[CML 053604] 【YYNewsLiveNo2618】■日本独特といわれる『忖度』とは『忖度命令』だ!

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2018年 9月 4日 (火) 23:26:43 JST


いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日火曜日(2018年09月04日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2618】の放送台本です!

【放送録画】66分36秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/490769783

☆今日の画像

2006年10月第一次安倍内閣で就任したばかりの安倍晋三首相に『忖度』して『#ケチって火炎瓶』事件の取材記事出稿をもみ消した最高責任者・石川聰k共同通信社社長(当時)

2006年10月第一次安倍内閣で就任したばかりの安倍晋三首相に『忖度』して『#ケチって火炎瓶』事件の取材記事出稿をもみ消した最高責任者の一人後藤謙次共同通信社編集局長(当時)

☆今日のひと言

 屬發掘△海Δ靴真秦蠅当時、明らかにされ、キチンと報道されていたら、その後の安倍政権は誕生しなかったと思われる」(ジャーナリスト山岡俊介)

◆屬發薫打椰源阿第一次安倍内閣で首相に就任した直後(6日後)の2006年10月26日に共同通信社石川聰社長や後藤謙次編集局長ら会社上層部が安倍晋三首相に『忖度』して『#ケチって火炎瓶』事件の取材記事出稿をもみ消さずに報道していたら、安倍晋三の政治生命はそこで立たれていただろう。『教育基本法』の改悪はなかった!」(山崎康彦)

「もし共同通信が『#ケチって火炎瓶』事件記事をもみ消していなければ、2012年12月の第二次安倍内閣の誕生はなかった。2012年以降現在まで安倍晋三首相が強行した数えきれないほどの『権力犯罪』(『消費税値上げ』『憲法改正策動』『アベノミックス』『秘密保護法』『戦争法』『共謀罪法』『米国への主権売渡し』『122兆円海外バラマキ』『生活保護費削減』『森友学園事件と加計学園事件での公金横領や公文書改竄』)はなかったのだ!」(山崎康彦)

ぁ崟仞鈕蘯卍垢筝綟8次編集局長ら共同通信社上層部が『#ケチって火炎瓶』事件の報道をもみ消した結果現在の安倍晋三による『権力犯罪』が蔓延する無法国家・日を生み出した。この責任は重大である!」(山崎康彦)

☆今日の推薦図書(朗読)

■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)

この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。

(序文より)

『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』

▲第93回朗読 (2018.09.03)

第9章 ドルの急所と金の得意技 P311-P351

すべての貸付金が銀行に返済されたら、銀行預金は存在しなくなる。通貨流通も尽きてします。これは大変恐ろしいことである。我々(連邦準備銀行)は完全に商業銀行に依存している。我々の通貨流通においては、1ドルの現金であろうと銀行の信用であろうと、すべて貸し付けがあってこそ生まれるものである。

商業銀行が(貸し付けを行うことによって)十分な通貨を作り出し、我々の経済は繁栄する。そうでなければ衰退するだけである。我々には永久に続く通貨システムなど絶対にないのだ。人々が問題の核心に至り、我々の通貨システムが哀れで荒唐無稽なものであり、連邦準備銀行が信じなれないほど役に立たないものであることを認識したときに、そのことが明らかになってくる。通貨は我々がもっとも調査し考えなければならない問題である。多くの人々が通貨システムを理解し速やかに修正しなければ、今の文明はいずれ崩壊するだろう。ーアトランタ連銀総裁 ロバート・ハムフィー

●第1級警戒警報 2004年、ロスチャイルドが金価格システムから撤退 (P345-347)
                        
(1)今日のメインテーマ

■日本独特といわれる『忖度』とは『忖度命令』だ!

日本社会では、『権力を持つ者』や『権威をもつ者』に直接話しかけ平等な立場で意見を述べ合うことは、『礼を欠きすべきことではない』ことになっている。

なぜ前近代的な『身分制度』が依然として日本人の日常生活にはびこっているのか?

その第一の源流は、1600年から1867年まで約270年間続いた江戸幕藩体制が完成させた『絶対身分制度』と『封建制度』が日本人の『骨の髄まで』植え付けたものであろう。

その第二の源流は、1868年年の『明治維新』から1945年の敗戦まで約80年間続いた『天皇制独裁体制』と天皇を『生き神』に祭り上げた『天皇教』による『宗教洗脳』だあろう。
そして第三の源流は、敗戦後の日本を軍事占領し日本を『植民地支配』し続ける米国支配階級とその傀儡政党・自民党が日本人を『支配・搾取する道具』として採用した『名前を変えた天皇制』と個人や個制を殺す『集団主義』であろう。

▲日本の『忖度』は最高権力者の『命令責任』『結果責任』を隠すための『命令』である!

Wikipediaの解説では、『忖度(そんたく)』とは、他人の心情を推し量ること、また、推し量って相手に配慮すること、と書かれている。

英日語同時通訳者の話では、英語には『忖度』を直接言い換える言葉はないが、それに近い英語には、「conjecture(推測)」「surmise(推測する)」「reading 

between the lines(行間を読む)」「reading what someone is
implying(誰かが暗示していることを読み取る)」などがあると言う。

仏語でも『忖度』を直接言い換える言葉はないが、それに近い仏語には、「conjecture(推測)」、「conjecturer(推測する)」、「lecture 

entre les lignes(行間を読むこと)」,「lire ce que quelqu'un
implique(誰かが暗示していることを読み取る)などがある。
『忖度』が個人の間で使われるのであれば、『人への思いやり』や『以心伝心』など人間関係をスムーズにする潤滑油の役割を果たすことは事実だろう。

しかし『権力者と一般人』の間で使われる『忖度』は、平等な個人間で使われる『忖度』とは全く別物であり、権力者の『命令責任』を隠し『結果責任』を免罪にするために使われる日本独特の『忖度命令』なのだ。

米国支配階級が昭和天皇・裕仁の戦争犯罪を100%免罪・免責した理由として、天皇は一度も侵略戦争の開始・拡大を自ら命令しておらず、すべては側近の政治家や軍人や官僚たちが天皇の意向を『忖度』して勝手に無謀な戦争を強行したのである、というものであった。

天皇側近の政治家や軍人や官僚たちが天皇の意向を『忖度』して無謀な侵略戦争を強行したのではなく、歴史の真実は『大日本帝国憲法』ですべての権限を付与された『生き神天皇』が側近たちに『忖度命令』を出したのだ

▲日本の『忖度命令』の流れと通常の『命令』の流れの違い!

