[CML 053995] 【YYNewsLiveNo2645】■もしも『人間の価値』をはかる『度量衡』があるとすればそれは何か?

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2018年 10月 18日 (木) 23:38:44 JST


いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日木曜日(2018年10月18日)午後9時40分から放送しました【YYNewsLiveNo2645】の放送台本です!

【放送録画】 67分02秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/500907153

☆今日の注目記事

■(全文書き起こし)「ニック・ロックフェラーは911を予告していた!」

自分の身の安全や世界権力の永久保証を拒否して世界の人々のためにロックフェラーとの会話内容を暴露したアーロン・ルッソ監督

【画像】:アーロン・ルッソ監督とニック・ロックフェラー

【YouTube映像】: https://www.youtube.com/watch?v=AVolQAXnKm0

デビット・ロックフェラーの甥ニック・ロックフェラーと親交があったアロン・ルッソは、プリズン・プラネットのアレックス・ジョーンズに”友人”ニック・ロックフェラーとの会話内容を語ったインタビューを2007年1月に残した。しかし彼はその年の8月24日に膀胱がんで死亡した。

以下はインタビューの書き起こしです。

(はじめ)

インタビュアー「まず、どのようにロックフェラーと出会ってこういう話をする
ことになったんですか?」

アーロン・ルッソ「私の女性弁護士が"ロックフェラーの一人が会いたがってい
る"と言ってきたんです。

私は《怒り狂って》という映画を作ったあとで、彼はそれを見て私に会いたいと。
私は私でちょうどネヴァダ州知事選に立候補(1998年頃)していたので、じゃ、是非会いましょうと。

で、会って話して 僕は彼を気に入ったし、彼はとても聡明な男です。二人で語り合って、色んな意見を交換したんです。

その彼が、9/11の11ヶ月前に《これからある出来事が起こる》と言ったんです。それがどんな出来事かは言わなかったけれども、その出来事ゆえに我々はアフガニスタンを侵略してカスピ海から(石油の)パイプラインを引くし、イ 

ラクを侵略して油田を確保し、中東に(米軍)基地を構築してあの辺をニュー・ワールド・オーダー(新世界秩序)に取り込むと。それからベネズエラ 

のチャベスをやっつけるんだと。

そうしたら彼の言ったとおりに9/11が起って。

彼は米兵がアフガニスタンやパキスタンの洞窟を探し回ることや、【対テロ戦争】が始まるけれども本当は敵なんかいないし、それら全部が巨大なでっ 

ち上げだと話していましたよ。政府がアメリカの人々を支配するための手段だって。」

インタビュアー「彼が【でっち上げだ】って言ったんですね?」

アーロン・ルッソ「そうです。確かにそう言いました。『対テロ戦争になる』って笑いながら。

9/11が起って、そのあと何も起きていない。

我々のセキュリティーが素晴らしいから9/11を実行したような連中が同様のことを出来ないとでも思っているんですか?

冗談じゃない、そんなの馬鹿げてますよ。

9/11は我々自身の政府職員や金融業界の人間たちがアメリカ市民に恐怖を植え付け、彼らに従属させ、彼らがやりたい放題できるようにするために 

やったことなんです。

あれはそういうことだったんですよ。

で、この戦争《終わりなき対テロ戦争》を作り上げた。それが最初の嘘だった。

お次はイラク攻撃だ。

『サダム・フセインをやっつけるんだ』『大量破壊兵器だ』って、それが次の嘘だった。」

インタビュアー「これは6年ちょっと前のことですね?

9/11の11ヶ月前で。弁護士でもあるニック・ロックフェラーが、それ以前からあなたの友人だった彼が『ある大事件が起きて、その結果永遠に続く対テロ戦争になる』と 

言ったん
ですね?」

アーロン・ルッソ「そうです。永遠に続く・・敵が存在しない戦争が。だから勝者も特定できない。ええ、誰が勝ったかなんて言えないんです。だって倒す敵がいないんだもの。だから戦争は延々と続く。その間彼らはやりたい放題だ。アメリカ市民は恐怖で縮み上がって。

いいですか、この対テロ戦争というのは詐欺です。茶番なんですよ。これを声に出していうのは容易なことじゃない。なぜって、みんな怖気づくんで 

す。言うとキチガイ扱いされる。でも真実は、真実は暴露されなければいけない。
だから私はこのインタビューを受けてるんです。紛れもない事実は、『対テロ戦争』は詐欺で茶番だということ。えぇ、イラクでは戦争をやってますよ、我々が侵略したんだから。みんなあそこでは闘っている。でも『対テロ戦争』はジョークだ。

