[CML 053593] 【YYNewsLiveNo2617】■共同通信はどのように安倍晋三首相のスキャンダル(権力犯罪)をもみ消したのか?(No1)

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2018年 9月 4日 (火) 00:46:24 JST


いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日月曜日(2018年09月03日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2617】の放送台本です!

【放送録画】 103分52秒

  https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/490512162

☆今日の最新のお知らせ

〇笋皀献磧璽淵螢好箸涼爾れですので昨日『国境なき記者団』(本部パリ)の会員になりました。

☆今日の画像

 悄凜吋舛辰堂弍衂咫戮亮臾鮠山佐吉と安倍晋三議員(1999年当時44歳)のツーショット写

安倍晋三は幕末の志士平野国臣が詠んだ「薩摩を侮辱する短歌」「我が胸の燃ゆる思ひにくらぶれば煙はうすし桜島山」の意味もわからず『志はいささかも揺るがない』とわけのわからないコメントをつけてTwitterに投稿した!(日刊ゲンダイ記事より)

『国境なき記者団』が発表した日本の『報道の自由度ランキング』の推移()002年-2017年)をグラフにしたもの!

な謄撻鵐轡襯丱縫⊇で開かれた集会でトランプ大統領に見えるように「Q」とくりぬいた厚紙を掲げるQ支持者! (東京新聞【こちら特捜部】記事「QAnon」支持増殖 ネットに謎の投稿 米政権を側面援助より)

☆今日の推薦図書(紹介)

_端将一著『陰謀の天皇金貨(ヒロヒト・コイン)』 (祥伝社文庫) 文庫 2017/8/8

Amazon

https://goo.gl/c986pt

説明

日本がバブル景気に沸いていた1990年1月31日、新聞が伝える「事件」に国民は仰天した。昭和天皇在位60年を記念した10万円金貨(通称『ヒロヒト金貨』)の「偽造品」がスイスから日本国内に大量流入、と警視庁が発表。その総額は100億円を超えていた。この事件では日本人コイン商が取調べを受け、渦中の人となったが、作家の「私」は疑問を持つ。そして事件の背景に、日米欧、中東、中米を股にかけた巨大な陰謀が浮上する―

著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)

加治将一

1948年、札幌市生まれ。米国でのビジネスを経て、帰国後執筆活動に入る

(1)今日のメインテーマ
(
■共同通信はどのように安倍晋三首相のスキャンダル(権力犯罪)をもみ消したのか?(No1)

『もし、こうした真相が当時、明らかにされ、キチンと報道されていたら、その後の安倍政権は誕生しなかったと思われる』(山岡俊介の取材メモ)

フリージャーナリスト山岡俊介氏が暴露した安倍晋三首相(当時衆議院議員)による公職選挙法違反のスキャンダル(権力犯罪)は「♯ケチって火炎瓶」でSNSで広く情報拡散されているがいつもの通り日本のマスコミは完全に沈黙している!

▲【関連ブログ記事】

日本のマスコミがジャーナリスト山岡俊介氏が暴露した安倍晋三による1999年の『不正な選挙妨害事件』と2000年の『安倍自宅放火事件』の真相報道を完全に無視し一切報道しないのは異常だ!

2018年07月25日 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/56a54eacd67dc7201c92c1e9b789803c

▲安倍晋三首相の権力犯罪とは何か?

それは、安倍晋三衆議院議員(当時)と地元事務所幹部(秘書・佐伯伸)が1999年に行われた地元下関での市長選挙で子飼いの候補(現参議院議員・江島潔)を当選させ対立候補の古賀敬章を落選させるために元建設会社社長で政治ブローカー、前科8犯の小山佐市に500万円の謝礼を支払う約束で、暴力団・工藤会の組員を使って古賀候補を攻撃する怪文書を二度まかせた事件である。

選挙の結果は、古賀候補が落選し子飼いの江島潔が下関市長に当選した。

小山佐市は、約束通り古賀候補を攻撃する怪文書をまいて対立候補を落選させたにもかかわらず支払われた謝礼は300万円でしかなく、しかも約束していた土地区画整理事業計画への利権参入もできなかったために、依頼人の安倍晋三議員地元秘書佐伯伸に強く抗議したが受け付けてもらえなかった。

