように自制を求めると同時に、問題解決のために野党勢力と対話を進めてほしい」と言う内容だったが、全斗煥が強行手段をとればアメリカも断固たる措置を取ると言う決意を言外ににじませていた。さらに、親書を韓国政府に渡した駐韓アメリカ大使館側は「軍を介入させれば米韓の同盟関係に決定的な亀裂が生じる」ことを警告した。((映画『1987年、ある闘いの真実』カタログより))

0貪戮老海僚估阿魴菽任靴秦甘欲紊任△辰燭、「アメリカの警告」と「ソウル五倫の開催」を優先的に考えて最終的に民主化の受け入れを決断した。こうして民主化勢力は勝利した。((映画『1987年、ある闘いの真実』カタログより)
          
(1)今日のメインテーマ

■安倍晋三が「権力の私物化=内乱予備罪」の主犯なら安倍側近政治家・官僚8人と安倍nの『#寿司友』マスコミ6人は共犯者だ!

▲【画像】:「権力の私物化=内乱予備罪」主犯=安倍晋三首相

自民党総裁安倍晋三:『徴兵制の復活は私の歴史的使命』自民党総裁安倍晋三

(2013年8月13日地元後援会の会合に手)

▲【画像】:「権力の私物化=内乱予備罪」共犯者=安倍側近政治家・官僚8人!

1.麻生太郎  副総理兼財務相  

首相の盟友で自民党第2派閥を率いる。財務省文書改竄問題で責任論も辞任せず。

2.菅義偉(すが よしひで)  官房長官

政権の司令塔として、与党との調整や各省庁の采配を担う。「影の首相」との声も。<br>
3.杉田和博  官房副長官

警察庁出身の官僚のトップ。内政を中心に各省庁から報告を受け、指示を出す。

4.谷内正太郎(やち しょうたろう) 国家安全保障局長

元外務次官で、官邸外交の中心的存在。集団的自衛権の行使容認を後押し。

5.北村滋(きたむら しげる)  内閣情報官

内閣情報調査室を統括。政権運営を支える情報を広範に収集。対北独自外交も。

6.長谷川栄一  内閣広報官

首相外遊に必ず帯同し、記者会見の司会を務める。北方領土の経済協力を担当。

7.和泉洋人   首相補佐官

国家戦略特区に精通。加計学園問題で文科省に圧力との指摘(本人は否定)。

8.今井尚哉  首相秘書官

首相の黒子役。経産省の官僚出身だが政務を担当し、重要政策で影響力を発揮。

(東京新聞記事『検証安倍政治 官邸主導 忖度を生んだ権勢』変わらず安倍官邸を支える主な側近やスタッフ 

より)

▲【画像】:「権力の私物化=内乱予備罪」共犯者=安倍『#寿司友』6人!

1.NHK   島田敏夫

2.日本TV   粕谷賢之 (かすや たかゆき)

3.時事通信 田崎史郎

4.元時事通信編集局長 後藤健次 

5.読売新聞   小田尚 (おだ たかし)

6.朝日新聞  曽我豪

【関連記事】

▲検証安倍政治 官邸主導 忖度を生んだ権勢

2018年9月9日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201809/CK2018090902000122.html

各国首脳に突然、四枚の文書が配られた。世界経済の状況は「リーマン・ショック前に似ている」。二〇一六年五月の先進七カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)。議長を務める安倍晋三首相が「世界経済の危機」を強調すると、他の首脳からは「危機とまで言うのはいかがか」と疑問の声が上がった。

文書を作ったのは経済産業省でも内閣府でもなく、政務担当の今井尚哉首相秘書官。首相の「黒子役」として厚い信任を得る。

首相は、一七年四月の予定だった消費税率の10%への引き上げを再延期する腹を固めていた。リーマン級の危機が起きなければ増税すると明言していたため、論理に無理があるのを承知で、サミットの場を利用して国内向けに発信した。提案はG7の総意とはならなかったが、「首相の決断」のお膳立ては整った。

