[CML 054070] 【YYNewsLiveNo2650】■ 詩 テロと弾圧と貧困と戦争を本当になくすには？
山崎康彦
yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2018年 10月 26日 (金) 23:32:06 JST
いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日金曜日（2018年10月26日)午後9時40分から放送しました【YYNewsLiveNo2650】の放送台本です!
【放送録画】 65分27秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/502601343
☆今日の最新のお知らせ
�〔斉�土曜日(2018.10.27)午後2時半-4時半に第16回『根っこ勉強会』が開催されます。今回のテーマは「日本最大のタブーの一つ『天皇制』とは何か？」です。いつものように【YYNewsLive】と【日本海賊TV】でライブ中継します。
1.【YYNewsLive】
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/show/
2.【日本海賊TV】
https://www.youtube.com/channel/UCxpb10gvj4BEDsHc2KKOl5w/videos
☆今日の画像
� �11月11日新宿区長選挙】アベ暴政に挑む自由党出身の野党統一候補・野沢哲夫氏 (田中龍作ジャーナル記事より)
�◆�11月11日新宿区長選挙】安倍親衛隊・日本会議所属の吉住健一現新宿区長
�Ｃ厩塰棔愧戯坤献磧璽淵螢坤�/調査報道』 アジアで台頭する非営利ニュース組織
☆今日の注目情報 No.005
�々駝嬰衂舎＾討篆綟嗣臼腸宗�外国人労働者の受け入れ拡大 秋の臨時国会で動いていること
2018年10月25日 長周新聞
ttps://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/9733
安倍政府は２４日から始まった臨時国会に、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理・難民認定法（入管難民法）改定案など１３本の法案を提出すると表明した。さらに先の国会で審議先送りに追い込まれた水道法改悪案や改憲手続きを定める国民投票法改定案なども焦点になる。国の将来を左右する重要法案を多数審議案件に盛り込んでおきながら、その内容を隠したまま問答無用で成立させようとしている。
今臨時国会で提出される主な法案は、入国管理法改定案、日欧ＥＰＡ関連法案、原子力損害賠償法改正案、海洋再生可能エネルギー利用促進法案、漁業法改定法案、デジタル化促進法案など１３法案とされる。だが個別の法案名を見るだけでは何を意図した法律なのかがよく分からない。しかも臨時国会提出法案全文を衆議院がホームページなどで公表するのは国会召集日の翌日で、国民は事前に審議内容を知ることすらできない。そして公表する内容も「“第四十条”を“第三十九条の二”に…改める」「第一条中“を計画的に整備し、及び水道事業を保護育成する”を“の基盤を強化する”に改める」（水道法改定の例）といった細切れ状態の条文の羅列で、ここから意味をくみとるのは至難の業だ。同時進行で大手メディアは「閣僚の資質が焦点」などと煙幕を張り、法案審議から国民の関心をそらす動きを強めている。
入管法改定案
提出法案で最大の焦点と目されているのは入管法改定案である。同法は外国人労働者の受け入れを、単純労働に拡大する新在留資格創設が柱だ。菅官房長官は記者会見で「少子高齢化、人口減少で人手不足が深刻化している。新たな在留資格の創設は喫緊の課題」と主張したが、長期的な人口増加策や地域活性化策がないまま外国人労働者受け入れを野放しにすれば、ますます国内の少子高齢化や労働環境の劣悪化は加速する。しかも先の国会で「働き方改革関連法」が成立し無制限の無賃残業を認める「高プロ」導入も決めた。このうえに外国人の単純労働者受け入れを認めれば、劣悪な外国人労働がまん延し、それが国内の労働・安全基準や給与水準を大幅に押し下げる危険性をはらんでいる。
日欧ＥＰＡ関連法案
日欧ＥＰＡ関連法案は日欧ＥＰＡの来年発効を目指す承認案など国内手続きを進めることが中身だ。日欧ＥＰＡでは、日本の農林水産品についてＴＰＰ並みの８２％に及ぶ関税撤廃をとり決めたが、それを実行に移せば牛乳・乳製品を出荷する畜産農家をはじめ国内産業には大打撃となる。さらに日欧ＥＰＡが市場開放を加速する前例となり、アメリカがＴＡＧ交渉（事実上の日米ＦＴＡ交渉）でさらなる譲歩を迫ることも予測される。国民世論を無視して安倍政府が合意をとりつけた日欧ＥＰＡだが、これを本当に発効させるのか正念場を迎えている。
漁業法改定案
