[CML 054038] 【YYNewsLiveNo2648】■なぜ200万福島県民は2014年の前回知事選に続き『隠れ原発推進者』『隠れ自公推薦候補』の内堀雅雄を再度福島県知事に選ぶのか?

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2018年 10月 23日 (火) 23:25:00 JST


いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日火曜日(2018年10月23日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2648】の放送台本です!

【放送録画】82分07秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/501992281

☆今日の画像

.┘セル表『各国の裁判官の数』

(【今日のブログ記事No.3048】歴代自民党政権と最高裁は日本を『法の支配』が貫徹しない『無法国家』にするためにわざと裁判官の数を極端に少なくしている!)

反政府ジャーナリスト、ジャマル・カショギ殺害の主犯とみられるムハンマド皇太子

A弭稱(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(\1900+税ランダムハウス2009年5月20刊)のアマゾン中古価格が13,899円と暴騰!

☆今日の注目情報

 臨時国会に提出されている水道法改定案 水道民営化を促進する内容

2018年10月19日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/9637

水道民営化を促進する水道法改悪案が、24日召集の臨時国会で再び焦点になろうとしている。安倍政府が夏の国会で成立を目指して衆院は通過させたものの、一旦断念に追い込まれたため、再度成立を狙っているからだ。現在、国会に提出されている水道法改定の内容について、主な経緯と実態を見てみた。

日本の水道は蛇口をひねれば、いつでも安全な飲み水が24時間出てくる。しかも水道普及率は約98%に及んでいる。世界で21億人が安全な飲み水を手に入れられずに困っている現状があり、世界の約8割の国が「水道水は飲めない国」と見なされているのと比べて極めて恵まれた状態といえる。それは日本の水資源の豊かさとともに、先人たちが築き上げてきた公的な浄水施設、さらには全国を結ぶ水道管網がいかに世界で先駆的かを示している。

だが2000年代以後、この水道管の老朽化が進み耐用年数をこえた管が増え続けている現実に対して、どのような対応をとるのかが大きな問題になってきた。本来は国や行政あげて設備更新を進めるべき問題で、このときから計画的に水道管の更新を続けていたなら、安定した給水体制が長期にわたって維持できるはずだった。

しかし日本は真逆の道を進んでいった。地方自治体のコスト削減を進めるため、水道事業分野を独立採算にして守備範囲を広域化し、人員削減や管理維持費削減に拍車をかけた。そして小泉改革で「郵政民営化」とともにうち出したのが、水道事業を企業に売り渡してしまう「水道民営化」だった。2001年に第1次小泉政府がおこなった水道法改定では、水道の民間委託を可能にする内容を盛り込んでいた。

ところが外国企業はこの「水道民営化」のときは、積極的な参入姿勢を示さなかった。業務を丸ごと請け負う「業務委託」の場合、台風、地震、豪雨など自然災害で水道関連施設が破損したり、老朽化した水道管が壊れれば、そのたびにばく大な施設復旧費が必要になるからだ。このとき外国資本の要求に基づき、PFI法改定案を成立(2011年5月)させたのは民主党・菅政府だった。そしてここに盛り込んだのが、水道施設は自治体所有のままにして、運営だけ民間委託する「コンセッション方式」だった。

従来の業務委託は

【水道事業運営】
 地方自治体

【水道施設所有】
 地方自治体

【民間企業の業務】
 検針、料金徴収、ポン プ場経営等

【契約期間】
 一年ごとに更新

【企業の裁量範囲】

 業務委託契約の範囲内

【運営原資】

 自治体からの委託料

となっていた。

それは自治体があらかじめ定めた委託料の範囲内で部分的に水道事業を請け負う制度で、自治体が主導するコスト削減に寄与する側面の方が大きかった。そのため営利を目的にする民間企業が参入しても「うまみ」が少ない制度だった。

   
それを新たに導入したコンセッション方式で大きく変えた。コンセッション方式の規定は

【水道事業運営】
民間企業

【水道施設所有】
 地方自治体

【民間企業の業務】
 水道事業すべてを運営

【契約期間】
 15年以上の長期間も認める

【企業の裁量範囲】
 すべての業務

【運営原資】
 水道料金
 
となった。

施設所有者としての自治体の責任を明記したまま水道事業全体を丸投げすることを認めたため、仮に災害で水道施設が破損しても修理費用の多くの部分を自治体が負担する体制になり、運営企業は利益を確保しやすくなった。しかも運営原資を「水道料金」に変え、民間企業が水道料金の値段を決めることも認めた。こうした制度改定によって、事業参入する水メジャーが現れた。2012年3月には、仏ヴェオリア社の日本法人が松山市の浄水場運営権(契約期間は5年)を手に入れた。

だが今度は民間企業が参入に意欲を示し、水道事業の民間開放を推進する自治体首長が旗を振っても、議会が徹底抗戦して否決するケースがあいついだ。

大阪市では2014年4月に橋下徹市長(当時)が、水道事業の運営権(30年)を民間企業に売却する方針を発表したが何度も頓挫した。当初、売却先の民間企業は「市が全額出資する企業」と規定していたが、それでも水道料値上げや水質悪化を懸念する声が高まり市議会が方針案を否決した。後任の吉村洋文市長が昨年3月に再提案したがそれも廃案になっている。奈良市でも上下水道のコンセッション方式導入に向けた条例改正案が審議されたが、市議会が否決している。

こうしたなか、国主導で水道民営化を促進するために持ち出されたのが先の国会で成立させたPFI法改定案であり、臨時国会で再度審議される水道法改定案である。それは今後日本の水市場に参入することを虎視眈眈と狙う水メジャーの要求に沿った内容だった。

