[CML 054107] 【YYNewsLiveNo2653】■韓国ニュースタパ(打破)のスクープ映像と記事『「盗撮帝国の皇帝」ヤンジンホ会長がオフィスで元従業員を公開無差別暴行!"被害者の人生は壊された!』を紹介します!

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2018年 10月 30日 (火) 22:44:35 JST


いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日火曜日(2018年10月30日)午後9時10分から放送しました【YYNewsLiveNo2653】の放送台本です!

【放送録画】 70分54秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/503473824

☆今日の画像

.縫紂璽好織(打破)スクープ記事:「盗撮帝国の皇帝」ヤンジンホ会長暴行事件 "被害者の人生は破壊された!"No1 

映像キャプション

▲縫紂璽好織(打破)スクープ記事:「盗撮帝国の皇帝」ヤンジンホ会長暴行事件 "被害者の人生は破壊された!"No2 


ヤンジンホ会長暴行画像

☆今日の映像

‘芦茵大気汚染、世界で年間60万人の子どもが死亡 WHO

2018年10月30日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3195224?cx_part=top_latest

【10月30日 
AFP】世界保健機関(WHO)は29日、大気汚染が原因で死亡する15歳未満の子どもの数が年間約60万人に達していると警告した。

WHOの統計によれば、世界の15歳未満の子どもの93%に相当する18億人の子どもが、毎日、屋内および屋外で危険な有害大気を吸っている。うち6億3000万人は、5歳未満だという。
報告書は2016年の1年間だけで、およそ60万人の子どもが大気汚染による急性下気道感染症にかかり、死亡したという悲惨な結果を明らかにした。

また、世界人口の10人中9人が深刻な大気汚染の中で暮らしており、毎年700万人の早死にを引き起こしていると指摘。子どもは特に大気汚染の影響を受けやすく、5歳未満で亡くなる世界の子どもたちの10人に1人が大気汚染が原因で死亡しているという。

映像は、ネパール、フランス、タイ、中国、カメルーン、エチオピアでの大気汚染。2017年、2018年、2016年、2013年、2010年撮影。2018年10月29日公開。(c)AFP

☆今日の推薦図書(朗読)

■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)

この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。

(序文より)

『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』

第119回朗読 (2018.10.3)

●追記 資産格付け会社 詐欺師の共犯者 (後半) (P415-418)
       
(1)今日のメインテーマ

■韓国ニュースタパ(打破)のスクープ映像と記事『「盗撮帝国の皇帝」ヤンジンホ会長がオフィスで元従業員を公開無差別暴行!"被害者の人生は壊された!』を紹介します!

韓国の非営利探査報道機関【ニュースタパ(打破)】は、韓国デジタル精密機械大手【韓国未来技術社】のヤンジンホ会長が2015年4月8日に、自分に関するコメントを顧客の掲示板に勝手に投稿したことに怒って当時従業員だったAさんを職場に連れてきて、多くの従業員が働いている公開の場で泣いて謝るAさんの顔を平手打ちで何回も殴った映像を入手した。

【ニュースタパ(打破)】は、この企業経営者による従業員に対する公開の場での暴行事件は「韓国社会に蔓延している企業経営者の暴力と非民主的な企業文化を表わしていると判断して被害者の同意を得てこの映像を公開することを決めた」のである。

本日(2018.10.30)公開された映像は第一弾で、第二弾、第三弾の映像が順次公開されるとのことです。

▲【YouTube映像・韓国語】ニュースタパ(打破)スクープ映像:「盗撮帝国の皇帝」ヤンジンホ会長暴行事件"被害者の人生は壊さされた!"

https://www.youtube.com/watch?v=Uy5QGpXf8vo

newstapa

2018/10/29に公開

「ヤンジンホ会長が持つ富と力のために法的対応は考えもできなかった」暴行の後、ソウルを離れて隠遁していた被害者に会った。被害者Aさんは、もはや自分のような被害者が出ない事を願う心でインタビューに応じたと明らかにしました。

▲記事(韓国語)『「盗撮帝国の皇帝」ヤンジンホ会長がオフィスで元従業員を公開無差別暴行!

