[CML 053636] 【今日のブログ記事No.3021】■なぜ日本のマスコミも海外のマスコミも『陰謀論者』が主張する『陰謀論』を最初から全面否定するのか?

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2018年 9月 8日 (土) 08:13:48 JST


いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日金曜日(2018.09.07)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2621】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 81分37秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/491405019

【今日のブログ記事No.3021】

■なぜ日本のマスコミも海外のマスコミも『陰謀論者』が主張する『陰謀論』を最初から全面否定するのか?

なぜ、日本のマスコミも海外のマスコミも『陰謀論者』と彼らが呼ぶ人間が主張する『陰謀論』や『陰謀説』を最初から全面否定して、事件を客観的、科学的に『調査・検証・報道』するという『報道機関の基本使命』を放棄して『思考停止』しているのか?

▲日本のマスコミの例

下記の【関連記事1】に転載した東京新聞2018年9月3日付け【こちら特報部】の記事『「QAnon」支持増殖 ネットに謎の投稿 米政権を側面援助』の中で、記者は『米国の陰謀論の歴史は古い。先住民や英王室、秘密結社のイルミナティやフリーメイソンなど対象を変えながら、「既得権を持つ一握りの有力者や組織が世界を牛耳っている」と言う雛形が流布されてきた。政府やマスコミ、経済界もそうした集団と裏で結託していると語られてきた』と書いている。

またこの記事の最後に【デスクメモ】として 編集デスク(直)は『陰謀論はそもそもウソだから議論を成立させない。市民社会に分断をもたらす。民主主義の脅威だ』と書いている。

この記事を読むと、日本の新聞の中で『調査報道能力』が一番高いと評価されている【東京新聞こちら特報部】の記者と編集デスクでさえも、「『陰謀論者』が主張する『陰謀論』はそもそも嘘であり最初から『調査・検証・報道』の対象にはならない」と決めてかかり、彼らが『議論を成立させない』でいることがわかる。

▲海外のマスコミの例

下記【関連記事2】に転載したAFP通信今日付け(2018年9月7日)の記事『ツイッター、陰謀論者ジョーンズ氏のアカウントを永久凍結』の中で、記者は『ジョーンズ氏は、2001年の9.11米同時多発攻撃を米国の自作自演とする陰謀説を唱え、2012年に米コネティカット州のサンディフック小学校(Sandy 
Hook Elementary 
School)で起きた銃乱射事件を「やらせ」だと主張している人物』と書いています。

  この記事を読むと、AFP記者もまた「『陰謀論者』ジョーンズ氏らが主張する『陰謀説』は根拠のない嘘であり検証する価値はない」との前提で記事を書き、「ジョーンズ氏が『米政府の自作自演テロ』と主張する『911米国同時多発テロ』や『サンディフック小学校銃乱射事件』を彼ら自身で『『調査・検証・報道』することを最初から放棄しているのがわかります。

▲なぜ日本のマスコミも海外のマスコミも『陰謀論者』が主張する『陰謀論』を最初から全面否定するのか?

その理由は、最初の『陰謀論』がどのように登場したのかその背景を知ればすぐ理解できる。

最初の『陰謀論』は、1963年11月22日に起こった『ケネディ大統領暗殺事件』の時であり、政府の公式見解である『オズワルド単独犯行』に疑義を表明した人々をCIAが『謀略論者』と呼んで非難・中傷して一般国民の嘲笑・敵意の対象にして『事件の真相』を封じ込めるために大掛かりなプロパガンダキャンペーンを行って大成功を収めたことから始まったのである。

すなわち『謀略論』とは、『謀略』や『陰謀』を駆使して目的を達成しようして世界各国で様々な『権力犯罪』を犯し続ける『地球支配階級』と『自国支配階級』が、『事件の真相』を暴露し彼らの『権力犯罪』を糾弾する人々を『陰謀論者』と呼んで排除し『事件の真相』を隠す目的で各国のマスコミを使って「『陰謀論者』の主張は何の根拠もない嘘であり議論の対象にならない」との大キャンペーンを張る『謀略』そのものなのだ。

『陰謀論』とは、『地球支配階級』と『自国支配階級』が荒唐無稽な説を流布して自らが犯した『陰謀』そのものを隠すための『高等戦術』なのだ!

