[CML 053621] 【YYNewsLiveNo2620】新コラム『今日の異論・反論』:今回のテーマ「昭和天皇に戦争責任はなかった。悪かったのは戦争を拡大した軍人たちだ」との主張に対する私の『異論・反論』!

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2018年 9月 6日 (木) 22:57:26 JST


いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日木曜日(2018年09月06日)午後8時50分から放送しました【YYNewsLiveNo2620】の放送台本です!

【放送録画】73分34秒

  https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/491196794

☆今日のひと言

■『小天皇』が社会のいたるところで跋扈しているのが今の日本社会だ!(山崎康彦)

‘本社会では『権力を持つ者』や『権威をもつ者』に直接話しかけ対等な立場で意見を述べ合うことは『礼を欠きすべきことではない』ことになっている。

対等な立場で話ができない『身分社会』は、『権力を持つ者』『権威をもつ者』が『小天皇』となり社会のいたるところで跋扈することになる。

なぜこのような前近代的な『天皇制身分制度』が依然として日本人の日常生活にはびこっているのか?

い修梁莪譴慮士は、1600年から1867年まで約270年間続いた江戸幕藩体制が完成させた『絶対身分制度』と『封建制度』によって『お上には逆らわない』『長いものには巻かれる』という『奴隷根性』が日本人の骨の髄まで植え付けられたおであろう。

イ修梁萋鵑慮士は、1868年年の『明治維新』から1945年の敗戦まで約80年間続いた『天皇制独裁体制』と天皇を『生き神』に祭り上げた『天皇教』による『宗教洗脳』だろう。
Εルト宗教『オウム真理教』教祖・麻原の『でたらめ説教』に3000-4000人が騙されて数々の凶悪犯罪に手を染めたのと同じように、戦前の日本人は『生き神』となった昭和天皇・裕仁が企画・実行した『アジア太平洋侵略戦争』に総動員され、日本人320万人を含むアジア太平洋諸国民5000万人の命を奪い生活を全面破壊したのと同じように、戦前の日本人は『生き神』となった昭和天皇・裕仁が企画・実行した『アジア太平洋侵略戦争』に総動員され、日本人320万人を含むアジア太平洋諸国民5000万人の命を奪い生活を全面破壊したのである。

Г修靴涜荵阿慮士は、敗戦後の日本を軍事占領し日本を『植民地支配』し続ける米国支配階級とその傀儡政党・自民党が日本人を『支配・搾取する道具』として採用した『名前を変えた天皇制=象徴天皇制』と個人と個性を押し殺す『集団主義』であろう。

╂鏝紊瞭本人は、天皇家の永遠の繁栄を願う『君が代』をその意味も知らずに『国歌』として斉唱し、アジア太平洋諸国を侵略した『大日本帝国』のシンボル『日の丸』を『国旗』として掲揚し、天皇をはじめとする皇室・皇族全員を『さま』付けて呼び、天皇が代替わりするたびに新たな『元号』に変えることに何の疑問も持たない『思考停止奴隷』のままでいるのだ。

☆今日の推薦図書(朗読)

■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)

この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。

(序文より)

『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』

▲第94回朗読 (2018.09.06)

第9章 ドルの急所と金の得意技 P311-P351

すべての貸付金が銀行に返済されたら、銀行預金は存在しなくなる。通貨流通も尽きてします。これは大変恐ろしいことである。我々(連邦準備銀行)は完全に商業銀行に依存している。我々の通貨流通においては、1ドルの現金であろうと銀行の信用であろうと、すべて貸し付けがあってこそ生まれるものである。

商業銀行が(貸し付けを行うことによって)十分な通貨を作り出し、我々の経済は繁栄する。そうでなければ衰退するだけである。我々には永久に続く通貨システムなど絶対にないのだ。人々が問題の核心に至り、我々の通貨システムが哀れで荒唐無稽なものであり、連邦準備銀行が信じなれないほど役に立たないものであることを認識したときに、そのことが明らかになってくる。通貨は我々がもっとも調査し考えなければならない問題である。多くの人々が通貨システムを理解し速やかに修正しなければ、今の文明はいずれ崩壊するだろう。ーアトランタ連銀総裁 ロバート・ハムフィー

●「ドル」バブル経済の急所 (P347-351)
                                     
(1)今日のメインテーマ

■新コラム『今日の異論・反論』:今回のテーマ「昭和天皇に戦争責任はなかった。悪かったのは戦争を拡大した軍人たちだ」との主張に対する私の『異論・反論』!