ガンヒョンソク記者

2018年10月30日 ニュースタパ(打破)

https://newstapa.org/43934

以下の日本語訳文は、韓国語の記事をグーグル翻訳ソフトで翻訳した後私が校正したものです。意味不明の部分には(注)をつけいます。

(日本語訳) 

国内ウェブハード業界1、第2位のディスクとファイル事業会社のオーナーであり最近のデジタル性犯罪事件に巻き込まれて警察の捜査を受けている韓国未来技術社ヤンジンホ会長が、元従業員を無差別に暴行した映像をニュース打破が確保した。

また、ヤンジンホ会長がこれまで会社の従業員を相手に猟奇的な苛酷な行為を継続的に行い人権侵害をしてきた事実も明らかになった。

ニュース打破と「真実探査グループシャーロック」は、ヤンジンホ会長の暴力と脅迫、各種猟奇行為と関連した映像証拠と内部関係者の証言を共同で確保、取材した。

取材結果は本日(10月30日)から三回に分けて順番に公開する。

ニュース打破は最近、情報提供者からヤンジンホ会長の暴行姿が撮られた2分47秒の映像ソースを入手した。

2015年4月8日、(注)京畿道盆唐位ディスクオフィスで撮影されたこの映像は、ヤンジンホ会長がディスクの元開発者であるAさんに無差別暴行する姿が撮られている。

オフィスで公然と無差別暴行... 「暴行、脅迫、暴言」

暴行映像を見ると、ヤンジンホ会長は、被害者Aさん自身が勤務した上記ディスクオフィスに連れて行き、複数の従業員が見ている前で膝を折らせて謝らせた後、脅迫と暴言、無差別暴行を加えた。

被害者の顔を殴打し、暴行された被害者の顔には真っ赤な傷が生じた。ヤンジンホ会長は暴行直後の被害者を脅迫しながら屈辱的な謝罪を強要した。

「お前が生きるためにはすぐに謝まれ。
XXよ!、お前は自分がしたことに責任を負えるのか。私は謝罪する機会を与えたのにお前は拒否したんだ。(注)その後、遅れ(死ん)。このXXグレムリン。」

ヤンジンホ韓国未来技術社会長

当時、被害者はヤンジンホ会長に頭を下げて泣いたが暴行は続いた。

被害者が深刻な暴行被害と人権侵害を受けている状況にもヤンジンホ会長の苛酷な行為を制止した従業員は誰もいなかった。

会社の従業員が普段感じているヤンジンホ会長への恐怖の大きさを見せつける場面だ。

被害者Aさんはヤンジンホ会長への恐怖から何の抵抗をしていなかった。

Aさんはニュース打破とのインタビューで次のように語った。

「ヤンジンホ会長は私が働いているIT業界でトップ位置に加え、お金持なので抵抗しても損という考えがより大きかった。」

ヤンジンホ会長の暴行被害者Aさんは、会社の顧客の掲示板にヤンジンホ会長に関連したコメントをつけたという理由だけで多くの従業員が見ている前で侮辱的な暴行を受けた。
「個人の人権をこのように無視してもいいのかどうかを、ヤンジンホ会長聞きたい」とAさんは述べた

(リンク:「盗撮帝国の皇帝」ヤンジンホ会長 ..."暴行被害者の人生は壊された")

ニュース打破はヤンジンホ会長暴行事件が私たちの社会に蔓延している企業経営者の暴力と非民主的な企業文化を表わしていると判断して、被害者の同意を得てこの映像を公開することを決めた。

財閥と企業の「暴力映像」がマスコミに公開されたことはこれまでなく、企業オーナーが会社のオフィスで直接被害者を殴打した映像が公開されたのは今回が初めてだ。

衝撃的暴行映像、ヤンジンホ会長が直接撮影指示...個人所蔵用

特にこの映像は、CCTVや事件関係者が撮影した映像とは異なり、ヤンジンホ会長が直接撮影を指示して記録したビデオである。

上記ディスクの関係者は、「会社には役員専属のカメラマンがいてヤンジンホ会長がそのカメラマンに指示して暴行映像を撮らせた。ヤンジンホ会長は、この映像を「お土産」として所蔵した」と明らかにした。

