[CML 053633] 【YYNewsLiveNo2620】■なぜ日本のマスコミも海外のマスコミも『陰謀論者』が主張する『陰謀論』を最初から全面否定するのか?

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2018年 9月 7日 (金) 23:16:49 JST


いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日金曜日(2018年09月07日)午後8時50分から放送しました【YYNewsLiveNo2620】の放送台本です!

【放送録画】 81分37秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/491405019

☆今日の画像

)明症凜ぅ疋螢峺での空爆で負傷したシリア人少女 (AFP記事『シリア政府軍、最後の反体制派掃討開始か住民が避難 
北西部イドリブ県』より)

▲ぅ鵐漂嚢盧枷酬茲亡遒崙雲愛者(AFP記事『同性間の性行為禁じる法律は違憲無効、インド最高裁が画期的判断』より)

J銅鹽團錺轡鵐肇鵑力∨議会議事堂で記者の質問に答える、極右の陰謀論者として知られるアレックス・ジョーンズ氏(AFP記事より)

☆今日の推薦図書(朗読)

■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)

この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。

(序文より)

『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』

▲第95回朗読 (2018.09.07)

第10章 万世を謀る者 P353-P379

金も、自由と同じように、その価値を低く見積もってったところに我慢している必要はない。-ロト・アイリック・モリル(米財務長官、1813-1883) 1878年

●【本書の主題】P354 (書き起こし)

1850年のロンドンは、世界の金融システムの太陽だった。その100年後の1950年には、ニューヨークに世界の富が集中した。では2005年、国際金融の多さには誰が座っていたのだろうか。

有史以来各時代に台頭した国家や地域は大勢の生産力を基盤に巨万の富を創出した。それらの時代では、取引の中で自分が蓄積した富が、他の価値の低い通貨に駆逐されぬよう、厳重に工夫がなされていた。19世紀の間に裏付けられた本度や20世紀の
19世紀の金に裏付けられたポンドや 
20世紀の金銀のドルがそうであったように、その時代に君臨した高価値の通貨を維持するためのメカニズムが作動していた。世界の富は価値を保ってくれる場所に集中する。そして、強く安定した通貨は社会の分業と資源の合理的な配置を促す。その結果、より合理的な経済構造が形成され、より多くの富が創出される。

しかし、巨大な国家が下り坂を転げ始めると、生産力は次第に萎縮し、莫大な政府財政支出と戦費によって、これまでの蓄えを使い果たすことになる。政府はインフレを作り出し、負債の山から逃れ、国民の蓄えを略奪しようとする。その結果、富を守る場所を探して海外に流れていく。

通貨の弱体、は国家の衰退を示す最初の兆候と言える。1914年にイングランド銀行がポンドと金の兌換を中止すると発表した時から、大英帝国の権威が戻ってくる事はなかった。ニクソンが1971年に金取引の窓口を閉鎖した時から、アメリカの輝きは色褪せ始めた。イギリスは第1次大戦の硝煙とともにその国力を霧散させ、アメリカは、幸運にもこれまで大戦の戦場にならなかったため、束の間の繁栄を保っている。しかし、花に囲まれ、宴を楽しんでいるように見える豪邸の内部は、巨額の債務によって既に空っぽになっているのだ。

インフレを操作して国民の富を騙し取ろうとする国は、最終的に富に見捨てられる。

(終わり)
             
(1)今日のメインテーマ

■なぜ日本のマスコミも海外のマスコミも『陰謀論者』が主張する『陰謀論』を最初から全面否定するのか?

なぜ、日本のマスコミも海外のマスコミも『陰謀論者』と彼らが呼ぶ人間が主張する『陰謀論』や『陰謀説』を最初から全面否定して、事件を客観的、科学的に『調査・検証・報道』するという『報道機関の基本使命』を放棄して『思考停止』しているのか?

▲日本のマスコミの例

下記の【関連記事1】に転載した東京新聞2018年9月3日付け【こちら特報部】の記事『「QAnon」支持増殖 ネットに謎の投稿 米政権を側面援助』の中で、記者は『米国の陰謀論の歴史は古い。先住民や英王室、秘密結社のイルミナティやフリーメイソンなど対象を変えながら、「既得権を持つ一握りの有力者や組織が世界を牛耳っている」と言う雛形が流布されてきた。政府やマスコミ、経済界もそうした集団と裏で結託していると語られてきた』と書いている。

またこの記事の最後に【デスクメモ】として 編集デスク(直)は『陰謀論はそもそもウソだから議論を成立させない。市民社会に分断をもたらす。民主主義の脅威だ』と書いている。

この記事を読むと、日本の新聞の中で『調査報道能力』が一番高いと評価されている【東京新聞こちら特報部】の記者と編集デスクでさえも、「『陰謀論者』が主張する『陰謀論』はそもそも嘘であり最初から『調査・検証・報道』の対象にはならない」と決めてかかり、彼らが『議論を成立させない』でいることがわかる。