「選挙妨害を頼んでおきながら安倍事務所が約束を守らなかった」ことに怒った小山佐市は恨みを晴らすために懇意にしていた北九州市に地盤を置く暴力団・工藤会と共謀して下関市の安倍晋三自宅と事務所に火炎ビンを投げ込み車庫の車3台を全半焼させたのである。

別件で逮捕された小山佐吉は放火事件の主犯として再逮捕され、裁判の結果懲役13年の実刑判決を受け入獄し今年(23018年)2月に出所したばかりである。

出所した小山佐吉は今年5月に山岡俊介氏に『会いたい』と連絡し2回のインタビューに答えた。その中で小山が1999年に安倍事務所の筆頭秘書・竹田力の署名と押印のある2通の確認書と願書及び小山が安倍晋三本人と撮った写真も見せたのである。

【画像】小山佐吉と安倍晋三議員のツーショット写真

これらの文書と写真は、安倍晋三議員は秘書から小山との交渉について報告を受け更に小山と一対一で会っていたことを示す『権力犯罪』の決定的な証拠である!

▲共同通信が安倍晋三首相のスキャンダル(権力犯罪)をもみ消したやり方!

以下はフリージャーナリスト寺沢有著『The Incidents
安倍晋三の放火未遂犯とかわした疑惑の「確認書」』(Kindle版)
より抜粋転載です。

https://goo.gl/zkzTyG

(転載始め)

●共同通信が安倍スキャンダルの記事を差し止め

「もと共同通信記者でジャーナリスト」という共通の肩書を持つ青木理さんと魚住昭氏は、月刊誌『原題』(2006年12月号)に「共同通信が握りつぶした安倍スキャンダル」と題するリポートを連名で発表している。共同通信内部の信頼できる情報提供者が何人もいたことがうかがえる内容だ。

東京・汐留の一角に聳え立つ共同通信本社ビル。「汐留目メディアタワー」とも称される、真新しい高層ビルの13階の会議室に社旗部の記者たちが集まったのは(2006年)10月2日のことである。

定例部会という名目だったが、午後7時半という出稿が集中する時間のためか、出席したのは100人近くいる部員のうち30人ほどだった。冒頭、社会部長の牧野和宏が簡単な事務連絡を行った後で本題を切り出した。

「社会部で取り組んできた記事について、いったん見送りの結論を出したので報告しておく」

6日前に首相に就任したばかりの安倍晋三に絡む記事の出稿を当面見送るとの通告だった。続いて担当デスクの出口修が取材の経緯と記事の内容を悔しさをにじませながら説明した。すると、部員たちから怒りの声が沸き起こり、会議は2時間近く紛糾した。

ここで取りあげられている記事こそ、安倍議員側と小山氏との不透明な関係を追及するものだった。青木、魚住両氏のリポートには、匿名の共同通信記者の話が載っている。

「現地入りした記者たちは、下関市長選前に小山らが対立候補Kを中傷する文書をまいていたことを突き止め、安倍の秘書だった佐伯を『あなたが小山に中傷文書をまくように指示したのではないか』と追及したそうです。一回目のインタビューで佐伯は全面否定したが、翌日の2度目のインタビューで、中傷文書の元になる資料を小山に見せたことと、小山に300万円を渡したことを認めた」

さらに、青木、魚住両氏自身も下関入りし、佐伯氏にインタビューしている。そのときのやり取りの一部だ。

ーー1999年の市長選でばら撒かれた中傷文書の資料を小山にわたしたのか。

「当時、Kの彼女の手記が『アサヒ芸能』にバーッと出た。(寺澤注・衆議院議員だったKと不倫していた女性が週刊誌『アサヒ芸能』に手記を発表した)。それで、僕は『こんな記事に出るヤツは国会議員の資格がない』と小山に言うた。小山も『あー、そりゃそうだ』と。小山はその記事をバラまけと僕が言うたっちゅうんだが、僕はそんなことは言うとらん。大変迷惑な話ですよ」

ーー記事を見せたのは事実だが、中小文書をまけとは言っていないと。

「そうそう」

安倍スキャンダルの記事が差し止められた理由について、青木、魚住両氏のリポートでは、匿名の共同通信幹部が次のように話している。

「北朝鮮のへ平城支局開設問題ですよ。当初は、10月末に開かれる共同通信の加盟社編集局長会議に安倍首相を招こうとしていた最中で、その直前に批判記事を出すのを避けたのではないかという見方もあったんですが、実際には共同が平城支局を開設したばかりだったために安倍首相の反応に神経をとがらせていたことが大きい。安倍批判をした場合予想される政権側からのリアクションにビビったんでしょう。記事を差し止めたのも社旗部長レベルの判断などではありません」

最近、筆者は共同通信幹部から、こういう話を聞いた。

「当時、牧野社会部長は後藤謙次編集局長や石川聰社長ら上層部に忖度し、上層部は安倍首相に忖度していたということでしょう。まだ『忖度』なる言葉は使われていませんでしたが」

(転載終わり)

(No1終わり)

(No2の内容)

▲日本独特の『記者クラブ制度』とはなにか?