9/11に何が本当に起きたのかを、誰が犯人かを理解するまでは―――だってそ
れが『対テロ戦争』が始まった原因なんだから。

そこから発生してるんですからね。

9/11がこれを始めさせたんだから。その9/11の根っこを、9/11の真実を把握しなければ、この対テロ戦争は絶対に理解できません。」

インタビュアー「・・・昨夜話したけど、あなたが(州知事選挙で)30%票を取るだろうとか、効果を上げられる人で、『怒り狂って』を作ったし、 

彼らはあなたが憲法党を作ったことも知っていたし、活動を通じてイロイロと成し遂げる人で、映画も作ったし他にも成功していたからロックフェラー 

があなたをリクルート(採用)することにして、
“君は僕らの仲間になるんだから心配するな。君の(体内に埋め込むマイクロ)チップがちゃんと『俺に触るな』って言うから。”・・ってあなたに話したって?」

アーロン・ルッソ「えぇ確かにリクルートしようとしたんだけど、採用というか、もうちょっと微妙なんですが。」

インタビュアー「どんな具合だったんですか?」

アーロン・ルッソ「私たちは友人として家の行き来もして夕飯を一緒にとって話したり、いろいろな仕事の投資のことや、僕がカウンシル・オン・ 

フォーリン・リレイション(CFR,外交問題評議会)に入りたいかどうか、“入りたいならレター(推薦状)がいるよ”とか、色んなことを話しま 

した。でも僕は彼に言われるようにはならなかった。それは僕の生き方じゃなかったから。『ニック、君のことは好きだけど僕らは垣根の反対側にいるんだ。』『人々を自分の奴隷にするなんて僕の信条じゃない』って言いました。」

インタビュアー「彼は『俺はやるよ』とか『それが彼ら(人々)の為だ』とか
言ったんですか?」

アーロン・ルッソ「ん~、そうではなく・・なんというか・・『彼ら(一般市民)が何だって言うんだ?』『なんであんな連中のことを心配するんだよ?』『君にとってどんな違いがある?』『自分の人生を大事にしろよ。』『自分の家族にとっての最善をやるべきだ』『残りの人間どもが何だって言うのさ?』

『何の意味もないぜ。彼らはただの人間で我々に奉仕してるのさ』って。それ(ニックの考え方)は思いやりの欠如で、僕はそんな風には考えられない。冷たいっていうか、そう、冷たい。

彼に聞いたんです、

『それで一体何になるんだ?君は有り余るほどの財産を持ってるし、充分すぎる権力もある。そんなことをして一体どんなメリットがあるのかい?何が 

最終目的なのか?』って。
彼は『最終目的は人々にチップを埋め込んで社会全体を支配することだ(※)』と、銀行家、エリートや知事なんかが世界を支配できるように、と。

それで僕は『CFRのすべてのメンバーが君と同じことをやってるのか?』と訊きました。
彼は『いや、そうじゃない。大半は正しいことをしてるよ』と言いました。『社会主義的に見えた方がいいから。我々はみんなに社会主義は実は資本主義だって気づかせない』と。『アメリカは社会主義国家になりつつある』と、実は今や共産主義になってるけど。彼の家で彼が語ったことのひとつは、・・笑いながら話し出したんだけど、『ウーマン・リヴは何だったと思う?』って。

そのとき僕は型にはまった考え方で『女性は働いて男性と同等の給料を得る権利があると思うし、丁度女性たちが投票権を勝ち取ったのと同じさ』と 

言ったら、笑い出して『お前はバカだな』と。

『あれが何だったのか教えてやろう。俺たちロックフェラーが資金を出したんだよ。俺たちがウーマン・リヴを後押ししたんだ。俺たちロックフェラー財団が全部の新聞やテレビで取り上げたんだ。どうしてか知りたいか? 理由はふたつ。

ひとつは、ウーマン・リヴ以前は人口の半分に課税できなかった。ふたつ目は、(母親が仕事に行くので)今や子供たちは早くから学校に通う。だから子供たちを家族から引き離して子供たちの考え方を好きなようにで 

きる。州が、州の職員(教師)が子供たちの家族になる。それらがウーマン・リヴの主要な目的だった。』

それまでの僕の考え方では、ウーマン・リヴはとても高潔なことだった。でもそ
の裏にある意図を知ったとき、どういう背景か?