漁業法改定案も提出する方向である。その伏線は規制改革会議が猛烈な圧力をかけ、水産庁が今年５月に発表した改革案である。これは全国の自治体にも漁業関係者にも知らせず秘密裏に作成され、６月には政府の「農林水産業・地域の活力創造プラン」として正式な政府方針にしている。その内容は自治体が地元の漁業協同組合に優先的に漁業権を与えるルールを廃止することが柱だ。養殖用の漁業権については、営利企業が漁協を通さず直接、自治体から買えるようにする（区画漁業権の民間企業への開放）方向だ。さらに水揚げ漁港の集約、沖合・遠洋漁業（許可漁業）漁船のトン数制限撤廃、生産性が低い漁業者への許可とり消し、などが主な内容となっている。
洋上風力推進法も
農漁業破壊策とセットで動くのが洋上風力建設を推進する「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法案」である。同法は夏の通常国会では審議未了で廃案になったが、改めて閣議決定し提案する方向だ。前国会に提出している法案を見ると、洋上風力建設について、国が「実施する責務を有する」と明記し、地方公共団体については、国が進める「施策を推進するよう努めなければならない」と定めている。そしてそれにともなう調査などを妨げる行為について、罰金を科す規定を盛り込んでいる。さらに「この法律に定めるもののほか、この法律の実施に関し必要な事項は、命令で定める」（第二十七条）と規定し、政府がいくらでも「命令」を後付けできる身勝手な内容も加えている。
そのほか北海道地震や西日本豪雨などの復旧・復興の対策費が焦点となる２０１８年度第１次補正予算案、経団連が執拗に要求している「原子力損害賠償法改正案」（原発事故の賠償額を電力会社ではなく国に責任を押しつける内容）、行政サービスの無人化を進めるデジタル化促進法案、なども成立に向けて動き出している。
「重要広範議案」ゼロ 首相の出席必須なくす
そして今国会における特徴は与党側が「国会会期が窮屈なので入管難民法改定に万全を期す」と主張し、今国会提出議案のなかで「重要広範議案」をゼロにする動きを見せていることだ。「重要広範議案」とは与野党がとくに重視する法案で、所管大臣や首相が本会議の趣旨説明や質疑、委員会の基本的質疑に出席しなければならない。これまで通常国会では４法案、臨時国会では最低１法案指定するのが通例だった。だが今回は「安倍首相の外交日程が立て込んでいる」との理由で、入管難民法改定も含めてどの法案も「重要広範議案」に指定しなかった。
さらに今国会の会期は２４日から１２月１０日までの４８日間である。だが安倍首相は臨時国会召集日に衆参両院の本会議で所信表明演説を終えると、翌日から中国、シンガポール、アルゼンチンなど外国を飛び回り、あまり日本に帰って来ないスケジュールを組んでいる。主立った日程だけ見ても日中首脳会談（１０月２５日～２７日）、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議（シンガポール、１１月１１日～１５日）、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議（パプアニューギニア、１１月１７日～１８日）、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（アルゼンチン、１１月３０日～１２月１日）がある。会議に向けた移動時間も含めれば、国会審議に参加しない日はさらに増えることになる。
今国会では新規提出法案の審議に留まらず、モリ・カケ問題、消費増税、豪雨災害の対応、米軍基地問題、原発再稼働、人口減少による人手不足、少子高齢化問題、介護高齢者福祉対策……など、国民の抱える問題は山積している。しかし、都合の悪い審議から逃げ回り、アメリカから指示された法案成立を問答無用で実行し続けている姿をまざまざと見せつけている。
そして重要法案でありながら、こっそりと成立手続きを加速している法律が、継続審議案件の水道法改悪案と国民投票法改定案である。
水道法改悪は水道民営化の促進と広域化を促すことが主な内容である。これまでの水道法は「法律の目的」に「水道を計画的に整備し、及び水道事業を保護育成する」と明記し公益性を重視していた。しかし改悪法は「水道事業を保護育成する」という文面を削除し「水道の基盤を強化する」と変更した。水道事業者の役割も国民に対する水の安定供給より「事業の基盤強化」を重視し、この事業を強化するために「国は広域連携を含む水道の基盤を強化するための基本方針を定める」とした。
水道料金の規定も「適正な原価に照らし公正妥当なもの」としていたのを「健全な経営を確保することができる公正妥当なもの」に変えた。それは利益最優先で無制限の水道料金値上げを認める内容である。水道民営化をめぐっては今年６月に改定ＰＦＩ法を成立させ、「地方議会の議決」がなくても水道民営化を決定できる仕組みに変えている。このうえに水道料金を企業の言い値で決めることも可能になるなら、海外水メジャーによる日本の水市場略奪が一気に加速するのは必至である。