〇笋2018年8月28日(火)に下記のブログ記事をFB「週刊金曜日」読者会に投稿した。

【今日のブログ記事No.3011】

2018.08.28 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/9ed2bec3f67668db3516796c74e096f3

■日本人の不幸は『不条理な仕組み』を誰も正面切って批判しないから『理にかなった仕組み』がいつまでたっても作れず『悲劇』を何度も繰り返すことだ!(No1)

1.日本人の不幸は、昭和天皇・裕仁が企画・実行した『アジア・太平洋侵略戦争』によって日本人320万人を含むアジア・太平洋諸国民5000万人が殺され生活が全面破壊されたことを誰も正面切って批判しないことだ。

2.日本人の不幸は、戦後の日本を100%植民地支配するために米国が『アジア・太平洋侵略戦争』を企画・実行した最大・最高の『戦争犯罪人』である昭和天皇・裕仁の戦争犯罪を100%免責・免罪し、戦後の名前を変えた『天皇制』である『象徴天皇制』のトップに再び据えたことを誰も正面切って批判しないことだ。

3.日本人の不幸は、戦後の日本を100%植民地支配するために米国が最大・最高の『戦争犯罪人』昭和天皇・裕仁の戦争犯罪を100%免責・免罪したうえ、彼に協力した皇族、政治家、軍人、特高警察、特高検事、特高判事、兵器企業家、銀行家、財閥経営者、報道機関、国家神道、右翼・暴力団らの戦争犯罪も免責・免責し岸信介が主導する傀儡政党・自民党に再結集させて戦後日本の権力中枢に送り込んだことを誰も正面切って批判しないことだ。

4.日本人の不幸は、戦後昭和天皇・裕仁がマッカーサーGHQ総司令官と11回も会談した挙句にマッカーサーを飛び越えて当時のダレス米国務省顧問と直接交渉して『助命』と『天皇制存続』のために米軍の無条件日本駐留を提案したことを誰も正面切って批判しないことだ。

5.日本人の不幸は、戦後70年以上にわたって政権を独占し日本の政治・行政・司法・経済・社会を支配してきた自民党は、米国が米国の利益のために日本人代理人を使って作った『米国傀儡政党』であることを誰も正面切って批判しないから知らないことだ。

6.日本人の不幸は、米国がA級戦犯で米CIAのスパイになることで助命・釈放した岸信介を傀儡政党・自民党の初代幹事長に就任させて現在まで続く日本の米軍支配の法的根拠である『日米安保条約』を起案し1960年に国民の大反対を機動隊とヤクザの暴力で鎮圧して国会で強行成立させたことを誰も正面切って批判しないことだ。

7.日本人の不幸は、戦後70年以上にわたって政権を独占し日本の政治・行政・司法、経済・社会を独占支配して来た米国傀儡政党・自民党は、日本国民の生命、安全、財産、自由、基本的人権を棄損し、国家主権を米国に売り渡し戦争へと誘導してきた『反国民売国政党』でことを誰も正面切って批判しないから知らないことだ。

8.日本人の不幸は、国民が内閣総理大臣を直接選挙で選ぶことのできない『不条理な仕組み』である『議院内閣制』を誰も正面切って批判しないから『自民党総裁選挙』のインチキにだまされるのだ。

9.日本人の不幸は、実質的に内閣総理大臣を選ぶ『自民党総裁選挙』は『公職選挙法』が適用されないなんでもありの『私的選挙』であるという『不条理な仕組み』に誰も正面切って批判しなから知らないことだ。

10.日本人の不幸は、9月20日投開票の『自民党総裁選挙』の安倍晋三と石破茂の二人の立候補者は共に『憲法改正』の名のもとに日本国憲法を破棄し戦前の『大日本帝国憲法』に差し替えて自衛隊を国軍に変えて日本を戦争する国にする『軍国主義者』であることが国民に隠され知られなくされていることだ。