安倍政権の特徴は内政、外交とも「官邸主導」が徹底していることだ。第一次政権でも重用した麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉(すがよしひで)官房長官が両脇を固め、官僚出身の今井氏や杉田和博官房副長官、国家安全保障局(NSS)の谷内(やち)正太郎局長、北村滋内閣情報官ら第二次政権の固定メンバーとともに中枢を形成する。

重要案件は官邸が決め、担当省庁は「蚊帳の外」になることも多い。政府が長年、違憲と位置付けていた集団的自衛権行使を容認する際には、NSSや秘書官が内閣法制局と協議し、理屈を練った。北村氏は外務省を通さず独自の対北朝鮮外交に乗り出している。

官邸主導は政策の迅速な決定・遂行につながる。政府高官は「政権の方向に官僚を動かすことができる」と自負。第二次政権を見続けてきた谷口智彦内閣官房参与は近著で、官邸の面々は私心なく首相を支え、強い結束力があると評した。

だが、官邸の権勢が強まるほど、政治家も官僚も官邸の顔色をうかがう弊害が浮かび上がる。森友、加計学園問題が最たる例だ。

森友の国有地売却問題で、財務省は首相の妻昭恵氏と学園が親しいことを当初から認識。今井氏が経産省から起用した昭恵氏付き職員が財務省に優遇の可能性を照会した後、結果的に国有地は格安で売却された。財務省は、決裁文書から昭恵氏や政治家の名前を削除する改ざんも行った。

加計の獣医学部新設を巡っては、事務担当の首相秘書官が愛媛県職員らと官邸で面会し、実現へ異例の「指南」をしていたことが県文書に記載されていた。学園理事長は首相の長年の友人。首相は関与を全否定したが、周囲では真偽不明ながら「総理のご意向」などの言葉が飛び交った。

一連の問題から「忖度(そんたく)」による不公正がまん延しているのではないか、との疑念は強まっている。ある官僚OBは「決定過程が不透明な安倍政権の『官邸主導』は、民主的チェックを受ける政治主導ではない」と指摘する。 (金杉貴雄)

(終わり)

(2)今日のトッピックス

 「権力の私物化=内乱予備罪」安倍首相を刑事告発

2018年9月7日 田中龍作ジャーナル

http://tanakaryusaku.jp/

検察庁に安倍首相を告発後、記者会見する平野貞夫氏。=7日、憲政記念館 撮影:筆者=

衆院事務局員を30年余りも務めた平野貞夫・元参院議員がきょう7日、安倍首相を「内乱予備罪」で検察庁に刑事告発した。

平野氏は「安倍首相は権力を私物化するために国の統治機構を破壊し・・・国民の反対活動を威圧するなど破憲を強行しつつある」と厳しく指摘する。

内乱予備罪(刑法78条)は、内乱の予備または陰謀をした者は1年以上10年以下の禁固に処するというもの。

ここでいう内乱とは国の統治機構を破壊し、又はその領土において国権を排除して権力を行使し、その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をする犯罪である(内乱罪・刑法77条)。ひとことで言うとクーデターだ。

平野氏によると、安倍首相の政治手法は上記に当たる可能性があるという。

具体的には、憲法53条と9条違反―

昨年6月、衆参両院で総議員の4分の1以上の要求があったのにもかかわらず、国会の召集を3ヵ月以上も拒否し、召集したと思ったら審議は全くせずに冒頭で解散した(53条違反)。2015年には閣議を主導して「集団的自衛権の行使」を容認した(9条違反)。

平野氏は「33年間、衆院事務局にいたが、以前だったら与野党が議長を突き動かして議会を召集させた」と歯?みし、政党政治の堕落を嘆いた。

都議選で応援演説する安倍首相。「ハイル・ヒトラー」に答礼する総統のようであった。=昨年7月、秋葉原 撮影:取材班=

~終わり~

∩躡杼告示日に…安倍首相が内乱予備罪で刑事告発される

2018年9月8日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237155

ついに立ち上がった

現職の総理大臣が総裁選告示日に刑事告発されるとは前代未聞だ。

日刊ゲンダイの既報通り、元参院議員の平野貞夫氏らが7日、安倍首相に対する内乱予備罪の告発状を最高検察庁宛てに提出。東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開いた後、憲政記念館で記者説明会を行った。