▲日本のマスコミが絶対に報道しな『タブー』とは何か?

▲日本のマスコミは米国傀儡政党『自民党』政権の番犬だ!

▲日本のマスコミは米国傀儡政党『自民党』政権が犯してきた様々な『権力犯罪』を隠ぺいし協力してきた『権力犯罪共犯者』だ!

(終わり)

(2)今日のトッピックス

 薩摩を侮辱する短歌を投稿 安倍首相がまた無教養をバクロ

2018年9月1日 日刊ゲンダイ

歴史を知らない安倍首相(公式ツイッターから)

「我が胸の燃ゆる思ひにくらぶれば煙はうすし桜島山」――。この短歌は、安倍首相が27日、総裁選の出馬の決意と共に自身のツイッターに投稿したもの。もともとは幕末の志士である平野国臣が詠んだ歌だ。この歌意を巡って、「安倍首相は意味を理解しているのか」と嘲笑する声が飛び交っている。

「我が胸の――」は、関西吟詩文化協会によると<私の心のうちにある熱い尊王攘夷への情熱にくらべてみると、あの黒黒と噴き上げている桜島の煙など、まだまだ薄いものよ>という意味。この歌は、福岡藩士だった国臣が薩摩藩(現・鹿児島県)で攘夷活動をしようとしたが拒まれたため、薩摩への失望を込めて詠んだと言われている。要するに、薩摩にとって良いイメージではないのだ。

安倍首相が嘲笑されているのは、総裁選出馬に先駆けて「薩摩と長州で力を合わせ、新たな時代を切り開いていきたい」などと語り、わざわざ鹿児島県の桜島をバックにして総裁選への出馬を表明しながら、同時に、薩摩を嘆く短歌を投稿しているからだ。歌の意味を知らずに、「桜島」という単語が入っているという理由だけで選んだのは明らかだ。無教養ぶりを開陳してしまった。

◆QAnon」支持増殖 ネットに謎の投稿 米政権を側面援助

東京新聞2018年9月3日付け【こちら特報部】書き起こし

▲トランプ氏=「救世主」演出 「選挙対策?大統領本人設も」現実ニュースの「陰謀」を読み解く 背景にメディ不信「日本でも発生の恐れ」

トランプ大統領の遊説先で清浄機の柄で描かれたアルファベット「Q」の厚紙を掲げる人たち。「We 

are
Q」ど立ち上がって叫んだ若い女性のTシャツには、大きなQの字が描かれている。さすがに周りにいる共和党員すら戸惑いを隠せない様子だ。アメリカNBCテレビのネット動画チャンネルにはそんな様子が映し出されている。「彼らはQAnonの支持者、Qフォローワーです。今まではあくまでもネット上の存在だったがこの夏、急速に表に出てきて存在をアピールするようになった」。

米国政治に詳しい明治大学の海野素央教授(異文化コミニケーション論)はこう語る。海野教授によれば、QAnonは、日本のインターネット巨大匿名掲示板(2チャンネル(現在5チャンネル)に相当する「4chan」「 

8chan」で、昨年10月から「Q」を名乗った人物が投稿を始めた。米エネルギー省で「DOE」核兵器情報にアクセスできる最高位の資格「Qクリアランス」に由来するとされ 

、ANONはANONYMOUS(アノニマス・匿名者)の略称。QAnonとは「Q氏」ぐらいの意味だ。

1人による投稿なのか、複数人による投稿なのかは匿名掲示板のためわからない。「2ちゃんねる投稿者と同じで、ほとんどは裏づけの取れない怪しい情報や誹謗中傷が多いが、Qが書く投稿は確かにトランプ政権中枢にいる人間でなければ知りえない情報が含まれている。他の投稿者とは違う」(海野氏)は言う。問題なのは、QAnonが書き込む内容だ。例えば、「民主党議員や同等支持者の俳優トム・ハンクスや映画監督ステーブン・スピルバーグといった著名人、さらにトランプに批判的な共和党議員らは、小児性愛者サークルのメンバーだ」「2016年大統領選挙でのロシア疑惑を追求するためとして任命されたモラー特別検察官の隠された本当の使命は、腐ったエリートたちを一掃することだ」など。