▲海外のマスコミの例

下記【関連記事2】に転載したAFP通信今日付け(2018年9月7日)の記事『ツイッター、陰謀論者ジョーンズ氏のアカウントを永久凍結』の中で、記者は『ジョーンズ氏は、2001年の9.11米同時多発攻撃を米国の自作自演とする陰謀説を唱え、2012年に米コネティカット州のサンディフック小学校(Sandy 
Hook Elementary 
School)で起きた銃乱射事件を「やらせ」だと主張している人物』と書いています。

  この記事を読むと、AFP記者もまた「『陰謀論者』ジョーンズ氏らが主張する『陰謀説』は根拠のない嘘であり検証する価値はない」との前提で記事を書き、「ジョーンズ氏が『米政府の自作自演テロ』と主張する『911米国同時多発テロ』や『サンディフック小学校銃乱射事件』を彼ら自身で『『調査・検証・報道』することを最初から放棄しているのがわかります。

▲なぜ日本のマスコミも海外のマスコミも『陰謀論者』が主張する『陰謀論』を最初から全面否定するのか?

その理由は、最初の『陰謀論』がどのように登場したのかその背景を知ればすぐ理解できる。

最初の『陰謀論』は、1963年11月22日に起こった『ケネディ大統領暗殺事件』の時であり、政府の公式見解である『オズワルド単独犯行』に疑義を表明した人々をCIAが『謀略論者』と呼んで非難・中傷して一般国民の嘲笑・敵意の対象にして『事件の真相』を封じ込めるために大掛かりなプロパガンダキャンペーンを行って大成功を収めたことから始まったのである。

すなわち『謀略論』とは、『謀略』や『陰謀』を駆使して目的を達成しようして世界各国で様々な『権力犯罪』を犯し続ける『地球支配階級』と『自国支配階級』が、『事件の真相』を暴露し彼らの『権力犯罪』を糾弾する人々を『陰謀論者』と呼んで排除し『事件の真相』を隠す目的で各国のマスコミを使って「『陰謀論者』の主張は何の根拠もない嘘であり議論の対象にならない」との大キャンペーンを張る『謀略』そのものなのだ。

*【陰謀論とは?】by Wikipedia より抜粋

https://goo.gl/Gc81Qv

・陰謀論(いんぼうろん)または陰謀説(いんぼうせつ)とは、ある出来事について、広く人々に認められている事実や背景とは別に、何らかの陰謀や策謀があるとする意見を指す名称である。陰謀を「謀略」と呼ぶことがあるように、陰謀論を「謀略論」と呼ぶ論者もある。 


・「陰謀論」という用語が一般に認知され、盛んに用いられるようになったのは比較的最近のことであり、いわゆる「新語」に分類される。広辞苑第五版には採用されていない。
・「陰謀論」「陰謀論者」という用語が、世間に広く流布・認知されるようになったのは1963年のケネディ大統領暗殺事件以来のこととされる。

・ケネディ暗殺に関する政府の公式見解に疑いを持った人々に対し、嘲笑・敵意の対象として非難・中傷を行うことで封じ込めようと、それらを「陰謀論」「陰謀論者」であると、CIAがプロパガンダキャンペーンを行い大成功を収めた事実を、アメリカの政治科学者 
Lance deHaven-Smith は指摘している。

*【関連記事1】

▲「QAnon」支持増殖 ネットに謎の投稿 米政権を側面援助 (書き起こし)

トランプ氏=「救世主」演出 「選挙対策?大統領本人設も」

2018年9月3日 東京新聞【こちら特報部】 

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2018090302000148.html         
トランプ政権を支えるインターネット上の陰謀論集団が存在感を増している。その名も「QAnon(キューアノン)」。「トランプ大統領は米国を操る悪の集団と戦う救世主」といった根拠不明の投稿をする謎の人物「Q」がいて、その言説を礼賛するフォロワーが増殖しているというのだ。11月の中間選挙も目前にした「QAnon」。米国発の新たな現象を探る。 (大村歩、石井紀代美、皆川剛)

トランプ大統領の遊説先で星条旗の絵で描かれたアルファベット「Q」の厚紙を掲げる人たち。「We 

are
Q」ど立ち上がって叫んだ若い女性のTシャツには、大きなQの字が描かれている。さすがに周りにいる共和党員すら戸惑いを隠せない様子だ。アメリカNBCテレビのネット動画チャンネルにはそんな様子が映し出されている。「彼らはQAnonの支持者、Qフォローワーです。今まではあくまでもネット上の存在だったがこの夏、急速に表に出てきて存在をアピールするようになった」。