告発状によると、2012年12月に第2次安倍政権が発足して以降、安倍が〈日本の権力を私物化するために、国の統治機構を破壊し、憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として、現憲法からその根本的原理を抹消することを策謀し、政府等の組織を使って、改憲が正当であると、国民を誘導、国民に認めさせ、国民の反対運動を威圧するなど改憲を強行しつつある〉と指摘。〈内乱の準備をなしている者であり、刑法第78条の内乱予備をおこなったものと思料される〉としている。

■記者クラブの面々は冷ややか視線

告発理由の具体的な事例としては、14年7月の「集団的自衛権の行使を認容する閣議決定」や、17年6月に野党から提出された「臨時国会召集要求書」を3カ月間も放置して召集を拒否しながら、同9月の臨時国会の冒頭解散を行ったこと――などを挙げている。
記者クラブで会見した平野氏は「政府が内乱罪を起こすはずないじゃないかというのが、日本人の80%の思い込み。平野はアルツハイマーになったのではないかという人もいるが、これは弁護士さんも分かってない」とキッパリ。同席した告発人の山口紀洋弁護士は「民主主義、平和主義、基本的人権の尊重、国民主権というものが、ここで守られるのか、それとも我々は放棄してしまうのか、という瀬戸際に立っている」と訴えた。

一方、熱っぽく訴える平野氏らを冷ややかな目で見ていたのが記者クラブのメンメン。会見場は空席が目立ち、途中で離席する記者もチラホラ。質問は幹事社からの1問だけで、それも〈ムリ筋の告発なんじゃね?〉みたいな内容だったから、ハナから理解しようとする気はないようだ。 



J減瀑丗臈領支持率49%…不動産の急騰に自営業者・庶民層の離反進む

2018/09/09  ハンギョレ新聞日本語版

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180909-00031577-hankyoreh-kr

文在寅大統領支持率49%…不動産の急騰に自営業者・庶民層の離反進む
文大統領の支持率49%  地方選挙直後より30%p下落
 否定的評価の理由の63%が経済・民生   与党、政策基調貫く必要性を指摘
 「右往左往したら虻蜂取らずの恐れも」  大統領府と行政府の疎通の強化求める
 首脳会談・中秋節以降の反騰を期待  大統領府「原因分析して対策立てる計画」

文在寅(ムン・ジェイン)大統領の国政遂行支持率が就任後初めて50%を下回り、大統領府と与党の悩みが深まっている。所得主導成長をめぐる論争が加熱する中、首都圏を中心として広まっていく不動産価格の急騰が民心離反を招いたものと見られる。

韓国ギャラップが今月4~6日、全国の成人1000人を対象に行った世論調査で、文大統領の支持率は前週より4%ポイント下がった49%だった。第1回南北首脳会談直後の5月第一週間の世論調査で、最高値(83%)を記録した文大統領の国政支持度は、6・13地方選挙以降、急激な下落傾向を示している。地方選挙直後の6月第2週の調査に比べ、自営業者と庶民層の離脱が著しいことがわかった。特に、最低賃金の引き上げをめぐる議論が拡散し、自営業者の支持率は76%から32%へと、3カ月間で44%ポイント下がった。本人の生活水準が中の下と回答した人の支持も、84%から45%へと大幅に下がった。

文大統領の国政遂行が「否定的」(記述式)と答えた人たちが最も多く挙げた理由は、「経済・民生問題」(41%)だった。最低賃金(7%)や不動産政策(6%)、雇用問題(6%)、税金引き上げ(3%)など経済関連回答を合わせると、実際には回答者の3分の2に近い63%が経済関連問題を否定的評価の根拠に挙げたわけだ。

与党は、最近の支持率急落の主な理由がソウルのマンション価格の暴騰にあると見ている。相次ぐ政府の対策にもかかわらず、不動産市場の過熱が沈静化するどころか、上昇の勢いが増しており、政府に対する不信感が高まっている状況だ。今年初め、落ち着きを取り戻したかのように見えた不動産市場に、朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長が「龍山(ヨンサン)と汝矣島(ヨイド)の区域開発」を掲げたことで、(不動産価格の)上昇の勢いに火をつけたという非難の声もあがっている。一方、地方では不動産景気の低迷に対する不満が高まっている。大統領府関係者は「支持率の下落を重く受け止めて、綿密に分析し、対策を講じる」と話した。

