[CML 054049] ９条改憲阻止・天皇代替わり反対！１２・５大阪集会

[吉田 宗弘]

反戦反天皇制労働者ネットワークの吉田です。

下記の集会を行いますので、参加を呼びかけます。


 
●９条改憲阻止・天皇代替わり反対！
１２・５大阪集会
日時　　１２月５日（水曜）午後６時３０分
場所　　国労大阪会館　
（ＪＲ環状線「天満」下車徒歩３分）
講演　　９条改憲と天皇退位特例法（仮）
講師　　中島　光孝　さん（弁護士）
参加費（資料代含む）　　８００円
（経済的に厳しい方は受付まで）
主催　参戦と天皇制に反対する連続行動
 
　自民党総裁、安倍晋三は、今秋の臨時国会（10月末～12月）で９条改憲（憲法９条１、２項を維持して自衛隊を明記）を発議し、2019年夏の参院選までに国民投票を終えるつもりでいる。この改憲は、外国派兵において戦闘（人殺し）を制約する憲法９条２項（交戦権の否認）を否定し、大っぴらに交戦するためである。米国の侵略戦争に参戦するにはぜひ必要というわけだ。特定秘密保護法（2013年）、戦争法（2015年）、「共謀罪」法（2017年）など戦争と弾圧の法制度を確立してきた安倍政権は、外国派兵の憲法基盤を盤石（ばんじゃく）にしたいのである。中国や朝鮮民主主義人民共和国との戦争や、中東への出兵を念頭においているのは、いうまでもない。
　こうした本格的な戦争と戦争国家は天皇制と無関係ではありえない。「明治」の初めから１９４５年の敗戦までの７５年余、日本の対外出兵・事変・戦争はじつに１５回にものぼる。天皇の名のもとにアジアの人びと数千万人を殺し暴虐な支配を行ってきたのである。しかし、今まで一度として謝罪も真相究明も賠償も責任者の処罰もしていない。
にもかかわらず、いままた本格的な戦争国家を確立するというのだ。その戦争国家が天皇制と関係がないわけがない。事実、今回の天皇代替わりにあたって、全会一致で可決した天皇退位特例法は、天皇の政治行為を禁止する憲法4条を完全に否定した。天皇に無制限な「権力行使」（「象徴としての務め」＝「公的行為」）を認めたのである。
天皇明仁の８・８テレビメッセージという現代版「勅語」（命令）がその起点であった。天皇が言葉を発すれば、「挙国一致」でことが動いたのである。じつに恐ろしいことだ。戦争の時代に入ったいま、天皇のこうした権力的な「象徴としての務め」（「公的行為」）が一般化するかもしれない。それは「新たな戦前」を意味しないか。しかも重要なのは、これから新たに起きることではなく、すでに起きていることだ。天皇明仁は自衛隊の外国派兵に決定的な役割を果してきたのである。
１９９１年、天皇明仁は、アジアの被侵略国から自衛隊外国派兵の「黙認」をとるため、タイ・マレーシア・インドネシアを訪問した。「謝罪なき謝罪」の天皇外交だ。これでＰＫＯ派兵が可能になった。また、２００１年「９・１１」事件のあと、米国の報復戦争（反テロ世界戦争）に、天皇明仁は小泉首相（当時）と役割分担をして参戦の意志を示した。首相は7項目の派兵内容を表明し、天皇は米大統領に異例の「弔意伝達」を行った。こうしてアフガニスタン戦争への参戦が始まり、イラク戦争への参戦と続くのである。
そして今回の特例法だ。戦争国家には９条改憲とこの特例法が不可欠なのだ。天皇制戦争国家である。マスコミやリベラル派知識人は「象徴としての務め」（天皇の「権力行使」）に感激し、「平和天皇」論をふりまき、安倍を批判しながら支えている。悪質だ。惑わされてはならない。9条改憲阻止・天皇代替わり反対の闘いを推し進めよう。
 
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参戦と天皇制に反対する連続行動　
　大阪市淀川区十三東3－16－12　
　Tel/Fax  ０６　（６３０３）　０４４９
＊１２・５集会に賛同を。賛同費は個人・団体とも１０００円　「１２・５」集会と明記を
　郵便振込　00900－8－168991　
　口座名称　反戦反天皇制労働者ネットワーク