ニュース打破が公開するヤンジンホ会長の暴行映像を確認したイ・ユンホ東国警察司法大学院院長は「ヤンジンホ会長は従業員を制御するための手段として公に暴力を行使したようだ」と話した。

「ヤンジンホ会長はAさんへの公開暴行を会社の従業員の管理、制御手段として活用したのだろう。わざわざと見よがしにして「あなたがたも反抗するとこうなるのだ」と見せしめにして誰一人逆らうことができなくしたものと見られる。

ウェブハード事業は合法と違法を行き来する事業だから従業員を強く制御する必要がある。もし違法な組織を緩く管理した場合「内部告発」があふれかねないから。」 (イ・ユンホ東国警察司法大学院院長)

取材陣はヤンジンホ会長に元従業員に暴行を加えた理由と、当時暴行現場を撮影した経緯などの解明を要求したが、何の回答を聞くことができなかった。

(終わり)

(2)今日のトッピックス

 安田純平さん問題 誰かが紛争地に行かねば何も伝わらない

小俣一平

1952年生まれ。武蔵野大学客員教授、元社会部記者。疑獄事件からトイレ探検までフィールドは硬軟無限大。老人力同盟事務局長。著書は「新聞・テレビは信頼を取り戻せるか」「無念は力」「ロッキード秘録」「消えた警官」「『トイレ探検隊』がゆく!」など。
2018/10/30 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240540

成田空港に到着し、両親(後方)、妻深結さんと写真に納まる安田純平さん/(深結さん提供)

安田純平さん(44)が無事に解放された。これほどうれしいことはない。

最初の情報が飛び込んできた23日の夜はくしくも、2003年、イラク戦争に従軍した元朝日新聞記者・野嶋剛さんの「戦争報道」をテーマにした若いジャーナリスト志望者向けの講義を聞かせてもらったばかりだった。

野嶋さんは、「記者を保護するルールが壊れたのが中東の紛争だ」と指摘し、犠牲になった橋田信介さん、山本美香さん、後藤健二さん、それに安否が気遣われる安田さんの名前を挙げながら、危険地帯と分かっていても現地に行き、そこで何が起きているのか取材し、記事を書き、伝えることの重要性と、なぜ記者になるのかを若者たちに問いかけていた。

その話を聞きながら思い出したのが、橋田さんに「記者証」を発行した日刊ゲンダイの話だった。イラク戦争の時、橋田さんが日刊ゲンダイに来て、懇意にしていた担当者に「サマワの自衛隊基地取材のための記者証を出してもらえないか」と。橋田さんは民放テレビによく出演していたので、「テレビ局では出さないんですか」と聞くと、「取材報告は採用されるけど、恒常的な取材の保証をする記者証は出せないと言われたんです」。

日刊ゲンダイは早速、橋田さんに記者証を出した。その2週間後、橋田さんはサマワからの帰りにテロ組織によって殺害された。日刊ゲンダイの担当者の手元には、橋田さんが書き残した一枚の書類が残された。「私がイラクで負傷、死亡しても御社に補償は求めません」。日刊ゲンダイは「こんな一筆必要ありません」と断ったにもかかわらず残していったという。そこにフリージャーナリストの矜持を見る思いがした。

日本の大マスコミは、社員を戦地や紛争地帯になかなか派遣しない。そんな中で野嶋さんのように、イラクの砂漠地帯で米軍と寝食を共にしながら同行取材したケースは珍しい。これは「エンベッド取材」と呼ばれ、兵士と同様、身を守るために砂漠に穴を掘って寝泊まりし、実際に砲撃などを受けながら、生々しい戦闘を伝えてきた。この取材手法について、「米軍側の視点になる」との批判もあるが、ジャーナリストは“現場があってなんぼ”の商売。同行取材のチャンスがあれば当然行くべきである。