11.日本人の不幸は、内閣総理大臣が自分に有利な時に衆議院を解散して総選挙を行い常に勝利するという『不条理な仕組み』である『首相は衆議院を解散権持つ』という『嘘』に誰も正面切って批判しないから騙されていることだ。

12.日本人の不幸は、日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関である』の規定にも拘わらず国会の下に位置する内閣の長である内閣総理大臣が自分の都合の良い時に上位に位置する国会(衆議院)を勝手に解散して総選挙を実施すれば必ず勝つという『不条理な仕組み』を誰も正面切って批判しないことである。

13.日本人の不幸は、日本国憲法第41条『国会は国の唯一の立法機関である』の規定にもかかわらず、歴代自民党内閣がほとんどすべての法案を起案し閣議決定して国会で強行成立させてきた『不条理な仕組み』を誰も正面切って批判しないことだ。

(終り)

△海療蟾討紡个靴藤藤臓崕鬼金曜日」読者会会員の柴和正幸という人が下記の批判コメントを投稿しました。

柴和 正幸 → 山崎 康彦さん
                             
昭和天皇が、アジア侵略・太平洋戦争を企画・実行したと記されていますが、それは明らかな間違いです。確かに当時の国体の最高責任者であり、宣戦布告をしたことは、間違いありません。統帥権を侵犯した軍部が戦争を起こしたのが真の事実です。 関東軍が政府の意向を無視して、拡大したのです。戦後、昭和天皇が屈辱的といわれるマッカーサーと面談したことは、国民を救うためであり、自身の命乞いをしたのではありません。何故、マッカーサーが昭和天皇をとがめなかったかと言えば、天皇を処罰すれば占領統治が出来なきくなると判断したからに、他なりません。時の政府が都合よく天皇を利用したが故に、戦後、政治から切り離し、象徴天皇としたのです。解釈は自由ですが、史実を曲げてはいけないと思います。

上記の批判コメントに対して私は以下の批判コメントを投稿しました。

山崎 康彦 → 柴和 正幸さん

あなたは「昭和天皇に戦争責任はなかった。悪かったのは戦争を拡大した軍人たちだ」と主張しています。

ということは、オウム真理教教祖麻原商工が「私は無罪だ。悪いのは部下の幹部信者たちで彼らが勝手にウあったのだ」と主張したのを認めるわけですね。

「オウム事件」で有罪となり処刑された麻原正晃は「冤罪」だったということですね。」

ぢ海韻動焚爾離灰瓮鵐箸眦蟾討靴泙靴拭

山崎 康彦 → 柴和 正幸さん

昭和天皇が1975年に初めて記者会見を開いた時々島への原爆投下天皇の戦争責任について記者から質問された時の返事は下記のとおりです。

‐赦妥傾帖悗海慮胸卩弾が投下されたことに対して遺憾には思っておりますが、こういう戦争中であることですから、どうも、広島市民に対しては気の毒であるが、やむを得ないことと私は思っております』

⊂赦妥傾帖悗修ΔいΩ斥佞離▲(戦争責任)については、私はそういう文学方面はあまり研究もしていないのでよくわかりませんから、そういう問題についてはお答えが出来かねます』

あなたはどのように思われますか?    

シ覿票届太宜さんは何らの反論もしないまま、私の投稿文を削除して沈黙したままです。

(終わり)             

(2)今日のトッピックス

ヽ杏電源喪失の泊原発、電気供給が復旧 北海道電力

2018年9月6日 朝日新聞

https://www.asahi.com/articles/ASL961D3TL95ULBJ016.html

原子力規制委員会によると、6日未明に北海道で発生した地震による停電で、北海道電力泊原発1~3号機(北海道泊村)の外部電源が喪失した。午後1時までにいずれも電気供給が復旧した。3基はいずれも運転停止中で、原子炉内に核燃料はなかった。非常用ディーゼル発電機を起動して電気を供給し、使用済み燃料プールにある核燃料の冷却を続けていた。発電機の燃料は、少なくとも7日分は確保されているという。

泊原発から震源地は100キロほど離れている。原発の安全にかかわる機器や、所内の放射線量を測るモニタリングポストの数値に異常はないという。原子力規制庁は「安全性という観点では問題のない状況だが、引き続き状況を注視していく」としている。