安倍政府が今年6月に成立させたPFI改定法ではこれまで、上下水道や公共施設の運営権売却について「地方議会の議決が必要」としていた規定を「地方議会の議決は不要」とした。こうすれば市民から突き上げられて議会がいくら反対しても、水道事業民営化を実行することが可能になるからだ。行政の承認が必要だった料金改定についても、企業側が届け出るだけで「手続完了」とみなし、行政機関がこれまでの常識的な規準に則って指導することすら認めない仕組みに変えた。しかも水道は「原価総括方式」をとっているため、役員報酬や法人税などもみな水道料金に上乗せすることができる。それは企業の役員報酬まで「水道料金」として住民から徴収することを認める内容だった。

また災害時の水道施設復旧、国民への水の安定供給の責任は自治体が負うことも規定した。災害で水道施設が壊れた場合はそれぞれの自治体に復旧費がのしかかる。その原資は市民が収める税金である。

こうして議会の承認も得ぬまま水道事業を民営化することを可能にし、行政の承認も得ずに企業側の言い値で料金を設定できるようにした。それは水道施設の維持管理など面倒で経費がかかる業務はみな既存自治体に押しつけ、海の向こうからやって来た大手水メジャーが、日本の水市場略奪に専念できる足場をつくるものだった。

さらに水道民営化を促進するため、企業に運営権を売った自治体には、借金返済を軽減(地方債の元本一括繰り上げ返済のとき、利息を最大で全額免除)する特典もつけた。水道民営化を渋る自治体には高い利息をかぶせ、水道民営化を進める自治体は利息を免除するという、露骨な水道民営化推進策だった。このPFI法成立を受けて大阪市、宮城県、浜松市などで水道事業民営化の動きが加速している。

水道施設を保有したまま運営権を売る自治体が増え始めると、今度は「水ビジネスの大規模化」やさらなる水道料金規定の緩和に乗り出した。先の国会で、衆院通過後に一旦成立断念に追い込まれた水道法改定案は「水道事業の保護・育成」をうたう水道法の目的を変え、水道事業を参入企業によるビジネスの場へ全面転換させることが狙いである。

これまでの水道法は「法律の目的」の項に「水道を計画的に整備し、及び水道事業を保護育成する」と明記していた。だが今回の改定では、この「水道事業を保護育成する」という文面を削除し「水道の基盤を強化する」とした。そして水道事業者の役割を「事業の基盤強化」だと規定し、この事業を強化するために「国は広域連携を含む水道の基盤を強化するための基本方針を定める」と明記した。

水道料金の規定も「料金が、能率的な経営の下における適正な原価に照らし公正妥当なものであること」(第一四条一項)としていたのを「健全な経営を確保することができる公正妥当なものであること」と変更している。「適正な原価に照らし公正妥当な料金」を、「健全な経営を確保するため公正妥当な料金」に変えることによって、今後、企業の利益確保に必要な水道料金値上げを無制限で認める内容を盛り込んだのが特徴である。

この水道法改定をめぐって、水道事業に携わる労働者で組織する全日本水道労働組合(全水道)は10月5日、「生命(いのち)の水を守り、地域の水を守る決議」を中央委員会で決議している。

そこでは水道法改定とPFI改定法について「地域の自治や水を脅かす」と指摘し「最後まで広範で充実した審議を求める」としている。また「これまでは、国会内でのとりくみがメインであったが、今後は地域における“住民自治”や“地域水道”を守る局地戦を展開することになり、各単組それぞれがその地域住民と連帯し、知恵を絞った対抗軸の構築に専心しなければならない」とし、「“事業費の削減”を前提としたコンセッションは、金利や提案経費などのPFI固定経費を考えれば、“100%市民のためにならない”と断言できる」と指摘している。そして水道事業への「日本版コンセッション」導入について「世界の破綻したPFI構造と同根」であり、「外資参入におけるISDS問題なども内包する危険」であるとのべ、このコンセッションに対し「国・地方を貫いて大きく警鐘を鳴らし闘う」と結んでいる。

水道法改定をめぐっては、昨年3月に閣議決定した水道法改定案を昨年9月、廃案に追い込んでいる。その後安倍政府は、PFI改定法を成立させ、夏の国会で再度水道法改定案成立を目論んだが、衆議通過にとどまり、法案成立は頓挫した。それは国民の生活維持に欠かせぬ「水事業」を、外資に売りとばす動きを認めぬ頑強な世論が全国的に存在することを示している。

こうしたなかで水道法改定案が臨時国会で再び焦点になる。外国資本の要求を丸呑みして、公的インフラの売り飛ばしを進める安倍政府に対し、安全な水を安定供給する体制の堅持を求める全国民的な力を突きつけることが求められている。

(終わり)

☆今日の推薦図書(朗読)

■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)

この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。

(序文より)

『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』

●追記 サブプライムローンとALT-A (後半) (P406-409))
        
(1)今日のメインテーマ

■なぜ200万福島県民は2014年の前回知事選に続き『隠れ原発推進者』『隠れ自公推薦候補』の内堀雅雄を再度福島県知事に選ぶのか?

来週日曜日(2018.10.28)投開票予定の福島知事選では『隠れ自公推薦候補』の現職内堀雅雄知事が共産党を除く野党各党の『推薦』を受けて『当選』することになっている。

先の沖縄知事選挙(2018.10.14)では『オール沖縄』共闘が『辺野古米軍基地建設反対』を掲げた玉城デニー候補を野党統一候補に擁立して闘い【米軍基地推進】の自・公・維新・希望の候補者を8万票の大差で破り勝利した。

千葉県君津市長選(2018.10.14)と那覇市長選(2018.10.21)でも野党統一候補が自・公・維新・希望候補を打ち破って連勝している。

また福島県知事選と同じ10月28日に投開票される新潟市長選でも分裂した与党に対して野党統一候補が勝利すると予想される。

このような地方での『安倍自公政権拒否』の大きな流れの中で、なぜ福島知事選挙だけは『オール福島』共闘が組織できず『原発反対』の野党統一候補を擁立できなかったのか?
なぜ200万福島県民は、2014年の前回知事選に続き『311福島原発大事故』のA級戦犯・
佐藤雄平元知事の副知事だった原発推進者・内堀雅雄を再度福島県知事に選ぶのか?