大マスコミが安全地帯から取材しがちなのは、会社と労働組合との関係の中で、「身の安全」を第一とするからである。記者やディレクターが行きたいと願っても、被害に遭うと責任やコンプライアンスを問われる。結局、フリージャーナリストたちが、危険地帯の現地取材を担うことにならざるを得ない。

2007年、ミャンマーで取材中に銃撃され死亡した長井健司さんは、常々こう言っていたという。「誰も行かないところには、誰かが行かなければならない」。ジャーナリストとはそういう“業”を持つ人間なのだと思っている。

■横娃横映からソウル市内すべての小・中・高校で“オーガニック無償給食”施行

2018/10/30 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181030-00031972-hankyoreh-kr

パク・ウォンスン・ソウル市長が29日午前、ソウル市庁で「オーガニック学校給食全面施行計画」を発表している。ソウル市は来年から高等学校96校の3年生の生徒を対象に無償給食を始め、翌年には2年生、2021年には1年生まで段階的に拡大する計画だ。ペク・ソア記者

一般・特性化・自律・特別目的高校、私立小、国際中も含む 現在は高校生の15%に給食費支援…「実施後は申請不要」 年間700億円の予算所要…教育庁50%・市30%・区20% 2019年に9区が参加…2021年までに16区が追加で参加

パク・ウォンスン・ソウル市長とチョ・ヒヨン・ソウル市教育監は29日午前、ソウル市庁のブリーフィングルームで記者会見を行い、「2021年から学校の類型と関係なくすべての小・中・高校でオーガニック無償給食を施行する」と明らかにした。義務教育対象であっても財政問題で施行が保留されている国立・私立小学校と国際中学校43校の生徒たちも支援対象に含める方針だ。

市はまず来年から9自治区(中区、城東区、東大門区、中浪区、江北区、道峰区、銅雀区、冠岳区、江東区)内の96の一般・特性化・自律・特殊目的高等学校の3年生の生徒約2万4000人を対象にオーガニック無償給食を示範導入する。これは、ソウル市全体の高等学校の30%に該当する規模だ。現在、ソウル市の高校生のうち、中位所得の60%以下や学校長の推薦を受けた15.3%(3万9354人)が毎月給食費の支援を受けている。

市は、高等学校のオーガニック食材使用の割合も現在の30%からオーガニック学校給食水準である70%まで引き上げ、中学校に比べて低い給食単価(平均4699ウォン=約460円)も中学校水準(5058ウォン)に引き上げて給食の品質も高める計画だ。

市は、財源確保問題で保留した11区(鍾路、中、龍山、城東、東大門、中浪、道峰、蘆原、麻浦、江西、銅雀)の21の国立・私立小学校と国際中学校の生徒1万1697人にも来年からオーガニック無償給食を提供する。

予算は市教育庁が50%、ソウル市が30%、自治区が20%を分担する。市は、オーガニック無償給食がすべての小・中・高1302校に拡大施行されれば、人件費と管理費を含めて年間約7000億ウォン(約700億円)の予算がかかると見ている。

パク・ウォンスン市長は「オーガニック学校無償給食が施行されれば、3万9000人の生徒が給食費の受給申請をしなくとも良くなる。受給者の烙印を捺されることが恥ずかしくて申請しない生徒もいたが、ご飯を食べる時にも差別を受けずに友達と付き合えるよう、私たち社会が努力しなければならない」と話した。また「生徒1人当り年間80万ウォン(約8万円)の給食費が節減され、家計負担もそれだけ減るだろう」と見通した。

計画どおり2021年にすべての小・中・高校にオーガニック無償給食を提供するためには、今回のモデル事業に参加しない自治区(高校16区、小中校14区)の参加が必須だ。市は、25のすべての自治区が順次予算編成と条例改正などの問題を解決し、2021年までにオーガニック無償給食支援事業に参加することを期待している。今回の事業に参加しないある自治区の関係者は「すぐには予算が編成できずにモデル事業には参加できなかったが、追って参加するだろう」と話した。