米国政治に詳しい明治大学の海野素央教授(異文化コミニケーション論)はこう語る。海野教授によれば、QAnonは、日本のインターネット巨大匿名掲示板(2チャンネル(現在5チャンネル)に相当する「4chan」「 

8chan」で、昨年10月から「Q」を名乗った人物が投稿を始めた。米エネルギー省で「DOE」核兵器情報にアクセスできる最高位の資格「Qクリアランス」に由来するとされ 

、ANONはANONYMOUS(アノニマス・匿名者)の略称。QAnonとは「Q氏」ぐらいの意味だ。

1人による投稿なのか、複数人による投稿なのかは匿名掲示板のためわからない。「2ちゃんねる投稿者と同じで、ほとんどは裏づけの取れない怪しい情報や誹謗中傷が多いが、Qが書く投稿は確かにトランプ政権中枢にいる人間でなければ知りえない情報が含まれている。他の投稿者とは違う」(海野氏)は言う。

問題なのは、QAnonが書き込む内容だ。例えば、「民主党議員や同等支持者の俳優トム・ハンクスや映画監督ステーブン・スピルバーグといった著名人、さらにトランプに批判的な共和党議員らは、小児性愛者サークルのメンバーだ」「2016年大統領選挙でのロシア疑惑を追求するためとして任命されたモラー特別検察官の隠された本当の使命は、腐ったエリートたちを一掃することだ」など。

要するに、米国を貶める売国奴による陰謀が進行する中で、トランプ氏はこれらの謀略と戦う救世主なのだと言う物語が、もっともらしく語られているのだ。米国の陰謀論の歴史は古い。先住民や英王室、秘密結社のイルミナティやフリーメイソンなど対象を変えながら、「既得権を持つ一握りの有力者や組織が世界を牛耳っている」と言う雛形が流布されてきた。政府やマスコミ、経済界もそうした集団と裏で結託していると語られてきた。

【デスクメモ】 陰謀論はそもそもウソだから議論を成立させない。市民社会に分断をもたらす。民主主義の脅威だ。トランプ氏が大統領に勝った日から、シカゴの友人は反トランプでもに出かけるようになった。草の根の力をもう一度鍛え挙げるしかないのだ。決してよその国の話ではない。(直)

*【関連記事2】

▲ツイッター、陰謀論者ジョーンズ氏のアカウントを永久凍結

2018年9月7日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3188779?cx_part=top_topstory&cx_position=3

米首都ワシントンの連邦議会議事堂で記者の質問に答える、極右の陰謀論者として知られるアレックス・ジョーンズ氏(2018年9月5日撮影)

【9月7日 
AFP】米ツイッター(Twitter)は6日、極右主義の陰謀論者として知られるアレックス・ジョーンズ(Alex 
Jones)氏のアカウントを永久凍結し、サービスの利用を禁止したと発表した。

ジョーンズ氏は、2001年の9.11米同時多発攻撃を米国の自作自演とする陰謀説を唱え、2012年に米コネティカット州のサンディフック小学校(Sandy 
Hook Elementary 
School)で起きた銃乱射事件を「やらせ」だと主張している人物。ドナルド・トランプ(Donald 
Trump)大統領は、2016年米大統領選の選挙戦中にジョーンズ氏によるインタビューに応じ、「あなた(ジョーンズ氏)の名声は素晴らしい」「私はあなたを失望させない」などと述べていた。

ツイッターは自社アカウント「@TwitterSafety」への投稿で、ツイッターと同社の動画配信アプリ「ペリスコープ(Periscope)」において「本日、@realalexjonesと@infowarsを永久凍結した」と発表した。「インフォウォーズ(InfoWars)」はジョーンズ氏が運営するウェブサイト。

凍結理由としてツイッターは、「昨日(5日)投稿されたツイートと動画が、攻撃的な行為に関するわが社の規約に違反しているとの新たな報告や、これらのアカウントの過去の違反に基づき、措置を取った」と説明している。

ジョーンズ氏は5日、ツイッターのジャック・ドーシー(Jack 
Dorsey)最高経営責任者(CEO)とSNS最大手フェイスブック(Facebook)のシェリル・サンドバーグ(Sheryl 

Sandberg)最高執行責任者(COO)幹部を召喚して首都ワシントンで開かれた米下院公聴会に出席。廊下で米CNNテレビの記者や共和党のマルコ・ルビオ(Marco 

Rubio)上院議員と口論する様子を映した動画を自らインターネットに投稿していた。

ジョーンズ氏はアカウント凍結について、インフォウォーズ上で「私は、うそをついたため排除されたのではない。われわれが真実を語っているからだ」とコメントしている。

ジョーンズ氏のソーシャルアカウントをめぐっては先月、フェイスブックや動画共有サイトのユーチューブ(YouTube)、音楽ストリーミング配信大手スポティファイ(Spotify)、アップル(Apple)などが相次いでサービスの利用を制限または禁止。ツイッターも同様の措置を取るよう迫られていた。