‘本の『忖度命令』の流れ!

1.絶対権力者(天皇、首相、社長など)がごく少数の最側近者に命令を直接話す。

2.最側近者は命令が絶対権力者からであることを隠して中間管理者に命令する。

3.中間管理者は命令者が誰なのか知らされず「上の決定」として現場関係者に命令する。
4.現場関係者は命令を実行する。

通常の『命令』の流れ!

1.絶対権力者(王様、大統領、社長)がごく少数の最側近者に命令を直接話す。

2.最側近者は絶対権力者からの命令であることを明かして中間管理者に命令する

3.中間管理者は命令者が誰なのかを知った上で現場関係者に命令する。

4.現場関係者は命令を実行する。

(終わり)

(2)今日のトッピックス

 仏、ネオニコ系農薬5種を使用禁止に ハチ大量死との関連指摘

2018.09.03 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3188222?act=all

【9月3日
AFP】農業大国フランスで1日、ミツバチの個体数激減の一因と指摘されるネオニコチノイド系農薬5種の作物への使用を禁止する法律が施行された。対象となるのはクロチアニジン、イミダクロプリド、チアメトキサム、チアクロプリド、アセタミプリドの5種で、屋外と温室の両方で使用を禁じる。

これまで欧州で使用を認められたネオニコチノイド系農薬はこの5種のみ。クロチアニジン、イミダクロプリド、チアメトキサムの3種については、既に欧州連合(EU)が農地での使用を禁止する採択を行っているが、フランスはさらに1歩踏み込んだ措置を取り、ハチ大量死の一因とみられる農薬の使用反対運動の先陣に立った。

今回の禁止令導入を養蜂家や環境活動家は歓迎している。一方、穀物やテンサイの栽培農家は、大事な作物を害虫から守るのに効果的な代替手段がないとして失望感を表明している。

1990年代半ばに普及したネオニコチノイドは、ニコチンに似た化学構造を持つ合成農薬で、虫の中枢神経系を攻撃する。それまで用いられてきた殺虫剤より害が少ないとされ、現在では果樹やテンサイ類、小麦、キャノーラ(セイヨウアブラナの一変種)、ブドウなど、花を咲かせる各種農産物の栽培に最も広く使用されている。

しかし近年、ハチが一斉に姿を消す「蜂群崩壊症候群」と呼ばれる謎めいた現象が報告されるようになった。ダニ、ウイルス、カビと並び、殺虫剤が原因の一つとして挙げられているほか、これらの要因の相乗作用の影響も指摘されている。

科学研究では、ネオニコチノイドがハチの生殖能力や蜜を探し集める能力に悪影響を及ぼしていることが確認されている。ネオニコチノイドにさらされたミツバチは、精子の質が低下したり、記憶と位置把握機能に混乱をきたしたり、病気への耐性が落ちたりすることが分かっている。

また、人間がニコチン依存症になるように、ネオニコチノイドにはハチに対する中毒作用があるとの研究結果もある。実験では、ハチは殺虫剤を含まない餌よりも、殺虫剤を混ぜた餌のほうを好んで摂取する傾向がみられた。

今回の法施行では、農業以外での使用は禁じていない。また、アセタミプリドについては個々の状況に応じた例外的な使用を2020年7月まで認めている。

 総裁選いまだ沈黙…これじゃ進次郎氏は政界の“新”風見鶏

2018年9月3日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236744

政界の“新”風見鶏(C)日刊ゲンダイ

自民党総裁選(7日告示、20日投開票)を巡り、小泉進次郎筆頭副幹事長の「沈黙」が注目を集めている。人気者の小泉氏の動向は党員票に影響する可能性があり、安倍晋三首相と石破茂元幹事長のどちらの候補者もヤキモキしている。

「毎日、どうすべきか考えている」――小泉氏は8月31日、訪問先の長野県伊那市で総裁選について記者団から問われると、質問を遮るように「電車(の時刻)があるので」と足早に立ち去った。

小泉氏は2012年総裁選では事前に投票先を語らず、石破氏に投じたことを選挙後に公表した。

国会議員票で大きく引き離されている石破氏は、今回も党員票が頼み。陣営は12年に続く小泉氏の支持を強く期待し、石破自身も8月29日の講演で小泉氏に、「自民党がどうあるべきか分かっている人だ。一生懸命お願いして賛同を得たい」と秋波を送った。

小泉氏は参院定数を6増する改正公職選挙法に否定的な考えを示したり、モリカケ問題などの真相解明のための特別委員会新設を提案したり、安倍政権に厳しい注文も付けてきた。

小泉氏の「沈黙」について、周辺は「政権に厳しいことを言ってきたのに首相支持ではブレたように思われるし、石破支持の場合はそれを明かすメリットを見いだせない。選挙後も公表しないのではないか」と解説する。

安倍首相か石破氏かは今後の日本の行方を左右する大問題。政治家としての信念よりも、その後の処遇を優先するなら、「政界の“新”風見鶏」といわれても仕方あるまい。 



“懲役25年”朴槿恵前大統領、上告放棄…最高裁で最終判断

2018/09/03 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180903-00031523-hankyoreh-kr

“懲役25年”朴槿恵前大統領、上告放棄…最高裁で最終判断

期限までに上告状提出せず、検察は上告状提出 “国政壟断”で最高裁の最終判断へ

国政壟断事件の控訴審で懲役25年を宣告された朴槿恵(パク・クネ)前大統領が、最高裁上告をしなかった。「政治報復」を主張して昨年10月から裁判を拒否している朴前大統領は、懲役24年を宣告された1審でも控訴を放棄した。しかし、検察もパク・ヨンス特別検察官も上告し、朴前大統領の国政壟断事件は本人の意志と関係なく最高裁で最終判断を受ける。

2日、検察と裁判所の話を総合すれば、先月24日に控訴審の判断を受けた朴前大統領は、上告状の提出期限である先月31日までソウル高裁に上告状を出さなかった。これに先立って先月29日、検察と特別検察官が裁判所に出した上告状は、二日後に朴前大統領が収監されたソウル拘置所と弁護人にすべて送達された。パク・ヨンス特別検察官は「控訴審の判決を尊重する」としつつも「ミル・Kスポーツ財団関連賄賂授受など、一部無罪判断について上告した」と明らかにした。