自・公・維新・希望の党の四党で共同提出した国民投票法案の審議も大詰めにきている。安倍首相は自民党の改憲条文案を臨時国会に提示することに意欲を見せているが、国民投票の手続きを定める法案が成立しなければ次のステップにすすめない関係にある。そのため国民投票法自体に改憲内容を規定する文面はないが、安倍政府は同法の早期成立を目指している。そして次なる段階として改憲に向けた手続きを一気に加速させる青写真を描いている。自民党改憲案は「自衛隊の明記」や「緊急事態条項創設」も含んでおり、日本の国是である「戦争放棄」の覆しにつながる危険な内容である。
安倍政府や大手メディアは今臨時国会で動いている重要法案の内容や全体像をまったく明らかにせず、国民の目を「閣僚の資質」など他の関心にそらすことに腐心しているが、今臨時国会では国の将来にかかわる重要法が多数審議対象になっている。
(終わり)
☆今日の推薦図書(紹介)
�｜厩塰棔愧戯坤献磧璽淵螢坤�/調査報道』 アジアで台頭する非営利ニュース組織
2018/10/11 \2900+税 彩流社
花田 達朗、スティーブン・バトラー、渡辺 周、木村 英昭、ワセダクロニクル
(編集)
Amazon http://ur0.biz/MXui
内容紹介
日本のメディアは、言論表現の自由が脅威にさらされるなか、
権力監視の役割で機能不全を起こしている。
この現状は、世界から見ても異様である(報道の自由度
ランキングで日本は67位、国境なき記者団、2018年)。
日本でジャーナリストが、
表現の自由とメディアの独立のために闘うには、
どうすればいいのか。
日本のポジティブな実践を確認しつつ、
韓国、台湾、フィリピンなどアジア各国で近年立ち上がった、
社会変革を目指すニュース組織の
先鋭的な新モデルの実践を学ぶ。
早稲田大学での国際シンポジウム記録と書き下ろし論文を収録。
探査ジャーナリズムとは徹頭徹尾、
「権力の監視」を使命とする。
尊厳が傷つけられ、侵され、
奪われている人々の状況を発掘し、直視し、
事実によってその現実をパブリックに
向かって暴露していくのである。
☆今日の推薦図書(朗読)
■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)
この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。
(序文より)
『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』
第117回朗読(2018.10.26)
追記 シンセティックCDO (前半) (P409-4011))
(1)今日のメインテーマ
■ 詩 テロと弾圧と貧困と戦争を本当になくすには？
山崎康彦 2018.10.26
人々がテロや弾圧や貧困や戦争の悲惨さをいくら訴えても、テロや弾圧や貧困や戦争自体はなくならない。
なぜならば、この世の中には、テロや弾圧や貧困や戦争で多くの人が殺されることで『金儲けする』人間と組織が数多く存在するからだ。
我々がテロや弾圧や貧困や戦争を本当になくすには、これらの人間と組織を突き止め、正体を暴露し、追放し解体しなければならない。
人々がテロや弾圧や貧困や戦争の悲惨さをいくら知ったとしても、テロや弾圧や貧困や戦争自体はなくならない。
なぜならば、この世の中には、人殺し兵器を毎日製造して備蓄し、戦争勃発を工作して、できるだけ長期で大規模な戦争に誘導する人間と組織が数多く存在するからだ。
我々がテロや弾圧や貧困や戦争を本当になくすには、これらの人間と組織を突き止め、正体を暴露し、追放し解体しなければならない。
人々がテロや弾圧や貧困や戦争の残虐さをいくら批判しても、テロや弾圧や貧困や戦争自体はなくならない。
なぜならば、この世の中には、自分は神に選ばれた選民であり、『神を信じない下等な人間は殺してもかまわない』と若者を洗脳してテロや弾圧や戦争に動員するカルト宗教指導者とカルト宗教組織が数多く存在するからだ。
我々がテロや弾圧や貧困や戦争を本当になくすには、これらの人間と組織を突き止め、正体を暴露し、追放し解体しなければならない。
人々がテロや弾圧や貧困や戦争の悲惨さをいくら呪ったとしても、テロや弾圧や貧困や戦争自体はなくならない。
なぜならば、この世の中には、神に選ばれた選民が神を否定する背教者を奴隷として完全支配する『世界統一政府樹立』必要であり、そのためには『3度の世界大戦と3度の社会革命が必要だ』と狂信する『秘密結社』が存在するからだ。
我々がテロや弾圧や貧困や戦争を本当になくすには、これらの人間と組織を突き止め、正体を暴露し、追放し解体しなければならない。
人々がテロや弾圧や貧困や戦争の悲惨さや残虐さにいくら絶望しても、テロや弾圧や貧困や戦争自体はなくならない。
なぜならば、この世の中には、権力を握り国民を支配・搾取し『反抗する国民は殺してもかまわない』と考える独裁者と独裁国家が数多く存在するからだ。