要するに、米国を貶める売国奴による陰謀が進行する中で、トランプ氏はこれらの謀略と戦う救世主なのだと言う物語が、もっともらしく語られているのだ。米国の陰謀論の歴史は古い。先住民や英王室、秘密結社のイルミナティやフリーメイソンなど対象を変えながら、「既得権を持つ一握りの有力者や組織が世界を牛耳っている」と言う雛形が流布されてきた。政府やマスコミ、経済界もそうした集団と裏で結託していると語られてきた。

【デスクメモ】 陰謀論はそもそもウソだから議論を成立させない。市民社会に分断をもたらす。民主主義の脅威だ。トランプ氏が大統領に勝った日から、シカゴの友人は反トランプでもに出かけるようになった。草の根の力をもう一度鍛え挙げるしかないのだ。決してよその国の話ではない。(直)

トランプ氏の不支持率60%に、半数近くが弾劾支持 米世論調査

2018年9月1日  AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3188106?act=all

【9月1日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald
Trump)米大統領について、米国人の60%が仕事ぶりを評価せず、半数近くが弾劾を支持していることが、先月31日に発表された米世論調査で明らかになった。

米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)とABCニュース(ABC
News)が実施した最新の世論調査によると、トランプ大統領の仕事ぶりを評価するとした回答者は36%だった。
4月に行われた前回の調査では、トランプ大統領の支持率は40%だったのに対し、56%が支持しないと回答していた。

また、議会はトランプ大統領の弾劾手続きに着手すべきかとの質問には、49%がすべきと回答した一方、46%がすべきでないとした。

今回の調査は、調査は8月26~29日に実施。この週には、2016年米大統領選でトランプ陣営の選対本部長を務めたポール・マナフォート(Paul 

Manafort)被告が虚偽の所得申告や銀行詐欺などの罪で有罪評決が下され、さらに長年にわたって大統領の顧問弁護士を務めたマイケル・コーエン(Michael 

Cohen)氏が、トランプ氏と不倫関係にあったと主張する女性らへの口止め料の支払いを認めていた。

成人1003人を対象に実施された調査の誤差の範囲はプラスマイナス3.5%。(c)AFP

④トランプ氏、グーグル批判過熱=「偽ニュース」主張の戦線拡大-米中間選挙控え

2018年09月01日 時事通信

https://www.jiji.com/sp/article?k=2018090100422&g=int

トランプ米大統領=8月31日、ワシントン(EPA時事)

【ワシントン時事】トランプ米大統領が検索サイト大手グーグルなどIT大手への攻撃を強めている。検索結果の「不正操作」などにより、自らに不都合な情報ばかりを拡散させているという主張だ。新聞・テレビなど既成メディアを「偽(フェイク)ニュース」と批判してきたトランプ氏は、中間選挙を控え、戦線を拡大し始めた。<下へ続く>

「政治的検閲を許すことはできない」。トランプ氏は8月30日の支持者集会で、グーグルが検索結果から保守派の言論を不当に排除していると非難し、「米国の言論の自由を守る」と訴えた。
 グーグルやインターネット交流サイト(SNS)のフェイスブック、ツイッターは独自の手法に基づき、読者に有益なニュースや情報を優先表示している。その具体的な指標は公開されておらず、「恣意(しい)的な操作」が行われているというのがトランプ氏の主張だ。

同28日には「『トランプ ニュース』の検索結果の96%が左翼メディアからのものだ。非常に危険だ」とツイート。トランプ氏の連日の発信を受け、政権幹部はIT大手への規制が必要かどうか検討する考えを表明。米議会も共和党保守派の要請を受けて9月5日にツイッター幹部を公聴会に招き、「情報操作」の実態などについて調査する予定だ。
トランプ氏は就任以来、都合の悪い情報を流すメディアを「偽ニュース」と一方的に退けてきた。具体的な根拠を欠くIT大手への批判も、自らが好む情報だけを社会に浸透させようとする姿勢が共通している。
 ただ国民の側にも、こうした主張を受け入れる素地があるという見方もある。トランプ選対のアドバイザーを務めたバリー・バネット氏はワシントン・ポスト紙に「読者は自ら好む味付けのニュースしか信用しなくなっている」と指摘し、こと支持者に関する限り、トランプ氏の戦略は有効に働くとの認識を示した。

