[CML 054031] 【YYNewsLiveNo2647】■歴代自民党政権と最高裁は日本を『法の支配』が貫徹しない『無法国家』にするためにわざと裁判官の数を極端に少なくしている!

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2018年 10月 22日 (月) 23:17:49 JST


いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日月曜日(2018年10月22日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2647】の放送台本です!

【放送録画】 78分45秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/501803360

☆今日の画像

ー駄勝Υ藹个靴如嵋^瓩鮹紊心盈(法院行政処)が支配する韓国司法の現状」を語る現職裁判官リュヨンジュさん 
No1(『ニュース・タパ(打破)】のYouTube映像より)

⊆駄勝Υ藹个靴如嵋^瓩鮹紊心盈(法院行政処)が支配する韓国司法の現状」韓国司法の現状を語る現職裁判官リュヨンジュさん 
No1『ニュース・タパ(打破)】のYouTube映像より

石田和外(いしだかずと)第5代最高裁長官(任期1969年-1973年)。【日本会議】の前身【日本を守る国民会議】創立者。彼を最高裁長官に任命したのは安倍晋三の叔父の佐藤栄作首相である。

せ姐ッ(みよしとおる)第13代最高裁長官(任期1995年-1997年)【日本会議】の会長を15年間(2001年-2015年14年務め現在も名誉会長。彼を最高裁長官に任命したのは橋本龍太郎首相である。

☆今日の映像

 YouTube日本語字幕】法服を着た官僚 民国100年 特別企画 (41分43秒))

2018・8・13 韓国非営利探査報道機関『ニュース・タパ(打破)】

https://youtu.be/r6TFuHgW6LI

▲ニュース打破日本語字幕配信プロジェクト

2018/09/04 公開

韓国社会でロウソク革命以来進む 積弊清算=積もった社会の弊害の改革。その大きな一つが司法の腐敗だ。

韓国の司法の独立は 制度的には保障されており、日本のように首相が最高裁長官を指名するような人事介入は出来ない。

それにもかかわらず、朴槿恵政権と密談、取引して重大な事件で政権の意に沿う判決を下していた。

そんな中、勇気をしぼって若い現役裁判官がニュース打破を訪れ、司法部の内部を告発する。

後半の25分以降は、日本の最高裁事務総局による裁判官支配にメスを入れている。 

2018年8月13日 放送

☆今日のひと言

■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』

追記 資産の証券化と過剰流動性 より抜粋 (P395-360))

.ぅ鵐侫譴蓮通貨購買力の低下と富の再分配をもたらす。紙幣が大量に印刷されると物価が上昇する。1949年、蒋介石は大陸から逃亡する前に金元券を大量に増刷しているが、それを経験した人にとってはこの簡単な理屈を理解することは容易である。しかし、今の経済学の主流は、通貨の発行と物価上昇との間に因果関係はないと主張し、多くのデータを用いて物価上昇に対する人々の認識は間違っていると反論する。

一方、インフラによる富の再分配はそれほど直感的に捉えられるるものではない。この現象をわかりやすく言うと、次のようなことである。銀行は「部分準備金」制度のもとで「何もないところから」まるで偽札を印刷するかのように「通貨」を作り出す。最初にその「偽札」を手に入れた人は高級レストランで豪華な食事をすることとしよう。その時はまだ物価が上昇しておらず、「偽札」は従来の通貨と同様の購買力を有している。?

次にレストランのオーナーがその「偽札」で洋服を購入して、二人目の受益者になる。この時、もまだ「偽札」は市場に見つけられておらず、物価は従来のままに維持されている。そして、第3、第4と受益者が増え、多くの「偽札」が市場に流れ出すにつれ、物価が次第に上昇してくる。いちばん不運な人は、まだ「偽札」を見ていもいないうちに物価が上昇して、手持ちの貨幣が次第に購買力を失ってしまう人たちだ。

すなわち、「偽札」に近い人は得をし、遠く離れている人が損をするのである。現在の銀行制度のもとで、不動産業が比較的銀行に近いため、少なからず得をし、年金生活者や堅実に貯金してる人たちがいちばん損をしている。

インフレが作られる過程は富が移転するプロセスでもある。このプロセスの中で銀行に遠く離れば離れるほど損失を被る

☆今日の注目情報

■(再掲)安倍晋三極右ファシストらの『改憲』策動を背後で操る極右ファシスト団体【日本会議】はなぜこれほどまでに巨大化したのか?

2017年02月25日 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/efd84d2b90d7178f334adfee494a2be0

その最大の理由は、組織のトップに二人の元最高裁長官・第5代石田和外と第13代三好達(とおる)が務め、陰に陽に最高裁事務総局の支援を受けて最高裁長官という名声と最高裁という最高権威を最大限に利用して組織拡大してきたためである。

とりわけ悪質なのは三好徹現名誉会長で、彼は【日本会議】の会長を15年間もの長きにわたって務め先頭になって組織拡大を図ってきたのだ。

【画像1】:石田和外(いしだかずと)第5代最高裁長官(任期1969年-1973年)。 【日本を守る国民会議】元会長。彼を最高裁長官に任命したのは安倍晋三の叔父の佐藤栄作首相である。
【画像2】:三好達(みよしとおる)第13代最高裁長官(任期1995年-1997年)【日本会議】の会長を15年間(2001年-2015年14年務め現在誉会長。彼を最高裁長官に任命したのは橋本龍太郎首相である。

最高裁は日本国憲法第81条によって立法審査権が唯一与えられた『憲法の番人』であるが、そのトップの長官二人が退官後によりによって日本国憲法を敵視し破壊する目的を公言している極右団体のトップに就任して永年組織拡大に務めてきたという事実は、日本が憲法無視の全くの『無法国家』『無法社会』であることを如実に示している。

こんなことは、本当の『憲法の番人』である『憲法裁判所』が存在するドイツやフランスやイタリアやスペインや韓国では絶対に起こりえない事なのだ。

日本会議とは何か?