ツイッターはこれまでフォロワー数およそ90万人を誇るジョーンズ氏のアカウント凍結を拒否し、8月に1週間だけ同氏の投稿を禁止する措置を取っていた。

(終わり)

(2)今日のトッピックス

 北海道地震、停電5割強が解消 新千歳は国内線再開

2018/9/7 日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35096200X00C18A9000000/?n_cid=NMAIL007

北海道で震度7を観測した地震で、警察庁は7日、9人が死亡し、7人が心肺停止になっていると発表した。なお25人の安否が分かっていない。経済産業省によると、道内の5割強に当たる約149万戸の停電が解消。新千歳空港の国内線や北海道新幹線は一部で再開したが、都市機能の完全な回復にはなお時間を要する見通しだ。

北海道で震度7を観測した地震で、道内全域に広がった停電は7日午前までに5割が解消した。北海道電力は復旧が遅れる地域に移動電源車を配備すると説明した。

北海道電力によると、午前6時までに砂川発電所(砂川市)など3つの火力発電所と音別ガスタービン発電所(釧路市)、森地熱発電所(森町)に加え、55カ所以上の水力発電所が稼働した。同社は7日中にピーク需要の8割の312万キロワットの復旧を目指す大

世耕弘成経産相は7日の閣議後の記者会見で、北海道で大規模な停電が続いていることを受け、道民に改めて節電を要請した。菅義偉官房長官は早期復旧に向け「災害復旧予備費も含めて、必要な対応を講じていきたい」と述べた。

新千歳空港は午前10時に国内線ターミナルビルが開館し、同40分すぎから旅客機が順次到着した。新千歳発の便も11時40分すぎに出発。国土交通省新千歳空港事務所によると午後0時40分現在、7日は220便が発着予定、173便が欠航する。

北海道新幹線は7日午後0時半すぎに運行を再開した。JR北海道管内の在来線は新千歳空港へ向かう快速を除いて、再開の見通しが立っていない。

北海道内の小中学校、高校、特別支援学校など公立学校1197校は7日の臨時休校を決めた。

7日午前7時半時点で死者は厚真町で5人、札幌市、苫小牧市、むかわ町、新ひだか町でそれぞれ1人。心肺停止は厚真町で7人。同町では大規模な土砂崩れが起き、25人の安否が分かっていない。警察や自衛隊、消防が不明者の捜索を続けている。

このほか道内各地で359人が負傷し、延べ8616人が避難。室蘭市、安平町など6市町の55戸で建物に被害が出た。

安倍晋三首相は7日午前の関係閣僚会議で、地震による死者数について「地震でこれまでに16人が亡くなり、26人が安否不明だ」と語った。

▲轡螢∪府軍、最後の反体制派掃討開始か 住民が避難 北西部イドリブ県

2018.09.07 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3188808?act=all

【9月7日
AFP】シリアの反体制派最後の拠点となっている北西部イドリブ(Idlib)県周辺に、シリア政府軍とその同盟軍が集結する中、6日、同県から多数の民間人が避難した。7日にはロシア、イラン、トルコの3か国がシリア内戦の終結を目指し、反体制派掃討に関する首脳会談を予定している。

イドリブの反体制派掃討作戦は、7年にわたるシリア内戦最後の大規模な戦闘となる可能性があり、支援団体などは大量の死者が出る可能性を懸念している。

欧米諸国は犠牲者を出すとして警告を発しているが、シリアとロシア両政府は断固として、同県を支配する過激派勢力を根絶させるために必要な攻撃だと主張している。

トルコ国境に近い北部の避難民キャンプを目指していたイドリブの住民、アブ・ナサールさんは「これからどこへ行くか分からない。たくさんの人々が逃げた。どうしたらいいのか。ここで空爆にさらされるわけにはいかない」と嘆いた。

一方、イドリブの救助関係者によると6日午前、空爆で救助センターが破壊され、活動が中止に追い込まれた。同県南部タマナ(Tamana)にある救援ボランティア団体「ホワイト・ヘルメット(White 

Helmets)」(正式名称:シリア民間防衛隊(Syria Civil
Defence)の本部が、空爆に続き、ロケット弾と砲弾の一斉投下を受けたという。

攻撃時、本部にいたという責任者はAFPに対し、「攻撃がやんで急いで外に出ると約15分後、ロシアのスホイ24(Sukhoi24、爆撃機)がセンターを攻撃し、施設は使用不可能になった」と述べた。

フランスのジャンイブ・ルドリアン(Jean-Yves Le
Drian)外相は訪問先のギリシャ・アテネで同日、イドリブでシリア政府が準備しているとみられる軍事行動は「人道主義を焼き尽くす」危険があると警告。「バッシャール・アサド(Bashar 

al-Assad)政権が武力でイドリブを制圧したいと考えているならば、われわれはすべての関係者に、そうした行動が人道主義を焼き尽くす結果を招く恐れがあると警告する」と述べた。