我々がテロや弾圧や貧困や戦争を本当になくすには、これらの人間と組織を突き止め、正体を暴露し、追放し解体しなければならない。
人々がテロや弾圧や貧困や戦争の悲惨さや残虐さにいくら目をつぶっても、テロや弾圧や貧困や戦争自体はなくならない。
なぜならば、この世の中には、国民に真実と事実を知らせず、娯楽とスポーツと博打で国民から考える力を奪い、メディアと教育を支配して国民を洗脳
し、他国への侵略戦争に国民を総動員する世界支配階級と自国支配階級が存在するからだ。
我々がテロや弾圧や貧困や戦争を本当になくすには、これら世界支配階級と自国支配階級を解体しなければならない。
我々がテロや弾圧や貧困や戦争の悲惨さや残虐さを知り、訴え、批判するだけでは不十分であり、テロや弾圧や貧困や戦争は永遠になくならないのだ。
我々はテロや弾圧や貧困や戦争は世界支配階級と自国支配階級よって周到に準備された世界市民に対する『陰謀』であることを知るべきなのだ。
戦争を本当になくすには、世界各国の利権・特権を拒否する、『覚醒したフツーの市民】が、巧妙に隠されている【支配
と搾取の基本構造】を暴露し、金融支配、軍事支配、政治支配、宗教支配、メディア支配、教育支配を解体する『市民革命運動』を起こし
て『市民革命政権』を樹立することが不可欠なのだ。
世界各国の『覚醒したフツーの市民』による『市民革命政権樹立』によって、この世の中は劇的に変わり、テロや弾圧や貧困や戦争のない、『人間の尊厳』が尊重され、『支配と搾取のない』、『平等で平和な社会』が実現できるのだ。
(終わり)
(2)今日のトッピックス
�� 首相所信、改憲意欲強まる 「３分の２」発議意識？
2018年10月25日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201810/CK2018102502000138.html
衆院本会議で所信表明演説をする安倍首相＝２４日、国会で
安倍晋三首相は二十四日の所信表明演説で、臨時国会での自民党改憲条文案の提示に意欲を示すなど、これまでにも増して強い表現で、改憲を具体的に推進していく決意を表明した。改憲勢力だけでの議論も辞さないと読み取れる言葉も。独走気味な首相の姿勢に、他党は警戒を強めている。 （妹尾聡太）
■演説の締め
「衆院の三分の二近い議席を占め、強固な政治基盤の上に、その先の時代の国創りを強力に進めた」
演説の締めくくりで首相は、百年前の一九一八年に初の本格的政党内閣を発足させた原敬（はらたかし）に言及。民意に耳を傾けた原の姿勢を見習うと強調しながら、自らも「新しい国創りに挑戦する」と訴えた。
ミソは、わざわざ「三分の二」に触れた点。改憲勢力が今、衆参両院で改憲発議に必要な三分の二以上の議席を有している状況と重ね合わせ、好機を逃さず改憲に「挑戦」する決意を込めたとも読み取れる。
■全議員対象
改憲に直接言及した部分でも熱意は高まった。
一月の施政方針演説では、「各党が憲法の具体的な案を国会に持ち寄」ることを期待していると話したが、今回の演説では「政党が具体的な改正案を示す」と表現。各党案への期待にとどまらず、自民党が改憲条文案を憲法審査会で示す宣言のように受け取れる。
また、首相は今回「あるべき姿を最終的に決めるのは国民。私たち国会議員の責任を共に果たそう」として、改憲の是非を問う国民投票の実施を訴えた。施政方針演説の際はこの表現は使わず、自民党両院議員総会で「（改憲を）実現していく大きな責任」を党内に呼び掛けただけだった。全党派の国会議員に広げて「責任」を求めた形だ。
さらに、首相は今回「できるだけ幅広い合意が得られると確信している」とも指摘。「できるだけ」という限定的な表現は、改憲に反対する野党の理解が得られなければ、最終的に改憲勢力だけで改憲原案づくりを進めることも視野に入れているように映る。
■距離を置く
一方で自民党は、野党が求める国民投票法改正案の審議を憲法審で先行させるなど、当面は円満に進めていくという発信に努めている。最初から強引に進めて世論を敵に回すのは得策でないからだ。首相に近い閣僚経験者は「まずは憲法審をどう動かし続けるかを戦略的に考える」と話す。
しかし、他党は二十四日、改憲から距離を置く言動が目立った。
公明党の山口那津男代表は両院議員総会で、臨時国会の重要課題として災害対策などを訴えたが、改憲には一言も触れなかった。
立憲民主党の枝野幸男代表は、首相演説に関し「首相は憲法の改定に権限を持っていない。意味のない妄言だ」と記者団に指摘。国民民主党の玉木雄一郎代表も記者会見で「権力者が描きたい夢を書き込むのが首相の憲法観だとよく分かった」と厳しく評価した。
�◆嵒‖�も、指が鳴るのもダメ」 安田さん虐待の状況語る
下司佳代子
2018年10月26日 朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASLBT5VL6LBTUHBI029.html
写真・図版帰国便の中で、拘束されていた状況について記者の質問に答える安田純平さん＝２０１８年１０月２５日、イスタンブール、諫山卓弥撮影