日本会議とは、日本国憲法を否定して戦前の大日本帝国憲法に差し替えて、日本を戦前の天皇制軍事独裁体制に復活させる目的で二つの右翼団体が1997年に統合してできた極右排外主義ファシスト団体である。

一つ目の右翼団体は、円覚寺貫主・朝比奈宗源が神道・仏教系のカルト宗派に呼びかけて1974年4月に結成した「日本を守る会」である。

二つ目の右翼団体は、最高裁判所長官の石田和外らが呼びかけ元軍人や財界人や学者らが中心になって元号法制定を目的に1978年7月に結成された「元号法制化実現国民会議」を改組してつくられた「日本を守る国民会議」である。

これらの二つの右翼団体が1997年5月30日に統合して【日本会議】となったのである。

統合から数えて20年になる現在、【日本会議】は会員数約38,000名、全国都道府県に47の本部を持ち、241の市町村支部を持ち、日本会議国会議員懇談会に289名の国会議員を擁し、日本会議地方議員懇談会に1700名の地方議員を擁する日本最大の極右排外主義ファシスト団体となった。

【関連情報1】

▲三好達とは?by Wikipedia (抜粋)

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E5%A5%BD%E9%81%94

三好達(みよし とおる、1927年(昭和2年)10月31日 -
)は日本の政治活動家。裁判官の経歴を有し、最高裁判所長官を務めた。

東京府生まれ。日本中学校、1945年、海軍兵学校(第75期)在学中に終戦を迎える。海軍兵学校では井上成美校長の薫陶を受けた最後の卒業生の一人となった。

東京高等学校、東京大学卒業。1952年、24歳で司法試験に合格し司法修習7期。1955年に裁判官に任官、各地の裁判所等で勤務。

1987年-1990年、最高裁首席調査官。1991年、東京高等裁判所長官、翌1992年に最高裁判所判事を経て、1995年最高裁判所長官就任。1997年定年退官。1993年7月18日の最高裁判所裁判官国民審査にて、総投票のうち「罷免を可とする裁判官」の投票数割合7.99%で信任。

定年退官後は、2001年から2015年6月まで日本会議会長。退任後は名誉会長。靖国神社崇敬者総代。1999年勲一等旭日大綬章受章。

最高裁長官の就任あいさつで、「裁判所が立法・行政よりも先回りして意見を開陳することは原則としてするべきではない」と述べ、立法・行政作用に対する司法の介入は慎重であるべきとの態度を貫いた。

【関連情報2】

▲安倍政権を完全支配する【日本会議】の正体 根底から暴く!

 13人の閣僚が名を連ねる右派組織 

フライデー 2014年8月22日・29日号記事 全文書き起こし

安倍首相、麻生副総理含め13人の閣僚が名を連ねる右派組織。

[自衛隊を国防軍に][8.15靖国参拝][美しい国・日本]発想はすべてここから来た。

女性蔑視ヤジ都議、ネトウヨと呼ばれる地方議員たちもこの組織に属している・・・

旧日本軍参謀らが創設

[安倍政権が誕生したことは、憲法改正への千載一遇、絶好の機会です。われわれの悲願、英霊の悲願がかなうのです。私たちは憲法改正のため、国民の啓発運動に立ち上がっていただきたいと思います。ご協力、よろしくお願いいたしまます!!]

壇上の男がこう叫ぶと、会場には大きな拍手が響いた。8月3日、福岡県の福岡国際ホール大ホールで行われた[英霊顕彰・県民の集い]。終戦から69年目の夏を迎えるにあたり、[大東亜戦争]でなくなった人々を追悼するというこの回では、先の戦争で日本はアジア解放のために戦ったことや、今すぐに改正すべきだという主張が延々と語られた。会場には400程の椅子が用意されていたが、すぐに満船気になって増席、彩h数的には500人近くで埋まった。

この会を主催した団体がいま、注目を集めている。[日本会議]。[誇りある国づくり]を目的とする任意団足で、会員数は全国に約3万5000人、総支部数228を誇る。この団体が今、安倍内閣の”後ろ盾”となり、憲法改正と国防力の強化に邁進している。[日本会議]とは一体何なのかー。

発足したのが1997年5月。[日本を守る会]と[日本を守る国民会議]の二つの保守系団体が統合され、今日の姿になった。同会に詳しいジャーナリストの魚住昭氏が解説する。

[日本の歴史や伝統を守ることを目的に、1974年、主に神舎本庁などの保守系宗教団体によって構成されたのが[日本を守る会]、保守系文化人や旧日本軍の関係者などが中心となって1981年に発足したのが[日本を守る国民会議]です。両者の憲法観、歴史認識はほぼ一致していたので、日本の伝統回復、憲法改正のために大きな団体を作ろうと1997年に統合した。初期の日本会議のかんぶは、旧日本軍参謀の故・瀬島隆三伊藤忠相談役らが名を連ねていました]

現在の役員には、神社本庁の早朝、新党政治連盟常任顧問、霊友会常務理事、靖国神社宮司、黒住興趣ら巨大宗教団体の幹部、ブリジストン関連会社の元社長ら財界人、東京大学名誉教授ら学者、そして保守系ジャーナリストなどの名前が並ぶ。機関紙[日本の息吹き]では、[南京虐殺はなかった][東京裁判は誤り][首相の靖国参拝を]といった主張を展開。これまでの歴史教育を”自虐的”と批判する[新しい歴史教科書をつくる会]の活動を支援してきた。

日本会議の特徴は、国会議員と強いつながりを持つことだ。日本会議を支援する[日本会議国会議員懇談会]には、288人もの国会議員が参加する。懇談会メンバーである自民党中堅議員が明かす。

[積極的に献金したり、パーテイー権を買ってくれるわけではないが、この懇談会に参加してないと、保守議員と名乗っていけないような空気が党内には漂っています。自民党本部には日本会議イベントの告知ビラが貼られていますし、党との結びつきも強い]

注目すべきは、日本会議と安倍政権の関係だ。麻生太郎副総理をはじめ、閣僚19人中13人が[懇談会]に参加している。むろん、安倍首相も同懇談会のメンバーで、日本会議主催のシンポジュームやイベントに頻繁に参加している生粋の支援者だ。安倍内閣は[日本会議内閣]といっても過言ではないのだ。

安倍政権の政策ブレーン

[首相は日本会議の方を向いて政治を行っているのでは、と思うことがる]

こう漏らすのは、官邸関係者だ。

[昨年2月、安倍さんは小泉政権時から議論されてきた、女系天皇をみとめるという皇室典範の回生議論を白紙にすると発表しました。さらに、年末には靖国神社に参拝島hしたが、これは日本会議へのアッピールという意味が強かったのではないかと思います。いずれも日本会議が強く安倍首相に訴えてきたことです]

首相就任2年弱の間で、安倍首相はは[皇室典範改正の白紙化][靖国参拝][集団的自衛権の行使容認][道徳の教科化の推進]など、日本会議と歩調を合わせるような政・行動をとってきた。

実は、安倍首相は日本会議幹部を”ブレーン”としている。

[2006年に発足した第一次安倍政権では、[5人組み]といわれるブレーンが活躍しましたが、そのうちの一人は日本会議の常任理事を務める伊藤哲也氏でした。同じく5人組の一人だった高崎経済大学の八木秀次氏は、日本会議で講師として活躍している。日本会議の代表委員を務める長谷川三千子氏をNHKの経営委員に任命しています。安倍政権と日本会議は切っても切り離せない関係なのです。安倍首相の著書『美しい国へ』(2006年刊)を読めば、その歴史館、安全保障観、教育観が日本会議と大きく重なっていることがわかります]

首相の悲願である憲法改正でも、日本会議は大きな役割を担う。日本会議の関係者が明かす。

[憲法改正の意義を説明するDVDの配布や署名活動などを積極的に行っています。日本会議は憲法改正をための『3カ年構想』を描いています。今年は『全国に憲法改正推進本部を設置』、来年は『憲法改正への国会発議要請運動開始』、そして2016年に『国民投票開始』という流れです]

全国の地方議員によって構成される[日本会議地方議員連]には1700人を超える議員が参加しているが、日本会議は彼らと連携して、草の根の憲法改正運動を活発化させるつもりだという。

[来年は日本武道館で、憲法改正を訴える大規模集会を行う予定です](同)

[朝日が日本を滅ぼす!]