一方、停電などの影響で、道内にある91局のモニタリングポストのうち21局が停止中という。

また、青森県にある日本原燃六ケ所再処理工場や東北電力東通原発でも異常は確認されていないという。

▲肇薀鵐彑権内は「クレージータウン」 著名記者が新著で暴露

2018年9月5日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3188421?act=all

【9月5日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald
Trump)米政権内は慢性的な「神経衰弱」に陥っており、職員らは常時、怒りと妄想で政権運営を何日もまひさせる大統領の手綱を締めようとしている──。ベテラン記者のボブ・ウッドワード(Bob 

Woodward)氏が、今月刊行される新著でこんなホワイトハウス(White
House)の内幕をつづっていることが明らかになった。

ウッドワード氏は、米紙ワシントン・ポスト(Washington
Post)によるウォーターゲート事件(Watergate)報道でリチャード・ニクソン(Richard 

Nixon)大統領を辞任に追い込んだ記者2人のうちの一人で、現代の歴代大統領に関する数々の書籍を手掛けてきた。

ワシントン・ポストは4日、今月11日の刊行に先立ち入手したウッドワード氏の新著「Fear: 

Trump in the White
House(仮訳:恐怖─ホワイトハウスの中のトランプ)」の内容を紹介。そこには、トランプ大統領が職員らに対し大規模な紛争を招きかねない措置を要求し、職員らは大統領の命令を無視するほかない、というホワイトハウスの内情が描かれている。

同著で紹介されているエピソードの一つでは、トランプ大統領が1月19日の米国家安全保障会議の場で、米軍はなぜ巨額の費用がかかる朝鮮半島(Korean 

Peninsula)駐留を続けているのかと質問。ジェームズ・マティス(James
Mattis)国防長官は「第3次世界大戦(World War
III)を阻止するためです」と答えた。マティス長官は会合後、周囲に対し、トランプ氏の理解力は「5~6年生並み」、つまり10~11歳程度だと話したとされる。

また、ホワイトハウスの経済顧問である国家経済会議(NEC)委員長を務めていたゲーリー・コーン(Gary 

Cohn)氏は昨年、もし大統領が署名したら米韓貿易協定の破棄につながりかねない大統領令を、トランプ氏の机の上からこっそり抜き出すことまでしたとされる。

昨年4月、シリアのバッシャール・アサド(Bashar
al-Assad)政権が民間人に対し化学兵器を使用した際には、トランプ氏はマティス国防長官にアサド大統領の暗殺を要求したという。トランプ氏はマティス氏に対し、「あいつをぶち殺そう! 

乗り込もうじゃないか。あいつらを大勢殺してやろう」と発言したとされる。行動を起こすことについては賛同したマティス氏だったが、電話を切った後、側近に対し、米国はシリアに対して「もっと慎重な」措置を講じると言明。その結果実施されたのが、シリアに対する懲罰的空爆だった。

またジョン・ケリー(John
Kelly)大統領首席補佐官は他の職員らとの会話で、トランプ氏を「錯乱」した「間抜け」呼ばわりし、「彼を説得しようとするのは無意味だ。彼は常軌を逸してしまった。ここはクレージータウンだ。われわれがなぜここに居るのかさえ、私には分からない。これは私の人生最悪の仕事だ」と語ったという。(c)AFP

「側近らはトランプ氏の力をそごうと懸命」 匿名の高官が米紙に寄稿

2018年9月6日  AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3188586?act=all

【9月6日 AFP】匿名の米政府高官が5日付の米紙ニューヨーク・タイムズ(New York
Times)への寄稿で、ドナルド・トランプ(Donald
Trump)米大統領の「常軌を逸した」「非道徳的」な言動に対し、側近らが危機感を募らせ、トランプ氏を弱体化させようと積極的に動いていると述べた。トランプ氏は直ちに、署名のないこの論説を「意気地なし」と批判した。

前日には、ホワイトハウス(White
House)の職員らが、トランプ氏の衝動的な行動を抑えようと常に必死になっている現状をつづった暴露本が出版されたばかり。

寄稿は、「私はトランプ政権内の抵抗運動に加わっている(I Am Part of the
Resistance Inside the Trump
Administration)」と題されているが、側近らは共和党の指針に忠実に従っているのであって、民主党に味方しているわけではないと強調している。