何でやったのか?が見えたとき、僕が高潔だと思ったことの後ろに邪悪を見まし
たよ。」

インタビュアー「グロリア・スタイナムともう一人が、ウーマン・リヴの雑誌”Ms.”にCIAが資金を出していたと認めたことを知っています 

か?」

アーロン・ルッソ「いや、知りませんでした。それは聞いたことがない。CIAが”Ms.”誌に資金を出したんですか?」

インタビュアー「女性に課税することと、家族を壊すことを目標として言明しつつ、CIAが“Ms。”誌に資金を出したんです。」

アーロン・ルッソ「ホントですか!?それは聞いたことがなかった。まぁ、でもニック(ロックフェラー)に言われてたからCIAが関係してたのは 

知ってたけど。」

インタビュアー「グロリア・スタイナムは、《CIAが「あなたが女性を助ける手助けをしたい」と言った。それで資金を出してくれた》と誇らしげに 

言っていましたよ。もちろんその運動を分裂させて征服したわけだけど。それに元々女性は色々ひどい目に遭ってきたけれども、彼らエリートは彼女た 

ちを助けるどころか実はもっとひどい目に遭わせて、彼女たちから男を取り上げたんです。

黒人社会を見てご覧なさい。50年前には私生児の割合は10%だったけど、今や90%以上です。

福祉ときたら、(政府から)お金を貰おうと思ったら家の中に男がいちゃまずい。家族がこのようにすっかり崩壊させられ、総人口で見ても私生児の割 

合は50%以上です。」

アーロン・ルッソ「ニック・ロックフェラーとの付き合いの中で私たちは互いの考えや人生観などを語り合い、彼は私に仲間になってほしがった。私がCFRのメンバーになることを望み、私にいろいろなビジネス・チャンスを与えようと言い、過去私が続けてきた闘いをやめるように。

彼は人々のための私の闘いに『一体、どんな徳があるだ?』という姿勢でした。私は映画界でとても成功していたし、真実を、何か本当に起っているのかみつめてそれを人々に伝えようとしていた。

彼は私に、人々に向かって発信する代りに彼らの仲間になってほしがった。僕が人々を揺さぶって動かすことの出来る人間だたから、彼らに対抗するより自分の仲間にさせたがった。簡単なことです。私をリクルートしようとした。でも私はそれに乗らなかった。」

インタビュアー「彼は怒りましたか?」

アーロン・ルッソ「いいえ。あるとき彼は『仲間になったらIDカードをあげるから、アロン、チップも。“K・M・A”』って書いてあるチップを」 

と言ったんです。

KMAってなんだい?と聞くと、『kiss my
ass(俺のケツにキスしろ)さ。誰でも――警官とかがお前を止めようとしても、そのチップやIDカードを見せればもう邪魔はされない。俺たちの仲間なんだから。』と。

それから『なんで他の奴らのために闘ったりするんだ?どうしてだい?彼らは支配されているべきなんだ。彼らは…。

君が支持している憲法ってのはホンの少数の者のためなんだぜ。ホンの少数だけがそう生きられるものなんだ。最良の社会とは、すべてを支配するエリートに導かれたものだと俺たちは信じている』と。

だから僕は「とてもそんな風には思えない。神が僕をこの世に生み出したのは、僕が人間としてベストを尽くせるようにだと信じている。それはすべて 

の人間に言えることだ。君や他の連中の奴隷や羊になるためじゃない。どうして君がすべてを支配したがるのか?わからないよ。なんでそんな必要があ 

るんだ?」と言ったんです。

CFRの人達がみんなニックを同じ考えなのか?訊いたけれども答えはノーで、彼らは社会主義が一番だと思っていて正しいことをしていると思ってる 

と。

でもトップにいる人間たちは、他のメンバーは真実を、何が起きているのかをわかっていない。

ダン・ラザーみたいにCFRにいる2~3000人の人達は何が起っているのかなんてわかっちゃいない。

彼らがCFRに加入したのは、それが名誉あることだからですよ。彼らの仕事柄有益だろうとか、そう考えて入っている。本当はどんなことが起きているのか?そこ(CFR)から発生している悪事など、彼らは知らないんです。

僕から見て今存在する最悪の弊害と言えば、9/11に起きたことはペテンだということです。私たちは9/11の真実を全然わかっていません。

インタビュアー「そこをもうちょっと伺いたかったんですが、ニックはあなたに何が起きるのかを11ヶ月前に話した。9/11が起きたときに何を思いましたか?どこにいて、ニック・ロックフェラーや彼に言われたことを考えましたか?」