勢いづく日本会議。だが、危うさも見える。日本会議の支援者には、問題を起こす議員が目だつのだ。

今年3月、社会学者の上野千鶴子・東京大学名誉教授が山梨市で介護問題についての講演を行おうとしたところ、日本会議地方議連のメンバーである望月清賢市長が、上野市の」これまでの思想や発言に問題がるとして、講演を中止しようとして騒動になった。

今年6月。東京都議会で塩村夏都議に向かって【早く結婚しろ】とヤジを飛ばした鈴木彰浩都議も日本会議のメンバー。彼は2012年に尖閣諸島に上陸して、事情聴取された経験もある、同じく6月、新宿で集団的自衛権に抗議した男性が焼身自殺を図ったことについて、ツイッター上で[迷惑極まりない行為で明らかに犯罪][マスコミは完全にイカれている]とつぶやき、『ネトウヨ議員』と批判を浴びた小野寺秀・北海道議もやはり日本会議地方議連のメンバーだ。

彼らに共通しているのは、自分と違った考えや意見を持つ人を排除しよとする姿勢だ。

8月3日の福岡のイベントでも参加者から、[朝日新聞は日本を滅ぼす新聞だ][左翼団体に騙されてはいけない]といった言葉が飛びかった。前出の魚住氏は、安倍首相と日本会議の距離の近さに危機感を覚えるという。

[歴史観ひとつをとっても、[日本会議]の考えはあまりに一面的です。過去の戦争を讃美しているが、『あの戦争は正しかった』と一言でいえるものではないでしょう。今後彼らは憲法改正、そして日本の軍備強化のために尽力するでしょうが、その憲法観も安全保障観も、短絡的では、と不安になります。安倍首相の思想・歴史観もやはり短絡的なところがあるが、他者の意見をいかずに進んでいくところに危うさを感じます]

安倍首相と日本会議が作る国は、本当に[美しい国]なのだろうか。

掲載写真1:日本会議設立初期から[懇談会]に参加する安倍首相。憲法改正に向けて日本会議との連携を強める。

掲載写真2:国会議員懇談会の特別顧問を務める麻生太郎副総理。日本会議とともに教育基本法改正に尽力している。

掲載写真3:安倍内閣は[日本会議だらけ

2012年12月に発足した第二次安倍内閣には、[日本会議国会議員懇談会]のメンバーがたくさん(最前列左より、谷垣禎一法相、安倍首相、麻生太郎財務相、甘利経済再生担当相、2段目左より、古屋圭司拉致問題担当相、稲田朋美行革担当相、3段目左より、茂木敏充軽罪産業相、岸田文雄外相、菅儀偉官房長官、4段目左より、小野寺五典防衛相、橋下匠復興相、下村博文文科相、加藤勝信官房副長官、田村憲久厚労相)
  
掲載写真4:日本会議設立大会時:平成9年(1997年)5月30日所:東京ホテルニューオータニ *演説するのは中曽根康弘元首相

掲載写真5:日本会議国会議員懇談会の主な役員・メンバー

特別顧問:麻生太郎、安倍晋三

顧問:谷垣禎一、石原慎太郎、亀井静香

相談役:額賀福志郎、石破茂、山東明子、鴻池祥肇

会長:平沼赴夫

会長代行:中曽根弘文

副会長:古屋圭司、森英介、小池百合子、下村博文、菅儀偉、高市早苗、新藤義孝、渡辺周、松原仁、藤井孝男、中山成彬、松野頼久、西村慎吾、橋下聖子

幹事長:衛藤晟一

副幹事長:加藤勝信

政策審議会長:山谷えり子

政策審議副会長:萩生田光一、稲田朋美、磯崎陽輔

事務局長:鷲尾栄一郎

その他の主なメンバー:渡辺喜美、浜田精一、伊吹文明、前原誠司、竹下亘、河村建夫、塩崎恭久、園田博之、山本幸三

掲載写真6:日本会議が作成する憲法改正の必要性を説くパンフレット。DVDも政策など啓もう活動に力を注ぐ。

掲載写真7:日本会議の機関誌[日本の息吹]では、安倍首相の政策や行動を絶賛する記事が何本も掲載されている

掲載写真8:に恩会議もかかわる[沖縄県祖国復帰記念大会](5月開催)では、保育園児による[教育勅語奉読]が披露された。日本会議は教育勅語の復活を提唱している。

掲載写真9:8月3日、福岡で行われた日本会議主催の講演会。登壇者が憲法改正の必要性を訴えると大拍手が起こった。*講演者は評論家加瀬英明。

(終り)

☆今日の推薦図書(朗読)

■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)

この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。

(序文より)

『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』

●追記 サブプライムローン CDO (前半) (P404-406)
          
(1)今日のメインテーマ

■歴代自民党政権と最高裁は日本を『法の支配』が貫徹しない『無法国家』にするためにわざと裁判官の数を極端に少なくしている!

下の表『各国の裁判官数 (2016年)』を見ていただきたい。

【表】各国の裁判官数 (2016年) 作成 山崎康彦

               人口 (人) 憲法裁判所 裁判官総数     裁判官1人当たり
最高裁判事の数
             
1     日本      1億2700万     なし      2,755      46,098
     15
2     米国      3億2000万     なし      30,157      10,610          
9
3     英国          5750万     なし       3,250      17,700 12
4     ドイツ          8120万     あり      20,301        3,999 125
5     フランス      6660万     あり       5,807       11,469 112
6     韓国          5150万     あり       3,000        17,167 14

6カ国の中で人口が米国に次いで多い日本は裁判官の数では一番少ないことがわかる。

人口8120万人のドイツに2万人の裁判官がいるのに対して、人口1億2700万人の日本にはたった2755人の裁判官しかいないのだ。

従って、『裁判官1人当たりの人口』ではドイツは4000人に1人の裁判官がいるのに対し、日本では4万6000人に1人の裁判官しかいないのだ。

どの国でも憲法を最高法規とする『法体系』が『法の支配』として貫徹する起訴は、十分な数の裁判官がいることが大前提である。

十分な数の裁判官がいれば十分な数の検察官も十分な数の弁護士も揃うのだ。

日本のように極端に裁判官が少ない社会は、裁判による『法の支配』ではなく裁判によらない『政治』や『行政』や『暴力』によって物事の決着をつける非民主的な『無法社会』となるのだ。

これこそが歴代自民党政権と最高裁がわざと裁判官の数を極端に少なくしてきた最大の理由である!