現在、江原道、世宗市(セジョンシ)、仁川市、全羅南道、全羅北道、済州道、蔚山市(ウルサンシ)が小・中・高校の無償給食を施行している。京畿道は、市ごとにすでに施行しているか推進中だ。特に仁川と済州は幼稚園にも無償給食を支援している。光州市(クァンジュシ)、大田市(テジョンシ)、忠清南道、忠清北道は、来年から高等学校まで無償給食を施行する。慶尚南道、慶尚北道などは無償給食を推進中だ。

チェ・ユンテ記者 (お問い合わせ japan at hani.co.kr )

5畿道知事の掲げる「基本所得制」導入始動…条例案が道議会を通過

2018/10/2 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181027-00031934-hankyoreh-kr

昨年2月15日午前、国会議員会館で開かれた基本所得関連討論会で、当時共に民主党の党内大統領選挙候補として立候補したイ・ジェミョン京畿道知事(当時、城南市長)が発言している=キム・テヒョン記者

イ・ジェミョン京畿道知事 「財産・所得・労働活動に関係なく 国土保有税ですべての道民に金銭支援」

イ・ジェミョン京畿道知事の重点事業である「基本所得制」施行のための条例案が23日、京畿道議会を通過した。これに伴い、イ知事がいわゆる「国土保有税」を財源として基本所得制を導入する構想が始動されることになった。

道議会はこの日、本会議を開いて「京畿道基本所得委員会の設置および運営条例案」を議決した。基本所得とは、財産・所得・労働活動と関係なくすべての道民に支給される一定額の金銭をいう。

条例案によれば、基本所得委員会は道知事を共同委員長として大学教授、道議会議員など15人の委員で構成される。また、企画財政・市民参加・地域経済・社会福祉の実務委員会を置き、4つの実務委員会別に15人ずつで構成される。

基本所得委員会は、基本所得政策の実行計画と政策調整、基本所得関連事業の企画・調査・研究・評価、道民教育・広報について審議することになる。

イ知事はこれまで不動産による不労所得を還収し、国民に戻すことを骨格とした「基本所得型国土保有税」を基本所得実行案の一つとして提示してきた。彼は8日、国会討論会で「国土保有税を財源とし基本所得を作り、国民に戻せば大きな抵抗を受けずに制度を拡大できる。地方税法に国土保有税を作り、広域地方自治体に委任すれば現行憲法下でも施行が可能だ」と話した。

京畿道は翌月条例が施行されれば、直ちに基本所得委員会を稼動させる計画だ。

これに先立ってイ知事は「普遍福祉を越える代案が必要で、可処分所得を引き上げるには基本所得しかない。京畿道が関連委員会を構成し、基本所得制の施行を準備する」と明らかにしている。

キム・ギソン記者 (お問い合わせ japan at hani.co.kr )

ご攅餾嚢盧 徴用工訴訟、新日鉄住金に賠償命令

2018年10月30日 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20181030/k00/00e/030/265000c?fm=mnm

戦時中に日本の製鉄所で働かされた韓国人の元徴用工4人が損害賠償を求めた訴訟で、韓国最高裁(大法院)は30日、新日鉄住金(旧新日本製鉄)の上告を棄却し、原告1人あたり1億ウォン(約1000万円)を支払うよう命じる2審判決が確定した。韓国での戦後補償訴訟で、日本企業への賠償命令が確定するのは初めて。元徴用工の請求権問題について、日本政府は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で、日韓関係への影響は避けられない見通しだ。

韓国で日本企業を訴えた同種の訴訟は14件あり、うち1、2審で賠償命令が出ている11件でも敗訴が相次ぐ可能性が高くなった。安倍晋三首相は30日、韓国最高裁の判決を「国際法に照らして、あり得ない判断だ。政府として毅然(きぜん)と対応する」と批判した。首相官邸で記者団に語った。