アーロン・ルッソ「実は僕はタヒチにいたんです。息子が電話してきてツイン・タワーが攻撃されて崩壊したって。僕はタヒチで寝ていたんです。飛行機が突入したとか言われて。僕がいたところにはテレビがなかったので、島の反対側まで行って、ホテルでテレビを見たんです。

それが何が起ったのかを目にした最初でした。これがニックが言っていたことだったとはすぐには気づきませんでした。でもアフガニスタンを攻撃するとか、イラクへ展開していくにつれて、これが何だったのかわかったんです。

ニックと僕は色んな話をしたけれども、その中の一つ、彼が言い出したんだけど、世界人口を減らすということ。世界中に人間が多すぎるという話しをしました。見方によっては僕も同感だけ 

れど、だからといって僕は自分に『誰が死んで、誰が生き残るか』を決める権限などないと思っています。

でも彼らは、『世界の人口を半減させなければいけない』と考えていました。そして彼はあるとき、イスラエルとパレスチナの問題解決がとてもやっかいだと言い、一度は『イスラエルをアリゾナに持ってくるというアイデアはど 

うかと思ってるんだ』と言いました。

イスラエルのみんなに100万ドルずつあげて移動させ、アリゾナ州の中にイスラエルを作ると言うんです。

インタビュアー「信じられない」

アーロン・ルッソ「あそこの問題を集結させるために。ある意味で、その問題は彼らの担当ではなかったけれども。彼らはその問題をコントロールしていません。」

インタビュアー「ニック・ロックフェラーがこうした一連の話をあなたにし、また9/11が起きた後で彼に会いましたか?」

アーロン・ルッソ「いいえ、会ってません。でも彼が僕に『兵士たちがオサマ・ビン・ラディンを追って洞窟を探し回る』と話したことは言いましたよね。」

インタビュアー「それらがみんな・・」

アーロン・ルッソ「ペテンですよ。全部ヤラセで、詐欺行為です。」

インタビュアー「彼は笑っていましたか、それとも冷たい口調だった?」

アーロン・ルッソ「あれは笑いに近かったですね。冷笑というか。笑って『そういうもんだよ』っていう感じ。

『なんてみんなバカなんだ、俺たちは何でもやりたい通りにできる』って。」

(終り)

☆今日の推薦図書(朗読)

■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)

この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。

(序文より)

『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』

●追記 サブプライムローンとALT-A (前半) (P399-402))
          
(1)今日のメインテーマ

■もしも『人間の価値』をはかる『度量衡』があるとすればそれは何か?

『度量衡』とは、さまざまな物理量の測定、あるいは物理単位のことを言う。(Wikipedia)

『重さ』をはかる『度量衡』はグラムであり常に一定で世界共通である。

『距離』をはかる『度量衡』はメーターであり常に一定で世界共通である。

『時間』をはかる『度量衡』は秒であり常に一定で世界共通である。

▲それでは『経済活動』をはかる『度量衡』とは何か?

この質問に対して、中国の経済学者宋鴻兵(ソン・ホンビン)著氏は著書『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』の中で「それは『金』である」と次のように言っている。

「金は、あらゆる通貨の中で最高の流動性を持っている。人類5000年の歴史上、いかなる文明、いかなる民族、いかなる地域、いかなる政治体制の社会においても、金は富の最高形式と公認されてきた。今後も人類社会における経済活動の基本的尺度としての役割を担うことだろう」。

▲それでは『人間の価値』をはかる『度量衡』があるとすればそれは何か?

私の考えでは、それは『日本国憲法』にはなく『ドイツ連邦共和国憲法』第1条第1項に規定されている不可侵・不可譲の最高・絶対価値としての『人間の尊厳』である!
____________________________________________________________________________

*ドイツ連邦共和国憲法(ボン基本法)第1条【人間の尊厳、人権、基本権による拘束】

1.人間の尊厳は不可侵である。これを尊重し、かつ、保護することは、全ての国家権力の義務である。 


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現在世界各国で一般化している『人間の価値』をはかる『度量衡』は、能力があること、役に立つこと、利益を生むこと、競争に勝つこと、従順であること、批判しないこと、など『人間の尊厳』を否定するものばかりである。

もしも『人間の価値』をはかる『度量衡』が、不可侵・不可譲の最高・絶対価値で、決して変化しない世界共通の『人間の尊厳』であったならば、現在世界中で吹き荒れている戦争、テロ、虐殺、民族浄化、差別、搾取、奴隷労働、貧困、自殺、他殺、権力犯罪、セクハラ、パワハラ、いじめなど『人間の価値』を破壊する『悲劇』はとっくの昔になくなっていたことだろう。

▲私は以下の二つのこと強く主張する!