与党では政策基調の一貫性が必要だという声もあがっている。共に民主党のある重鎮議員は「これまで70%台の支持率は、大統領選挙で文大統領を支持しなかった方々が良くやっていると評価してくださったためだが、そのような方たちが離れていく過程だと考えている」とし、「国民が最近頭を悩ませている経済状況に対する不安感や懸念などが反映されたと見ている」と話した。彼は「大統領が目指してきた政策の方向性を守りつつ、不安心理を払拭し、新たに統合を図って行けば良いだろう」とし、「ここで右往左往すると、虻蜂取らずになりかねない」と話した。支持度を意識し、保守勢力とマスコミが攻撃している所得主導成長などの経済基調を修正すると、むしろ失うことが多くなるということだ。ただし、これを実行するためには、“細心の管理”が必要というのが大方の見解だ。ある新人議員は「所得主導成長、革新成長、公正経済という三つの軸の方向は間違っていない。ただし、これを現場に適用される過程で、もう少しきめ細かく点検し、よりうまく作動できるようにするためには何をすべきかを考える必要がある」とし、「こんな時こそ危機感を持って(与党)内部でよく議論し、各省庁と連携して、何ができるかを検討しなければならない」と指摘した。

キム・テギュ、キム・ボヒョプ、キム・ギュナム記者(お問い合わせ
japan at hani.co.kr)

ぅ┘献廛蛤枷十蝓◆屮爛好螢狷泳γ帖彁愼骸圓75人の死刑判決維持

2018.09.09 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3188954?act=all&cx_part=carousel&cx_position=1&pid=20499015

エジプトの首都カイロの裁判所で、防音ガラスで隔てられた被告席に立つ報道写真家のマフムード・アブゼイド氏(2018年9月8日撮影)

【9月9日
AFP】エジプトの裁判所は8日、2013年に起きた治安部隊とムハンマド・モルシ(Mohamed 

Morsi)元大統領の支持者らとの衝突に絡んで起訴されていたイスラム主義組織「ムスリム同胞団(Muslim 

Brotherhood)」の指導者ら75人に死刑を言い渡していた今年7月の原判決を維持した。また、シャウカン(Shawkan)の名で広く知られている報道写真家のマフムード・アブゼイド(Mahmoud 

Abu Zeid)氏に5年の禁錮刑を言い渡した。

この裁判は2011年の「エジプト革命」以降最大規模のもので、死亡したデモ参加者は数百人規模に上った。アブゼイド氏はこの衝突を取材していた時に逮捕された。被告739人のほとんどは警察官殺害や財産の破壊の罪で起訴されていた。

死刑を言い渡された75人の中には、ムハンマド・バルタギ(Mohamed
el-Baltagui)氏やエッサム・アリヤン(Issam
al-Aryan)氏、サフワット・ヒジャジ(Safwat
Hijazi)氏といったムスリム同胞団の指導者も含まれている。裁判所は47人に終身刑、347人に15年の禁錮刑、当時未成年だった22人に10年の禁錮刑を言い渡した。モルシ元大統領の息子のオサマ・モルシ(Ossama 

Morsi)氏にも10年の禁錮刑、215人に5年の禁錮刑を宣告した。
国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(Amnesty
International)はこの裁判について「恥ずべき大規模裁判」、「司法のまがいもの」と非難した上で、「公平な裁判所」での裁判のやり直しを求めた。(c)AFP/Aziz 

El Massassi

ナ禿局者とベネズエラ軍元司令官がクーデター計画の秘密協議、米紙報道

2018.09.10 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3188958?act=all

【9月9日 AFP】南米ベネズエラのニコラス・マドゥロ(Nicolas
Maduro)大統領に対するクーデター計画について同国軍の元司令官と米国のドナルド・トランプ(Donald 