以下に再掲する記事は私が2015年9月17日に配信したブログ記事だが、ここに書かれた重大問題はいまだ何一つ解決されず、安倍自公政権と内堀福島県政による「復興・創生・オリンピック」の大宣伝と世論誘導によって意図的にかき消されているのだ!

【該当ブログ記事】

▲(再掲) 200万福島県民に訴える!

2015年09月17日 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/d29ec3caacf8bc696deb7fedd9a0128d

なぜ200万福島県民は、安倍自公政権と内堀福島県政が除染後住民を強制帰村させ、放射能被ばくと放射能汚染を未来永劫続けさせる【棄民政策】を 

強要していることに対して、徹底的に抵抗し、拒絶し、安倍自公ファシスト政権と内堀福島県政打倒の闘いに決起しないのか?

なぜ200万福島県民は、自分や子供や家族が毎日被ばくにさらされ汚染食品を食べさせられている現状を甘んじて受け入れているのか?

なぜ200万福島県民は、小児性甲状腺ガンを発症した娘や息子を依然として空間線量の高い福島県内に住まわ県外移住しないのか?

なぜ200万福島県民は、小児性甲状腺ガンの発症率が通常の100倍以上と言う現実を否定し、小児性甲状腺ガンと福島第一原発事故との因果関係を 

否定する福島県立医科大の山下俊一副学長以下全ての医者と内堀福島県知事と県幹部及び棄民政策を指示する県議会与党政治家たちを刑事告訴せず野放 

しにしているのか?

なぜ200万福島県民は、ウランに猛毒のプルトニュームを混ぜたモックス燃料を日本で初めて許可し福島第一原発第3号炉で稼働させたA級戦犯の佐藤雄平前知事を刑事告訴しないで優雅な引退生活を許しているのか?

なぜ200万福島県民は、昨年2014年11月26日の福島知事選でA級戦犯佐藤雄平前知事の後継者で副知事を務め原発推進の共犯者・内堀雅雄を新知事に選んだのか?

なぜ200万福島県民は、【棄民政策】を強行する安倍自公ファシスト政権と内堀福島県政と福島県立医科大を打倒し解体する闘に決起しないのか?

200万福島県民は、福島県東部の太平洋岸の狭い土地に東京電力が10機もの原発(F1に6機、F2に4機)を建設したのか、その真の理由がわ 

かっているのか?

それは、江戸幕府に最後まで忠誠を尽くし官軍に最後まで抵抗した賊軍・会津藩に対する長州藩=戦後の歴代自民党政権による100年後の懲罰・報復 

なのだ!

それは、新幹線郡山駅から会津若松駅まで今でも単線のローカル線しか走っていないのと同じ懲罰・報復なのだ!

200万福島県民は、2011年3月11日のマグニチュード9の大地震に襲われた直後の大津波で、原発の全電源が喪失し福島第一原発一号炉、二号 

炉、三号炉の核燃料計270トンがメルトダウン、メルトスルー、メルトアウトして、現在も大量の放射性物質を空気中と地下水と太平洋に遺漏し続け 

ていること知っているのか?

200万福島県民は、政府や県やエイトス民間団体が煽る『原発事故は既に収束した!福島県にはもはや放射能被ばくや放射能汚染の心配はない!』と 

いう大うそキャンペーンに騙されてはいけないのだ!

200万福島県民は、自分たちをこのように【棄民】している元凶は、辺野古への米軍基地移転強行で沖縄県民を【棄民】し、【戦争法案】強行成立と 

【アベノミックス】の強行でで日本国民全体を【棄民】する安倍自ファシスト公政権とその一味であることを理解しなければならないのだ!

200万福島県民は、内堀福島県政と福島県議会や市町村議会の自公政治家と福島県立医科大の医者たちは、安倍自ファシスト公政権の【棄民政策】に協力する共犯者であることを理解しなければならないのだ!

200万福島県民は、安倍晋三に対して以下の三つを要求すべきだ!

200万人の福島県民全員を安全な土地に移住させ生活の再建と職場の確保とインフラ整備を全額国費で賄うこと。

∧‥膰業一号炉、二号炉、三号炉のメルトダウン、メルトスルー、メルトアウトした核燃料計270トンの完全封じ込めをいくら金がかかってもやりきること。

川内原発の再稼働を直ちに中止し日本の原発すべてを廃炉すること。

【関連記事】

▲「福島県知事選」11日告示 現職に新人3氏が挑む構図

2018年10月11日 福島民友

http://www.minyu-net.com/news/senkyo/FM20181011-314915.php

任期満了に伴う知事選は11日告示され、28日の投開票に向け17日間の選挙戦に入る。いずれも無所属で、現職の内堀雅雄氏(54)=福島市、新人で共産党県委員長の町田和史氏(41)=同、新人で自営業の金山屯氏(78)=白河市、新人でIT関連会社社長の高橋翔氏(30)=葛尾村=の4氏が立候補を予定。再選を目指す内堀氏に、県政の転換、刷新を訴える新人3氏が挑む構図が確実な情勢だ。

今回の知事選は、内堀県政1期4年の評価や復興の針路、人口減少社会の県づくりなどを巡り論戦が展開される見通し。「18歳選挙権」導入後初めての知事選で、若い世代の関心を引き付けられるかなども焦点になりそうだ。

内堀氏は復興再生など八つの基本政策に30項目の取り組みを示し、「復興・創生をさらに進化させ、加速させる」と訴える。避難地域の確実な復興推進や福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想の進化などを掲げ、健康長寿や外国人観光客の増加などに注力するとしている。