２５日に帰国したフリージャーナリスト安田純平さん（４４）はシリアで拘束された３年４カ月、犯行グループの虐待にさらされ続けた。監禁や絶食、嫌がらせ――。帰国便で朝日新聞のインタビューに解放された喜びを述べ、「日本のことをもっと知りたいと思った」と今後の希望を語った。
「最初はスパイ容疑で２日くらい（監禁が）続き、１カ月して『人質にする』という話になった」
安田さんは２０１５年６月２２日にシリアに入り、翌日朝に拘束された。そこで体験したのは、「解放」をうたって強制された数々の「拷問」だった。トイレに立つ際に音を立てると、犯行グループの話を「盗み聞きした」「スパイだ」と疑われた。グループのこうした疑念はエスカレートし、生活に様々な「ルール」が設けられたという。
「１６年からは、ほぼ毎日、『解放する』と言われた。その代わり、『これをやったら帰さない』という不可能なことを要求された。高さ１・５メートル、幅１メートルの場所で、２４時間、身動きしても、何一つ音を立ててもいけないと言われた。それを８カ月やらされた」
部屋の外で監視され、要求された行為ができないと、自身の独房の前に他の収容者が呼ばれて殴りつけられ、その様子を見せつけられたという。
「頭を洗ってはいけないというルールが設定され、服も洗えない。指を動かして関節が鳴ってもダメ。歯磨きもダメ。頭も体も洗っていないから、かゆくてかくと音が鳴る。鼻息も、指が鳴っても、寝ている間に体が動いてもダメ」
安田さんは、犯行グループのメンバーが「ゲーム」としてこうした要求を出していたと考えている。
��サウジ記者死亡時 音声記録 ＣＩＡ長官が確認
2018年10月25日 共同通信・東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201810/CK2018102502000253.html
【ワシントン＝共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は二十四日、米国在住だったサウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏の死亡事件の真相解明のためトルコを訪問した中央情報局（ＣＩＡ）のハスペル長官がカショギ氏の殺害時に録音されたとみられる音声記録を確認したと伝えた。
トランプ大統領はハスペル氏から近く報告を受け、サウジ政府に対する措置を決定する見通し。音声記録の内容が判断に大きな影響を与える可能性がありそうだ。
同紙によると、ハスペル氏は二十二日にトルコへ向かいトルコ滞在中に音声記録を聞いたという。関係筋は音声記録について「説得力」があり、記者死亡を巡りサウジ政府に責任を負わせるべきだとの圧力が米政府にかかるだろうと語った。
ポンペオ国務長官は二十三日の記者会見で、事件に関与した実行犯らのビザ（査証）を取り消すと発表。「米国による処罰はこれが最後ではない」と強調し、人権侵害に関する制裁法の適用も検討中だと述べた。
音声記録は、カショギ氏がトルコ・イスタンブールのサウジ総領事館内でサウジ当局者らに尋問を受けて殺害され、体が切断されたことを証明する内容とされる。トルコ当局が地元メディアに漏らしてきたほか、ポンペオ氏やＣＩＡ当局者が内容を確認したとの報道がこれまでも出ていたが、トランプ氏は二十日、「政権内の誰も見聞きしてない」と否定していた。
�で�弾小包、デ・ニーロさんや前副大統領にも送付か 不審物計10個に
2018年10月26日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3194750?cx_part=latest
米ニューヨークのCNN支局に送られた爆発物とみられる装置。CNN提供（2018年10月24日撮影）
【10月26日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald
Trump）米大統領に批判的な人物や組織に対しパイプ爆弾などが送付された事件で、人気俳優のロバート・デ・ニーロ（Robert
De Niro）さん（75）とジョゼフ・バイデン（Joe
Biden）前副大統領にも不審な小包が送られたことが25日、明らかになった。送付された不審物の数は少なくとも10個に到達。一方のトランプ氏はメディアが「怒り」をあおっているとの批判を展開した。
連邦捜査局（FBI）や大統領警護隊（シークレット・サービス、US Secret
Service）、警察当局は、容疑者特定に向けて全米規模の捜査を進めている。与党・共和党と野党・民主党の政治家らはいずれも、事件はテロとの見方を示している。
事件では、トランプ氏支持派から忌み嫌われるバラク・オバマ（Barack
Obama）前大統領やヒラリー・クリントン（Hillary
Clinton）元国務長官、CNNテレビに宛てて粗雑な作りの手製爆弾が送付されており、民主党員らはトランプ氏が暴力をあおっていると批判している。