【関連記事】

【ブログ記事】三つの最高裁判所(.疋ぅ跳法裁判所∧萄嚢盧朖F本最高裁)の建物で正体が良くわかる!

2016年11月30日 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/80e4e6c651510399f9f83d15b1f9f32d

■三つの最高裁判所(.疋ぅ掴∨憲法裁判所∧胴餾嚢盧朖F本最高裁)の建物を比べるとその正体が良くわかる!

.疋ぅ掴∨憲法裁判所【画像1】

低階層3階立てガラス張りのドイツ連邦憲法裁判所は、憲法を最高の価値基準として戦後500件以上の違憲判決を出し続けている文字通り【憲法の番人】である。

▲【ドイツ型の憲法裁判制度】の説明(Wikipediaより抜粋)

https://goo.gl/7IN2yq

ドイツ型の憲法裁判制度を持つ国々においては、憲法裁判所に所属する少数の裁判官(16名)が憲法裁判を専門に扱う一方、通常の最高裁判所は全国から送られてくる上告事件を棄却せず全て審理するため、アメリカや日本の最高裁判所とは比較にならないほど多数の裁判官を抱えているのが特徴である。

たとえば、ドイツの最高裁判所である連邦通常裁判所には125名の裁判官が所属しているほか、事件の種類に応じて連邦行政裁判所、連邦労働裁判所、連邦社会裁判所、連邦財政裁判所の各裁判所がそれぞれの事件の最上級審を管轄している。

また、フランスの最高裁判所である破毀院には112名の裁判官が所属しているほか、行政事件を専門に扱う最上級審の裁判所として国務院が存在する。

このほか、イタリアの最高裁判所には250名の裁判官が所属している。ちなみにオーストリアは人口800万人余の小国であるが、それでも最高裁判所には58名の裁判官が所属している。

∧胴餾嚢盧曄擴菫2】

日本の最高裁と同じく、全国から集まってくる上告事件を内容を審理せずにほとんど却下・不受理する大統領指名の9人の終身制米国最高裁判事にとって、このギリシャ神殿のよう建物は立派すぎるだろう!

▲【アメリカ型・付随的違憲審査制】の解説 (Wikipediaより抜粋)

https://goo.gl/7IN2yq

【アメリカ型・付随的違憲審査制】を採用しているアメリカや日本の最高裁判所においては、裁判官の定員は極端に少ない。

具体的には、アメリカでは9名、日本では15名である。特に、日本の最高裁判所は全国から送られてくる膨大な数の上告事件を全て審理することができないため、違憲審査に関わる事件などごく一部の例外を除いて上告事件のほとんどを棄却してしまうのが特徴である。そのため、日本の司法制度は建前上は三審制であっても実質的には二審制に等しいと批判されることがある。

一方、連邦国家であるアメリカの場合は各州ごとに州最高裁判所を頂点とする三審制の司法制度が存在しており、ほとんどの事件は各州の裁判所で処理されるのが原則で、ワシントンD.C.の合衆国最高裁判所に持ち込まれる事件は全体のごく全体のごく一部である

F本の最高裁【画像3】

米最高裁と同じく全国から集まってくる上告事件を内容を審理することなくほとんど却下・不受理する内閣指名の15名の日本の最高裁判事は、一体誰を恐れてこのような窓のない要塞のような建物に閉じこもっているのか?

日本と米国の最高裁判事は世界支配階級の忠実な番犬でありその仕事は以下の三つしかないのだ!

New!〜換颪ら集まってくる年間の数千件の上告事件を内容をほとんど審理もせずに却下・不受理すること。従って日本の裁判制度は表向きは三審制(地裁、高裁、最高裁)だが実質は二審制(地裁、高裁)であり全国8つの高裁が最終判決を出すのだ。

札幌高等裁判所
仙台高等裁判所
東京高等裁判所
名古屋高等裁判所
大阪高等裁判所
広島高等裁判所
高松高等裁判所
福岡高等裁判所

New!∨一高裁で違憲判決や住民勝訴など最高裁の意に沿わない判決が出た場合は上告を受理して逆転判決を出すこと。

New!最高裁事務総局が約3000名の全裁判官を出世と報酬と転勤で支配・管理して服従させること。

【関連情報】

▲三行判決(みくだりはんけつ) (Wikipediaより抜粋)

https://goo.gl/EFAzKv

三行判決(さんぎょうはんけつ、みくだりはんけつ)とは、旧民事訴訟法下で最高裁判所が大量に出した判決をいう。三行判決でも、最高裁の判決としての意味を持つ。現在は、上告理由が制限されたため、三行決定が大量に出されている。

これらは、最高裁判所への上告事由が法律上限定されているのにもかかわらず、最高裁判所が終審裁判所としての地位を有していることで、下級審にて敗訴した当事者が最後まで争うとした場合には最高裁判所への上告がなされがちであることに由来する。

▲三行判決の例

判決

当事者の表示 別紙当事者目録のとおり

昭和yy年mm月dd日aa高等裁判所が判決を出した昭和yy年(ネ)第nn号損害賠償請求事件について上告人から上告があった。よって、当裁判所は次のとおり判決する。

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人**の上告理由について

所論の点に関する原審の認定判断は,原判決挙示の証拠関係に照らし,正当として是認することができ,その過程に所論の違法はない。所論は独自の見解から原判決を論難するか,専ら原審の裁量に属する事実認定を非難するものに過ぎず,採用することができない。
最高裁判所第n(n=1~3)小法廷

裁判長裁判官 以下5名

上告代理人**の上告理由

上告理由書掲載

(終り)

(2)今日のトッピックス

 那覇市長選 現職の城間氏 2回目の当選

2018年10月22日 NHK News Web

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181021/k10011680321000.html

任期満了に伴う那覇市長選挙は21日に投票が行われ、沖縄県の玉城知事や野党が支援した現職の城間幹子氏が、自民・公明両党などが推薦した新人を抑え、2回目の当選を果たしました。

