[CML 054112] 新聞各紙を読んで＝韓国最高裁の「徴用工への賠償確定」

[T. kazu]

今日の新聞を読んで
皆さま

今日の各紙、読売、毎日、朝日、東京（コメダ珈琲には産経がないのでごめんなさい、東京は自腹）の1面をみると、いずれもトップが、韓国最高裁の「徴用工への賠償確定」です。

４紙が共通しているのは、1965日韓条約のときの請求権協定に、今回の判決は違反しているという指摘です。その指摘の国権的な論調が、団塊世代の一人としてまず鼻につきました。

その勢いは、4紙のなかでは当然、読売がピカ１だろうと思っていましたが、あにはからんや、朝日新聞が一番でした。
「視点　日韓関係の前提覆す」（1面　ソウル＝牧野博愛）をはじめとして、11面識者インタビューも、読売よりも強硬に感じました。朝日新聞は、日中戦争時１９３７の朝日に先祖返りするのでしょうか？

硬軟いずれとはいえ、４紙に共通していることは、「強制徴用」の訴訟根拠である戦前戦中の、侵略戦争植民地時代の歴史事実には一切触れず、論ずべき出発点を１９６５年の日韓条約に置いていることです。

東京新聞３面には「歴史問題根深く」という大見出しの解説記事がありますが、歴史問題そのものを解説しているのではなく、これも日韓条約以来の日韓政府の姿勢や折衝往還の経過を記しているだけです。

こうした面をみると、在京各誌政治部は、日韓歴史問題に関しては国権的ナショナリズムによる整序が、すでに完了したかにみえます。
その意味では、朝日の慰安婦報道自己批判事件は、この国の未来にとって、悪い意味で、とても大きな出来事だったのでしょう。

同じ政治部でも、沖縄辺野古問題に関しては、読売vs朝日・毎日・東京の構図ですし、東電３巨頭裁判の報じ方も、これは社会部担当なのでしょうか、読売vs朝日・毎日・東京の配置です。だから、まあまあ、だとは思えません。

この問題に関しては、野党もまったく煮えきらず、共産党書記長ですら、「よく検討してから」として、いまのところノーコメントのようです。公明はすでに韓国に対して弱腰であってはならんと安倍を激励し、おそらく立民、国民は票を目当てに、「弱腰になるな」といいそうです。ナショナリズムとは恐ろしい力です。

良心派、事実探求派の中堅記者たちは、慰安婦問題を契機に閑職に追われ、また福島原発事故７年半を経過して、「福島復興」「オリンピック」という篩によって、スクリーニングされ（選り分けられ）ています。

マスコミの内部溶解に対して、政党も防ぐ力をもっていないようです。市民運動はどうでしょうか？

ni0615田島拝



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