4月の1審宣告後、妹のクンリョン氏が代わりに起訴状を裁判所に出したが、当時も朴前大統領は自筆で作成した控訴放棄書まで提出して控訴審裁判を受けない意思を明確にした。しかし、検察と特別検察官がミル・Kスポーツ財団と韓国冬季スポーツ英才センター賄賂疑惑無罪判断に従わずに控訴し、控訴審裁判が進行された。

朴前大統領の容疑と直接連結されたチェ・スンシル氏とアン・ジョンボム元大統領府首席は上告した。法曹界では、朴前大統領とチェ氏の二人に賄賂を提供した容疑ですでに最高裁で裁判を受けているサムスン電子のイ・ジェヨン副会長の事件を同じ裁判所で審理すると見ている。下級審ごとにイ副会長の賄賂金額と請託有無に対する判断が分かれたため、最高裁全員合議体への付託の可能性も議論されている。

す餾歇匆顱▲潺礇鵐沺爾鯣麁 ロヒンギャ取材記者への禁錮刑で

2018.09.04 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3188292?act=all

【9月4日
AFP】ミャンマーの裁判所が3日、イスラム系少数民族ロヒンギャ(Rohingya)の難民危機を取材していたロイター通信(Reuters)の記者2人に対し、国家機密法違反の罪で禁錮7年の有罪判決を言い渡したことを受けて、国際社会から非難が噴出した。

禁錮刑に処されたのは、ミャンマー国籍のワ・ロン(Wa
Lone)記者(32)とチョー・ソウ・ウー(Kyaw Soe
Oo)記者(28)。両記者はいずれも、英植民地時代に制定された国家機密法に違反した罪で起訴されていた。

国際社会からの非難が集中した今回の裁判には、ミャンマー軍がラカイン(Rakhine)州で行ったロヒンギャ弾圧に関する報道を封じ込めようとする政府の狙いがあるとみられている。国連(UN)の調査団は先週、ミャンマー国軍の総司令官がロヒンギャに対する「ジェノサイド(大量虐殺)」を指揮したと非難する報告書を発表していた。

国連や米国、欧州連合(EU)とその加盟国の英仏は今回の判決を強く批判し、両記者の釈放を改めて要求。各人権団体からも批判が相次いだ。

ミチェル・バチェレ(Michelle
Bachelet)国連人権高等弁務官は「私は衝撃を受けた。裁判は茶番だった」と断じ、「ミャンマーのあらゆるジャーナリストに対し、恐れず仕事をすることができないどころか、自粛するか訴追される危険を冒すかという二択を迫られるというメッセージを送るものだ」と指摘した。

在ヤンゴンの米国大使館は声明を出し、今回の問題は「ミャンマーにおける法の支配と司法の独立をめぐる深刻な懸念」を招くと指摘。「両記者に対する有罪判決はミャンマー政府が掲げていた民主的な自由を拡大するという目標からの大幅な後退」だと批判した。

国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団(Reporters Without
Borders)」は、今回の「いかさまの裁判」とその判決を「ミャンマーの報道の自由にとって暗黒の日」と評した。
(3)今日の重要情報

^打楴鸛蠡霾火未遂事件「18年目の真実」●山岡俊介(前編)

安倍事務所が暴力団に通じる人物に選挙妨害を依頼していた決定的証拠!
「安倍代議士に選挙妨害を報告」の記述も

2018.07.07 Litera

http://lite-ra.com/2018/07/post-4108.html

決定的物証の念書

嘘と開き直りでモリカケ問題に蓋をして、厚顔にも3選を狙っている安倍首相。しかし、そのダーティな本質はいくら隠しても隠しおおせるものではない。ここにきて、とんでもないスキャンダルが新たに浮上した。それは、リテラでも何度か記事にしてきた安倍首相の地元・下関の自宅が18年前、工藤会系暴力団組長らに放火された事件に関するものだ。
実はこの放火事件には、安倍首相の事務所がこの暴力団組長らと通じ、一緒に逮捕された前科8犯のブローカーに対立候補の選挙妨害を依頼。ところが、安倍サイドが見返りの約束を破ったため怒ったブローカーが暴力団を使って、犯行に及んだという裏があった。

これだけでも大問題のはずだが、根拠が証言にとどまっていたためか、この一件は、休刊した月刊「噂の真相」などごく一部のメディアしか報じていなかった。

ところが、今回、その決定的な物証が出てきたのだ。

決定的な物証とは、当時、安倍事務所とこのブローカーが交わしていた3通の文書。そこには、安倍事務所が選挙妨害工作を依頼していた事実はもちろん、安倍首相自身がこのブローカーと会い、選挙妨害工作の見返りについて密談していたことを示す記述もあった。
つまり、選挙妨害という犯罪をめぐる裏交渉に安倍首相自身が直接、関与していたというわけだ。しかも、相手は暴力団と深いつながりのある人物である。

この文書の存在をスクープしたのは、ジャーナリスト・山岡俊介氏。安倍事務所による選挙妨害事件は、前述したように、休刊した月刊誌「噂の真相」が最初に報じたのだが、そのとき、現地で取材を担当したのが山岡氏だった。山岡氏は「噂の真相」休刊後も、この問題を追い続け、最近になって、出所してきたこのブローカーに直接取材。自らが主宰するウェブメディア「アクセスジャーナル」で報じたのだ。

リテラでは今回、安倍首相の犯罪関与の決定的証拠であるこの文書を公開するとともに(右写真)、改めて山岡氏に疑惑の全貌をレポートしてもらった。
(編集部)

●安倍首相宅を放火した工藤会系暴力団と「安倍先生の支援者」を名乗る男

筆者は、この問題を15年にわたり、取材してきた。そして、この6月、安倍事務所から選挙妨害の依頼を受け実行に及ぶも、裏切られて放火未遂事件を引き起こした主犯、小山佐市に2回にわたりインタビューすることに成功。安倍首相自身が選挙妨害という犯罪に直接関与している物証をつかんだ。

その具体的な内容を紹介する前に、まず事件の背景を説明しておこう。問題の発端は2003年、当時、自民党幹事長だった安倍晋三の地元・下関で、6人の男が福岡県警・山口県警の合同捜査本部に逮捕されたことだった。容疑は、下関にある安倍の自宅に火炎瓶を投げ込み、車庫の車3台を全半焼させたという「放火未遂」容疑。逮捕されたのは、特定危険指定暴力団「工藤会」系暴力団組長と組員、そして、前述の元建設会社社長でブローカーの小山佐市だった。