町田氏は「国や東京電力に県民の立場ではっきりものが言える県政が必要だ」と主張、安倍政権との向き合い方などで現県政への批判を強める。原発ゼロや原発事故による処理水の海洋放出反対、学校給食費の無料、子どもの貧困対策などを公約に示し、安倍政権への反対姿勢を前面に出す。

金山氏は「子どもが古里に誇りを持てる県づくり」と力説、公約には県庁の郡山市移転などを掲げる。

高橋氏は教育や産業人材育成を公約に示し「子どもたちの道しるべとなる施策が必要だ」と訴える。

内堀氏は特定の政党の推薦を受けないが、共産党を除く各党や連合福島が支援に回る。町田氏は共産党の推薦を受け、同党県委員会や県労連などでつくる「みんなで新しい県政をつくる会」の支援を受ける。金山、高橋両氏は特定の政党、団体の支援を受けずに選挙戦を展開する方針。

立候補は11日午前8時30分から県庁で受け付ける。4氏は立候補の届け出を済ませた後、いずれも福島市で第一声を放つ。

(終わり)

(2)今日のトッピックス

‖校畊岷藜茲蠅笋瓠瓮汽Ε弦餾歸蟷餡餤帖欠席も相次ぐ

2018年10月23日 時事通信社/AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3194394?cx_part=latest

【10月23日
時事通信社】サウジアラビアの首都リヤドで23日、国際経済フォーラム「未来投資イニシアチブ」が開幕した。過度の石油依存を抜け出そうと経済の多角化を目指すムハンマド皇太子の肝煎りだが、サウジ人記者殺害疑惑の真相解明までサウジとの関係深化を見直す動きが顕在化する中で初日を迎え、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長も直前になって講演を取りやめた。

初開催の昨年は90カ国超から3800人以上が参加。ムハンマド皇太子自ら、紅海沿岸に総工費5000億ドル(約56兆円)規模の次世代新都市を建設する構想を披露し、話題を呼んだ。ソフトバンクグループはサウジと10兆円規模の投資ファンドを立ち上げており、会議の諮問委員会メンバーでもある孫氏の動向に注目が集まっていた。会議に出席するかどうかは不明。

会議には今年も各国の大手企業経営者ら100人以上が参加予定だったが、殺害疑惑に対するサウジの説明が不十分だとして、経済界の著名人や国際機関代表らが欠席を表明した。サウジと緊密な米国のムニューシン財務長官も出席を見送り、講演を予定していた三菱UFJ銀行の三毛兼承頭取はサウジ訪問を中止した。

▲肇襯蛎臈領、サウジ記者殺害は「計画されていた」と断定

2018年10月23日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3194303?cx_part=latest

トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領(2018年10月8日撮影、資料写真)

【10月23日
AFP】トルコにあるサウジアラビア総領事館内で、サウジの著名ジャーナリスト、ジャマル・カショギ(Jamal 

Khashoggi)氏が死亡した事件を受け、トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン(Recep 

Tayyip
Erdogan)大統領は23日、殺害は数日前から「計画されていた」との見解を示した。

サウジ皇太子主催の投資会議、経済界要人の欠席相次ぐ

2018.10.23 CNN.CO.JP

https://www.cnn.co.jp/business/35127425.html

ドバイ(CNN Business)
サウジアラビアの首都リヤドで、ムハンマド皇太子がホスト役を務める投資会議「未来投資イニシアチブ(FII)」が23日から25日までの日程で開催される。当初はグローバル企業のトップなど経済界の有力者が多く参加を表明していたが、ここへ来て欠席の申し出が相次いでいる。サウジ人記者がトルコ・イスタンブールのサウジ総領事館で死亡した事件を受けての反応とみられる。

FIIは「砂漠のダボス会議」とも呼ばれ、石油依存の経済からの脱却を目指すムハンマド皇太子にとっては自らの政策構想を売り込む機会となっている。ところがサウジ人記者のジャマル・カショギ氏(59)がイスタンブールのサウジ総領事館に入ったのを最後に行方が分からなくなった今月2日以降、大企業トップや各国の金融当局者の大半が相次ぎ欠席の意思を表明した。

独シーメンスのジョー・ケーザー最高経営責任者(CEO)は22日に声明を出し「シーメンスは長年にわたりサウジアラビアにとっての信頼できるパートナーであり続けている。しかし今は、真実が明らかにされ、正義が執行されなくてはならない」とFIIに出席しない意向を示した。

ケーザーCEOの前には、JPモルガンのダイモンCEO、ブラックロックのフィンクCEO、ムニューシン米財務長官、国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事らが欠席を申し出ている。

国際金融協会の中東・北アフリカ担当エコノミストは、こうした事態について「カショギ氏の件でサウジの評判が失墜し、政治的な不確実性も増している」「各企業はサウジでのビジネス取引を延期もしくは削減し、様子見を決め込む可能性がある」と指摘した。

ただCEOに次ぐ地位の幹部が代理で出席するケースがあるほか、大手石油企業や米防衛企業のトップらは会議で講演を行う予定。ボーイングやレイセオンといった米企業は、サウジとの間で武器の売却計画を結んでいる。またロシアの政府系ファンドも、国内の起業家など30人以上を伴って出席するとしている。

ご斗明選対委員長は“疫病神”か…安倍自民が地方選で連敗中

2018/10/23 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240088

お友達の安倍首相が復権させる(甘利自民党選対委員長)

「あいつは厄病神か」――。安倍3選後、自民党が地方選で敗北を続けている。

21日行われた那覇市長選と兵庫県川西市長選は、いずれも自民党の推薦候補が落選。沖縄県の首長選では、知事選、豊見城市長選、那覇市長選と3連敗している。さらに、来週28日に実施される新潟市長選も、野党の統一候補に苦戦中だ。