D役20年を求刑された李明博「不正腐敗・政経癒着…あまりの恥辱」

2018/09/07 ハンギョレ新聞日本語版

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180907-00031564-hankyoreh-kr

懲役20年を求刑された李明博「不正腐敗・政経癒着…あまりの恥辱」
李明博元大統領、16分間の最終陳述 「不正腐敗・政経癒着は最も嫌いなこと 何よりも戒めて生きてきた私にとって恥辱」  検察「大統領権限を私欲追求手段に」 懲役20年・罰金150億ウォン・追徴金111億ウォン求刑

被告人席から立ち上がった李明博(イ・ミョンバク)元大統領は、ソウル拘置所で360ウォン(約36円)で売っている緑色のノートを広げ、自筆で書いた最終陳述を読みあげた。「元大統領としてこの位置に立ったことを申し訳なく思う。私はこの6カ月間、誰かを恨むよりは自己の省察と祈祷で過ごした」。「深慮」「陳謝」「謝罪」「反省」で始めたが、後にいくほど無念を訴える声がますます大きくなった。「不正腐敗と政経癒着は、私が最も嫌いなことだ。これを戒めて生きてきた私には、あまりの恥辱だ」。「賄賂の見返りにサムスンのイ・ゴンヒ会長を赦免したという、とんでもない容疑を根拠に起訴したことに怒りを越えて悲哀を感じる」。「ダースの所有権に関連する容疑も、普通の人の常識ではとうてい納得し難い」。自ら書いたという200字詰め原稿用紙22枚分の最終陳述は16分間続いた。

6日午後、ソウル中央地裁刑事27部(裁判長チョン・ゲソン)は、李元大統領の1審結審公判を開き、検察の求刑意見と弁護人の最終弁論、被告人の最終陳述を聞いた。ソン・ギョンホ・ソウル中央地検特殊2部長は「被告人が犯した反憲法的行為に対する厳重な司法的断罪を通じて、無惨に崩壊した自由民主主義と法治主義の根幹を強固に確立する必要がある」として「被告人に懲役20年、罰金150億ウォン(約15億円)、追徴金111億4131万7383ウォン(約11億円)を求刑する」と述べた。検察は4月9日、借名所有疑惑を受ける“ダース”関連横領(約347億ウォン=約34億円)および租税脱漏(約31億ウォン=約3億円)、サムスンのダース関連米国訴訟費代納などの賄賂収受(111億ウォン余り=約11億円)、大統領記録物流出(3402件)など16種類の容疑で李元大統領を裁判に付した。

検察はこの事件を「大統領の総体的不正行為が逐一あらわれた権力型不正事件」と規定した。それと共に「不正腐敗、政経癒着、モラルハザード」と批判した。これに対し李元大統領側のカン・フン弁護士は「文化大革命時、毛沢東勢力によって一方的に世論が誘導され、中国の歴史発展が数十年前に後退し、多くの鬱憤に充ちた被害者を量産し、国民分裂がもたらされた」として、検察の捜査が「政治報復」だという主張を繰り返した。李明博大統領府で法務秘書官を務めたカン弁護士は「国民多数の選択によって大統領に選出され、5年間在職した李明博被告人のすべての容疑は無罪」と強調した。

李元大統領は最終陳述で、大統領として自身の「業績」紹介に重点を置きもした。「幼い時期に苛酷な貧困の中でも、他人のものを欲しがったこともなく、若かりし日には民主化を要求する学生運動に率先参加し監獄に行ったが、不正と妥協したり権力に媚びて利益を求めはしなかった」。「李明博政府は2008年、歴史上最大の金融危機を成功裏に克服した」。執権時期に推進した低炭素緑色成長、G-20首脳会議開催などにも言及した。李元大統領は、チョン・ゲソン裁判長に「政治裁判という憂慮にもかかわらず、司法府を尊重する姿勢を見せることが道理と考え、すべての司法手続きに誠実に従った。私の健康問題を理解して下さった裁判長に感謝申し上げる」と述べた。

李元大統領の1審宣告は10月5日午後に決まった。

キム・ミンギョン記者 (お問い合わせ japan at hani.co.kr )

ぅΕーターゲートのスクープ記者が暴露した「ホワイトハウス裏話」本に騒然

2018/09/06 ハンギョレ新聞日本語版

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180906-00031554-hankyoreh-kr

「ウォーターゲート」報道で知られるボブ・ウッドワード氏 『恐怖:ホワイトハウスのトランプ』11日に発刊 今年初め「なぜ財源使わねばならないかのか」と在韓米軍に疑問を呈す 参謀ら、机から韓米FTA廃棄書簡を密かに片づけたことも トランプ大統領「ウッドワードは大衆に詐欺を働いている…民主党の工作員なのか」