匿名の高官は「われわれの大義はこの国のためにあるとわれわれは信じているが、大統領はこの共和国の健全性に害となるような行動を取り続けている」と述べ、「トランプ政権の高官の多くは、トランプ氏の掲げる政治課題や彼の劣悪な性向を何とか抑え込もうと、政権の内側から努力を続けている」と説明。「私は知っている、なぜなら私もその一人だからだ」と述べている。

寄稿によると政権内には、トランプ氏の発言に対し、職員が意図的に別の行動を取る「二重路線」が存在するという。例えば、トランプ氏が「専制君主や独裁者を好む傾向」について、そうした対応が取られているという。

さらに同高官は、ホワイトハウスの職員らがトランプ氏の「衝動的で、敵対的で、狭量で、無能な」リーダーシップ・スタイルから自らの身を守ることにも余念がないと暴露。「問題の根源はトランプ氏の道徳性の欠如だ」「従ってトランプ氏に任命されたわれわれの多くは、トランプ氏が政権を去るまでの間、同氏の誤った衝動を阻止し、民主主義制度を保持するために全力を傾けている」と記している。

これに反応したトランプ氏は直ちに、ツイッター(Twitter)に「反逆?」と投稿。この匿名の寄稿者とニューヨーク・タイムズは不誠実だと攻撃した。(c)AFP/ 

Jerome CARTILLIER, Paul HANDLEY

な胴颪如崑膤で草刈るような革命」起こる トランプ氏元側近のバノン氏が予言

2018/09/06 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3188600?act=all

【9月6日
AFP】米国は「大きな鎌で一気に草を刈る」ような革命に突き進んでいる──。ドナルド・トランプ(Donald 

Trump)政権の首席戦略官・上級顧問だったスティーブ・バノン(Steve
Bannon)氏が、開催中のベネチア国際映画祭(Venice International Film
Festival)で5日にプレミア上映された新作ドキュメンタリー映画の中で、そんな予言をしている。

作品は、米国のエロール・モリス(Errol
Morris)監督の『アメリカン・ダーマ(原題、American
Dharma)』。2016年の米大統領選でトランプ氏の勝利の立役者となったバノン氏は、その中でモリス監督による一連のロングインタビューに答えている。

「何らかの方法で富を広めていくのを認めなければ、この国(米国)で革命が起こるだろう」。バノン氏はそう警鐘を鳴らし、さらに「新たな金融危機も迫っている。賢い人なら誰でもそう見ている」とも語っている。

アメリカン・ダーマは、ノルウェーで2011年に起きた極右過激派の男による77人の殺害事件を再構成した映画『7月22日(原題、22 

July)』が映画祭の評論家らを当惑させる中でのお披露目となった。

バノン氏は「必要なのは根本的な改革だ」と強調し「子どもの遊びのようなものでは全くダメだ。変革には破壊が必要だ」「だからこそトランプが大統領になったんだ」と力説している。

また「トランプのような人物が登場するのは至極当然だった」と指摘する一方、自身が2016年米トランプ陣営に加わった当時、「迷信深い」トランプ氏は完全な敗北に向かっていたとの見解も示している。

インタビューの中でバノン氏は、トランプ氏が芸能ゴシップ番組の司会者だったビリー・ブッシュ(Billy 

Bush)氏に「相手がスターなら女はやらせる。プッシー(女性器を指す俗語)をまさぐってな」などと発言していたことが暴露された後、広報活動でいくつかの「奇策」を駆使したことも認めた。

この中には、対立候補だったヒラリー・クリントン(Hillary
Clinton)氏の夫ビル・クリントン(Bill
Clinton)元大統領にレイプやセクシュアルハラスメント(性的嫌がらせ)を受けたとする女性を重要なテレビ討論会に出席させるなどの戦術も含まれるという。
モリス監督は、1960年代に米国防長官を務めたロバート・マクナマラ(Robert
McNamara)氏を題材にした2003年のドキュメンタリー映画『フォッグ・オブ・ウォー マクナマラ元米国防長官の告白(The 