元徴用工4人は、41~45年に新日鉄住金の前身の日本製鉄の製鉄所で自由を剥奪された状況で強制労働をさせられ、賃金の支払いも受けられなかったとして慰謝料を求めていた。

裁判では、元徴用工の個人請求権が有効であるかが争点だった。最高裁は今回、判事13人による合議体で審理を行った。うち7人の多数意見として、原告が求める損害賠償は未払い賃金や補償金ではなく、「日本政府の朝鮮半島に対する不法な植民地支配などに直結する日本企業の反人道的不法行為を前提として請求する慰謝料」と指摘。日韓請求権協定の協議過程で、日本政府が植民地支配の不法性を認めていないことを根拠に「原告が求める慰謝料請求権は請求権協定の適用対象に含まれていたとみるのは難しい」と結論づけた。
一方、2人の判事は「個人請求権は日韓請求権協定の適用対象であり、原告はその権利を行使できなくなった」と指摘。そのため、被害者に国家が適当な補償をしなければならないという反対意見を書いた。

韓国政府は2005年、当時の盧武鉉(ノムヒョン)政権が、官民共同委員会で、日韓請求権協定資金に「強制動員の被害者補償問題の解決金などが包括的に勘案されている」と判断していた。判決を受けて韓国政府がその立場を変更するかが注目されたが、韓国の李洛淵(イナギョン)首相は30日の発表文で「司法の判断を尊重する」と強調しつつ「諸般の要素を考慮しつつ対応策を準備する」と明言を避けた。

日本政府は、日韓請求権協定に基づき、韓国に紛争解決の協議を要請する方針。これが不調に終わった場合、両国に第三国を交えた仲裁委員会の設置や、国際司法裁判所(ICJ)への提訴を検討する。外務省は30日、日韓請求権関連問題対策室を省内に設置した。
この裁判を巡っては、12年5月、最高裁が元徴用工の個人請求権には日韓請求権協定の効力が及ばないとする初の判断を示して原告敗訴の2審判決を破棄し、ソウル高裁に差し戻した。ソウル高裁は13年7月に賠償の支払いを命じる判決を言い渡し、新日鉄住金側が上告していた。【光田宗義、ソウル渋江千春】 



ナ胴餾槌行、150兆円へ=減税で8年ぶり高水準―18年

2018/10/30 時事通信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181030-00000025-jij-n_ame

【ワシントン時事】米財務省は29日、2018年の米国債発行額が1兆3380億ドル(約150兆円)に膨らむとの見通しを示した。

減税による税収減や歳出拡大による財政赤字を賄うため、前年の2倍超に拡大。10年(1兆5860億ドル)以来8年ぶりの高水準に達する見込み。債務膨張への警戒感が高まる恐れがある。

財務省が同日発表した18年10~12月期の国債発行による借入予定額は4250億ドル。同期の比較では08年以来の規模となる。

米国では昨年末に10年間で約1兆5000億ドルの減収をもたらす大規模な減税が実現。また、国防や社会保障関連の予算も増やしたことで、18会計年度(17年10月~18年9月)の財政赤字は7789億9600万ドルと、6年ぶりの大きさとなった。

(3)今日の重要情報

^打椶隷殳で復権した稲田朋美が“代表質問”に立ちトンデモ連発!
「民主主義は聖徳太子以来の我が国の伝統」

2018.10.30 LItera

https://lite-ra.com/2018/10/post-4340.html

稲田朋美公式HPより

ついに、あの人物が安倍首相の“喜び組”として息を吹き返した。昨日29日、衆院本会議で安倍晋三首相の所信表明演説への各党代表質問がおこなわれたが、自民党の代表質問に立ったのが、あの稲田朋美議員だったのだ。

代表質問とはその名の通り、政党や会派を代表する人物が首相の施政方針演説や所信表明演説などに対して質問をおこなうもので、今年1月と昨年1月の代表質問では二階俊博幹事長が、昨年11月の代表質問では岸田文雄政調会長が立った。一方、稲田議員は先日の内閣改造で、筆頭副幹事長兼総裁特別補佐に引き上げられたばかりだが、まさか、さっそく代表質問に立たせるとは……。

しかも、その質問の中身というのがもはや笑うしかないくらい酷いシロモノだった。

まず、稲田議員が口にしたのは「(自民党は)失敗しても、いつからでもどこからでも、何回でもやり直せる社会を目指してきました」「安倍総理は再チャレンジ、そして一億総活躍社会の実現を掲げ、保守の理念を政策分野においても実行されてきました」というセリフ。

「何回でもやり直せる社会」とか「再チャレンジできる社会」とか、一体こいつは何を言っているのか? 