ツ鮮人犠牲者式典 小池都知事、今年も追悼文送らず

2018年9月1日 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20180902/k00/00m/040/053000c

黙とうする朝鮮人犠牲者追悼式典の参加者たち=東京都墨田区で2018年9月1日、玉城達郎撮影

1923年の関東大震災から95年となった1日、震災直後に「朝鮮人が放火した」などのデマを信じた住民らに虐殺された朝鮮人犠牲者を慰霊する追悼式典が東京都立横網町公園(墨田区)であり、約700人(主催者発表)が参列した。小池百合子都知事は昨年に続き、式典に追悼文を送らなかった。

式典は市民団体「日朝協会」などが、73年に建立された追悼碑の前で毎年9月1日に開催している。追悼文を巡っては、歴代知事のほか、小池知事も就任1年目は送付していた。小池知事は追悼文を送らなかった理由について、同じ時間帯に園内の都慰霊堂で行われる関東大震災の大法要(都慰霊協会主催)に寄せる追悼文で「全ての方々に追悼の意を表している」と説明する。しかし、送付をやめた経緯を明確にせず、虐殺への認識を記者会見で問われても「さまざまな見方がある」と述べ、明言していない。

式典後、実行委員長を務める日朝協会都連の宮川泰彦会長(77)は「知事は過去の悲惨な歴史から目を背けている」と批判。式典に初参列した都内の大学4年、三井新さん(24)は「震災から95年たってもデマやヘイトはあり、過去に学ばなければならないことは多い」と話した。

一方、都慰霊堂の大法要では「犠牲となった方々のご無念と遺族の深い悲しみに思いを致すと、悲痛の念に堪えません」などとする知事名の追悼文を副知事が代読。虐殺への言及はなかった。【森健太郎】

【私のコメント】

なぜ小池都知事は今年も朝鮮人犠牲者式典に追悼文を送らなかったのか?

なぜならば、小池百合子は朝鮮人や中国人を敵視する皇国史観に凝り固まった極右ファシスト団体【日本会議】のれっきとした副会長だからだ!

▲日本会議国会議員懇談会の主な役員・メンバー

特別顧問:麻生太郎、安倍晋三

顧問:谷垣禎一、石原慎太郎、亀井静香

相談役:額賀福志郎、石破茂、山東明子、鴻池祥肇

会長:平沼赴夫

会長代行:中曽根弘文

副会長:古屋圭司、森英介、小池百合子、下村博文、菅儀偉、高市早苗、新藤義孝、渡辺周、松原仁、藤井孝男、中山成彬、松野頼久、西村慎吾、橋下聖子

幹事長:衛藤晟一

副幹事長:加藤勝信

政策審議会長:山谷えり子

政策審議副会長:萩生田光一、稲田朋美、磯崎陽輔

事務局長:鷲尾栄一郎

その他の主なメンバー:渡辺喜美、浜田精一、伊吹文明、前原誠司、竹下亘、河村建夫、塩崎恭久、園田博之、山本幸三

κ限臈領の国政支持率53%…50%台半ば下回る

2018/09/1 ハンギョレ新聞日本語版

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180901-00031515-hankyoreh-kr

文大統領の国政支持率53%…50%台半ば下回る
韓国ギャラップの調査、否定的評価は38%に上昇 経済・雇用労働・教育・人事で否定的評価が多く 

 重点置くべき政策「経済成長」49%、「所得分配」40% 大統領府関係者「重く受け止めている」

文在寅(ムン・ジェイン)大統領の国政支持度が50%台半ばを下回る調査結果が出た。

世論調査専門機関の韓国ギャラップが28~30日、全国の成人1000人を対象に行った調査(95%信頼水準で標本誤差±3.1%ポイント)で、8月第5週の文大統領の国政遂行に対する肯定的な評価は53%だった。先週(56%)よりも3%ポイント下がった数値だ。8月第3週には下落傾向がしばらく止まったが、再び2週連続で低下している。一方、国政遂行に対する否定的評価は、先週に比べて5%ポイント上がった38%を記録した。