Fog of War)』で、アカデミー長編ドキュメンタリー賞を受賞している。

ナ減瀑卆府のパラダイム転換、所得主導成長から「包容国家」へ

2018/09/04 ハンギョレ新聞日本語版

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180904-00031539-hankyoreh-kr

6日、大統領主宰の「包容国家戦略会議」が開かれ 社会政策議題としての最初の戦略会議 

 大統領が3日、初めて「包容国家」を言及

文在寅(ムン・ジェイン)政府が「革新的包容国家」を社会政策分野のビジョンとして提示する。このような下絵に沿って政府各省庁は社会政策課題の優先順位を新たに整える予定だ。

3日、政府関係者の説明を総合すると、大統領府は6日、文在寅大統領と李洛淵(イ・ナギョン)首相、9省庁の長官、共に民主党の指導部などが出席する中で開かれる「包容国家戦略会議」で、政府の社会政策ビジョンと戦略を公開する。包容国家戦略会議は、財政の運用方向を定める国家財政戦略会議のように、政府の社会政策の中長期ビジョンや運営戦略を議論する場だ。政府が経済政策ではなく社会政策戦略会議を開くのは初めてで、国民に「包容国家」をもっと分かりやすく伝えるという趣旨で、この日の会議の前半部分を生放送で放送する計画だ。政府関係者は「大統領と各省庁の長官ら100人余りが参加して『包容国家』のビジョンを共有し、国民に知らせる予定」と話した。

文大統領は3日、基礎年金の引き上げなど政府の福祉政策に言及し、初めて「包容国家政策」を口にした。文大統領はこの日、大統領府が主宰した首席・補佐官会議で「今月から高齢者のための基礎年金と障害者のための障害者年金額を引き上げ、児童手当てを新たに支給する」とし、「国民の暮らしに責任を持つ包容国家政策が実行される」と説明した。文大統領が「包容的成長」、「包容的福祉」という言及を行ったことはあるが、「包容国家」という概念を使用したのは今回が初めてだ。政権2年目を迎えて、国家の「志向点」を提示したものだと解釈される。

包容国家戦略会議の発足は、年初から予告されていた。政府内外では少子高齢化、不平等、働き口の減少などの問題が深刻になり、社会政策パラダイムの転換が必要だという共感が形成されており、これに大統領府は大統領直属の政策企画委員会(委員長チョン・ヘグ)に任せて3月から関連研究を進めてきた。この過程で当初「社会政策戦略会議」だった会議の名称は最近、包容国家戦略会議に変わった。政策企画委員会包容社会分科委員長のキム・ヨンミョン中央大学教授(社会福祉学)を含めて韓国労働研究院・韓国保健社会研究院など、国策研究機関の研究員8人が参加し、基礎年金・国民年金など所得保障制度▽雇用セーフティネット▽少子高齢化対策などの分野をくまなく見直した。

6日に提示される革新的包容国家というビジョンは、文在寅政府が昨年打ち出した5大国政目標の一つである「皆が享受する包容的福祉国家」を拡張した概念だ。当時、政府は国民の基本生活を保障するカスタマイズ社会保障、健康保険の保障性強化、高齢社会に備えた老後の生活保障を包容的福祉国家の課題に掲げている。

別の政府関係者は「政府が所得主導成長という『成長論』から『包容的福祉』へとパラダイムの軸足を移していくという意味がある」と伝えた。これまで、文在寅政府は経済政策に比べて社会政策全般を見据えた「大きな絵」を強調しなかった。所得主導の成長から「最低賃金引き上げ」という懸案だけが浮き彫りにされたまま、社会セーフティネットの強化・所得分配改善などの社会政策制度が大きく目立って見えなかったのが代表的だ。政府は今回、革新的包容国家という新しいビジョンを提示することにより、所得主導成長・革新成長・公正経済という経済政策分野の3つの車輪と包容的・革新的社会政策を融合させていくという構想を持っている。

このようなビジョンを具体化するため、国民が享受しなければならない基本的な暮らしがどの水準で保障されるべきかなどを政策目標として提示する案が話し合われている。政府は包容国家戦略会議を随時開き、社会政策課題の優先順位を調整する一方、社会政策の領域で具体的な課題を点検するために汎政府レベルの推進団を設置することを検討中だ。