ドナルド・トランプ米大統領が昨年1月に就任した後、北朝鮮に対する先制攻撃対策をまとめるよう参謀に指示し、今年初頭には在韓米軍駐留の必要性に疑問を呈したという主張が出た。また、韓米自由貿易協定(FTA)と北米自由貿易協定(NAFTA)からの脱退を防ぐため、参謀らがトランプ大統領の机から関連文書を密かに片づけたというエピソードも公開された。

リチャード・ニクソン大統領の辞任につながったウォーターゲート事件を調査報道したボブ・ウッドワード「ワシントンポスト」編集主幹が11日に出版する本『恐怖:ホワイトハウスのトランプ(Fear: 

Trump in the White
House)』の主要内容が4日(現地時間)、ワシントン・ポストとCNNなどに公開され、ワシントンが大騒ぎになっている。448ページの同書はウッドワード氏がトランプ大統領のホワイトハウスで働いた行政府官吏などを数百時間にわたりインタビューした内容を土台に書いたものだ。同書のタイトル(「恐怖」)は2016年、トランプ当時大統領候補がウッドワード氏とのインタビューで「本物の権力とは、このような言葉は使いたくないが、恐怖だ」とした発言から取った。

同書には外交・安保や経済など対外政策で浮き彫りになっているトランプ大統領の「背景知識の不足」や「即興性」、「予測不可能性」を示すさまざまなエピソードが盛り込まれている。特に、朝鮮半島をめぐる危機一髪の出来事が描かれている。

昨年1月に就任したトランプ大統領は、1カ月後にジョセフ・ダンフォード合同参謀議長に、北朝鮮に対する先制攻撃計画を立てるよう指示した。これを聞いたダンフォード議長は大いに狼狽したと、ウッドワード氏は記述した。当時は北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が新年の辞で、北朝鮮が「大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発の最終段階」に来ており、「核武装中心の先制攻撃能力の持続的な強化」を主張した状況だった。トランプ大統領(当時当選者)が「北朝鮮は米国を攻撃できる核兵器を開発できないだろう」と対抗したことで、朝米間の「先制攻撃論」が激しさを増していた時期だった。

さらに、トランプ大統領が昨年9月、国連総会演説で金正恩委員長を「リトル・ロケットマン」と呼んだ際、参謀らはその言葉が金委員長を刺激することを懸念した。しかし、トランプ大統領は「これはリーダー対リーダーの問題だ。男対男、私と金(正恩)の問題」だとし、当時の緊張状況を男性同士の「意地の戦い」として捉えていたと、ウッドワード氏は記述した。

トランプ大統領は、朝米の間に依然として緊張感が漂っていた今年1月19日、国家安全保障会議(NSC)で「なぜ米国が朝鮮半島に財源を使うべきなのか」と疑問を呈するなど、在韓米軍の駐留の重要性を無視した。北朝鮮がミサイルを撃った場合、アラスカでこれを検知するまでは15分かかるが、在韓米軍は7秒で確認できる。ジェームズ・マティス国防長官はこれについて、「我々は第3次世界大戦を防ぐためにこれ(在韓米軍の駐留)を行っている」と説明した。マティス長官はトランプ大統領が会議会場を去った後、同僚らに「大統領が5~6年生のように行動しており、その程度の理解力を持っている」と話したと、ウッドワード氏は著書で明らかにした。

また、昨年4月、シリアのバッシャール・アル=アサド大統領が、民間人に化学兵器による攻撃を行った際、トランプ大統領はマティス長官に電話をかけて「XX、彼を殺してしまおう。(シリアに)入ろう」と話した。しかし、当時安保チームは「暗殺」の代わりにシリア軍基地に対するミサイル攻撃を選んだ。ジョン・ケリー秘書室長は、このような大統領を同僚らに「愚か者(idiot)」だと表現した。

トランプ大統領の一方主義の貿易政策を防ぐため、参謀たちが大統領の机から密かに書類を片づけたエピソードも紹介された。ゲリー・コーン元ホワイトハウス国家経済委員長は、韓米自由貿易協定から脱退する内容の書簡を「トランプ大統領の机から盗む」大胆なことをした。コーン元委員長は後に同僚に「国家安保のために書簡を片付けており、トランプ大統領はそれが消えたことに気づいていない」と話した。トランプ大統領が韓米自由貿易協定を廃棄する意向をほのめかした昨年9月頃のことと推定される。NAFTAもトランプ大統領の指示に従ってロブ・ポーター秘書官が脱退書簡の草案を書いたが、コーン元委員長はポーター氏に「私が止める。その紙を大統領の机から片付ける」と話したという。