デ・ニーロさんらが共同設立したニューヨークの制作会社トライベッカ・プロダクションズ（TriBeCa
Productions）では25日、デ・ニーロさん宛てに送付された爆発物とみられる装置が警察の爆弾処理班により撤去された。デ・ニーロさんは今年6月、テレビ放送されたトニー賞（Tony
Awards）授賞式でトランプ氏を汚い言葉でののしり、スタンディングオベーションを浴びたことで話題を集めた。
FBIによると、さらに2つの小包がデラウェア州のバイデン氏宛てに送付された。オバマ政権で副大統領を務めたバイデン氏は、2020年の大統領選で民主党から出馬する可能性も取り沙汰されている。
トランプ氏はツイッター（Twitter）への投稿で「今われわれの社会で目にする怒りの大部分は、私がフェイク（偽）ニュースと呼んでいる主流メディアによる意図的に虚偽で不正確な報道によって引き起こされている」と批判した。(c)AFP/Jennie
MATTHEW
�ァ攷圭俵萃港�挙】 アベ暴政に挑む自由党出身の野党統一候補
2018年10月26日 田中龍作ジャーナル
http://tanakaryusaku.jp/
遊説に向かう野沢哲夫候補予定者。＝25日、新宿区内 撮影：佐川由佳梨＝
デモを規制し、高齢者の個人情報を警察に渡す。区長は日本会議出身。安倍政治を先導するような地方政治を行っているのが新宿区だ。
条例を改正改悪したりするのではなく、区の決定だけで、憲法21条で保証された言論の自由まで制限してしまったのである。安倍首相が表彰したくなるほどの“快挙”だ。（世間では暴挙と呼ぶ）
首相も羨む新宿区政の是非を問う区長選挙が11月4日告示され、自公が推す現職の吉住健一区長と野党共闘（※）の野沢哲夫氏が真っ向から激突する。（※立憲民主、共産、社民、自由などが支援）
野沢氏は証券会社勤務、会社役員を経た後、自由党・東京一区総支部長となる。区民とともに区議会や行政の監視を続けてきた。現場には野沢氏の姿がいつもあった。
23日には区民ホールで決起集会があり、手塚仁雄（立民・国対筆頭副委員長）、小池晃（共産・書記長）、青木愛（自由党副代表）らが出席した。かつて自由党の同志だった玉城デニー沖縄県知事もメッセージを寄せた。現時点（25日夕）で、国民民主党が共闘に加わっていないのが懸念材料だ。
野沢候補予定者は「区民の声が区政に届く」をモットーに、弱者に優しい街づくりを政策に掲げる。もちろん「高齢者の個人情報の警察への提供中止」「デモ規制の撤廃」は重要公約だ。
沖縄県と那覇市に続く安倍暴政への防波堤ができるのか。有権者27万余人の選択しだいだ。新宿区長選挙の投票日は11月11日だ。
告示を間もなくに控え選対スタッフとの打ち合わせに余念がない。右端に立っているのが野沢候補予定者。＝25日、野沢陣営事務所 撮影：佐川由佳梨＝
～終わり～
�� 日本の大学の成果は米企業に 本庶氏「見る目ない」
2018/10/23 日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36792840T21C18A0MM8000/?n_cid=MELMG011
日本企業は「見る目」がない――。2018年のノーベル生理学・医学賞を受賞する京都大学の本庶佑特別教授はこう不満を口にした。日本の大学などの研究論文がどこでビジネスの種である特許に結びついているかを調べると、米国の比率が4割を超す。研究開発力の低下が指摘されるなか、イノベーションにつながる国内の芽をどう見いだすのか、企業の「目利き力」が問われる。
1日、受賞発表後の会見で、本庶氏は日本の製薬会社への不満を強い口調で語った。「日本の大学には良いシーズ（有望な研究成果や人材）があるのに、外国の研究所にお金をたくさん出している。全く見る目がない」
本庶氏の成果は小野薬品工業などが画期的ながん治療薬につなげたが、順調に進んだわけではない。小野薬からいったん協力を断られ、米企業に共同研究を打診。小野薬が慌てて方針を変えた経緯がある。ノーベル賞の成果が海外に流出していた恐れがあった。
実は日本の研究成果を最も事業に生かしているのは米企業だ。特許出願の際には通常、参考にした論文を明記する。その内容を調べた文部科学省科学技術・学術政策研究所によると、06～13年に最も多く日本の論文を引用したのは米国で、41.5%。25.2%の日本を大きく上回る。特に顕著なのが本庶氏の専門分野の基礎生命科学。米国の比率は46.8%、日本は16.6%だ。
海外企業はしたたか。米イーライ・リリーはここ数年、札幌医科大学とがんの免疫療法で、大阪大学と糖尿病に関連した肥満予防で共同研究を決めた。デービッド・リックス会長兼最高経営責任者（CEO）は「日本には世界をリードする研究者が多い」と期待する。仏ロレアルや独シーメンスなども日本の若手研究者らの発掘に積極的だ。
一方、日本の企業などが特許出願で最も引用したのは米国の論文で44.1%。日本は27.3%だった。米国の研究開発力は世界トップだが、海外に目を向けている間に、国内のシーズを見落としていた可能性はある。