\こΤ胴颪侶法第一条に『国家権力は不可侵・不可譲の最高・絶対価値としての『人間の尊厳』を尊重し保護する義務がある』ことを規定せよ!

∪こΤ胴颪了毀院国民は『不可侵・不可譲の最高・絶対価値としての『人間の尊厳』を尊重し保護するために全力を尽くせ!

(終わり)

(2)今日のトッピックス

 動画:イエメン、1200万人に食料危機 「世界最悪の飢餓」に直面

2018年10月17日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3193630?cx_part=top_latest

【10月17日
AFP】国連(UN)の世界食糧計画(WFP)は16日、内戦で荒廃したイエメンの治安と経済状況が改善されなければ、同国民1200万人が近く飢饉(ききん)に見舞われる恐れがあると警告した。

WFPの報道官はスイス・ジュネーブで記者団に対し「イエメンは現在、世界最悪の飢餓の危機に直面している。国内全土で1800万人近くが、次の食事のめども立っていない」と語った。すでに800万人以上が飢餓寸前の状態にあり、食料価格がここ1年間で3割以上上昇していることも状況悪化に拍車をかけているという。

さらに「この状況が続けば、深刻な食料不足に見舞われるイエメン人はさらに350万人増加し、合計1200万人近くに達する可能性がある。これらの人々が飢饉に近い状態に陥らないためには、定期的な食料援助が緊急に必要だ」と説明した。

また報道官はAFPに対し、WFPはイエメン支援のための追加資金を必要としていると説明。「(援助を必要とする)人が多ければ多いほど、より多額の資金が必要となる」と述べた。

映像は、コーハ(Khokha)にある病院で治療を受ける栄養失調の乳児、仮設キャンプで過ごす家族。13日撮影。

国、対話要求を拒否 工事再開
前のめり 政府関係者「本気度示した」 辺野古対抗措置

2018/10/18 琉球新報

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181018-00000002-ryu-oki

護岸工事が着々と進み土砂投入が予定されている大浦湾=2018年7月26日午前、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(小型無人機で撮影)

米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡り、沖縄防衛局は17日、沖縄県の埋め立て承認撤回への対抗措置に踏み切った。約8万票差の圧勝で誕生した玉城デニー新知事が対話での解決を求めた矢先に、政府が法的手段に訴えたことにより、県側の反発は必至だ。県は引き続き協議を求める一方、法的な対抗策を検討する。国と県の対立は法廷闘争の一歩手前まで来た。辺野古新基地建設問題は再び重大な局面を迎える。

「やむを得ずやらざるを得ない措置だということだ」

17日午前10時前、登庁時に法的措置について問われた岩屋毅防衛相はそう答えた。同日午後に対抗措置を申し立てる予定であることが既に報じられており、岩屋氏は「最終調整中だ」と付け加え、エレベーターに乗り込んだ。その約3時間半後、報道陣が待ち構える国交省水管理・国土保全局水政課を防衛省の職員が訪れ、段ボール箱に入った申立書を提出した。

■「いち早く」

17日に政府が法的措置に踏み切ったことを、多くの関係者が驚きをもって受け止めた。一つは時期だ。県内選挙への影響を考慮して、21日投開票の那覇市長選が終わるまでは政府は対応を控えるとの観測があった。政府関係者は「あえて地元の事情に配慮せず対抗措置を取ることで、政府の本気度を示した」と語った。

そしてもう一つは、行政不服審査法に基づく形で国交相に対抗措置を申し立てたことだ。2015年に県が埋め立て承認を取り消した際にも政府はこの手法を取ったが、国民救済を趣旨とする同法の制度を用いたことに対し専門家らから批判が相次いだ。今回は国交相ではなく裁判所に申し立てる方針が政府内でも検討されていた。当初「取り消しの時のような判断は取らない」と見通していた防衛省幹部は「いち早く工事が再開できる方法を選んだということだ」と説明した。

■矛盾

「報道によると、行政不服審査法に基づく申し立てとあるが、その方向か」。17日朝、登庁時に記者団に囲まれた謝花喜一郎副知事は逆に問い掛けた。「前回に多くの行政法学者から批判があったやり方だ。考えにくい」と疑問を呈した。

県庁内でも、今回政府が選んだ行政不服審査請求は、政府にとって“無理筋”だという見方が大勢を占めていた。実際に沖縄防衛局が国交相に申し立てた後は「おかしい」「最低だ」などと非難する声が漏れ聞こえた。記者会見を開いた玉城知事も「自作自演」など強い表現を使って政府の矛盾を突いた。