*【陰謀論とは?】by Wikipedia より抜粋

https://goo.gl/Gc81Qv

・陰謀論(いんぼうろん)または陰謀説(いんぼうせつ)とは、ある出来事について、広く人々に認められている事実や背景とは別に、何らかの陰謀や策謀があるとする意見を指す名称である。陰謀を「謀略」と呼ぶことがあるように、陰謀論を「謀略論」と呼ぶ論者もある。

・「陰謀論」という用語が一般に認知され、盛んに用いられるようになったのは比較的最近のことであり、いわゆる「新語」に分類される。広辞苑第五版には採用されていない。
・「陰謀論」「陰謀論者」という用語が、世間に広く流布・認知されるようになったのは1963年のケネディ大統領暗殺事件以来のこととされる。

・ケネディ暗殺に関する政府の公式見解に疑いを持った人々に対し、嘲笑・敵意の対象として非難・中傷を行うことで封じ込めようと、それらを「陰謀論」「陰謀論者」であると、CIAがプロパガンダキャンペーンを行い大成功を収めた事実を、アメリカの政治科学者 
Lance deHaven-Smith は指摘している。

*【関連記事1】

▲「QAnon」支持増殖 ネットに謎の投稿 米政権を側面援助 (書き起こし)

トランプ氏=「救世主」演出 「選挙対策?大統領本人設も」

2018年9月3日 東京新聞【こちら特報部】 

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2018090302000148.html         
トランプ政権を支えるインターネット上の陰謀論集団が存在感を増している。その名も「QAnon(キューアノン)」。「トランプ大統領は米国を操る悪の集団と戦う救世主」といった根拠不明の投稿をする謎の人物「Q」がいて、その言説を礼賛するフォロワーが増殖しているというのだ。11月の中間選挙も目前にした「QAnon」。米国発の新たな現象を探る。 (大村歩、石井紀代美、皆川剛)

トランプ大統領の遊説先で星条旗の絵で描かれたアルファベット「Q」の厚紙を掲げる人たち。「We
are
Q」ど立ち上がって叫んだ若い女性のTシャツには、大きなQの字が描かれている。さすがに周りにいる共和党員すら戸惑いを隠せない様子だ。アメリカNBCテレビのネット動画チャンネルにはそんな様子が映し出されている。「彼らはQAnonの支持者、Qフォローワーです。今まではあくまでもネット上の存在だったがこの夏、急速に表に出てきて存在をアピールするようになった」。

米国政治に詳しい明治大学の海野素央教授(異文化コミニケーション論)はこう語る。海野教授によれば、QAnonは、日本のインターネット巨大匿名掲示板(2チャンネル(現在5チャンネル)に相当する「4chan」「
8chan」で、昨年10月から「Q」を名乗った人物が投稿を始めた。米エネルギー省で「DOE」核兵器情報にアクセスできる最高位の資格「Qクリアランス」に由来するとされ
、ANONはANONYMOUS(アノニマス・匿名者)の略称。QAnonとは「Q氏」ぐらいの意味だ。

1人による投稿なのか、複数人による投稿なのかは匿名掲示板のためわからない。「2ちゃんねる投稿者と同じで、ほとんどは裏づけの取れない怪しい情報や誹謗中傷が多いが、Qが書く投稿は確かにトランプ政権中枢にいる人間でなければ知りえない情報が含まれている。他の投稿者とは違う」(海野氏)は言う。

問題なのは、QAnonが書き込む内容だ。例えば、「民主党議員や同等支持者の俳優トム・ハンクスや映画監督ステーブン・スピルバーグといった著名人、さらにトランプに批判的な共和党議員らは、小児性愛者サークルのメンバーだ」「2016年大統領選挙でのロシア疑惑を追求するためとして任命されたモラー特別検察官の隠された本当の使命は、腐ったエリートたちを一掃することだ」など。