しかし、この逮捕劇は不可解なことだらけだった。事件が起きたのは3年も前。発生当初から地元では事件が噂になっており、安倍の北朝鮮に対する強行姿勢から北朝鮮関係者の犯行ではないかというデマも流れたが、なぜか当の安倍事務所や山口県警は一切沈黙。新聞やテレビもまったく報じていなかった。

ところが、それから3年経って、いきなり容疑者として暴力団関係者が逮捕されたのだ。しかも、主犯と目される元建設会社社長・小山は前科8犯、地元では公共工事や土地買い占めに暗躍して手数料を稼ぐブローカーとして有名で、「わしは安倍先生の熱心な支援者」と公言している人物だった。

筆者は、事件発覚後、すぐに「噂の真相」編集部の依頼で、下関に入ったのだが、ほどなくとんでもない裏があることがわかった。逮捕前に小山と接触していた地元関係者に取材することができたのだが、この地元関係者が、小山から直接、「あれ(安倍宅への放火事件のこと)はわしが工藤会にやらせた」「選挙妨害を頼んでおきながら、安倍事務所が約束を守らんかったからや」と聞かされていたことを証言したのだ。

安倍事務所が子飼い市長を当選させるため依頼した選挙妨害と見返りの約束

小山の言っていた「選挙妨害」とは、1999年の下関市長選でのことだった。この市長選では現職市長の江島潔(現・参院議員)と元市長の亀田博(現・下関市市議会副議長)、元国会議員で野党系の古賀敬章(のちに衆院議員、引退)が立候補していた。

このうち、現職市長の江島は父親の代から清和会や安倍家との関係が深く、その後、安倍のバックアップで参院議員になった典型的な子飼い市長。この市長選でも、安倍の秘書が選対本部長をつとめるなど、安倍事務所あげて支援していた。しかし、今回の市長選は野党系の古賀が追い上げており、結果はどう転ぶかわからないといわれていた。

そこで、安倍事務所は工藤会系組長らとともに逮捕された小山に、市長選の対抗馬である古賀を攻撃する怪文書工作を依頼したというのだ。

小山は前述したように、ブローカー的な仕事をしていたうえ、前科8犯で暴力団にも通じている。こんな人物に大物国会議員の事務所が選挙妨害を依頼していたとは信じがたいが、この地元関係者によると、小山は自分にの古賀の選挙妨害を依頼してきた「佐伯」という安倍事務所の秘書の名前も口にしていた。実際、筆者が調べたところ、当時安倍の事務所に佐伯伸之という秘書は実在しており(後に下関市議に、昨年死去)、小山と頻繁に会っていたことが確認された。

そして、市長選では、選挙の半年前、と選挙期間中の2回、古賀を攻撃する怪文書が大量にまかれていたこともわかった。ひとつは、週刊誌に掲載された古賀の女性スキャンダルのコピー、もうひとつは、古賀が市長になったら、下関は朝鮮支配の街になる、など、在日差別、いまでいうヘイトスピーチそのものの内容だった(しかも、古賀は在日でもないし、新井と親戚でもなく、完全なデマだった)。

さらに、別の建設業者への取材で、小山の語っていた「小山と安倍事務所の約束」の中身も明らかになった。下関市では当時、川中地区というところで土地計画整理事業計画が進んでいたのだが、小山は市に大型ショッピングセンターのジャスコを誘致しようとしていた。安倍事務所はこの小山の利権参入計画に協力する約束をしていたのだ。

ところが、小山が逮捕前、地元関係者に語っていたように、市長選で江島市長が当選したというのに、安倍事務所は一向に約束を果たそうとしなかった。小山は依頼してきた佐伯秘書の上司である安倍事務所・筆頭秘書の竹田力にまで直接掛け合い、念書まで取っていたというが、それでも安倍事務所はのらりくらりと小山の要求をかわし続け、挙句は裏切りの姿勢まで見せたという。

そこで、怒った小山は知己の工藤会系暴力団組長に依頼し、安倍の自宅に放火させたのだった。安倍首相の自宅以外も、事務所を含め計5度、関連施設に火炎瓶を投げ込ませた。これが筆者がつかんだ、放火事件の全貌だった。
「これがあるかぎり絶対に捕まらん」とブローカーが口にしていた念書の存在

放火事件の裏には、安倍事務所のとんでもないスキャンダルが隠されていたわけだが、さらに警察関係者に取材を進めると、この事件は、当初、闇に葬り去られるはずだったことも明らかになった。実際、放火された時点で、安倍サイドは小山が犯人であることは察しがついていたはずだが、警察に捜査を依頼せず、山口県警も地元の名士である安倍を忖度して動こうとしなかった。その結果、小山は3年もつかまらなかった。

それは、おそらく、小山が前述の竹田筆頭秘書がサインしたとする念書をもっていたためだろう。もし事件化して小山が取り調べや法廷で念書を持ち出したら、安倍事務所の選挙妨害が明るみに出かねない、そう考えたのではないか。

実際、小山は前出の地元関係者にこの念書をちらっと見せ、こううそぶいていたという。
「これがあるかぎり絶対に捕まらん」

事件から3年経って、小山や実行犯の工藤会系組長らがいきなり逮捕されることになったのも、安倍の地元の山口県警でなく、福岡県警が暴力団・工藤会の一斉摘発をしている過程で、この事実をつかんだためだった。政治家とは関係のうすい暴力団担当の部署が捜査していたため、しぶる山口県警を押し切って、事件化に踏み切ることができたのだ。一応、メンツを立てるために山口県警と合同捜査ということにしていたが、実質は福岡県警が捜査を仕切っていたという。

だが、経緯はどうあれ、福岡県警が捜査に動いたことで、闇に葬り去られるはずだった安倍宅放火事件は明るみに出た。そして、筆者の取材をもとに、「噂の真相」がトップ特集で、この事件の裏に安倍事務所の選挙妨害依頼があったことを記事化し、大きな話題を呼んだ。

おそらくこれで一気に火がついて、週刊誌はもちろん、新聞やテレビも安倍のことを徹底的に追及するだろう。筆者も「噂の真相」編集部もそう考えていた。

しかし、現実は逆だった。どこのメディアもこの記事を後追いしなかったのである。筆者や編集部には、新聞や週刊誌の問い合わせが何件もきたが、結局、報道したマスコミは皆無だった。