さすがに、自民党の萩生田光一幹事長代行も、珍しく「負けは負けとして真摯に受け止める」と、うなだれている。

「厄病神」扱いされているのが、選対委員長の甘利明氏だ。

「甘利さんは、経済再生担当相当時、大臣室で堂々と50万円を受け取って辞任に追い込まれた。一生、表舞台に立てないのが普通です。でも、お友達の安倍首相が復権させた。さすがに閣僚にするわけにはいかず、当初は総務会長への起用も考えたが、記者会見があるので断念し、記者会見のない選対委員長に就けたのが実態です。記者会見があると『政治とカネ』について聞かれますからね。しかし、記者会見もやれないような男を“党4役”に就けていいのかどうか。しかも、甘利さんは選挙についてはシロウトですからね」(自民党関係者)

いま、自民党議員が注目しているのが、12月に行われる茨城県議選だという。もし、茨城県議選で大敗すると、党内がガタつき、甘利選対委員長への批判が強まるのは必至だ。
「総裁選の時、党員票の45%が“石破支持”だったのは、世論の半数が“安倍ノー”だったともいえます。いま、自民党が地方選で連敗しているのも世論の反映です。12月の茨城県議選は、来年春に行われる統一地方選の結果を占う前哨戦となるでしょう。茨城県は有数の保守王国です。もし、県議選で敗北したら、全国の自民党の地方議員は、自分の選挙を控えているだけに相当な危機感を持つはず。安倍政権への批判も強まるはずです」(政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏)

今頃、安倍首相は“疫病神”を就けたことを後悔しているのではないか。

ゥ皀鵐汽鵐伴匳草剤の発がん性めぐる米裁判、賠償金を減額 陪審評決は維持

2018年10月23日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3194320?cx_part=latest

モンサント社除草剤の発がん性めぐる米裁判、賠償金を減額 陪審評決は維持
米カリフォルニア州の店舗の棚に並ぶモンサントの除草剤「ラウンドアップ」(2018年7月9日撮影

【10月23日
AFP】米カリフォルニア州サンフランシスコの裁判所は22日、同州の学校で校庭の管理をしていた男性が末期がんになったのは、農薬大手モンサント(Monsanto)が自社の除草剤の発がん性について警告を怠ったからだとする今年8月の陪審評決を維持した。しかしモンサントが支払うべき損害賠償金は減額した。

同州ベニシア(Benicia)の学校で校庭を管理するグラウンドキーパーとして働いていた原告のドウェイン・ジョンソン(Dewayne 

Johnson)さんは2014年、白血球が関与するがんの非ホジキンリンパ腫と診断された。ジョンソンさんは、モンサントの除草剤「ラウンドアップ(Roundup)」の業務用製品「レンジャープロ(RangerPro)」を繰り返し使用していたという。

8月に出された評決は陪審員の全員一致で、モンサントの行動には「悪意があり」、ラウンドアップとレンジャープロがジョンソンさんの末期がんの「実質的」な原因だったと結論付け、モンサントに対し、懲罰的損害賠償金2億5000万ドル(約280億円)に補償的損害賠償金やその他の費用を合わせた総額約2億9000万ドル(約320億円)をジョンソンさんに支払うよう命じていた。

評決が出た後、モンサントは懲罰的損害賠償金2億5000万ドルの全額の取り消しを求め、新たな裁判をすべきだと申し立てていた。

スザンヌ・ボラニョス(Suzanne
Bolanos)判事は22日、モンサントの申し立てを退けた一方で、懲罰的賠償金の算出方法を取り決めた法律に従って賠償金の総額を7800万ドル(約87億円)に減額し、ジョンソンさん側に減額を受け入れるか、賠償金額を決めるための新たな訴訟を起こすかのいずれかを選ぶよう命じた。

ジョンソンさん側の弁護団は、「賠償金の減額は不当だと考えており、どちらの選択肢を選ぶか検討しているところだが、裁判所が陪審評決を維持したのはわれわれにとって大きな勝利だ」とする声明を出した。

モンサントの親会社、ドイツ製薬大手バイエル(Bayer)はAFPの取材に対し、賠償金の減額には一定の評価をしたものの、陪審評決の内容は不当だとして上訴する姿勢を示した

(3)今日の重要情報

”甘直絢が「安倍総理が名誉毀損裁判で噂の真相を廃刊に追い込んだ」とデマ…ならば公開しよう、安倍vs噂真裁判の全容

2018.10.23 Litera

https://lite-ra.com/2018/10/post-4328.html

保管されていた訴訟関連資料

本サイトでは先日、ウーマンラッシュアワー・村本大輔と作家・百田尚樹のツイッターでのバトルについての記事を配信。百田が沖縄に関してデマをふりまいていたのは村本の言う通り事実だと指摘した。また、百田が村本の「極右ハゲの作り話作家」「ド極右クソハゲの大嘘つき作家」というツイートについて、名誉毀訴訟をちらつかせ、村本の所属事務所である吉本興業社長の名前を持ち出して恫喝したことを、卑劣なやり口だと糾弾した。
ところが、当の村本はなぜか鷹揚な反応を見せている。村本はこの騒動の渦中、Twitterからの撤退を宣言していたのだが、19日夜、リテラ記事をリツイートしながら、こんなコメントを投稿したのだ。

〈この記事に名誉毀損で訴えられるから、炎上したから、吉本の社長に言うと言ってるから、Twitterを辞めるみたいなニュアンスで書かれてたけど理由はまったく違って。名誉毀損も社長に言うのも炎上もどうぞ。どうでもいいです&お待ちしてます 

辞める理由はブログに書きます〉

本サイトの記事には村本が名誉毀損で訴えられるからTwitterを撤退したとは書いていないが、それはともかく、Twitterからの撤退は百田とのバトルとは関係がなく、村本自身は百田の名誉毀損恫喝は「どうでもいい」と思っているらしい。

だが、村本がどう言おうと、本サイトとしては、百田の卑劣なやり口を放置するわけにはいかない。Twitterの言論戦で、訴訟やそのタレントの所属事務所社長の名前を持ちだし、自分への批判を抑えこむというのは、言論人としてあるまじき卑劣な行為だからだ。