(3)今日の重要情報
�＾妥捗稱燭気鵑帽眇楾醋錣薀優肇Ε茲燭舛�また自己責任論バッシング！
人質バッシングのルーツは安倍首相
2018.10.25 Litera
https://lite-ra.com/2018/10/post-4334.html
安田氏の著書『囚われのイラク』
2015年6月にシリアで行方不明となり、イスラム過激派組織「シャーム解放委員会」（旧ヌスラ戦線）に拘束されていたとみられるジャーナリストの安田純平氏が解放され、本日、成田空港に到着した。
今年7月には、黒づくめの人物から銃を突きつけられた状態で「いますぐ助けてください」と安田氏がオレンジ色の囚人服姿で訴える動画が公開されるなど一刻も早い救出が待たれていたが、今回の解放・帰国の知らせは喜ばしい限りだ。
だが、その一方で、懸念されていたことが現実化してしまった。またも「自己責任論」がここぞとばかりに吹き出しているからだ。
たとえば、高須クリニックの高須克弥院長は、24日にこう投稿した。
〈この人には敬意ははらえません。兵士ではない。
兵士ならば敵に媚びる捕虜だ。
出でくるときは定番の作法を守ってほしい。まず『恥ずかしながら・・・』と謝りなさい〉（原文ママ）
さらに、ネット上では、安田氏の解放に安堵したり祝福するのではなく、安田氏に怒りを露わにしたり、糾弾するようなコメントが殺到。
〈ムカムカする。実に腹立たしい。この三年半、掛かった費用を公開してほしい〉
〈あなたを助けるためにかかった諸々の費用はすべて負担してくださいね〉
〈無精ヒゲ剃らずに捕虜生活大変でしたアピールか？
帰国しなくて結構ですけど？〉
〈行くなと言われている場所に自己責任で行った結果でしょ？〉
〈次に誘拐されに行くのは何カ月後ですか？〉
Twitterやまとめサイトのコメント欄などに溢れる〈どの面下げて帰ってくるつもりか〉〈国に迷惑をかけるな〉という非難の声……。なかでも、Yahoo！ニュースのコメント欄はほとんどが自己責任論で埋まるという異常な事態となっている。
しかも、今年7月に公開された動画のなかで、黒ずくめの人物に銃を突きつけられた安田氏が「私はウマルです。韓国人です」と語っていたことから、〈韓国籍のウマルだっけか？
やっぱチョンだから助けたってわけ？〉〈日本に帰ってくるなよ、韓国に行くか自害しろやｗｗｗ〉などという卑劣なコメントも数多く投稿されている。帰国の途についた安田氏がメディアの取材に対して語ったことによると、犯行グループから「自分の本名や日本人であることは言うな」「韓国人だと言え」と要求されていたためだったというが、ネット上では安田氏解放のニュースに託けたヘイトコメントが垂れ流されている状態だ。
そもそも、安田氏が拘束されている最中から、ネット上では安田氏の自己責任だとがなり立てる声が多く寄せられていた。とくに、安田氏が拘束前の2015年4月にツイートした〈戦場に勝手に行ったのだから自己責任、と言うからにはパスポート没収とか家族や職場に嫌がらせしたりとかで行かせないようにする日本政府を「自己責任なのだから口や手を出すな」と徹底批判しないといかん〉という投稿をあげ、「本人が口も手も出すなって言ってたんだから自己責任でしょ」とあげつらう者が続出しているのだ。
一体、どこをどう読んだら、そんな話になるのか。この安田氏の投稿は、“ジャーナリストに自己責任を押し付ける政府にはジャーナリストに足枷をはめる権利はない”と政府による報道規制を非難しているのであって、政府が安田氏を助けなくていい理由になどまったくならない。しかしこの国では、あたかも「国の命令に逆らう者を救出する必要などない」と考える人が恐ろしく多いのである。
当たり前すぎる話だが、自国民の生命保護は、ほかでもない国家の責務だ。それがたとえ犯罪者であったとしても、政府は法の範囲内において人命を救うために最大限の努力をする義務があり、国民はそれを国家に要求する権利がある。むしろ、「危険地帯に勝手に行ったのだから自分の責任で何とかしろ」などという大合唱が起こる先進国など、どこにもない。
海外メディアは、日本の人質“自己責任”バッシングを「異常」と批判
実際、人質事件が起こると日本に沸き返る「自己責任論」を、海外のメディアは“日本の異常な状況”だと見ている。
たとえば、2004年に発生したイラクでの邦人3名の人質事件の際、日本では自己責任論が噴出。とくに現地でボランティア活動を行っていた高遠菜穂子さんが解放後、「今後も活動を続けたい」と語ったことに対し、当時の小泉純一郎首相は「寝食忘れて救出に尽くしたのに、よくもそんなことが言えるな」と激昂した。