当時、「なぜ記事にしなかったのか」とメディア関係者を問い詰めると、必ず返ってきたのが、「当事者の小山が収監されていて、証言が取れないから」「物証である念書があれば」という答えだった。しかし、他の政治家のケースでは、当事者証言のないまま、記事にしているケースはいくらでもある。実際は、飛ぶ鳥落とす勢いだった安倍晋三に腰が引けたというのが真相だろう。

実際、2006年10月、安倍第1次政権が誕生したタイミングで、「共同通信」がこの件を記事にしようとしたことがあった。共同通信は拘留中の小山氏に面会し証言を取っていたというが、上層部の判断で結局、記事は潰されてしまった。記事がつぶされたいきさつは月刊『現代』(06年12月号)で元共同記者の魚住昭、青木理のふたりが「共同通信が握りつぶした安倍スキャンダル」と題してレポートしている。

しかし、そうはいっても、もっと決定的な証拠を提示しなければ、マスコミが動かないのも事実だった。鍵になるのは、小山自身が「これがあるからワシはつかまらん」といっていた念書の存在だった。念書の現物があれば、マスコミも動くだろう、そう考えた筆者はその後もしつこく取材を続けた。

3年前には、念書にサインしたとされる筆頭秘書の竹田の自宅を2日続けて直撃したこともある。竹田は念書の存在は認めたが、内容は読まなかったとシラを切った。さらに取材を繰り返すつもりだったが、竹田は一昨年に死去し、取材は叶わなくなった。

拘留中の小山にもアプローチしたが、反応はなかった。小山は裁判でも一切、念書のことは持ち出さなかった。そして、懲役13年の実刑判決を受け、刑務所に収監されたため、その後、小山とは連絡を取れなくなってしまった。

安倍宅放火未遂事件の”主犯”小山佐市への6時間の取材、提示された3通の文書

abeyamaoka_02_20180705.jpg

念書の重要部分

もはや万策尽きたか、と絶望に打ちひしがれていたが、今年5月、奇跡としか思えないことが起きた。小山から突然、連絡がきたのである。小山は今年2月、13年の刑期を終えて満期出所。以前からアプローチしていた筆者に「真相を話したい」と連絡があったのだ。
さっそく小山に会って2回にわたり計6時間以上に及ぶ取材を行った。小山はすでに80歳だが、かくしゃくとして、記憶にはよどみがなかった。取材してみて改めて認識したのは、筆者のこれまでの取材内容、「噂の真相」の記事が間違っていなかったことだ。当時、安倍事務所の佐伯秘書から古賀の選挙妨害工作の依頼を受けていたこと、安倍事務所が見返りの約束を反故にしたこと、その約束を書いた念書が存在していることなど、主要な疑惑をすべて認めたのである。

また、怪文書については、「ゴム手袋して何万部もコピーして、自分も部下と車で回って各家に投函した。佐伯秘書も手伝ったことがあった」と語るなど、当事者しか知りえないディテールも語っていた。

ただし、小山がまいたのは、女性スキャンダルのほうだけで、「北朝鮮出身」と差別デマ攻撃を行った怪文書については、「あれはワシやない」と否定した。だが、一方で小山はこうも言っていた。

「とにかく、安倍事務所の佐伯秘書が『古賀は朝鮮人で、当選させたら下関は朝鮮に支配される』としきりにいっていた。だからワシも協力したんや」

ようするに、安倍事務所の秘書が怪文書と同じ差別デマ、ヘイトを口にしていたというのだ。

しかも、この悪質な選挙妨害は最初から、佐伯秘書の個人的な裁量によるものでなく、安倍事務所や安倍首相も納得ずくのことだったと、小山は言う。

「佐伯に選挙妨害の依頼を受けた時、佐伯では信用できないから(上司で筆頭秘書の)竹田に電話して確認した。その時、竹田は“この件は安倍さんも含め安倍事務所全員の総意”と言うたんよ」

もちろん、小山の言うことをすべてうのみにすることはできないし、その証言だけでは、これまでの繰り返しで、マスコミは絶対に記事しないだろう。しかし、今回、小山は、筆者がどうしても現物を入手したかった安倍事務所と小山の間でかわした、小山が「これがあるからわしはつかまらん」と言っていたという「念書」を出してきた。

小山が出してきた文書は計3通。正確には、「念書」ではなく、1通目が「確認書」、2通目は「願書」、3通目はもう一度「確認書」と銘打たれているが、そのすべてに、安倍事務所の筆頭秘書だった竹田力の署名と捺印があった。

小山は筆者が取材していた通り、下関市長選で安倍事務所の推す江島市長が当選したにもかかわらず、一向に「見返りの約束」を果たそうとしないことに業を煮やし、筆頭秘書の竹田にねじ込み、安倍と直接面会して、見返り条件について秘密会談を行っていた。

3通の文書はその過程で決まったことを書面にし、署名捺印したもので、市長選挙から4カ月後の平成11年6月17日、6月22日、7月13日の日付が入っている。

そして、特筆すべきなのは、3通すべてに、安倍首相がこの問題に直接、関与していることを示す記述があったことだ。

たとえば、冒頭に掲載した画像は1通目の文書だが、そこには〈古賀潰しの件(佐伯氏よりの依頼)も安倍代議士に報告し、代議士含め小山会長とお話をさせて頂きたいと思っておりますと言われた事〉との記述があった。これは、古賀潰し=選挙妨害を安倍首相が知っていたというと明らかな証拠だろう。

この文書は他にも様々な疑惑をが裏付ける事実が書かれていた。さらに、2通目、3通目の文書にも、衝撃的な記述がある。その具体的な内容については、後編でお届けしたい。また、興味にある向きは、筆者が主宰している「アクセスジャーナル」も読んでいただければ、幸いだ。
(後編に続く/文中敬称略)

(山岡俊介)

安倍首相宅放火未遂事件「18年目の真実」●山岡俊介(後編)