年齢別では、20代(67%)、30代(67%)、40代(62%)で肯定的評価が高く、50代(42%)、60代以上(37%)では低かった。支持政党別では共に民主党の支持層82%、正義党の支持層66%が(文大統領の国政運営を)肯定的に評価したが、自由韓国党と正しい未来党の支持層では肯定的評価がそれぞれ16%、24%だった。支持政党のない無党派層の肯定・否定的評価はそれぞれ32%、49%で、6週連続で否定的評価が否定的評価を上回っている。

政党支持率では、共に民主党が先週より2%ポイント下がった40%を記録した。自由韓国党は1%ポイント上がった12%で、正義党は3%ポイント下がった12%だった。正しい未来党は2%ポイント上昇した7%となった。無党派層も先週より1%ポイント増え、28%だった。

現政府の分野別政策に対する評価では、経済や雇用労働、教育、公職者人事政策で否定的評価が高かった。経済分野については「うまくやっている」という回答が26%、「うまくやっていない」という回答が53%だった。雇用労働分野では肯定的評価が30%、否定的評価が51%で、教育分野では肯定的評価が26%、否定的評価が35%だった。公職者の人事においては肯定的に評価した人が30%、否定的に評価した人が37%だった。一方、北朝鮮政策については、肯定的評価が58%である反面、否定的評価は30%だった。外交に対しても肯定的評価(55%)が否定的評価(23%)を大幅に上回った。

政府が経済政策で「経済成長」と「所得分配」のどちらに重点を置くべきかについては、回答者の49%が「経済成長」、40%が「所得分配」と答えた。20・30代は約55%が「所得分配」を、50代以上は約60%が「経済成長」をより重視し、40代では「経済成長」が46%、「所得分配」が48%で、意見が分かれた。

政府の所得主導の成長政策の方向については、「賛成する」という回答が60%、「反対する」という回答は26%だった。ギャラップは「所得主導成長の政策方向と効果は切り離してみる必要がある。所得主導成長の志向点は結局、経済成長であるため、これを肯定的に受け入れた可能性がある」としたうえで、「政界は、所得主導成長論そのものの是非を問うよりも、政策実行の方法とスピード面で変化と妙手を見いだす努力が必要だ」と分析した。

一方、文大統領の国政支持度が最低値を記録したことについて、大統領府関係者は「重く受け止めている。単に世論だけを見るのではなく、深層的にどのような要因が働いたのかを分析している」と話した。

詳細な世論調査の内容はギャラップや中央選挙世論調査審議委員会のホームページを参照。

(3)今日の重要情報

々駭△「沖縄への基地集中は差別」と日本政府に勧告!
沖縄の民意を無視し辺野古移設強行する安倍政権に国際社会もNO

2018.09.01 Litera

http://lite-ra.com/2018/09/post-4222.html

『戦う民意』(KADOKAWA)

昨日8月31日、沖縄県が辺野古の埋め立て承認を撤回する通知書を沖縄防衛局に提出した。今月8日に死去した翁長雄志知事が7月に承認撤回の手続きに入ったことを発表していたが、これは翁長氏の遺志であると同時に、前回知事選で県民が翁長氏に託した「辺野古新基地反対」という意思だ。

政府は撤回の執行停止を申し立てる方針だといい、沖縄の民意を踏みにじる政治姿勢をあらためる様子はまったくない。だが、こうした政府の姿勢に、国際社会が厳しい目を向けている。8月30日、国連の人種差別撤廃委員会は日本の人権状況と政府の取り組みをまとめ、勧告を公表。同委は米軍基地の問題を「沖縄への差別問題」「沖縄の人権問題」として取り上げたのだ。

まず、今回の勧告では、同委や他の人権機関から琉球・沖縄の人びとを「先住民族」と認めて権利の保護するよう勧告を受けてきたにもかかわらず、政府がその勧告を受け入れていない状況への懸念を示した上で、こう続けている。

〈米軍基地の存在により、民間地域での米軍機の事故に関して琉球・沖縄の人びとが直面している課題のみならず、沖縄の女性に対する暴力の報告にも懸念している〉
〈当委員会は、女性を暴力から守ることを含め、琉球・沖縄の人びとに適切な安全と保護を確保し、加害者に対する適切な起訴と有罪判決が確実になされることを締約国が保証するよう勧告する〉(翻訳は編集部による)

