[CML 053638] 【緊急案内】賠償は「国」頼み? 原子力損害賠償法見直しにパブコメを!(9月10日締切)

木村雅英 kimura-m at ba2.so-net.ne.jp
2018年 9月 8日 (土) 10:47:39 JST


木村(雅)です。

間際の再度のパブコメ出そう案内を転送します。

内閣府原子力委員会が募集しているパブコメです。
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/pressrelease/pressrelease20180809.html

9月10日(月)が締め切りです。
一言でも意見を書いてぜひ提出してください。
私が数日前に出した拙文も末尾に添えます。

(関係記事)
賠償積み立て上限、据え置き=「無限責任」も維持-原子力委(時事ドットコムニュース)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018080600795&g=eco

政府、原発賠償金引き上げず 現行の1200億円維持(河北新報)
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201808/20180803_61037.html


(以下はFoE Japanからの呼びかけ文)

◆パブコメ意見文例
•1200億円の賠償措置額は引き上げるべき。
•原子力事業者を国が支援することを定めた原賠法第16条は削除すべき。
•原賠法の目的(第1条)から「原子力事業の健全な発達に資する」は削除し、被害者の保護のみとすべき。


【FoEニュース】<2018年9月6日発行>

台風・地震の被害にあわれた皆さまに心よりお見舞い申し上げます。皆さまの安全
と、一日も早い復旧をお祈りしております。

-----------------------------------------
★賠償は「国」頼み? 原子力損害賠償制度見直しにパブコメを!(9月10日まで)
-----------------------------------------

さて、原発事故の賠償の枠組みを定めた「原子力損害賠償法」(原賠法)などの見直
し案が、9月10日まで、一般からの意見公募(パブリック・コメント)にかけられて
います。しかし、この案では、原子力事業者が事故前に保険で備える金額(賠償措置
額)が1200億円に据え置かれることになっています。

東電福島第一原発事故では、現時点で見積もられているだけで7兆円を超す賠償金が
発生し、この賠償措置額を大きく上回りました。1200億円では、「焼石に水」に過ぎ
ません。

事故後、東京電力を救済するため、国は「原子力損害賠償・廃炉支援機構」を設立
し、
国債発行などによる公的資金や、他の電力事業者からの負担金(もともとは私たちの
電気料金)を「機構」経由で東電に流し込んでいる状況です。今後、他の原子力事業
者は事故を起こしても、この「機構」が支援する、ということになります。

これでは、事故を引き起こした原子力事業者の負担はほんのわずかで済み、結局は国
民が負担するということになりかねません。
利益は企業へ、事故が起きたときの費用負担の大部分は国民へ…?

そんなことは許されませんし、事故のリスクも含めた原発のトータルなコストが認識
されないことにもつながります。

1200億円については、保険会社の「引受能力を超える」という理由で据え置かれまし
た。すなわち、それだけの大事故が想定されるということです。そうであるのなら
ば、
原子力から撤退すべきなのではないでしょうか。

また、原賠法はその目的を定めた第1条で、「被害者の保護」のみならず、「原子力
事業の健全な発展に資する」と併記されています。つまり、原子力事業者も保護され
ているのです。第16条では、国が「原子力事業者が損害を賠償するために必要な援助
を行なうものとする」とされています。これによって、事故を引き起こしても、「国
がなんとかしてくれる」という無責任状況が生じてしまいます。

現在、原賠制度の見直しのパブコメを募集しているのは、原子力委員会ですが、検討
を行った専門部会の委員には、原発事故被害者、原発事故影響地域の住民、東電や原
子力事業者への公的資金注入を批判してきた人はほとんど含まれていません。
今後、原賠法の具体的な改定の検討は文部科学省に引き継がれますが、文科省は各地
での公聴会を開催すべきではないでしょうか?