同書には、トランプ大統領が、前任大統領と自分の参謀らに対し、侮辱的発言をした事例も出てくる。トランプ大統領がリンゼイ・グラハム上院議員と対話しながら、バラク・オバマ前大統領に対し、男性の性器を意味する言葉を使って「弱虫(weak 

dick)」と話したということだ。彼は他の人たちとの会話でも、ジェフ・セッションズ法務長官を「精神的に遅滞している。間抜けな南部出身」とし、ラインズ・フリーバス初代秘書室長についても「ねずみ野郎のようにちょこちょこしている」と表現した。

トランプ大統領の娘イバンカ・ホワイトハウス上級顧問とスティーブ・バノン・ホワイトハウス首席戦略官が衝突した場面も描かれている。バノン氏がイバンカ氏に「ここの責任者であるかのように行動しているが、君はXX職員に過ぎない」と言うと、イバンカ氏が「私はただの職員ではなく、ファースト・ドーター(大統領の娘)だ!」と言い返した。

トランプ大統領はウッドワード氏の著書の内容に反ばくした。彼はマティス長官とケリー秘書室長が「そんなことを言ったことはない」として発表した声明と、「この本は捏造した話に過ぎない」というホワイトハウスのサラ・ハッカビー・サンダース報道官の声明をツイッターに掲載した。さらに、「ウッドワードの本はマティス長官とケリー秘書室長によって否定された。彼らの発言は捏造されており、大衆に対する詐欺だ。他の話や発言も同じだ。ウッドワードは民主党の工作員なのか? 

(中間選挙の)タイミングを狙ったのか?」と書き込んだ。また、「私がセッションズ長官を『精神的に遅滞している。間抜けな南部出身』と表現したと言うが、誰にもそんなことを言ったことはない。そして南部出身であることは長所だ。ウッドワードは仲違いさせようとこれを作りあげた」と主張した。トランプ大統領はウッドワード氏が同書の原稿を完成した先月、電話で彼に「悪い本」になると警告したと明らかにした。

ワシントン/ファン・ジュンボム特派員(お問い合わせ japan at hani.co.kr)

ゥ肇薀鵐彁瓠⊆,良古は日本か 貿易赤字削減の意向と米紙

2018.09.07 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3188740?act=all

【9月7日 AFP】米紙ウォールストリート・ジャーナル(Wall Street
Journal)は6日、ドナルド・トランプ(Donald
Trump)米大統領は主要貿易相手国に対する赤字削減に引き続き重点を置いており、日本が次の標的になり得ると報じた。

トランプ大統領は同紙社説ページ担当の副編集長を務めるジェームズ・フリーマン(James 

Freeman)氏に電話をかけ、経済と自身の政策に関して前向きな論評をしたことに謝意を表明。その際、貿易収支に引き続き重点を置いていることを示したという。

フリーマン氏は自身のコラムで「大統領は依然として、米国の対日貿易の条件に不満を持っているようだ」と指摘。さらに「トランプ氏は日本の指導部と良好な関係にあることを説明したが、その後、『もちろん、向こうがどれだけの金を払わなければならないかを私から伝えた途端、その関係は終わる』と述べた」とした。(c)AFP

ζ雲間の性行為禁じる法律は違憲無効、インド最高裁が画期的判断

2018.09.07 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3188679?act=all

【9月6日
AFP】(更新)インドの最高裁判所は6日、同性間の性交渉を違法と定めた刑法第377条について、違憲無効とする画期的な判断を下した。英植民地時代の1861年に制定されたこの法律をめぐっては、長年にわたり法廷闘争が続いていた。

ディパック・ミスラ(Dipak
Misra)最高裁判所長官は、「この法律はLGBT(性的少数者)のコミュニティーへの嫌がらせの手段となってきた」と指摘した。

インド刑法第377条では、「自然の秩序に反した性交」を禁じている。活動家らは1990年代からこの条文の廃止を求めて法廷闘争を繰り広げてきた。今回の最高裁判断を受け、インド全土のLGBTコミュニティーは祝賀ムードに包まれている。

「言葉では言い表せない!」と、虹色のスカーフを巻いた大学生は叫んだ。「ここまで来るのに長い時間がかかったけれど、ようやく私は自由だ、皆と同じ権利があるんだと言える」

保守的なインドでは同性間の性交渉がタブー視されてきた。特に地方部では、同性愛を嫌悪する風潮が根強く残っている。(c)AFP

(3)今日の重要情報

)務て暫録未梁臘篥鼎砲こつけホリエモンらが「泊原発を再稼働させろ」の大合唱! 