Trump)政権の当局者が秘密裡に協議したが、最終的に米国は支援を行わないことになったと米紙ニューヨーク・タイムズ(New 

York Times)が8日報じた。

ニューヨーク・タイムズは、秘密裏に会談した複数の米当局者とベネズエラの元軍司令官1人の話として、クーデター計画は棚上げになったとしている。 

ベネズエラが深刻な経済・人道危機に陥り、暴力的なデモが起きたり、国民が相次いで近隣諸国に流出したりする中、トランプ大統領はマドゥロ氏の左派政権を痛烈に批判してきた。8月4日には首都カラカスで演説していたマドゥロ大統領の近くで爆発物を搭載した複数のドローンが爆発する暗殺未遂事件が起きている。マドゥロ氏は米国とコロンビア、国内の反対勢力の仕業だと主張している。

米国務省はこの事件を「政治的暴力」と非難する一方、ベネズエラ当局による恣意(しい)的な拘束や容疑者らに対する自白の強要を批判した。ジョン・ボルトン(John 

Bolton)米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)はこの事件について、「米国は無関係」と主張していた。

2017年8月には、トランプ大統領が米国によるベネズエラ進攻の可能性について側近に尋ねたと報じられた。トランプ氏はこの頃、ベネズエラの混乱の収拾に向けて「軍事的選択肢」も排除しないと公言していた。

15世紀の聖母子像、素人が修復し派手なピンクや空色に スペイン

2018年9月9日

スペイン北部北部アストゥリアス自治州エルラニャドイロの木彫りの聖母子像の修復前(左)と修復後(右、2018年9月7日作成)

【9月9日
AFP】スペイン北部アストゥリアス(Asturias)自治州にある人口わずか28人の小さな村エルラニャドイロ(El 

Ranadoiro)で、15世紀につくられた木彫りの聖母子像の修復を素人の女性に任せたところ、派手なピンクや黄緑色に塗られてしまい、またスペインで素人が芸術の修復に手を出して散々な結果に終わったと、大きな話題になっている。
修復前の聖母子像は簡素な木彫りの像だったが、聖母マリア(Virgin
Mary)のマントは鮮やかなピンクに、衣服はスカイブルーに塗られ、目にはアイラインまで描かれた。幼子イエス・キリスト(Jesus 

Christ)の衣服も明るいライムグリーンに塗られた。

スペインでは2012年にも、北東部ボルハ(Borja)の教会で高齢女性が修復したフレスコ画「Ecce 

Homo(この人を見よ)」のキリストが、修復前とは似ても似つかない漫画のサルのようになってしまった例があるが、エルラニャドイロの聖母子像の修復もこれに匹敵するレベルだ。

現地紙コメルシオ(El
Comercio)によると、聖母子像を修復したのは地元住民のマリア・ルイサ・メネンデス(Maria 

Luisa
Menendez)さん。教会の主任司祭から着色しても良いと許可を得たという。メネンデスさんは同紙に「私はプロじゃないけれど、昔から修復作業は好きだった。この像たちには着色が必要だったの。だから私はベストを尽くして色を塗ったのよ。私はとてもいい色になったと思うし、ここのみんなも気に入ってくれた」と語っている。

この木像の修復を2002~03年に担当したルイス・スアレス・サロ(Luis Suarez
Saro)さんは、メネンデスさんについて「絵を描くことが好きな人で、絵画講座の受講経験もある。彼女には、このやり方のほうが像が良くなると思ったんだろう」とAFPに述べ、理解を示した。

メネンデスさんの修復をめぐっては、インターネット上でさまざまな意見が飛び交い、大騒ぎになっている。スペインの美術品保存協会ACREも「われわれの国でこのような略奪行為が続いているのに、気に掛ける人はいないのか? 

われわれの祖先の遺産が目の前で破壊されていくのを、ただ黙って見ているとは、いったいどんな社会なのか」とツイッター(Twitter)で警鐘を鳴らした。

(3)今日の重要情報

_縄知事選で安倍自民党の佐喜真淳候補が「女性の質あげる」と差別発言!
反基地運動叩きのデマ流した元文春記者を選対に?