那覇市長選挙の結果です。

▽城間幹子(無所属・現)当選、7万9677票

▽翁長政俊(無所属・新)      4万2446票

野党が支援した現職の城間氏が、自民・公明両党などが推薦した新人で元沖縄県議会議員の翁長氏を破り、2回目の当選を果たしました。

城間氏は67歳。ことし8月に死去した翁長前知事が那覇市長の当時に教育長や副市長を務め、前回・4年前の市長選挙に後継として立候補し、初当選しました。

城間氏は、先月の沖縄県知事選挙で当選した玉城知事の全面的な支援を受け、県と連携して子育て支援策を充実させることなどを訴え、2回目の当選を果たしました。

城間氏は「翁長前知事の遺志を継いでいることなども評価されたと思う。市民一人一人に政策が届くような優しい市政運営をしていきたい」と述べました。

城間氏を支援した玉城知事の県政運営に弾みがつくことが予想される一方、知事選挙に続き、支援した候補が敗れた自民・公明両党には、厳しい結果となりました。

投票率は48.19%で、知事選挙と同じ日に行われた前回・4年前の選挙と比べて17ポイント余り低くなりました。
菅官房長官「辺野古移設 考えに変わりない」
菅官房長官は午前の記者会見で「地方公共団体の首長選挙について、政府としてコメントすることは控えたい。自治体の選挙はさまざまな政策で候補者の主張が行われるもので、結果を受け止めることが大事だ」と述べました。

そのうえで、記者団が「普天間基地の移設計画を推進する方針に変わりはないか」と質問したのに対し、「危険な状況を放置することはできず、固定化も避けなければならない。抑止力の問題もあり、辺野古への移設が唯一の解決策という考え方に変わりはなく、地元の皆さんにできるだけ丁寧に粘り強く説明しながら実現していきたい」と述べました。

学会員が人間性回復した沖縄の選挙 参院選までマグマは滾り続ける

2018年10月21日 田中龍作ジャーナル

http://tanakaryusaku.jp/

当選確実が出ると城間候補(左)は玉城知事とともにカチャーシーを舞って喜びを爆発させた。=21日午後8時頃、城間陣営選挙事務所 撮影:田中龍作=

オール沖縄候補と自公候補の一騎打ちとなった沖縄県知事選挙と同じ構図の那覇市長選挙は、きょう投開票が行われ、オール沖縄が推す城間みきこ候補が当選を確実にした。

午後8時、投票箱のフタが閉まると同時に、慎重なNHKが当選確実を速報した。「ゼロ打ち」である。自公候補(※)に大差をつけるものと見られる。(※正確には自、公、維新、希望推薦)

沖縄県知事選挙は創価学会が雪崩を打って玉城デニー氏を応援したが、那覇市長選挙はそれが深化したような選挙だった。

「こんな気持ちのいい選挙はなかった。初めて自分の頭で考えて投票した。これまでは(学会から)言われるままに投票してたからね」・・・学会員歴40年を超える男性(那覇市在住)が県知事選挙を振り返って語った。清々しく嬉しそうな表情は、過酷な縛りから解き放たれたことを示していた。

男性は白髪頭だ。学会は彼がこの年になるまで自由に投票させなかったのである。選挙期間中、彼は表に出るようなことはしなかった。「出れば潰される」と警戒していた。

一方、「自分は学会員」とカミングアウトしてオール沖縄の選挙を手伝った人たちもいた。30代の女性は「玉城デニー」のパンフを配布して歩いた。中高年女性は2人一組で商店などを訪問し「今度の選挙はデニーに入れて下さい」と頼んで回った。

那覇市長選挙の告示直前には、本土の方面本部と沖縄総県から「選挙はやらなくていい」との 

お達し が出た。沖縄における学会の自民党離れは決定的になった。

那覇市長選挙の最終日となった20日夕、城間候補の打ち上げ(最終街頭大演説)が新都心であり、3千人を超す聴衆が集まった。ある学会員の姿があった。100票は差配できる人物だが、創価学会の3色旗を掲げたりはしない。穏やかな表情でオール沖縄の演説に耳を傾けていた。

記者団に当選の弁を聞かれ「玉城知事をささえる」と答える城間氏。=21日午後8時頃、城間陣営選挙事務所 撮影:田中龍作=

演説会が終わった直後だった。城間陣営の大幹部が学会員のもとを訪れ、「今回もお世話になります」と手を差し出したのだ。大幹部は玉城選対の重鎮でもあった。

県知事選挙の地滑り的勝利は、学会の“協力”なくしてはありえなかった。“協力体制”がそのまま那覇市長選挙に引き継がれたことを示す場面だった。オール沖縄の一角には学会とは不倶戴天の共産党がいるのにもかかわらず、だ。

学会員は「(学会票の)50%が城間に来るよ」とニンマリ笑った。

自民党は満を持して県連の実力者を那覇市長選挙に送り出した。だが、集票マシーンの学会は全く動かず、自公は早々と総崩れになった。拙ジャーナル(17日付/14日付 

/11日付)でリポートしているので御一読頂きたい。

冒頭の学会員は「(来夏の)参院選挙も自民党には入れない(投票しない)」ときっぱり言う。沖縄の自公体制崩壊が本土に教えてくれることは-

学会を味方につけること。安倍自民に対する学会員の怒りのマグマは本土でも沸々とたぎる。安倍政権を倒すため、恩讐を越えて共闘できる統一テーマを掲げれば、学会員の多くは野党側に投票するはずだ。

城間陣営は「辺野古の新基地建設反対」を訴え続けた。那覇市長の権限とは関係なくても学会員をはじめとする有権者の心に響いたのである。

人間性を回復した学会員の共感を得るテーマで参院選を戦えば、安倍政権は音を立てて崩れる。

聴衆のいない自公。国際通りとの交差点近くでも立ち止まる人はいなかった。=17日、那覇市内 撮影:田中龍作=

~終わり~

C羌離核全廃条約離脱、米ロ会談へ=大統領補佐官モスクワ入り

2018年10月22日 時事通信・AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3194056?cx_part=top_topstory&cx_position=1

【10月22日
時事通信社】ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は21日、トランプ大統領が表明した中距離核戦力(INF)全廃条約離脱の意向をロシア側に直接伝達するため、モスクワ入りした。タス通信が伝えた。22日にラブロフ外相らロシア高官と会談する。

同通信によると、ボルトン氏は23日までモスクワに滞在予定で、プーチン大統領とも会談して方針を伝える見通しだ。パトルシェフ安全保障会議書記とも協議するという。

冷戦時代の1987年に当時の米ソが調印したINF条約からの米国の離脱意向について、ロシア政府は「非常に危険な一歩」(リャプコフ外務次官)と批判しており、会談では厳しいやりとりが予想される。米側はロシアが合意事項に反して中距離核戦力を開発していると非難しているが、ロシアは一貫して条約を順守していると主張している。(c)時事通信社