安倍首相は選挙妨害を依頼した前科8犯の男と密室で何を話したのか?
全容が記録された秘書の署名捺印入り文書が

2018.07.07 Litera

http://lite-ra.com/2018/07/post-4111.html

安倍晋三公式サイトより

18年前に起きた暴力団組長らによる安倍首相自宅への放火未遂事件。その“主犯”とされた男が初めて口を開いた。

 男の名前は小山佐市(80歳)。前科8犯、地元・下関では公共工事に介入するブローカーとして有名だった小山は、1999年の下関市長選で、安倍事務所から依頼を受け、安倍首相子飼いの現職市長を当選させるため、対立候補を攻撃する選挙妨害工作の依頼を受けていた。ところが、安倍事務所が見返りの約束を果たさなかったため、翌2000年に暴力団を使って、犯行に及んだとされる。

小山は2003年に実行犯の工藤会系組長らとともに逮捕されたが、マスコミは当事者の小山が収監されてしまったこと、そして、物証がないことなどを理由に、この問題の裏側にある安倍事務所の選挙妨害事件を全く報道しなかった。

しかし、13年の実刑判決を受け服役していた小山が今年2月に出所。5月になって、この問題をずっと追及し続けているジャーナリスト・山岡俊介の取材に応じたのだ。そして、小山は、安倍事務所が選挙妨害を依頼し、その交渉に安倍首相も関与していたことを裏付ける3通の文書を目の前に出した。3通の文書にはすべて、当時の安倍事務所の筆頭秘書で山口県警警視出身の竹田力の直筆署名、捺印があった。

前編では、山岡が事件の全容を改めてふりかえりながら小山の実際の証言内容をレポートしたが、後編では、問題の核心であるこの3通の文書の詳細について解説する。なお、山岡は自らが主宰する「アクセスジャーナル」でも、この文書の存在を報じているので、あわせて読んでほしい。
(編集部)

●安倍事務所と選挙妨害を依頼したブローカーがかわした3通の文書

筆者の取材に、1999年の下関市長選挙で、安倍事務所の佐伯伸之秘書の依頼を受け、選挙妨害を働いていたことを認めた小山佐市。安倍の推す子飼いの現職・江島潔市長(現・参院議員)を激しく追い上げていた野党系候補・古賀敬章(のちに衆院議員、引退)の怪文書を配布したと語った。

「ゴム手袋して何万部もコピーして、自分も部下と車で回って各家に投函した。佐伯秘書が作業を手伝ったこともあった」

さらに、小山は、この選挙妨害が佐伯秘書の個人的な裁量によるものでなく、安倍事務所や安倍首相も納得ずくのことだったと証言した。

「佐伯(秘書)に選挙妨害の依頼を受けたとき、佐伯では信用できないから上司の竹田(筆頭秘書)に電話して確認した。その時、竹田は“この件は安倍さんも含め安倍事務所全員の総意”と言うたんよ」

安倍首相や安倍事務所が積極的に不正に手を染めていたことを証言したわけだが、しかし、証拠は小山の言葉だけではなかった。小山は筆者に安倍事務所と交わした3通の文書を見せてくれた。

99年4月の選挙で安倍事務所が推す江島市長が当選したにもかかわらず、安倍事務所は小山に約束した「見返り」を実行しようとしなかった。そこで、業を煮やした小山サイドが依頼窓口の佐伯秘書では埒があかないと、上司の筆頭秘書・竹田と交渉。さらに、安倍と小山が直接面会して、見返り条件について秘密会談を行ったのだ。

安倍本人が前科8犯の暴力団と通じているブローカーと秘密会談を持っていたとは驚きだが、3通の文書はその交渉過程で、小山サイドと安倍事務所双方が交渉内容を確認したうえ、署名捺印した記録文書だった。

1通目の文書ではブローカーの要求に筆頭秘書が「安倍先生共々、最大限の努力」

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決定的物証の念書

ひとつひとつ解説していこう。1通目は平成11年(99年)6月17日の日付のある「確認書」。前編で画像を公開したものだが、この文書には、小山サイドが安倍事務所に書面で要求を突きつけた上、6月14、15日の2日間にわたって、安倍事務所を訪問して、竹田筆頭秘書に対して回答を要求。それに対して、竹田筆頭秘書が返答した内容が記されていた。

「竹田先生発言内容」という見出しの下に,らГ泙琶造鵑盛猝椶それだ。まず、ひとつめにはこんな記述がある。

〈 〆,療戮虜看貉瓠憤打椹務所含)の一件、謝罪され、謝罪(佐伯氏をクビ)して済む問題ではないと思っておりますと言われた事。〉

この平身低頭ぶりをみるだけでも、安倍事務所が小山に相当な借り、後ろ暗さがあることがよくわかるが、衝撃的なのは前編でも触れた2つめの項目だった。

〈◆仝轍貭戮靴侶錙丙看貉瓩茲蠅琉様蝓飽打楝綉鳥里吠鷙陲掘代議士含め小山会長とお話をさせて頂きたいと思っておりますと言われた事。〉

「古賀潰しを安倍代議士に報告」、これはつまり江島市長の対立候補である古賀候補への選挙妨害を安倍本人も知っていたことの証明ではないか。小山は選挙妨害の依頼を受けた際、“この件は安倍さんも含め安倍事務所全員の総意”と言われたと証言しているが、その証言の信憑性を裏付けるものと言えるだろう。

そして、こうした背景があるためだろう、では、安倍と直接、会わせろという小山の要求に対して〈此の度の件(古賀問題含め)安倍代議士と小山会長がお会い出来るよう必ず調整しますとの事〉と、全面的に実現を約束しているのだ。

この文書には、ほかにも、安倍事務所が小山からさまざまな要求をつきつけられている様子がうかがえる。イ痢匍掬沈萓犬侶錙◆蔽耄)小山会長と一緒に話合いをし、亀田先生の今後を安倍先生共々、最大限の努力をしますとの事。(後略)〉もそうだ。

亀田先生とは、下関市長選の第三の候補者、亀田博・元下関市長(現・下関市市議会副議長)のこと。実は、小山は市長選では、江島ではなく亀田を応援していた。安倍事務所の依頼で古賀への選挙妨害を行ったのは、佐伯秘書から古賀への攻撃が亀田への支援になるかのかのように騙された結果だったという。

だが、市長選で安倍は亀田のことを一切支援せず、自民党は推薦を江島に一本化。結局、亀田は最下位で落選した。その事に腹を立てた小山が、亀田の再就職の世話、さらに亀田の債務の肩代わりを安倍事務所に要求していた。当時、亀田は市長時代に立ち上げた日韓高速フェリーで行政訴訟を起こされ、敗訴。個人で8億5千万円の損害賠償支払いの命令が下されていた(のちに最高裁で逆転勝訴)。
(もっとも、この点については、亀田の名前を利用しだだけとの説もある)。