2018.09.10 Litera

http://lite-ra.com/2018/09/post-4241.html

辺野古移設・新基地建設の是非が知事選の争点となる米軍普天間基地(宜野湾市ホームページより)

9月13日に告示を迎える沖縄県知事選挙。翁長雄志前知事から“後継者”と指名された玉城デニー・自由党幹事長と、自民、公明、維新などが推薦する佐喜真淳・前宜野湾市長の事実上の一騎打ちの構図となるが、言うまでもなく、最大の争点は辺野古新基地建設だ。反対を明確に掲げる玉城氏に対し、いまだに是非を明言せず姑息な“争点隠し”をしようとする佐喜真氏だが、ここにきて、その地金がどんどん出てきている。

たとえば、今月5日に行われた公開討論会で佐喜真氏は、辺野古新基地について「われわれには限界がある」とポロリ。公約には辺野古問題に触れないまま、知事になれば一気に安倍政権と手を握って新基地建設へ舵を切るということだろう。

そもそも、この討論会は、いまや“自民党の子飼いクラブ”といわれる日本青年会議所(JC)の主催だが、かたや佐喜真氏はマスコミ各社が主催する討論会や討論番組には一切応じていない。まるで、石破茂元幹事長との討論から逃げ続けている安倍首相を彷彿とさせるが、これだけとってみても、佐喜真氏がまともに有権者のことを考えていないことは明々白々だ。

だが、そんなJC主催公開討論会のなかでも愕然としたのが、女性政策を巡って佐喜真氏が「女性のパワーというか能力は年々あがってきている」「まずは女性の質の向上への環境を作っていく」などと発言したことだ。女性は男性よりも「能力」や「質」で劣っていると言わんばかり佐喜真氏の発言は、明らかな女性蔑視に基づく差別に他ならない。

本サイトが先日の記事で紹介したように、そもそも佐喜真氏は、2012年の宜野湾市長選に立候補した時点で、沖縄県議としては唯一「日本会議」のメンバーとして同会のHPでも紹介されるなど極右思想の持ち主。宜野湾市長時代にも、教育勅語を唱和するような日本会議系のイベントに出席し、さらには沖縄へのヘイトスピーチを繰り出すネトウヨ・極右団体のイベントに参加しようとしていたことも判明している。

その意味では、JCの討論会で口をついて出た女性差別発言も、佐喜真氏のヘイトと入り混じった極右思想がダダ漏れになったというべきだが、さらにここにきて、佐喜真氏の選対に“沖縄ヘイト”を垂れ流してきたジャーナリストが加わっているのではないかという疑惑まで浮上した。

9月3日に行われた佐喜真氏の政策発表会。佐喜真氏の後ろに座り、記者の質問をメモしながら佐喜真氏にしきりにペーパーを見せている人物がいた。この人物が、これまで「週刊文春」(文藝春秋)や「週刊新潮」(新潮社)などで、翁長バッシングや反基地運動への偏見を植え付けるような記事を手がけてきた元記者ではないかと話題になっているのだ。
この人物を仮にT記者としておこう。T記者はもともと、NHK記者などを経て「週刊文春」の契約記者に転身。本サイトでも取り上げてきた「文春」の“沖縄バッシング”記事の多くに関わってきたとされるが、そのT氏が2016年、別名でライバル誌である「週刊新潮」にこっそり寄稿。これが文春側にバレて契約解除となり、以降はフリーとして活動していた(詳細は過去記事参照http://lite-ra.com/2016/06/post-2323.html)。

「文春」をクビになった一件も、ライバル誌への寄稿がバレたというトホホさもさることながら、その寄稿内容がひどい代物だった。

会見に同席の元記者が新潮に書いた沖縄二紙と反基地運動へのデマ

 T記者が「週刊新潮」で書いたのは、同誌16年5月19日号に掲載された「こじれた沖縄を牛耳る『琉球新報』『沖縄タイムス』の研究」なる記事だ。「研究」とは名ばかりの典型的な“沖縄バッシング”の記事で、その年の4月1日に芥川賞作家・目取真俊氏が米軍に拘束された件(のちに解放)についての沖縄2紙の報道が〈過剰警備による不当逮捕と印象づける狙い〉〈基地移設への反対運動のためなら法を犯しても良いという論調〉だったとの記述から入り、基地に反対する「琉球新報」「沖縄タイムス」を徹底的に攻撃。さらに、米軍キャンプ・シュワブのゲート前での抗議活動についても〈地元住人による反対運動を装った過激派の活動〉などと、一方的な批判に終始していた。