ぅ愁侫肇丱鵐以外にも サウジ事件で青ざめる日本企業24社

2018/10/22 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240034

ムハマンド皇太子と孫社長(左上は、死亡した記者のカショギ氏)

サウジ人記者の死亡事件が、日本企業を直撃し始めた。21日は、サウジ政府系ファンドが首都リヤドで開催する「未来投資イニシアチブ」(通称・砂漠のダボス会議、23~25日)に出席予定だった三菱UFJ銀行の三毛兼承頭取が欠席を決めた。この会議にはソフトバンクグループの孫正義社長も出席する予定だ。

砂漠のダボス会議は、事件への関与が疑われているムハンマド皇太子が主導していると伝わるだけに、欧米企業の拒否反応は強い。金融大手のJPモルガン・チェースや、自動車大手のフォード・モーターの首脳らが出席取りやめを表明した。

ソフトバンクの「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」(運用資金1000億ドル=約11兆円)は、サウジ政府系ファンドが450億ドルを出資。孫社長とムハンマド皇太子のパイプが出資を実現させたといわれる。

「孫社長は会議に出席すれば欧米企業から批判を浴びるだろうし、欠席だったらサウジとの蜜月関係に大きなヒビが入る。追い込まれています」(市場関係者)

ビジョン・ファンドには、国内3メガバンクがそろって出資と報じられている。それぞれ数十億円から数百億円規模だ。

「このファンドには、米アップルや台湾企業の傘下になったシャープも出資していますが、日本ではメガバンクが絡んでいるようです。事件の成り行きによっては、銀行のイメージダウンは避けられません」(株式アナリストの黒岩泰氏)

外務省によれば、サウジアラビアの対日輸出は約3兆350億円(2015年)で、石油および同製品が95%を占める。日本が輸入している原油の約33%はサウジからの調達だ。

「サウジ問題がさらに深刻化すると、猛烈な原油高に襲われかねません。化学メーカーは業績直撃でしょう」(株式評論家の杉村富生氏)

石油化学を扱う住友化学や三菱ケミカルHD、三井化学、旭化成などだ。

中東協力センター(会長は日立製作所の中西宏明会長=経団連会長)の資料には、サウジの事業に投資した日本企業の実績が出ている。クボタは鋳鋼製品の製造・販売、東洋紡や東レは水処理関連(RO膜など)の製造・販売、いすゞ自動車はトラック組み立て・販売、日立製作所はガス絶縁開閉装置関連だ。

「サウジで自動車販売のトップシェアはトヨタ自動車です。日産自動車も3位につけています」(自動車関係者)

こうした企業の業績悪化を心配する声が強まっている。

「サウジとの関係が深いというだけで欧米から非難される危険性があります。16年には安倍首相とサウジ国王の首脳会談で、経済協力を含む『日・サウジ・ビジョン2030』を合意しています。その資料には具体的な企業名も出てきます」(前出の市場関係者)

サウジの企業と共同でアニメ制作をした東映アニメーションや、テレビ番組「風雲たけし城」「SASUKE」の現地版制作に合意したTBSHD、医療機器関連のCYBERDYNE(サイバーダイン)、凸版印刷など。

「日本式の洗浄機能付きトイレが売れる余地が十分にある」とも書かれている。

「TOTOやLIXILグループは出はなをくじかれたかもしれません」(証券アナリスト)

市場では「リスク回避の円高」を警戒する見方も急浮上している。日本経済はサウジに振り回され始めた。

セ犒座乎峭颪聾詐 スイス政府 引き続き死刑廃止に取り組む考え

Frederic Burnand

2018/10/17 スイスインフォ

http://urx.red/MMjx

日本では、1993年に収監され、2000年に死刑が確定した松本健次死刑囚は妄想性障害を患っている。おそらく、刑の執行を待ちながら、長期にわたり隔離・拘禁されていたためだろうとアムネスティ・インターナショナルはみている

10日の世界死刑廃止デーに際し、国際人権NGOアムネスティ・インターナショナルのサイトへは「死の廊下」で刑の執行を待つ死刑囚の拘禁実態を告発した。また、スイス連邦政府も「いかなる状況においても死刑を断固廃止し、死刑の無い世界の実現に尽力する」考えを新たにした。

アムネスティ・インターナショナルの調査によれば、2017年に23カ国で993件の死刑が執行された。対前年比4%の減少、15年と比べて39%減少だ。死刑執行の大半はイラン、サウジアラビア、イラク、パキスタンで行われた。「信頼できる情報が無いため、中国は統計から除外した。しかし、中国では、毎年、何千もの人々が死刑に処せられていると推測される」とアムネスティ・インターナショナル・スイス他のサイトへの法律家アラン・ボヴァールさんは話す。アムネスティ・インターナショナルは1961年、英国ロンドンで設立された非政府組織(NGO)。

「年ごとに統計データを比較するだけではいけない」とボヴァールさんは強調する。「長期的に見なくてはならない。40年前、死刑廃止国は50カ国に至らなかったが、昨年、その数は142カ国に達した。いまだに死刑を執行する国々は、死刑制度の存置に概して頑なだ」

死の廊下

では、アムネスティは死刑囚の過酷な拘禁実態を明らかにするために、なぜベラルーシ、ガーナ、イラン、日本、マレーシアの5カ国を選んだのか?

「ベラルーシは別として、これらは信頼できるデータを入手することができる国々だ。ベラルーシは死刑に関して秘密を厳守しているが、それでも情報を調べることができる。だから、これらの国については裏付けを持って話すことができる。もちろん、中国やベトナムのように他にも関係する国はある。アムネスティが選択した国より状況が良いとは言えない国々だ」とボヴァールさんは説明する。

さらに続けて、「多くの要因を考慮してこの選択はなされた。徒労になると分かって中国の死刑囚が置かれる実態を告発することよりも、これらの国々の政府に影響を及ぼすことができるかもしれないという点を重視した」とボヴァールさんは話す。

スイスの取り組み

スイスインフォの取材に対する書面による回答の中で、スイス連邦外務省他のサイトへは政府の死刑廃止への取り組みを改めて明確にし、具体的な働きかけを説明している。「二国間協議、人権に関する対話、未成年者の死刑執行といった特定の問題に関する働きかけに際して、スイスは死刑問題を定期的に取り上げている。また、いくつかの国において、死刑廃止に向けた具体的な計画やイニシアチブを支援した。例えば、死刑問題について世論を喚起し、米国の決定権者の関心を高めることを目的として、米国の大学他、主要な場所で開催されたスイス人風刺漫画家パトリック・シャパットさんによる死刑囚の絵の展覧会がある」