米軍機の事故や繰り返され続けている女性への暴力に対して、日本は適切に対応するように──。ご存じの通り、沖縄では米軍機の墜落事故をはじめ、小学校や保育園への落下物事故が相次いでいる。さらに2016年には米軍属の男による女性殺害・死体遺棄事件も起こった。だが、こうした事故・事件が発生しても、安倍政権はまったくと言っていいほど対応策を取ってこなかった。これを国連は問題視しているのだ。

しかも、この勧告では、〈加害者に対する適切な起訴と有罪判決が確実になされることを締約国が保証する〉ことを求めている。これは殺人などの凶悪事件やヘリ墜落などの大事故が起こっても日米地位協定に阻まれて捜査の主導権すらもてない状況を指摘するもので、つまりは不平等極まりない日米地位協定の見直しに向けた取り組みをおこなうよう、日本政府に要求していると言っていい。

そもそも、同委では2010年にも沖縄への米軍基地の集中について「現代的な形の人種差別」と認定、「沖縄における不均衡な米軍基地の集中が住民の経済的、社会的、文化的権利の享受を妨げている」と指摘し、適切な対策を取るよう勧告していた。だが、日本政府はこうした沖縄の状況に対する勧告に対してことごとく聞く耳をもたず、時に開き直って正当化してきた。

 実際、国連人権理事会の特別報告者であるデービッド・ケイ氏は昨年、辺野古の新基地建設反対運動をリードしてきた沖縄平和運動センター・山城博治議長が逮捕・長期拘留されたことについて「不均衡な重い罪を科している」「抗議行動を萎縮させる懸念がある」と指摘。ケイ氏を含む3名の専門家らは日本政府に懸念を示した文書を送っていたが、日本政府の回答は「適切に対応した」「主張は完全に間違っている」というふてぶてしいものだった。

そして、政府は沖縄を無下にするだけでなく、沖縄の状況を世界に発信した翁長知事にも刃を向けた。

翁長知事は国連で「沖縄の人々の自己決定権や人権が蔑ろにされている」と訴えていた

翁長知事は2015年、国連人権理事会において英語でスピーチをおこない、基地問題は人権問題であると訴えた。

「沖縄県内の米軍基地は、第二次世界大戦後、米軍に強制接収されて出来た基地です。沖縄が自ら望んで土地を提供したものではありません。沖縄は日本国土の〇.六%の面積しかありませんが、在日米軍専用施設の七三.八%が存在しています。
 戦後七〇年間、いまだ米軍基地から派生する事件・事故や環境問題が県民生活に大きな影響を与え続けています。

このように沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされています。
 自国民の自由、平等、人権、民主主義、そういったものを守れない国が、どうして世界の国々とその価値観を共有できるでしょうか」
「私は、あらゆる手段を使って新基地建設を止める覚悟です」(翁長雄志『戦う民意』KADOKAWAより引用)

「間違っているのは私たちなのかどうか、沖縄の置かれた状況を世界の人々がつぶさに見て判断してほしい」──そうした思いから翁長知事は演説をおこなったが、しかし、この行動に菅義偉官房長官は「強い違和感を持っている」などと噛みつき、こう言い放った。
「19年にわたって多くの沖縄県関係者の協力を得ながら適正な手続きで進めてきた。そうしたことを踏まえない翁長知事の主張は国際社会で理解されないと思う」

県民が選挙で「辺野古新基地建設反対」という明確な民意を示したのに、菅義官房長官は話し合いを求める翁長知事の面談を繰り返し拒否。その上、安倍政権は基地反対運動を強権的に排除する姿勢を強め、挙げ句、「翁長知事の主張は国際社会で理解されない」と断じたのだ。

しかし、今回の国連人種差別撤廃委の勧告が示すとおり、「国際社会で理解されない」のは、自国民を蔑ろにする安倍政権の姿勢のほうなのである。

今回出された勧告に法的拘束力はないとはいえ、日本は人種差別撤廃条約の締結国であり、勧告を無視することは国際社会からの不信をさらに強めることになる。これは日本に対する重大な警告だ。

だが、それでも安倍政権は沖縄に「国に楯突くな」と言わんばかりに、基地の押し付けという苦痛を与えつづけていくことははっきりしている。沖縄では9月30日に知事選の投開票がおこなわれるが、この選挙が沖縄の分水嶺となることは間違いない。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
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