会見で玉城知事は政府の姿勢を真っ向から批判した。特に強調したのは沖縄の「民意」についてだ。玉城知事が12日に就任あいさつで上京し、安倍晋三首相や菅義偉官房長官に対話の継続を求めたばかりだった。そのことに触れ「わずか5日後に対抗措置を講じた国の姿勢は、知事選で改めて示された民意を踏みにじるものだ」と訴えた。

一方で記者からの質問に対し、冒頭で読み上げた「知事コメント」の一部を一言一句たがわず繰り返すなど“慎重さ”も目立った。法廷闘争を控え、揚げ足を取られる危険性を回避したいという思いが透けた。政府の判断に県幹部の一人は「早く工事を進めたくて焦っているのだろう。この理不尽なやり方にどう対抗していくか。始まったばかりだ」と徹底抗戦の構えを見せた。 (當山幸都、明真南斗)

社会保障カットばかり “ボッタクリ”消費増税に庶民の反乱

2018/10/17 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239676

安倍首相が15日の臨時閣議で来年10月の消費税率10%への引き上げを正式表明したことを受け、テレビニュースやワイドショーがこぞってこの話題で喧々囂々だ。税率アップの方向性こそ2012年の法改正で決まっているものの、その制度設計や準備がメチャクチャなことが改めてクローズアップされているからである。

誰もが首をかしげるのが軽減税率(8%)の適用対象。同じコンビニで買っても持ち帰れば8%なのに、イートインスペースで食べたら外食扱いで10%になる。小中学校などの給食は8%でも、大学などの学食は他の選択肢があるとして10%だ。その境界線はどうにも分かりにくいし、店頭で大混乱するのは目に見えている。

増税による消費落ち込み対策として「2%分のポイント還元」が検討されてもいるが、クレジットカードやキャッシュレス決済の買い物が対象で、小売店はそのために専用の読み取り機などを購入しなければならない。期間限定の“サービス”のために余計な出費を強いられる店舗はたまったもんじゃない。

ただでさえ低所得者ほど負担が重くなる消費税は、逆進性のある悪魔的不公平な税だ。そこへもってきて理不尽な話のオンパレード。安倍身勝手政権のデタラメ増税に対して、庶民の怒りに火が付き、一気に燃え広がっているのは当然である。

■社会保障の充実は反故

そもそも消費税率は何のために引き上げられるのか。増税は、民主党・野田政権下の2012年8月に、民主・自民・公明の「3党合意」で決まったのだが、正式には「社会保障・税一体改革に関する3党合意」だった。「このままでは早晩、社会保障の財源に大きな穴があいて立ちいかなくなるとの強い危機感から、社会保障制度の全般的改革を推進することを条件に、その財源を確保するために消費増税を国民にお願いする」という建前だったはずだ。増税分は全額、社会保障の充実に充てられるとしていた。

ところが、である。同年12月に安倍政権に交代すると、社会保障の充実はすっかり反故にされた。「自助・共助・公助の適切な組み合わせ」がうたわれていたはずの社会保障制度改革が、13年12月の「プログラム法」の成立で、「自助」が基本で政府はそれを“支援”する役割だということにスリ替わった。そうなると、社会保障は充実どころか、逆に削減ラッシュだ。

この間、安倍政権は70~74歳の医療費負担を原則2割に引き上げ、特養ホームの入所資格を原則要介護3以上に限定。年金カット法も成立させた。直近では「人生100年時代」などと言いながら、年金支給年齢を75歳まで引き上げる議論まで始めている。

今度の消費税10%への引き上げ表明にあたって、安倍は「全世代型社会保障制度」への転換を掲げた。幼児教育の無償化など少子化対策も充実させるということで、増税分の使い道を社会保障と借金返済で「1対4」の比率だったところを「1対1」にしたとアピールしている。だが、「3党合意」に遡れば、増税分は全額社会保障に使うはずだったのだから、何をかいわんやだ。社会保障の充実なんて嘘八百なのである。

ジャーナリストの斎藤貴男氏がこう言う。

「消費増税をめぐる一連の流れは、最初から最後まで詐術というか、ただ国民をだますためだけのものだったのです。消費増税が社会保障目的なんて嘘。カネに色は付いていません。政府は増税分を社会保障に充てると言っても、既存の税収の社会保障への使途を維持するとは言っていない。だから現実に年金カットだなんだと、どんどん削減されてきたじゃないですか。『1対4』とか『1対1』というのもレトリックに過ぎず、国民をだましているのです」

全世代型社会保障」も毎度の“印象操作”