米国では死刑宣告の減少が見られるとボヴァールさんは指摘する。「死刑の執行は少数の州、中でもテキサス州に集中している。そして、テキサス州の中でも死刑を執行しているのはいくつかの郡だけだ」

外交上のイニシアチブ

連邦外務省他のサイトへのパオラ・チェレセッティ報道官は、スイスインフォの取材に対する回答の中で、多国間外交においてスイスが主導する取り組みとして特に国連人権理事会に提出した決議を挙げている。また、「スイスは、2016年と18年、世界各国に死刑の執行停止を求める国連総会決議に賛同するキャンペーンを行った」と指摘する。

ボヴァールさん自身は、連邦外務省のこの方針が長く続くよう願っているが、疑問も隠せない。「死刑廃止はディディエ・ブルカルテール前外相の最優先課題だった。しかし、後任のイグナツィオ・カシス外相にとっては、もはや最優先課題ではないのではないかと懸念している。これはその前兆だろうか?近年、毎年10月10日の世界死刑廃止デーに、連邦外務省は死刑に反対する旨の声明を10カ国ほどの有力紙に掲載していた。今年、この世論を喚起する取り組みはソーシャルネットワーク上他のサイトでしか行われなかった」

(仏語からの翻訳・江藤真理)

Εナダ大麻解禁、ウルグアイに見る社会への影響 合法化3年

2018年10月17日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3193610?act=all

カナダ・オンタリオ州スミスフォールズにある大麻栽培農場(2016年12月5日撮影、資料写真)

【10月17日
AFP】カナダは17日、嗜好用の大麻使用と販売を解禁した。ウルグアイに次いで世界で2か国目となる。世界に先駆け大麻を解禁してから3年、ウルグアイでは麻薬の密売が減少したと、専門家らは指摘している。

2010~15年まで大統領の職に就いていたホセ・ムヒカ(Jose
Mujica)氏がマリフアナ合法化を打ち出した当時、国民は反対の声を上げた。しかし、次第にその態度を軟化させ、現在では大半がこの政策を支持している。

ウルグアイでは2013年12月、娯楽用の大麻の栽培、流通、販売を合法化した。同国の人口は350万人とカナダの10分の1にとどまるが特に大きな問題は報告されていない。大麻を入手する方法は、自宅での栽培(1人最大6株まで)、グループに所属して共同栽培、もしくは薬局での購入となっている。

合法化前には、大麻の過剰摂取でぼんやりとした人が街にあふれ、人々を襲撃するようになるだろうと恐怖をあおる人もいたが、そうした状況は、これまでのところ確認されていない。

政府の大麻合法化政策を監視する「モニター・キャナビス(Monitor
Cannabis)」の調査によると、合法化の後も、それまでの利用者増加のペースを上回るような異常な動きは特にみられないという。

また、国家大麻規制管理機構(IRCCA)の統計によると、大麻を定期的に使用している人の54%は、解禁前にはアクセスできなかった合法的な手段を利用しているとされる。

だが、全体を通じて何も問題がなかったというわけではない。栽培に関するものをはじめ、さまざまな問題が発生した。中には、大麻に関わる事業者に対して金融機関が制限を課すケースもあった。

さらには「犯罪を誘発する」「そもそも合法化に反対」などの理由から大麻を敬遠する事業者も多く、実際に大麻を取り扱っている薬局の数は17店舗にとどまっているという。
現在ウルグアイでは、生産者7000人、大麻栽培グループ107団体、購入希望者2万8500人の登録がある。

社会学者のセバスティアン・アギアル(Sebastian
Aguiar)氏は、登録済の購入希望者全員が、最大割当量である40グラムの大麻を購入した場合、「違法の取引量を年間50%減らすことができる。これは2250万ドル(約25億円)に相当する」と指摘している。

(3)今日の重要情報

‘鄒鳥海了相建設反対住民の醜悪な差別意識は他人事じゃない!
『月曜から夜ふかし』などの地域ネタも差別を生んでいる

2018.10.22 Litera

https://lite-ra.com/2018/10/post-4326.html

港区HPより『港区子と゛も家庭総合支援センター』外観案

東京都の港区が南青山に建設予定の港区子ども家庭総合支援センター(仮称)をめぐって、区と近隣住民との間で争いが起きている。

2018年10月17日放送『直撃LIVEグッディ!』(フジテレビ)では、区が開いた近隣住民への説明会の様子が流されていたのだが、そこで語られる住民の言葉は、にわかには信じられない薄情でひどいものだった。

住民が反対しているのは、2021年4月に開設される予定の複合施設。表参道の駅から徒歩3分ほどの場所に、児童相談所、子ども家庭支援センター、母子生活支援施設が入った4階建ての建物が建設される。総事業費は約100億円と報じられている。

これに対し、住民からは反対意見が一気に押し寄せた。住民らが主張している反対の理由はいくつかあるが、そのひとつは、周囲を高級ブティックに囲まれる超一等地に、そのような施設はふさわしくないというものだ。

「青山じゃなくていいんじゃない」
「田町に広い場所いっぱいあるじゃない」
「そういうものをもってきたときに、港区としての価値が下がるんじゃないか」
「なんで青山の一等地でそんな施設をつくらなきゃならないんですか」
「南青山というのは世界的にも注目されている情報の発信地なんです」

まるで米軍基地か原発でも作られるかのような言い草だ。これを聞いていると、米軍基地が沖縄に、原発が地方に押し付けられている構造がよくわかるというものだが、今回建設されるのは米軍基地でもなければ原発でもない。港区の子どもや子どものいる家庭を支援するための施設だ。しかし反対住民たちは児童相談所などの施設ができると、街の「価値」が下がるというのだ。

また、住民説明会ではこんな言葉も聞かれた。

「この周辺のランチ単価知ってますか? 1600円ぐらいするランチ単価のところで、なんで親がここの施設に子どもを連れてくるんですか」
「ネギひとつ買うのにも紀ノ国屋に行くような状況で、そのDV保護される方々はすごく生活に困窮されている方だと聞いていますので、そういう方たちが生活するのに大変…一般の人でも物価高で大変ですので、なぜそれがふさわしい場所なのか」

利用者の生活を心配しているという体だが、施設利用者が生活に困窮していると決めつけ生活困窮者はこの高級な街にふさわしくないという差別意識がダダ漏れている。この複合施設にDVシェルターなどが含まれていることから出ている意見だと思われるが、そもそも一時的な保護であり永住するわけではなく、食事も施設で提供されるという。