でも泊原発下には活断層の指摘も

2018.09.07 Litera

http://lite-ra.com/2018/09/post-4235.html

北海道電力の泊原発施設紹介ページより

6日午前3時8分ごろ、北海道胆振地方中東部を震源とし、厚真町で最大震度7を観測する地震が発生した。地震の影響で北海道全域の約295万戸が停電。北海道電力や政府によれば、停電は震源に近い苫東厚真火力発電所の緊急停止により、道全域の「電力需給バランス」が崩れたためだという。簡単にいえば、苫東厚真発電所の停止によって、各発電システムにおいて一定に保たねばならない電気の周波数が乱れたことで、故障を防止するために道内の火力発電所が自動停止したのだ。

北海道における最大震度7の地震、全域に渡る大停電は異例の事態であり、政府には被災者の救助や支援、インフラの復旧に最大の努力をしてもらいたいが、そんななか、Twitterでは「原発が再稼働していれば停電は防げた」なる主張がでてきている。大停電にかこつけて、2012年から1?3号の全機が停止中の泊原発の再稼働を進めようとする動きが相次いでいるのだ。

実際、原発再稼働派の評論家・池田信夫氏は〈大停電の再発を防ぐには、泊原発の再稼動が不可欠だ〉と主張し、ホリエモンこと堀江貴文氏も〈これはひどい。。そして停電がやばい。泊原発再稼働させんと。。。〉〈原発再稼働してなかったのは痛い〉などと連投。ほかにも、Twitter上ではこんなツイートが続々と飛びだしている。

〈安全地帯にあった泊原発が動いていれば全停電なんて起きなかった〉
〈泊原発が動いていれば、北海道全域が停電することはなかったのに。原発再稼働反対を叫んでいたお花畑左翼達のせいで、北海道は孤島になってしまった〉
〈北海道の停電は原発再稼働反対派による人災と言ってもいいのでは?〉

ネットだけではない。全国紙も同じような論調だ。たとえば日本経済新聞が昨日出した「北海道地震、なぜ全域停電 復旧少なくとも1週間」という記事では、〈道内の泊原子力発電所(泊村)も運転を停止中で供給力に余裕はない。今回の大規模停電は、一カ所の大規模火力発電所に依存することの脆弱さが浮き彫りになった形だ〉と締められている。停電を引き起こした北電の脆弱性はそのとおりだが、わざわざ泊原発の運転停止にかこつける意図は見え見えだろう。

他紙でもこの日経記事によく似た記事が見られる。おそらく、北電・政府側のブリーフィングをもとに書いたのではないか。原発再稼働に躍起となっている安倍政権と原子力ムラが、この大停電を利用して、今後、泊原発再稼働に向けたキャンペーンを次々にぶってくることは容易に想像がつく。

しかし、冷静に考えてみてほしい。話はむしろ逆だろう。「泊原発が稼働していたらよかった」というのは、明らかに倒錯している。

地震による停電で泊原発は外部電源を喪失したが、非常用電源による冷却が使用済みの核燃料だけで済んだのは、言うまでもなく、運転停止中の原子炉内に核燃料がなかったためだ。その意味では、いまのところ泊原発で事故が確認されていないのは“不幸中の幸い”と言うべきだろう。

いや、それ以前に、泊原発が「安全地帯にある」という前提のほうこそ「お花畑」と断じるしかない。そもそも、今回の地震ではたまたま泊原発付近は震度2で済んだが、事実として、大規模地震が原発を直撃しない保証はどこにもないのだ。

泊原発再稼働に原子力規制委員長は否定的だったが…

実際、科学者も泊原発の下に地震を起こす可能性がある活断層の存在を指摘している。今年4月には、道内の科学者らでつくる「行動する市民科学者の会・北海道」が、泊原発1号機直下の断層は動いていないと証明できるのは約1万~3万年前までであって、これは活断層に当たるとする見解を発表した(4月19日付毎日新聞北海道版)。原子力規制委員会による新規制基準では、12万~13万年前よりも新しい時代に活動したことを否定できない断層を活断層と定義している。

一方、北電はこれまで「敷地内の断層の活動時期は120万年前であり、活断層ではない」などと主張。規制委は断層の活動時期を推定する調査方法に疑義を呈し、北電に再調査を求めるなどしてきた。

原子力規制委の更田豊志委員長は今年5月、泊原発を就任後初めて視察した際、年内の新規制基準合格の可能性について「あまりに楽観的だと思う」と記者団に語って否定したが、その後、地層の年代に関する規制委側の指摘を北電が受け入れるかたちで修正するなど、両者が歩み寄って再稼働に傾き始めている。

北海道新聞による世論調査では、泊原発をどうすべきかについて「3基とも再稼働せず、速やかに原発ゼロにする」が29%で最多だった。にもかかわらず、北電は活断層の危険性をうやむやにしたまま、押し切ろうとしているのだ。

もっとも、大停電については徹底的に検証をして再発を防止せねばならないが、一足飛びに泊原発再稼働へ結びつける言説は極めて乱暴であり、それこそ人々の生命と生活を軽視しているとしか言いようがない。

(編集部)

*************************
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
*************************






















CML メーリングリストの案内