しかも、百田は前回の記事で指摘したように、村本に対して訴訟恫喝かけるツイートのなかで、さらに唖然とするようなデマをふりまいていた。

改めて、その百田のツイートを抜粋しよう。

〈今日、ひょんなことから、かつて安倍総理が幹事長時代に、安倍さんの名誉毀損裁判で「噂の真相」を廃刊に追い込んだ辣腕弁護士先生と食事をする機会があった。
で、ふと、ウーマン村本のツイートを見せたら、「これは名誉毀損でやれます」とのこと。
やろうかな〉

〈そう言えば、今日、「噂の真相」を廃刊に追い込んだ弁護士先生が言っていたが、最後に編集長だか副編集長だかが、「このままで終わると思うなよ」と捨て台詞を吐いたとのこと。〉

〈多くの人から、裁判は時間の無駄と言われたが、弁護士の先生に一任するので、私の時間が取られることはない。
彼がもう一度なめたツイートしたら、訴えることにする。〉
〈まあ、でも訴える時は、一応、友人の大崎に仁義を切らないとあかんやろなあ〉

そう、百田は名誉毀損提訴をちらつかせて村本を恫喝するために、弁護士のことを〈かつて安倍総理が幹事長時代に、安倍さんの名誉毀損裁判で「噂の真相」を廃刊に追い込んだ辣腕弁護士先生〉と紹介していたのだ。

しかし、結論から先に言うと、これ、真っ赤な嘘である。2004年に休刊した「噂の真相」は、たしかに休刊の少し前、官房副長官だった安倍晋三に名誉毀損で訴えられている。しかし、休刊はそれよりも前、とっくに決まっていた話で、安倍の裁判とは何の関係もない。

「噂の真相」が安倍晋三に訴えられる前に休刊を決めていた“物証”

実は、本サイトで編集人を務めている川端幹人は、「噂の真相」元副編集長で、安倍に訴えられた記事も担当していたが、「百田の言っていることはまったくの事実無根」と断言する。

「安倍が『噂の真相』を訴えたのは、2003年1月。でも、『噂の真相』はそのかなり前、90年代に休刊することが決まっていた。それに、安倍との裁判はすごくいい戦いをしていて、勝てる可能性だってあった。なんで『噂の真相』があの裁判が原因で廃刊に追い込まれなきゃいけないのか。意味がわからない。村本が名誉毀損なら、百田の言ってることのほうが『噂の真相』に対する名誉毀損でしょう(笑)」

「噂の真相」が安倍から訴えられる前に、休刊を決めていたことは、物証もある。編集長の岡留安則が1990年代からさまざまなメディアのインタビューで語っている上、「噂の真相」の誌面でも1999年4月号や同年3月に発行された別冊で「4年後に休刊にする」ことがはっきり書かれているのだ。

「休刊を決めたのは、センスや権力と闘うエネルギーのあるうちに身を引くという岡留の美学。当初は、2000年に休刊する予定だったのが、1994年に東京地検特捜部に刑事の名誉毀損で起訴されたため、対抗言論の場が必要ということで、逆に裁判のめどがつく2004年まで休刊を伸ばした。半年前から表紙でカウントダウンをするというのも、かなり前から決めてましたよ」(川端)

少なくとも、「噂の真相」は安倍が訴えた4年も前に、休刊を表明していた。にもかかわらず、百田はこんなデタラメを得意げに語ったのである。しかし、川端は、このデマは、百田の問題というより、百田に嘘を吹き込んだ安倍の代理人である「辣腕弁護士先生」の問題、さらには安倍首相の体質が背景にあると指摘する。

「実はあの裁判で、安倍は判決を待たずに損害賠償金ゼロの条件で和解に応じているんです。休刊に追い込んだどころか、自分たちも裁判が長引くのを避けて和解に応じた。なのに、弁護士がこういうデタラメを言うとは……。普通なら信じられないが、この点については百田は嘘をついていないと思う。本当にそう聞いたんでしょう。というのも、安倍サイドは、裁判をやっていたときからこうした姿勢を見せていたからです」

いったいどういう意味か。せっかく百田センセイが話題を作ってくれたので、この機会に、安倍サイドの言動なども含め、「噂の真相」vs安倍晋三裁判で何が起きたのかを検証してみたい。まずは、川端の保管していた裁判記録を参照しながら、概要を解説しよう

「噂の真相」との裁判で安倍が見せた圧力と言論弾圧体質

 裁判は、「噂の真相」2003年2月号の記事「対北朝鮮強硬路線で『次期首相』を狙う安倍晋三の危険なルーツと背後関係」に対し、官房副長官だった安倍晋三が「記事で名誉を傷つけられた」として、1000万円の高額損害賠償と謝罪広告の掲載を求め、東京地裁に提訴したものだった。

当該記事の内容を簡単に説明すると、当時、北朝鮮による拉致問題で存在感を強めていた安倍晋三の怪しい人脈や地元・下関での疑惑を「噂の真相」が現地取材や関係者証言、物証をもとに検証したもの。とくに、フォーカスを当てていたのが、山口や福岡などを拠点にパチンコチェーンを展開していたS社との関係だった。

「噂の真相」は安倍の下関の事務所や福岡の事務所がこのS社から貸与されていたこと、さらに、やはり下関にある敷地2000平方メートルに及ぶ自宅豪邸も、同じくS社から貸与されたのち、譲渡されていることをつかんだ。

しかも、取材してみると、S社は父親・安倍晋太郎の代から「安倍家のスポンサー」として有名な企業で、事務所の賃料が相場より安く、便宜供与にあたる可能性が高いという疑惑も浮上した。