「ランチ単価1600円」とか「ネギを買うのも紀ノ国屋」とか、これだけでも裕福な自分たちの生活を鼻にかけて不幸な境遇の人々を見下す差別意識が浮き彫りになってくるわけだが、さらに輪をかけてグロテスクだったのがこのような発言だ。

「100億もかけてやるのに、なんで法に触れるような触法少年の施設をここにつくらなきゃならないのか」
「自己責任になるでしょう」
「福祉だったらこんな高く何を使ってもいいの」
「100億円もかけるならもっと生産性のある施設にしてほしい」

彼らの頭のなかに、「子どもは社会で育てる」という発想はないのだろうか。児童相談では14歳未満の触法少年の一時保護もすることからこのような意見が出ていると思われるが、14歳未満の子どもが法に触れるような行為をしてしまうのは、生活環境や生育背景に何らかの困難を抱えているためで、社会全体で保護すべき存在だ。しかも、東京都港区は財政的にかなり裕福な自治体で、贅沢すぎる官舎などに使うというならまだ文句を言うのもわかるが、教育や福祉にお金を使うことは褒められこそすれ非難されることではないだろう。

南青山の反対住民の主張と杉田水脈「生産性」発言と同根

この児童相談所建設の反対運動を行っている「青山の未来を考える会」は、「反対活動へのご署名のご協力のお願い」のなかで、〈海外から来日して青山を散策する観光客に対して何の貢献やアピールもしません〉や〈2020東京オリンピック・パラリンピックの新国立競技場を控える青山の街に夢がなくなります〉としながら、〈この公益性のない港区の整備計画を阻止し、民間運営による有益的な一画として本来の街づくりを整備するべく〉などと記している。

つまり、公共施設ではなく、高級ブランド店やレストランなどが入るような商業施設にするべきだという主張だ。先に引いた反対住民の発言のなかに奇しくも、「生産性」という言葉が出てくるが、弱者を切り捨てて社会から排除してしまうことに疑問すら抱かず、なにもかも経済的な損益を物差しに測ろうとする発想は、「新潮45」(新潮社)で大炎上した杉田水脈衆議院議員にも共通するものがある。

前述『直撃LIVEグッディ!』のなかで三田友梨佳アナウンサーは、住民たちのこのような発言に対し、「南青山の品位を下げかねないんじゃないかなと思ってしまう」と喝破していたが、まさしくその通りだろう。

もちろん番組でも少数ながら「こういった施設ができるのはいいこと」と賛成意見を述べる住民もいたし、南青山のすべての住民がこうした意見を持っているわけではないだろう。また、前述の「青山の未来を考える会」がある不動産会社のホームページ内にあることから、ネットでは「黒幕は不動産会社」「説明会の反対住民はサクラ」などの見方も散見されるが これだけヒートアップしているのは、単に一企業の旗振りだけでなく、それなりの数の住民が反対しているからなのは明らかだろう。実際、予定地近くにある小学校の保護者などからも反対の声があがっている。

優越感と差別意識を露骨に出していることに、人間としての理性のタガが外れていると思わずにはいられないのだが、ここまで醜悪でなくとも、似たような差別的意識が日本の社会では日常的に飛び交っている。

いわゆる、「地域格差ネタ」「地域差別ネタ」の流行である。「埼玉から東京へ行くには通行手形が必要」などの地域差別ネタを盛り込んだ1986年出版の魔夜峰央による漫画「翔んで埼玉」が2015年に復刊されて人気となり、来年には二階堂ふみとGACKTの出演で映画化されるというここ最近の流れが象徴しているが、こういった地域差別ネタを許容するという態度も、児童相談所の建設を拒否する南青山の住民たちと根を同じくするものである。

月曜から夜ふかし』の地域ネタ、三浦瑠麗の「大阪ヤバイ」発言

ネタにされる地域は埼玉だけではない。たとえば、東京都の足立区は「治安の悪い地域」などの代名詞としてしばしばネタにされている。「翔んで埼玉」復刊のきっかけとなった深夜番組『月曜から夜ふかし』(日本テレビ)でも、埼玉県だけでなく足立区や錦糸町といった地域の住民をいじるような地域ネタ特集がしばしば放送される。『夜ふかし』では、港区や世田谷区の住民が他の地域を下に見るような態度もまたネタにはしているが、いずれにしてもステレオタイプや差別意識を助長しかねない危うさがある。

最近でヒドかったのが、10月1日放送回の「全国の注目されないニュースを取り上げてみた件」というコーナーで、「沖縄の子ども 

中学生になると 急に学力低下問題」なる企画だ。

これは、沖縄の中学3年の2018年度全国学力テストが全国で最下位だったことをフックにした典型的な“沖縄ディス”の企画。沖縄県知事選の投開票の翌日というタイミングでこんな企画をやること自体、番組のセンスを疑わざるをえないが、そんな沖縄をバカにするようなVTR明け、スタジオではマツコ・デラックス、村上信五(関ジャニ∞)、そしてゲストで出演していた有働由美子アナウンサーまでも、その企画の危うさを指摘することもなく、ただヘラヘラしているだけだった。

言うまでもなく、治安や学力などの地域格差は、歴史的背景や社会構造の結果生まれているものであり、住民ひとりひとりのキャラクターや責任に回収されるものではない。ましてや嘲笑の対象ではない。

 こういうことを言うと、ただのネタに何を真顔でイキリ立っているのかと言われるが、ただのネタでは済まずリアルな差別意識に簡単に結びついてしまっている。実際、“沖縄の学力”企画が放送された夜、「だから、沖縄県知事選はあんな結果になったのか」などと沖縄県民を知事選と絡めてバカにするような趣旨のツイートもあった。

また、国際政治学者の三浦瑠麗氏は、2018年2月11日放送『ワイドナショー』(フジテレビ)で、「スリーパーセルという北朝鮮のテロリスト分子が潜んでいる」「いま結構大阪ヤバイ」と差別助長発言を口にして大炎上したが、これも、ネットなどで垂れ流されている大阪に対する地域差別の定番エピソードと絡み合って相乗効果を発揮するような悪質な差別デマだ。4月の大阪地震では、さっそくこの発言に影響を受けたと思しきツイートが散見された。

残念ながら現在の日本社会は醜悪な差別意識をためらいなく表出することを許容する空気が確実にある。場合によっては差別的発言が「炎上を恐れず本当のことを言った」などと一部で喝采を浴びることすらある。

ちょっとした地域差別もネタで済まず、現実の社会生活にも影響を及ぼすことは、今回の南青山の一部の住民の反応を見ても明らかだろう。児童相談所の建設に反対する南青山の住民の姿は誰の目にも醜悪だが、その一方、先に挙げたような地域差別ネタで笑っている多くの人々の心のなかにも、南青山の住民と共通するものが存在していることを無視してはならないと思うのである。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
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