この国でそんなことが許されているのは、防衛相としてあんな失態をさらしながら、1年ちょっとで代表質問に立つほど復権したしたアンタをはじめ、安倍首相の周りの政治家だけだろう。それとも、これは自分を見捨てず復権させてくれた安倍首相への感謝の言葉なのか。

などと思いながら聞いていたら、稲田議員のトークは唐突に「明治維新150周年」の話にスライド。そして、こんなことを言い出したのである。

「明治の精神ともいうべき五箇条の御誓文は改革の集大成」
「歴史を遡れば、聖徳太子の『和を以て貴しとなす』という多数な意見の尊重と、徹底した議論による決定という民主主義の基本は、我が国古来の伝統であり、敗戦後に連合国から教えられたものではありません」

「民主主義は我が国古来の伝統」って、一体いつから国会は歴史の珍説発表会になったのか。これだけでも呆れるが、稲田議員はさらに、
「さる10月23日、政府主催の明治150年記念式典が開催されました」と述べると、「明治以降の150年は、欧米から学び、欧米と戦い、欧米と協力して自由世界を築いてきた150年であったと思います」と発言。ものの見事に侵略の歴史を無視してみせたのである。

「飛鳥時代から民主主義だった日本スゴイ!」というトンデモ歴史観と合わせ技で繰り出される、都合の悪い事実はなかったことにする修正主義──。これが党を代表する人物のレベルであると見せつけるとは、ある意味、安倍自民党の実態がよく理解できるというものだが、ここから稲田議員は安倍首相への猛烈なヨイショをはじめたのだ。

「安倍内閣は着実に外交の成果をあげ、国際会議の場では、安倍総理と話そうとする各国首脳が列をつくる状況もみられ、この6年間で世界における日本のプレゼンスは格段に向上しました」

北朝鮮をめぐっては完全に蚊帳の外に置かれ、トランプやプーチンにはコケにされて金だけむしり取られてばかりなのに、「着実に成果をあげている」とは、果たして稲田議員はどの異世界の話をしているのだろう。

ところが、稲田議員はこの後も「総理は、これまでのところ指導者のなかで、トランプ大統領との個人的信頼関係の構築にもっとも成功されておられる」「安倍総理はプーチン大統領との個人的な信頼関係に基づいて、日露関係を力強く牽引してこられました」と、もう倒れてしまった「外交の安倍」なる看板を周回遅れで喧伝。先の日中会談を受けて、「自民党は日中関係の改善に最善を尽くしてきました」などと口にしたのである。

安倍首相の外交を礼賛し続けた稲田の支離滅裂な世界情勢認識

 まったくよく言うよ、だろう。日中関係の悪化は、第一次安倍政権以降、安倍首相が無用に中国を刺激しつづけてきた結果ではないか。稲田議員自身も、防衛相だった2016年に靖國神社を参拝し、中国から猛反発を受けている。それが、いざ安倍首相が日中関係の見直しに動くと「最善を尽くしてきた」と言うのだから、開いた口が塞がらない。

しかも、これまでさんざん中国脅威論を振りまき、憎悪を煽ってきた張本人であるのに、安倍首相が日中会談に臨んだ途端、中国については口をつぐみ、その分の憎悪を北朝鮮と韓国に向け始めた。北朝鮮に対しては「核廃棄の見通しは立たず、日本海を隔てたすぐそこに我が国を射程に入れた数百発もの弾道ミサイルを、いつでもどこでも発射できる状況だ」と煽りに煽り、韓国に対しては、先の海上自衛隊の旭日旗掲揚問題や、30日、韓国の大法院で判決が言い渡される徴用工問題、さらに竹島への議員上陸問題を立てつづけにもち出し、韓国を非難したのだ。