これに対して、竹田筆頭秘書は〈亀田先生の今後を安倍先生共々、最大限の努力をします〉と回答している。

2通目は、安倍事務所から前科8犯の男に「安倍代議士と1対1で話し合いを」

さらに文書には、小山の逮捕直後から「安倍事務所が見返りを約束したのに反故にした」と噂されていたあの話も書かれていた。Δ痢區群軸慇湘效篭莢萓依事業内 都市計画道路 

南側変更依頼の件について〉がそれだ。小山は安倍事務所の力を使って市に都市計画道路を変更させ、大型ショッピングセンターのジャスコを誘致しようとしていた。

ただし、この時点では〈中司氏(安倍事務所の事務局長=筆者注)が役所関係交渉したが、現在の所、変更は難しいとの事。〉と安倍事務所が市に働きかけたものの、色よい返事がもらえなかった事がうかがえる。

Г呂發辰範骨だ。小山は、下関新水族館と唐戸市場の土木工事に自分たちを参入させるよう安倍事務所に求めていた。竹田秘書は〈新水族館及び唐戸市場工事につき竹田先生自身、親しい人に状況依頼(五洋・戸田建設)の結果、土木・基礎工事等(鉄骨含む)に関しては、既に下請け業者が決まっているとの事。〉と回答しているが、小山サイドは納得せず、文書には〈上記Г亡悗靴董⊆工務店受発注工事の全て我々(安倍・亀田先生支援者)へ変更(受発注)強く求む。〉と付記されていた。ちなみに寿工務店というのは、江島市政で公共工事を大量に受注するようになった典型的な安倍・江島系企業だ。

そして、この7つの項目の後に、〈以上、上記事項、間違いが生じない為、双方確認の上、署名捺印致します。〉として、〈衆議院議員 安倍晋三事務所 秘書 竹田力〉の直筆サインと捺印が押されていた。

この1通目の文書をみるだけで、安倍事務所側に選挙妨害を小山に依頼したという明らかな認識があり、そのうえで、佐伯秘書が約束したダーティな見返り条件を無下に断れず動いていた事がうかがえる。しかも、その経緯は安倍にも「報告」され、その結果、安倍と小山が直接、話し合う段取りが進んでいたことも記されていた。

実は、平成11年6月22日という日付が書かれた2通目の文書は、その安倍と小山の話し合いの開催を安倍事務所が小山に通知するものだった。

〈有限会社 恵友開発  会長 小山佐市 殿
 平成11年7月3日(土)午前10時 下関市東大和町1丁目8番16号 安倍晋三事務所において平成11年5月1.10.11日付け書面及び5月15日付け書面につき、小山会長・安倍代議士(1対1)で話合いする事、勝手ながら決めさせていただきました。大変お忙しい中、お手数おかけいたしますが、安倍事務所へお越し頂けますよう、何卒、宜しくお願い申し上げます。
          衆議院議員 安倍晋三事務所 秘書 竹田力 印〉

前科8犯、暴力団とも通じているブローカーに、安倍のほうから1対1で会う、と言ってきたのだ。これも前述したように、安倍サイドにいかに後ろ暗いところがあったかの表れだろう。

3通目の文書では安倍自身の「最善を尽くしたい」の言葉、選挙妨害の口止めも

 そして、2通目の文書どおり、安倍と小山は99年7月3日に下関の安倍事務所で1対1で会っている。

小山は「安倍事務所の奥には防音装置のついてる部屋があってそこで2人きりで密談した」という。いったい何が話しあわれたのか。その記録が3通目の「確認書」だ。

この文書は平成11年7月13日、〈小山佐市殿〉という宛名のあとに、〈別紙 平成11年7月3日付要望書について平成11年7月3日(安倍代議士)・平成11年7月6日(竹田先生)と小山会長と下記話し合いを行いました。本件につき双方一切他言しない事、約束を交わした。〉とあり、4つの項目が並んでいる。

〈 攀掬沈萓犬砲弔い董
平成11年7月3日 午前10時?11時45分(安倍事務所)安倍代議士発言『今後、亀田さんの希望あれば、就職について最善を尽くしたい』との事。(後略)〉

〈◆攜轍賁簑蠅砲弔い董
この件については、安倍代議士と諸々のお話をされていますが、代議士より小山会長と話合いをする様、指示を受け、本件につき小山会長と話合いを行い、中谷弁護士に話合いのご依頼を致しました。(後略)〉

〈【新下関ジャスコ出店希望路線変更について】
安倍代議士、本件早急に調査した上、下関の活性・発展の為にも最善を尽くすとの事(竹田先生同)。
この件(都市計画変更)については、現段階では極めて難しい問題でありますが(有)恵友開発より地権者等とのお話合いをされ、基本となる地元・区画整理組合の方々が挙って計画変更したい旨のご意向であれば、行政サイドに要請する様、最大限努力致します。(後略)〉

〈ぁ收廼發量蟻霧い・公共事業工事等、他差別について】
〈下関の活性・発展の為、最大限なるご尽力頂きたいとの件、よく判りました。〉

そして、最後にはやはり、1通目、2通目の文書と同様、〈安倍晋三 秘書 竹田力〉のサインと捺印があった(当初は「秘書」の部分が「代理人」になっていたが、二重線で修正されていた)。

この文書を読む限り、安倍首相は小山の要求のほとんどについて、前向きな回答をしている。小山によると、実際の話し合いはもっと突っ込んだ話をしていたらしい。

たとえば、亀田元市長の8億5千万円の損害賠償の肩代わりについても話し合われ、小山は亀田が所有している絵画の買取などを提案したというが、これも安倍は拒否しなかったという。また、ジャスコ出店のための新下関西土地区画整理事業の計画変更については、当初、安倍が難色を示し、「雇用が増えて下関が発展するのに何を言ってるんだと思い、思わず出されたコーヒーカップを投げた」(小山)という一幕もあったらしいが、最終的には、小山が持参したジャスコ計画地図を広げ、道路変更位置を確認。安倍から計画図を預かりたいと言ったという。

そして、安倍は小山に、「竹田(力秘書)に後のことは絶対に最善を尽くす、約束は守らせますので、本日を持って古賀の件は口に出さないで下さい」と懇願、小山も「よく分かりました」と応じ、お互い堅い握手を交わしたのだという。そして、小山が帰るとき、安倍を先頭に竹田筆頭秘書、事務員総出で見送った。

安倍事務所が依頼した違法な選挙妨害をなんとか口封じするために、安倍首相自身が小山の突きつけたグレーな要求に「努力する」「約束は守る」と答えていたのだ。

倍との密談した後に、ブローカーを山口県警に逮捕させた安倍事務所

 しかし、それから、約1年後の2000年8月、工藤会系暴力団による安倍の自宅や事務所の放火未遂事件が起きた。安倍が直接、協力を約束したにもかかわらず、小山はなぜ、工藤会系暴力団を使って報復に及んだのか?