「噂の真相」はこうした疑惑について、安倍事務所に質問状をFAXで送付したが、安倍事務所は期日になっても返事をよこさなかった。そこで、安倍サイドは疑惑について「説明できない」ということだと判断し、記事を出したのである。

すると、安倍は質問状を完全に無視しておきながら、発売前から子飼いの週刊誌記者を通じてゲラを入手しようと探りを入れ、記事を掲載した号が発売されると、代理人弁護士を通じて2度にわたって抗議の通知書を送りつけてきた。反権力の立ち位置から政治家のスキャンダルを再三にわたって報じてきた「噂の真相」にとって、この種のクレームは珍しくなかったが、安倍側からの通知書は、記事のどこがどう事実に反しているのかも一切明らかにしないまま、「聴取した証言者の数、客観的証拠を明らかにせよ」と要求するなど、まるで犯人捜しを狙ったとしか思えないようなシロモノだった。

そこで「噂の真相」が、記事のいかなる部分がどう事実に反するのか、一連の疑惑についてどう釈明するのかを文書で質したところ、安倍はやはり返答もなしに、いきなり地裁に提訴してきたのだ。

ところが、この訴状も唖然とするような乱暴なものだった。具体的にどこの部分がどう事実に反するかを一切指摘しないまま、記事の記述を大量に引用して、これらの記述がすべて「不法行為」にあたると主張しているだけ。しかも、安倍サイドが名誉を毀損したとするその大量の引用にはなぜか、記事の中核であるはずのパチンコ業者からの事務所貸与や自宅譲渡の記述がなく、そのかわりに、安倍がオフレコで新聞記者にしゃべっている内容の紹介や、安倍首相の政治姿勢の論評までが大量に並べられていた。

たとえば、記事には「安倍の最終目的は(日朝)正常化交渉を阻止して北を暴発させ、それを口実に武力攻撃への道を開くことなんじゃないか」「この国はとてつもなく危険な人物に外交の全権を委ねてしまったということだろう」といった論評が書かれていたが、安倍はこの記述まで「不法行為にあたる」といってきたのだ。

「それまで何度も名誉毀損で訴えられてきたけど、あんな乱暴な訴状は見たことがなかった。記事を政治家が政治姿勢の批判まで名誉毀損だというのは、『表現の自由』や『民主主義』に対する認識が欠如しているとしか思えない。あの体質は昔からだったということです」(川端)

たしかに、提訴までの経緯や訴状の内容をみていると、疑惑には一切こたえぬまま、「虚報だ」とわめき立て、さらには圧力で口を塞ごうとする安倍首相の現在の政治姿勢そのままといっていいだろう。

危険な外交姿勢など、政治論評まで、「名誉毀損」と訴えてきた安倍

安倍のこうした姿勢は裁判が始まってからも変わらなかった。準備書面を見ると、安倍側が本題と関係のない記述について、言いがかりとしか思えない主張を繰り広げ、「噂の真相」側に反論されると、詭弁を弄して話をずらす、ということを繰り広げていたことがうかがえる。

たとえば、「噂の真相」には前述したように安倍が「オフレコ懇談を利用して自分の立場を有利にする恣意的な情報をリークしまくっている」「自分の武勇伝を書かせている」という旨の記述が掲載されており、安倍側はこれを「明らかに事実と異なる」「不法行為に当たる」としていた。ところが、「噂の真相」側は安倍の担当記者から入手した複数のオフレコ懇談メモと、それと同一の内容が書かれた産経新聞の記事を法廷に提出。メモのなかに、日朝会談で安倍自身が席を立って帰ろうと小泉首相に進言したという例のウソ武勇伝や、田中均外務省アジア大洋州局長の悪口が書かれていることを突きつける。すると、これに対して、安倍側はなんと「(産経記事は)賞賛じゃなく事実を書いているだけ」「(オフレコ懇談は)国民の知る権利に奉仕している」などという反論を始めるのだ。その詭弁とごまかしは、まさに森友加計問題を彷彿とさせるものといっていいだろう。

また、安倍サイドは裁判が始まってから、訴状にはなかったパチンコ業者からの不動産貸与や譲渡の記述についても「事実無根」であると指摘し始めるのだが、説得力のある反論はなく、不動産の賃料や譲渡額を一切明らかにしなかった。そのかわりに、「噂の真相」がパチンコ業者から貸与されていた安倍事務所の449.02平方メートルの敷地面積を「500平方メートル近い敷地」と表現していたことや、不動産貸与から譲渡までの期間を間違えて記述していたことなど、枝葉末節の部分を鬼の首をとったようあげつらったのである(ちなみにこの期間の間違いについては、「噂の真相」側が裁判で指摘されるより先に気づき、誌面で訂正している)。

これまた、細部の間違いや表現を針小棒大に喧伝して、全体をデマだと攻撃するいまの安倍政権の手法そのままといっていいだろう。

しかし、「噂の真相」側はそれでも、安倍側からの言いがかりとしか思えない、主張に逐一反論していった。

また、記事の本題である地元・下関の疑惑については、川端と記事の取材を担当したジャーナリストの山岡俊介の2人が何度も下関に入って再取材し、安倍側が事実無根だとした記述の真実性を裏付ける新証言や物証を次々と発掘。裁判ではもちろん、誌面でも続報という形で安倍の下関での疑惑追及を展開していった。

そのひとつが、例の安倍首相宅への火炎襲撃事件を報じた2004年2月号の特集「人気と権力でメディアを支配する安倍晋三幹事長“清新な改革派”の虚実」だ。

「噂の真相」が火炎瓶事件を報じた後、損害賠償金ゼロで和解に応じた安倍

この事件は、最近「#ケチって火炎瓶」のハッシュタグでも話題になっている例の事件だが、元はこの裁判の立証過程で明らかになった噂の真相のスクープ。周知のように、下関の安倍の自宅などに火炎瓶が投げ込まれ、2000年、その容疑者として工藤会系暴力団組長らが逮捕されたというもの。「噂の真相」は、この事件の背景に、安倍事務所が暴力団組長らと一緒に逮捕された前科のあるブローカー・小山佐市氏に対立候補の選挙妨害を依頼していた事実があること、安倍サイドが見返りの約束を破ったため、怒った小山氏が暴力団を使い犯行に及んだという裏があることをスクープした。