確かに増税の一方で社会保障費の削減は半端ない。つい最近も、生活保護受給者が「ジェネリック(後発医薬品)」しか使えなくなったのをご存じか。生活保護法の改正でジェネリック使用が原則化され、今月1日、施行されたのだ。

理由はもちろん薬価が安いから。ジェネリックは特許切れの先発医薬品と同じ有効成分で作られた後発品で、薬価は先発品の3~7割に抑えられている。ただ、同じ有効成分をうたっているとはいえ、「同一品ではない」とみる医師も少なくない。不安だから先発品を使いたいという患者もいるだろうに、社会保障費を減らすためには有無を言わせぬ措置なのである。

生活保護受給者でなくとも、薬局で処方箋を出した際、最近はまず、「ジェネリックでもいいですか?」と聞かれる。医療費削減のため、厚労省が薬局にそう説明するよう指導しているからだ。

結局、政府は社会保障を減らすことしか眼中にないのだ。国民の健康や生活など後回し。「全世代型社会保障」と、毎度のごとくスローガンが躍るだけで、その内実はお寒い限りなのである。

法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)がこう言う。

「国民は『消費増税は社会保障のためだから仕方ない』と思わされてきましたが、これは安倍政権お得意の“印象操作”です。消費税は逆進性が強く、庶民から集めた税金が結局、富裕層に逆分配されているのが現実。『全世代型社会保障』にしても、若年層や子供向けの政策を増やす一方で高齢者向け福祉は削減されるわけで、世代間対立を利用したパイの奪い合いです。むしろ『全世代型社会不安』ですよ」

■もう国民は信用しない

やらずブッタクリ――。安倍政権の悪辣なペテンに、もう国民は感づいてきている。

朝日新聞が13、14日実施した世論調査。政権に力を入れて欲しい政策のトップが「社会保障」なのに、安倍の掲げる「全世代型社会保障」について「期待できない」が57%で、「期待できる」は32%にとどまったのだ。

嘘と欺瞞で塗り固められた安倍政権の5年10カ月で、トリクルダウンは起きず、賃金が上がらず、アベノミクスの正体がすっかり割れた。来年の消費増税時はまさに景気後退局面に入ると予測されているのに、小手先の景気対策で乗り切れるわけなどなく、日本経済は奈落の底に落ちて行く恐れが高い。

増税だけして、社会保障は削減の一途。所得は増えず、生活は苦しくなる一方。これでは国民の怒りが爆発してもおかしくない。大政局に発展する予兆もあると、政治評論家の野上忠興氏がこう言う。

「消費税で社会保障を充実させると、安倍政権はその場しのぎの説明でしのいできましたが、さすがにもう通用しなくなってきた。モリカケ問題もあり、安倍首相という人物が、もはや国民の信用を失っていることもある。増税は来年10月です。近づけば近づくほど、国民の反発は強くなる。来春の統一地方選、来夏の参院選への影響は避けられないでしょう。安倍首相がやけっぱちになって衆参ダブル選挙なんて打ったら、裏目に出て、自民党はガタガタになるかもしれませんよ」

安倍政権のままなら、庶民は消費増税でむしり取られるばかりで、社会保障の充実などあり得ない。税収は、富裕層、そして兵器爆買いなどでトランプ米国に移転されるだけだ。
一度火が付いた庶民の反乱は簡単には鎮まらない。安倍は覚悟した方がいい。

EU首脳会議、英離脱協議の進展「不十分」、11月の合意不透明に

2018年10月18日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3193688?act=all

ブリュッセルで開催された欧州連合首脳会議の会場に到着したテリーザ・メイ英首相(左、2018年10月17日撮影)

【10月18日
AFP】欧州連合(EU)首脳会議が17日、ブリュッセルで始まった。テリーザ・メイ(Theresa 

May)英首相は、EU離脱(ブレグジット、Brexit)交渉の行き詰まりを打開するため、離脱後の移行期間の延長を受け入れる用意があると説明。しかし、ほかのEU加盟27か国の首脳は交渉に「十分な進展がない」とし、最終合意を目指していた11月の臨時首脳会議の見送りを決めた。来年3月に英国が合意のないままEUを離脱するという最悪のシナリオにまた一歩近づいた。

当局者らによると、メイ首相は席上、こう着状態に陥っているアイルランドとの国境問題を収拾するため、ブレグジット後の移行期間の延長を受け入れる可能性を示唆。ただ、欧州理事会(European 