この記事については、「週刊金曜日」(金曜日)が正面から強く疑義を呈す記事を掲載。T記者が記事に使用した「沖縄タイムス中堅記者」とするコメントの内容が事実と異なることなどを取材で明らかにするなど、その杜撰さと悪質さを指摘している。

「金曜日」がその過程で「週刊新潮」「週刊文春」双方に質問をぶつけたため、文春側にT記者のライバル誌寄稿がバレてクビになったわけだが、フリーとなったT記者はこれまで以上に、官邸や自民党に接近。昨年3月31日には、自民党青年局の定例昼食会にお呼ばれして沖縄問題について講演までしている。

ちなみに、T記者が昨年3月、本名で出した本の帯には菅義偉官房長官のコメント(本文より)が顔写真入りで掲載されている。

いずれにせよ、こんな沖縄バッシング記事を書いてきた人物が、出馬会見で佐喜真氏のすぐ後ろに陣取り、ペーパーなどを渡していたのである。本サイトも会見の動画を確認したが、明らかに同一人物だった。これはいったいどういうことなのか。佐喜真知事はこんな人物を選対のブレーンに入れたということなのだろうか。

週刊文春がガセだった“玉城デニーの隠し子”記事を強行した裏に内調?

 いずれにしても、今後、選挙戦が展開されるなかで、あの手この手をつかって対立候補・玉城氏へのネガティブキャンペーンが展開されるであろうことは想像にかたくない。

 実際、すでに沖縄や永田町では怪文書配布など、デニー陣営に対する卑劣な攻撃が始まっているという。さらに6日発売の「週刊文春」9月13日号も「沖縄知事選与野党候補「隠し子疑惑」を連続直撃」なる記事を掲載している。記事では、デニー氏の出馬表明と前後して“かつてある女性との不倫関係にあり、隠し子がいる”なる情報が駆け巡ったなどと書いている。ところが「文春」がその女性に電話で直撃すると、笑いながら一蹴。デニー氏側からも「ご指摘の事実は一切ございません」と否定されると、追及はしりすぼみになり、いつのまにか、一方の佐喜真氏のフランス留学時代の隠し子話に移ってしまう。

 こちらは、佐喜真氏自身が認めているから事実だが、不可解なのは、文春が玉城デニー氏のネタのほうをメインに扱っている点だ。文春の取材力をもってすれば事実は簡単に特定できるはずで、このネタはガセの可能性が高い。なぜ、こんな怪文書によくあるレベルの話をわざわざ裏が取れている話より大きく書いたのか。

「文春の『隠し子』記事は、内調(内閣情報調査室)の仕掛けだと言われていますね。なにせこの間、デニー氏周りのネガティブ情報が複数出回ってるんですけど、どれも裏が取れないどころか、尻尾すら掴めないようなデマばかり。文春も、完全に空振りで、逆に取材過程で佐喜真氏のほうの隠し子情報を掴んだ。でも、普通なら完全に空振りだったデニー氏の話はボツするはずなのに、それをわざわざ疑惑があるみたいに書き、一方、佐喜真氏については、きちんと事実を認めたから評価できるというようなトーンで書いている。これは、ネタ元に対する忖度でしょう。新谷(学・前「週刊文春」編集長)さんのころから沖縄ネタは官邸、内調からのリークだといわれていたけど、今回のネタ元も推して知るべしです」(週刊誌関係者)

いずれにしても、沖縄を貶めるようなバッシング記事を手がけてきた元文春記者・T氏を選対に迎え入れているとするなら、佐喜真氏の本性は明らかだろう。県民と真摯に向き合い、辺野古新基地建設などの負担に明確に反対している玉城氏と、“争点隠し”をして公開討論からも逃げている佐喜真氏。どちらが沖縄県政のトップにふさわしいか、有権者の判断にかかっている。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
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