ぜひ、みなさんからもパブコメを出してください。締切は【9月10日(月)】までで
す。

▼パブコメのポイントや出し方をまとめました。
http://www.foejapan.org/energy/library/180821.html

▼原子力委員会・文科省と会合を持ち、賠償措置額の引き上げができない理由などに
ついて聞きました。
https://foejapan.wordpress.com/2018/09/05/genbaiho/#report

▼原子力委員会・原子力損害賠償制度専門部会の各回の資料・議事録はこちらから
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/senmon/songai/index.htm


-- 
木村雅英 KIMURA Masahide
e-mail  : kimura-m at ba2.so-net.ne.jp
携帯TEL : 080-5062-4196
Twitter : @kimuramasacl
経産省・規制委批判ページ:http://www.jca.apc.org/~kimum/


(私のパブコメ提出意見)
原子力委員会「原子力損害賠償制度の見直しについて」パブコメ意見
									2018年9月5日 木村雅英
該当箇所:全般
意見内容:
 「原子力損害賠償制度の見直しについて」(案)は全面的に撤回し、新たに委員を選び直して、一から作り直すべきだ。
 十分な理由説明無しに各項の結論として記載された「現行の規定を維持することが妥当である」や同様の記載は、全く理解不可能だ。
理由:
 原子力発電は、火力発電と同様にお湯を沸かしてタービンを回して電力を得る装置で、火力発電のボイラーの換りに原子炉を入れ、お湯を沸かす為に核分裂を起こす「核分裂湯沸し装置」である(電気事業連合会HPから)。
 経産省と原子力に関わる省庁は、この不合理な装置は「安全・安い・無いと電力足りない・クリーン」などと大嘘をついて地震・火山多発の日本列島に54基もの原発を設置し、放射能汚染をもたらし核のゴミを大量にため込んだ。
 そんな中で、2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震において「核分裂湯沸し装置」で「止める、冷やす、閉じ込める」が破綻し、とうとう東電福島第一原発(イチエフ)事故を起こし、福島県をはじめ多くの周辺地域の人々からふるさとと生活と仕事を奪い、多大な被害を与えてしまった。
 この多大な被害に対して、今般の「原子力損害賠償制度の見直しについて」は、これまでの損害賠償が妥当であったか、改善する必要がどれだけあるか、を問うもののはずだ。
 にも拘らず、事故後7年半を経ているのに、イチエフ事故における「原子力損害賠償」を全く検証していない。これでは「見直し案」が出来る訳がない。

 特に、次の点についてどう考えるのか? 専門部会や事務局は明確に答えてもらいたい。
○事故は収束したのか?
 原子力緊急事態宣言を政府は今も解除できない。事故は全く収束していない。事故炉の廃炉への道は厳しく百年以上かかると専門家が予測している。今までの被害とともに今後の追加被害をも予測して損害賠償を論じるべきだ。
○被害者の被害の評価はできているのか? 被害者は満足しているのか?
 評価もできず満足も全く得られていないことは福島の人たちの話を聞けば明らか。せめて、福島県民や周辺被害住民にアンケートをとったらどうか。
○被害額を把握したか?
 被害額の定量化は難しいと思うが、前提条件を設けて、被害額を定量化するべきである。被害に見合う賠償が出来ているかどうかが問題なのだから。
○被害者は現行の損害賠償で満足しているか? 訴訟は起こされていないか?
 福島県内及び各被災地から多くの損害賠償訴訟が起こされ、多くの裁判で被害者が勝訴している現実をみれば、被害者が満足していないことは明らかである。今回の「見直し」においては、国及び東電が訴えられている訴訟についてしっかり論じるべきだ。
○イチエフ事故処理費を考慮して電力事業者が準備しておくべき損害賠償額を算定したか?
 政府が認めているイチエフ事故処理費21.5兆円(民間シンクタンクによれば50兆円~70兆円)を考えれば、今後の電力事業者が準備しておくべき損害賠償額は巨大である。いままでどおり各社わずか1200億円で損害賠償できる訳がない。

以上、再度訴える。
この「原子力損害賠償制度の見直しについて」(案)は全く不適切であり、全面的に撤回し、新たに委員を選び直して、一から作り直すべきだ。個別の各項に対する意見は別に提出する。
 原子力委員会、専門部会の部会長・部会長代理・構成員・オブザーバーの皆さん、こんなひどい案を「原発さえなければ」と板書して自殺した方の遺族の前で、多くの被害者の方々の前で、提案できますか?			以上




CML メーリングリストの案内