要するに、米国を貶める売国奴による陰謀が進行する中で、トランプ氏はこれらの謀略と戦う救世主なのだと言う物語が、もっともらしく語られているのだ。米国の陰謀論の歴史は古い。先住民や英王室、秘密結社のイルミナティやフリーメイソンなど対象を変えながら、「既得権を持つ一握りの有力者や組織が世界を牛耳っている」と言う雛形が流布されてきた。政府やマスコミ、経済界もそうした集団と裏で結託していると語られてきた。

【デスクメモ】 陰謀論はそもそもウソだから議論を成立させない。市民社会に分断をもたらす。民主主義の脅威だ。トランプ氏が大統領に勝った日から、シカゴの友人は反トランプでもに出かけるようになった。草の根の力をもう一度鍛え挙げるしかないのだ。決してよその国の話ではない。(直)

*【関連記事2】

▲ツイッター、陰謀論者ジョーンズ氏のアカウントを永久凍結

2018年9月7日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3188779?cx_part=top_topstory&cx_position=3

米首都ワシントンの連邦議会議事堂で記者の質問に答える、極右の陰謀論者として知られるアレックス・ジョーンズ氏(2018年9月5日撮影)

【9月7日 
AFP】米ツイッター(Twitter)は6日、極右主義の陰謀論者として知られるアレックス・ジョーンズ(Alex 
Jones)氏のアカウントを永久凍結し、サービスの利用を禁止したと発表した。

ジョーンズ氏は、2001年の9.11米同時多発攻撃を米国の自作自演とする陰謀説を唱え、2012年に米コネティカット州のサンディフック小学校(Sandy 
Hook Elementary 
School)で起きた銃乱射事件を「やらせ」だと主張している人物。ドナルド・トランプ(Donald 
Trump)大統領は、2016年米大統領選の選挙戦中にジョーンズ氏によるインタビューに応じ、「あなた(ジョーンズ氏)の名声は素晴らしい」「私はあなたを失望させない」などと述べていた。

ツイッターは自社アカウント「@TwitterSafety」への投稿で、ツイッターと同社の動画配信アプリ「ペリスコープ(Periscope)」において「本日、@realalexjonesと@infowarsを永久凍結した」と発表した。「インフォウォーズ(InfoWars)」はジョーンズ氏が運営するウェブサイト。

凍結理由としてツイッターは、「昨日(5日)投稿されたツイートと動画が、攻撃的な行為に関するわが社の規約に違反しているとの新たな報告や、これらのアカウントの過去の違反に基づき、措置を取った」と説明している。

ジョーンズ氏は5日、ツイッターのジャック・ドーシー(Jack 
Dorsey)最高経営責任者(CEO)とSNS最大手フェイスブック(Facebook)のシェリル・サンドバーグ(Sheryl
Sandberg)最高執行責任者(COO)幹部を召喚して首都ワシントンで開かれた米下院公聴会に出席。廊下で米CNNテレビの記者や共和党のマルコ・ルビオ(Marco
Rubio)上院議員と口論する様子を映した動画を自らインターネットに投稿していた。

ジョーンズ氏はアカウント凍結について、インフォウォーズ上で「私は、うそをついたため排除されたのではない。われわれが真実を語っているからだ」とコメントしている。

ジョーンズ氏のソーシャルアカウントをめぐっては先月、フェイスブックや動画共有サイトのユーチューブ(YouTube)、音楽ストリーミング配信大手スポティファイ(Spotify)、アップル(Apple)などが相次いでサービスの利用を制限または禁止。ツイッターも同様の措置を取るよう迫られていた。

ツイッターはこれまでフォロワー数およそ90万人を誇るジョーンズ氏のアカウント凍結を拒否し、8月に1週間だけ同氏の投稿を禁止する措置を取っていた。

(終り)

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