「外交の成果」とやらを強調する一方で、外交の足を引っ張っているとしか思えない、侵略の歴史を顧みない一方的な韓国への避難……。その上稲田議員は「総理の掲げる秩序による平和と繁栄の理念は、確実に世界に拡がっているのです!」などと外交成果を誇っていたにもかかわらず、舌の根も乾かないうちに、アメリカと中国の名をあげて「我が国を取り巻く安全保障環境は急速に厳しさを増している」と言い出し、挙げ句、「いまこそ自分の国は自分で守る気概をもつべきです」と声高に叫んだのだ。

稲田議員の頭のなかの世界情勢がどうなっているのか、さっぱり意味がわからないが、ともかく、稲田議員が過去に発言した「自分の国を守るためには、血を流す覚悟をしなければならないのです!」という考えはまったく変わっていないらしい。

だが、もっとも強くツッコまずにいられなかったのは、憲法改正に話題が及んだ際の発言だろう。稲田議員は9条への自衛隊明記という安倍改憲論に対し、こんなエピソードを口にしたのだ。

「私も防衛大臣時代に南スーダンを視察しましたが、気温50℃を超える灼熱の地で黙々と道路や施設を補修する自衛隊員の姿は、現地の人びとから、世界から、称賛されていました。自衛隊の、現地の方々に寄り添った、誠実で、丁寧で、親切な活動は、まさに日本らしいものとして誇りに感じます」

南スーダンをめぐっては、自衛隊の宿営地も危険に晒されていたことが報告されていたのに、それを隠蔽し、新たに駆けつけ警護の任務に就かせたのは稲田防衛相だ。なのに、そんな事実はなかったかのように自衛隊の現地支援だけを取り出し、「日本らしい」「誇り」と美談に仕立て上げてしまうとは。恥知らずとはこのことだろう。

安倍首相が御法度の改憲論を語るための出来レース質問も

しかも、稲田議員はこの無茶苦茶なエピソードを披露したあと、「自衛隊を、誰からも憲法違反などとは言わせない。そのためにも憲法改正は急務だと思いますが、総理のご所見を伺います」と述べたのだ。

大前提として改憲案について行政府の長である総理大臣がどうこう言っていること自体がアウトなのに、その安倍首相に憲法改正について述べよ、って、三権分立の原則を稲田議員は理解していないのだろうか……。そもそも、こんなことを「総理として」訊かれたほうも困るだろう。

 そう思っていたのだが、実際は違った。安倍首相は「憲法改正の内容について、私が内閣総理大臣として、この場でお答えすることは差し控えたい」と言いながら、こうつづけたのだ。

「お尋ねですので、あえて私が自民党総裁として、一石を投じた考えの一端を申し上げたい

おいおい、結局、言うのかよ──。こうして安倍首相は「自衛隊を合憲と言い切る憲法学者は2割にとどまり、多くの教科書に合憲性に議論があるとの記述がある」という、いつもの主張をはじめたのだ。

ようするに、この質問、安倍首相に改憲論をぶたせるために、安倍と稲田の間であらかじめシナリオができあがっていたのである。いや、改憲の話題だけではない。安倍首相の答弁をみていると、前述したトンデモ歴史観や世界観にもとづく質問も、安倍首相のお墨付きや指示があったとしか思えなかった。

安倍首相の寵愛を受けて防衛相にまで駆け上がり、引責辞任しても再び“自民党の代表”としての立場を与えられた稲田議員。今回の代表質問で、あからさまな安倍首相の「ともちんラブ」ぶりを久々に見せつけられた格好だが、今後、憲法改正に向けて、こうした気持ちの悪い連携プレーが展開されていくことは間違いないようだ。

(編集部)


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情報発信者 山崎康彦
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