しかし、海外の反応はこれとまったく違った。アメリカのパウエル国務長官が「イラクの人々のために、危険を冒して現地入りをする市民がいることを、日本は誇りに思うべきだ」と発言したことは有名だが、フランスの高級紙ル・モンドも、〈外国まで人助けに行こうとする世代が日本に育っていることを示した〉と高遠さんらの活動を評価。逆に、日本に広がっていた人質への自己責任論については、〈人道的価値観に駆り立てられた若者たちが、死刑制度や厳しい難民認定など（国際社会で）決して良くない日本のイメージを高めたことを誇るべきなのに、政治家や保守系メディアは逆にこきおろしている〉と強く批判している。さらに、〈社会秩序を乱した者は後悔の念を示さなければならないのが日本の習慣〉と、その特異性をも伝えていた。
アメリカのニューヨーク・タイムズも同様だ。〈イラクで人質になった日本の若い民間人は、黄色いリボンではなく、非難に満ちた、国をあげての冷たい視線のもと、今週、故国に戻った〉と日本国内の異常さを表現し、帰国後も自己責任だと人質を追い詰める日本政府の態度を〈凶暴な反応を示した〉と非難。〈（人質である）彼らの罪は、人々が『お上』と呼ぶ政府に反抗したことだ〉と皮肉を込めて論及している。
また、イスラム国（IS）に後藤健二さんと湯川遥菜さんが拘束されたときも、イギリスのロイターは〈日本では、イスラム国人質事件の被害者を攻撃する者がいる〉という見出しの記事を掲載。〈日本政府の対応と同胞である日本市民たちの態度は、西欧諸国のスタンダードな対応とはまったくちがうものだった〉と日本における人質への冷酷な受け止め方を紹介。アメリカのワシントン・ポストも、2004年の邦人人質事件で起こった自己責任論に再び言及している。
もちろん、海外でも、保守系政治家が自国の人質に対して自己責任をぶつことがないわけではない。たとえばフランスでは2009年にジャーナリスト2名がテロ組織に拘束され、当時のサルコジ大統領は2人のことを「無謀」と非難。しかし、市民はこうした政府の姿勢に反発し、2人の救出を求める署名活動やコンサートが企画されるなど、国に対して積極的な対応を求めた。こうした世論がフランス政府を後押しし、結果、2名のジャーナリストは無事、解放されるにいたったのだ。
自己責任バッシングのルーツは安倍首相だった！
だが、日本はどうだろう。2004年の人質事件で自己責任論をふりかざした急先鋒は当時の自民党幹事長、安倍晋三氏である。とくに、人質が解放された翌日の会見では、「山の遭難では救出費用を遭難者に請求することもある」と発言、政府に救出費用の請求を検討させる姿勢さえ見せたほどだった。この安倍氏をはじめとする政治家たちの新自由主義的な自己責任の大合唱が国民に浸透し、いまではすっかり根付いてしまったのである。
しかし、過去何度も繰り返されてきたこうした自己責任論に対し、今回は早くからそれを牽制する意見も出ていた。たとえば、24日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）では、玉川徹氏が「自己責任論というのは、僕は否定しておきたいたいな、釘を刺しておきたいなと、ほんとうに今回、とくに思います」と述べ、こうつづけた。
「そもそも論から言うと、ジャーナリストは何のためにいるんだ。それは民主主義を守るためにいるんですよ」
「民主主義を守ってるってどういうことかっていうとね、民主主義だといっても国なり企業なりで権力をもっている人たちは、自分たちの都合のいいようにやって隠したいんですよ。でも、隠されているものを暴かない限り、私たちは正確なジャッジができないんです、国民は。正確なジャッジをするためには情報がいるんですよ。その情報をとってくる人たちが絶対に必要なんですね。それをやっているんです、ジャーナリストっていう人たちは。僕なんかはできていないです、そういう意味では。フリーのジャーナリストは命を懸けてやっているんですね。いちばん危ないところにこうやって行かれているんですよ、安田さんは。そういう人を守らないでどうするんだと」
安田氏はイラク軍基地訓練施設に労働者として潜入して戦争ビジネスの実態をレポートした『ルポ
戦場出稼ぎ労働者』（集英社新書）を発表したり、シリア内戦の緊迫した凄まじい日常に肉薄する現地取材を伝えてきた、貴重なジャーナリストだ。しかも、安田氏は自分勝手でもわがままを通した人でもまったくない。国内の大手メディアが報じない戦場やテロリスト組織の実態をあきらかにするために、つまり国民の知る権利を守るために身体を張ってシリアへ渡ったのだ。
こうした民主主義を支える仕事ぶりに敬意を払うどころか、みんなで同調して石を投げつける。なんと冷酷な国だろうかと溜息が出るが、これは遠い国で拘束された人だけの問題などではない。「国が助ける必要はない」などという意見が、さも当然のようにまかり通る国になった結果、いまや保育園に入れないと現状の不備を訴えただけでも「子どもをつくった人の自己責任」と跳ね返す者が現れるような、冷淡な社会になってしまっているということを、よく考えるべきだろう。
（編集部）
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
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