当時、下関での取材を担当した山岡が、最近、出所した小山氏に接触し、二度にわたるインタビューを敢行。安倍首相自身が選挙妨害という犯罪に直接関与している物証を公開し、話題をさらった。この「18年目の真実」については、本サイトでも山岡に詳細なレポートを寄せてもらったので、ぜひ、そちらを読んでほしい(https://lite-ra.com/2018/07/post-4108.html)。

しかし、この火炎瓶事件、選挙妨害事件にかんする詳報を出したあと、意外な展開が起きる。この記事に対しても安倍が名誉毀損で訴えたというのではない。逆だ。なんと、安倍サイドが判決を待たず、進行中の訴訟の和解に応じたのだ。

しかも、その和解条件は「噂の真相」誌上に「一部に誤りがある」という謝罪文を掲載すれば、安倍側が提訴を取り下げるというもの。安倍側は訴状では、1000万円の損害賠償金を要求していたが、損害賠償金もゼロ、という条件だった。安倍サイドはそれを飲んで和解に応じたのである。

そして、「噂の真相」最終号2004年4月号に、数行のお詫びが掲載され、この訴訟は幕が引かれた。川端がこの和解の経緯について、説明する。

「僕としては、裁判に勝つために新たな証言や証拠を集め、新疑惑なども取材していたので、和解には反対だった。でも、「噂の真相」は2004年4月号で休刊することが決まっており、そうなると裁判費用が捻出できなくなる。和解条件は、損害賠償も1円も払わなくてすむうえ、誤りを認めるのも一部ということだったので、泣く泣く、和解方針を承諾した」

しかし、不可解なのは、安倍側の対応だった。名誉毀損が成立するという自信があるなら、粛々と裁判を進めればいいものを、損害賠償ゼロという不利な条件で、提訴を取り下げたのはなぜか。

これはやはり、安倍のほうも、裁判を早く終わらせたかったということだろう。火炎瓶事件の報道の直後というタイミングを考えれば、これ以上、新たな疑惑や不正を持ち出されたくなかったから、和解した可能性もある。

安倍側は和解直後から「休刊で訴訟の目的を達した」と吹聴していた

いずれにしても、安倍首相は名誉毀損裁判で「噂の真相」を廃刊に追い込んだどころか、損害賠償金ゼロで和解に応じ、提訴を取り下げた、というのが真相なのだ。 

ところが、安倍サイドはこの和解の直後から、今回と同じように“噂の真相を休刊に追い込んだ”という主旨のコメントをふりまいていた。裁判が和解になった直後、そのことを報じた毎日新聞(2004年2月18日)に、安倍側の主任弁護士が、こんなコメントを出している。

「「おわび」の掲載と雑誌の休刊によって訴訟の目的を達成したと判断した。事実上の勝訴と受け止めている」

このコメントには「噂の真相」編集長の岡留安則も激怒したようだ。やはり毎日新聞のインタビュー(2004年2月24日)で、安倍との裁判での和解に触れ、「相手の弁護士は『休刊で訴訟の目的を達した』などと休刊に追い込んだように言っている。不快だ。この裁判には自信があり、とことん闘えば勝てたと思う。「一部に誤りがある」と謝罪すれば、取り下げるというので和解に応じただけだ。」と語っている。

ちなみにこのコメントを出した安倍の弁護士は、第一次安倍政権で、NHKの経営委員に就任しているが、それはともかく、これとまったく同じようなデマが今回、百田から飛び出したというわけだ。川端が呆れたようにこう話す。

「安倍サイドはたぶん、和解に応じたことをごまかすために当時、そういうことをマスコミに強弁していたんでしょう。でも、百田の話が本当なら、あれから15年経ったいまでも、その嘘をあちこちでしゃべっているということですからね。それにはさすがに驚きました。弁護士が担当した裁判のことでこんな嘘をいいふらしていいのか。それとも、その辣腕弁護士とやらは嘘を言っているうちに本当に自分が休刊に追い込んだ気になってしまったのか。だとしたら、クライアントと体質がそっくりとも言えますが(笑)」

今回のデマは、百田のホラというだけでなく、背後に、安倍首相とその弁護団の姿勢があることは間違いないだろう。

ところで、百田はもうひとつ、くだんの〈「噂の真相」を廃刊に追い込んだ弁護士先生〉から聞いた話として、〈最後に編集長だか副編集長だかが、「このままで終わると思うなよ」と捨て台詞を吐いた〉というエピソードを紹介している。これは事実なのかデマなのか。川端からはこんな答えが返ってきた。

「僕は和解に反対だったから、和解調停にはいなかったんですよ。そのセリフを言ったとしたら編集長の岡留ということになるけど、どうかなあ。そういうことを言うタイプじゃないんだけど。ただ、『このままで終わると思うなよ』については、デマだと言う気はない。なぜなら、僕がその席にいたら、きっと同じようなことを言ったから(笑)。あの裁判のやり口を見ていて、安倍が強い権力を握ったら、絶対に言論の自由と民主主義は危機にさらされる、このまま見過ごすことはできないと思っていましたから」

実際、その後、安倍は権力への階段を駆け上がるにつれて、噂の真相裁判で見せた言論弾圧体質とフェイク体質をむき出しにしていった。露骨なメディアへの圧力、安倍応援団を使った批判封殺とデマ攻撃、森友加計問題での嘘とごまかし。安倍政権下で言論の自由は明らかに危機に直面している。

 いまこそ「このまま見過ごすことはできない」という危機感をメディア全体が共有すべきではないのか。

(編集部)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
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