ファン・イェラン、ソン・ヨンチョル記者 (お問い合わせ japan at hani.co.kr )

資金洗浄 埼玉県信金通じ架空取引 北朝鮮関係企業も

2018年9月1日 毎日新聞

https://l.mainichi.jp/yAi3t9n

金融庁は、埼玉県信用金庫(埼玉県熊谷市)が過去約2年間にわたって海外送金した約18億7000万円が、資金洗浄(マネーロンダリング)に利用された疑いがあるとして、9月中旬にも立ち入り検査する方針を固めた。送金を依頼した企業と受取先企業の双方に営業実体が無く、送金先には北朝鮮と関係する可能性がある企業もあった。金融庁は信金のチェック体制に重大な不備がありマネロンの抜け穴に利用されたとみて、詳細を確認する。

金融庁関係者によると、埼玉県信金は2016年5月から今年1月にかけて、埼玉県ときがわ町の自動車輸出入会社からの依頼を受け、23回にわたり米ドルと香港ドル、日本円を総額約18億7000万円(当時のレート換算)送金した。送り先は香港が最も多く、アラブ首長国連邦、インドネシア、台湾、ブラジルも含まれていた。

この輸出入企業の社長は昨年日本国籍を取得したバングラデシュ出身の男性で、同信金に「バングラデシュの商社の代理人をしている」と語った上で、送金目的をいずれも「仲介貿易」と申告。書類には中古船舶や砂糖、コメ、タバコなどの輸入代金と記載していた。
だが埼玉県信金の今年2月の監査で、送金した資金の出所や受取先の法人の実態が不明なケースが相次いで見つかった。報告を受けた金融庁が確認したところ、送金先の国や取扱商品が異なるのに、同じ金額を同時に送るなどの不審な点が多数見つかり、貿易自体が架空だった疑いが強まった。受取人の住所が架空だったケースや、北朝鮮系企業との取引が指摘されている会社も含まれていた。

自動車輸出入会社の登記上の本店所在地には、無関係の中古車修理販売会社があり、実体がないペーパーカンパニーの可能性がある。金融庁は犯罪収益などを海外に移して隠匿するマネーロンダリングに同信金が利用された可能性があるとみている。埼玉県信金コンプライアンス統括部は、毎日新聞の取材に「個別の取引については答えられない。海外に送金したい顧客のニーズに応えるため、今後も監視体制の充実を図っていく」とコメントした。【鳴海崇】

(3)今日の重要情報

)務て暫録未起きても安倍首相はネトウヨ番組『虎ノ門ニュース』出演強行! 有本香、百田尚樹と和気藹々の映像が

2018.09.06 Litera

http://lite-ra.com/2018/09/post-4233.html

番組中、始終ご機嫌だった安倍首相

暴風被害をもたらした台風21号が過ぎ去った北海道を、本日未明、震度6強の大きな揺れが襲った。気象庁によれば震度7を観測した地域もある可能性があるといい、震源に近い厚真町では大規模な土砂崩れが発生、被害の全容はまだ明らかになっていないがすでに死者や多くの安否不明者が報告されている。また、現在も北海道全戸で停電が続いているなど、予断を許さない状況がつづいている。

だが、そんな緊迫した状況のなかで、なんと、本日の朝8時、安倍首相があのネトウヨ向け番組『真相深入り!虎ノ門ニュース』に登場したのだ。

しかもその内容は、司会の居島一平が「ついにこの瞬間が来ましたよ?!」と大はしゃぎし、木曜レギュラーの有本香とともに、安倍首相が自ら番組タイトルを笑顔でコールするという脳天気なムードでスタート。同番組を観たことがあるかと問われると、安倍首相は「密かにありますね」と明かすなどご機嫌な様子で、有本が外交やアベノミクスを褒めあげると、安倍首相もトランプ大統領やプーチン大統領との仲良し自慢を展開。

さらに、このインタビュー収録には火曜レギュラーの百田尚樹も「スタッフ」として参加しており、安倍首相も百田の姿を見つけると顔をほころばせながら手を挙げて挨拶するなど、“安倍応援団”に囲まれて終始ご満悦。最後には再び番組に出演することを約束したほどだった。