 その裏には、安倍サイドの裏切りがあった。実は小山は、この安倍との密談の翌月、99年8月に下関署に逮捕されているのだ。容疑は驚いたことに、安倍事務所・佐伯秘書に絵画を無理やり買わせたとする300万円の恐喝だった。しかし、小山によると、これはでっち上げ逮捕だったという。

「(選挙のすぐあと)たしかに佐伯はワシに300万円を渡そうとした。しかし、当時ワシはカネに困ってなかったので、断った。そうしたら、今度は知り合いの安倍の後援者である元会社社長が、ワシが当時、コレクションしていた石井薫風という画家を、その社長の女房が大ファンでどうしても彼の絵が欲しいと日参する。最初は佐伯のダミーやろと言って断ったが、あんまりしつこいので、絶対に佐伯とは関係ないなと念押しして譲ってやった。それが、安倍に会ったあと、いきなり佐伯から告訴されて、逮捕されたんや」(同)
実際、下関署に逮捕された小山だったが、その後、検察で起訴猶予になり、釈放されている。また、筆者は小山からこの300万円の領収証のコピーを入手したが、その宛先は佐伯秘書ではなく、小山の証言通り別人だった(日付は選挙翌月の99年5月20日)。

 もちろん、小山の主張をすべてうのみにはできないし、この元会社社長がダミーで、元は佐伯秘書か安倍事務所の金だった可能性もある。だが、すくなくとも、安倍事務所が裏切って佐伯に小山を告訴させたことは間違いないだろう。

小山を逮捕した山口県警、下関署は父親の代から安倍の影響力が非常に強いうえ、筆頭秘書の竹田は元山口県警の警視だった人物。おそらく安倍との密談で小山から突きつけられた要求が実現不可能なものだったため、追い詰められた安倍事務所は、佐伯に告訴させ、山口県警に働きかけて、小山を口封じ逮捕させたのではないか。

起訴できなくても逮捕させるだけで小山には脅しになる、山口県警に手を回せば、表沙汰にはならないという計算もあったのだろう。実際、マスコミはこの事件をほとんど報じなかった。

しかし、小山はひるむどころか、協力を約束しながら一転、口封じを図った安倍サイドの裏切りに激怒した。工藤会系暴力団を使った放火未遂事件は、その報復だったのだろう(小山自身は、放火についても明確に指示を出したわけではないと、無罪を主張していたが)。

その怒りは、逮捕されて実刑判決を受け、収監されても変わらなかった。裁判では安倍事務所による選挙妨害依頼の詳細や念書のことは一切語らなかったが、その一方で、小山は獄中からも、安倍に対して、抗議の書面や要求の手紙を送り続けていた。こうした書面や手紙には、今回、紹介した文書よりもさらに生々しい事実も書かれている。筆者が主宰する「アクセスジャーナル」で詳細を紹介しているのでぜひ、読んでいただきたい。

しかし、安倍の側は小山がいくら書面を送ってもなしのつぶて、全く相手にしなくなった。小山が服役している間に一強体制を築き、メディアまで支配した安倍はもはや、小山のことなど恐れる必要はないと考えるようになったのだろう。実際、どのマスコミもこの問題を報道することはなかった。前編でも紹介したように、唯一、この問題を報じようとした共同通信も、途中で潰されてしまった。

週刊新潮」のインタビューの直前に突如、姿を消した小山佐市

おそらく、出所した小山が筆者に連絡を取ってきたのは、こうした状況に直面して、安倍に最後の戦いを挑もうとしたのだろう。

実際、小山は筆者の取材だけでなく、筆者の仲介で「週刊新潮」のインタビューにも応じる予定だった。新潮が大々的に取り上げれば、新聞やテレビも動く可能性がある。もしかすると、安倍首相を本格的に追及する機運が生まれるかもしれない、筆者自身、そんな期待を抱いていた。

ところが、事態は急変した。その小山が突如、態度を豹変させ、「週刊新潮」の取材を断り、途中から筆者とも連絡が取れなくなってしまったのだ。いったい、小山になにがあったのかはわからない。まさかとは思うが、安倍サイドに懐柔されて、寝返ってしまったのか。

しかし、筆者は小山の意思とは関係なく、自分の主宰する「アクセスジャーナル」はじめ、オファーのあったメディアで、小山の取材内容や小山から預かった念書、膨大な書面や手紙を公開することにした。

こうした証言や文書は、この国の最高権力者である総理大臣が「選挙妨害」という不正に関与し、暴力団とも通じる前科8犯のブローカーと裏取引をしていた決定的証拠であり、その存在を国民に広く知らしめるのは、ジャーナリズムの責務だと考えたからだ。

しかも、安倍政権はいま国会を延長して、IR法案=カジノ法案を強行採決しようとしている。カジノ法案については、暴力団や反社会的勢力の介入を招く危険性が指摘され、政府与党は「暴力団員の入場禁止」という条項をつくることで「反社会的勢力は排除できる」などと強弁している。

だが、この問題によって、カジノ法案を通そうとしている最高責任者の安倍が平気で、反社会的勢力に通じた人間に選挙妨害を依頼していたのだ。しかも、その選挙妨害のおかげで市長になった江島潔が安倍の後押しで、参院議員になって、いま、カジノ法案を審議する内閣委員会の委員におさまっている。こんな政権が、暴力団、反社会勢力の介入を阻止できるわけがないだろう。

しかし、国民の多くは未だ安倍首相のダーティな本質を知らないでいる。安倍政権の暴挙を食い止めるためにも、一人でも多くの国民にこの事実を知ってもらいたい、そして、そのために小山にマスコミの前で口を開いてもらいたい、と切に願っている。(文中敬称略)

(山岡俊介)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
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