言っておくが、これは収録済みのVTR出演だったとはいえ、災害が発生してわずか5時間後のこと。総理大臣としてあまりに無神経すぎると言わざるを得ないだろう。

そもそも『虎ノ門ニュース』とは、沖縄ヘイトを垂れ流して放送倫理・番組向上機構(BPO)から「重大な放送倫理違反があった」「人種差別を扇動」と認定された『ニュース女子』を制作するDHCテレビによるネット番組。安倍首相はこのDHCテレビのインタビューを3日の午後4時11分から57分まで公邸で受けており、実際、安倍首相の公式Twitterでも昨日から番組告知が流され、本日8時に放送されることを宣伝してきた。

その上、放送を控えた本日午前3時8分、北海道でこれだけの大地震が発生した。こんな状況下でインタビューが放送されれば、いくら事前収録とはいえ、被災した国民をあまりに軽んじるもの。そのため、さすがに安倍首相のインタビューの放送は延期か中止されるものと思われた。実際、2016年に安倍首相が『ワイドナショー』(フジテレビ)の収録に参加したあとの4月14日に熊本地震が発生した際は、17日に放送予定だった安倍首相出演回の放送は延期された。このときの放送延期は官邸からの申し入れによるものだったという。

つまり、きょうも放送の延期を申し入れることはできたはずなのに、それをせず、安倍首相は国民の神経をわざわざ逆撫でするような放送を許したのだ。

それはなぜか。その答えは、有本が生放送のスタジオトークで明かしていた。

安倍がVTR放映を強行したのは「総裁選告示前の最後のチャンスだから」

今回の安倍首相の出演は、百田や萩生田光一・自民党幹事長代行なども調整に当たったといい、当初はスタジオで生出演する方向で打診。安倍首相側も「生放送でやっているのが醍醐味の番組なのだから、生で行くのがいいですよね」と乗り気だったらしい。多くの国民が視聴する地上波ではない、ネットのネトウヨ番組にどこまで力を入れているのかと呆れるが、ただ、放送時間帯は閣議などもあり忙しいため収録となったというのだという。さらに、そこからも一悶着があった。

「じつは収録も今週の後半にやる予定だったんですけれども、総裁選が明日、告示なんですね。ですから、告示より前に、えー、やると。なぜならば、一応、自民党の総裁選というのは、じつは公職選挙法の範囲ではないわけですけれども、しかし、それに準ずるかたちでやるという方針です。ですから単独インタビューというものは、その前に、それぞれ自由にやろうという期間にやったほうがいいだろうということでですね、じつは急遽、収録の日にちも早まって、我々もだいぶ泡食ったということがあるんです」

本サイトでもお伝えしたようにhttp://lite-ra.com/2018/08/post-4215.html、自民党は8月28日に新聞・通信各社に対し、総裁選での「公平・公正な報道」を求める文書を配布。候補者のテレビ出演や新聞へのインタビュー記事は同等に扱えというもので、安倍首相は対抗馬である石破茂・元幹事長との直接対決から逃げる一方で、石破氏単独のメディア露出を潰すため、新聞・テレビに圧力をかけたのだ。

だが、そうやって公選法と同じルールをメディアに課した以上、今回の『虎ノ門ニュース』出演も告示後の放送とするわけにはいかなくなる。そのために、安倍首相はきょうの放送をやめるよう申し入れなかったのだ。

ようするに、北海道で発生した大地震で被災し不安の只中にある国民がどう思うかという感情や、総理大臣としての態度よりも、総裁選を控えてネトウヨにアピールするためのネット番組のインタビュー放送のほうを安倍首相は選んだのである。

有本は生放送のスタジオトークのなかで「こういうことになりましたんで、今朝、こういう番組を流していると、また『安倍総理はけしからん! 

こんなときに!』という勘違いをされてはいけないと思いますので」と言い、3日に収録済みのものだと強調したが、この最中に放送を許している、その安倍首相の姿勢は批判を受けて当然の話だ。

そして、西日本豪雨での「赤坂自民亭」問題や、昨日の台風21号の被災地を無視して、首相としての公務ではなく総裁選の票固めという私的用件のために新潟に出かけた件を含め、安倍首相がいかに被災者を棄民扱いしているかということが、これでハッキリしたと言えるだろう。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
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