Council)のドナルド・トゥスク(Donald
Tusk)常任議長(EU大統領)から、ブレグジットを進展させるための独自の「具体案」を求められても、メイ首相はそれを示さなかったという。

EU当局者によると、英国を除く27か国の首脳は17日夜に開いたメイ首相抜きでの夕食会で、交渉に「十分な進展がない」と結論づけた。交渉を継続することは確認したものの、現時点では「11月にブレグジットに関する臨時首脳会議を開くつもりはない」という。

臨時首脳会議は12月に先送りとなる見通し。英議会と欧州議会による承認のための時間はほとんど残されていないことになる。(c)AFP/Alice 

RITCHIE

ゥ汽Ε元者殺害疑惑 総領事公邸を捜索、皇太子側近が殺害に関与か

2018.10.18 CNN.CO.JP

https://www.yomiuri.co.jp/world/20181018-OYT1T50071.html

在イスタンブール・サウジ総領事館に集まったトルコ当局者=17日

(CNN)
サウジアラビアの反体制派記者、ジャマル・カショギ氏がトルコ・イスタンブールのサウジ総領事館に入ったまま消息を絶った事件で、トルコの捜査当局は17日、イスタンブール市内にあるサウジ総領事の公邸を捜索した。この事件では、カショギ氏の殺害にかかわったとされる集団が、サウジ政府の最高指導部と近い関係にあったとする見方が強まっている。

複数の関係者がCNNに語ったところによると、トルコ当局がカショギ氏の殺害に関与したとみているサウジの集団は、情報当局高官が率いていた。この男性は、サウジのムハンマド皇太子に近い人物だったという情報もある。

トルコ当局者はCNNに対し、カショギ氏は領事館内で殺害され、遺体が切断されたと話していた。

トルコの捜査当局は15日にサウジ領事館の捜索を行っていたが、総領事の公邸の捜索に入るのは17日が初めてだった。トルコのアナトリア通信によると、オタイビ駐イスタンブール総領事は16日にトルコから出国した。

総領事公邸の捜索は18日未明まで続いた。発見があったかどうかは明らかになっていない。

トルコ当局によると、カショギ氏が領事館に入った今月2日には、サウジの男性15人の集団がイスタンブールに到着しており、この集団がカショギ氏殺害にかかわった疑いがある。このうち少なくとも数人は、サウジ政府とつながりがあると見られている。

事件に詳しい3人の関係者がCNNに語ったところによれば、この集団を率いていたムハンマド皇太子に近い筋の男性は、サウジの情報機関、サウジアラビア総合情報庁から来ていた。

サウジの関係者によると、トルコ当局が捜査対象としている複数の男性のうちの1人はサウジ外交官の情報当局者で、ムハンマド皇太子に近い人物だった。「王室警護隊のエリート警護部隊のナンバー2だった男で、(皇太子の)身辺警護を担当していた」という。

Υ鷙董蓮髪超藩益”と“財産権”が教育にとって代わる時

2018/10/17 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181017-00031872-hankyoreh-kr

幼稚園と大学の少なくとも50%は公立にしなければならない。父母と法人の私益を満たす反教育的な機関を、市民が統制する公共教育機関に切り替える法と制度の改善が急がれる。世界のどの国も、教育の入口と出口を営利機関が担当することを放ってはおかない。教育先進国はすべて公教育先進国だ。

韓国は幼稚園と私立大学の天国だ。7億ウォンの政府支援金でブランド品を買いだめした幼稚園園長に対する父母の怨念の声が高いが、実は学生の授業料を数十、数百億ウォン引き出してきた多くの私学財団の不正に比べれば雀の涙だ。これは、韓国程度の発展水準を持つ国、特に韓国とよく似た教育熱を持っている日本や台湾でも見当たらない現象だ。仮にも教育機関が、このように不正と腐敗の代名詞になっていても、直すどころか政府樹立から70年間にわたり繰り返されてきた国はおそらく韓国しかないだろう。

国民の税金はいつも湯水のように漏れて、該当する学校の学生と父母の怒りはいつも瞬間のこだまで終わった。監査機関や教育部の監督不良を叱責するなど、マスコミの空騒ぎは、不正の主犯が拘束されたり一時的に退くことで終わった。

なぜそうなのだろうか。韓国の私立幼稚園と私立大学は、韓国で最も強力な利益集団だ。これらは、与野党政界、教育官僚、マスコミ、宗教界と緊密に絡まっている。それで選出職の国会議員や市・道教育長、自治体首長もこれらの不正に触れることを敬遠する。根源的には、私立学校法上これら私立の幼稚園と大学は公共性を持つことになっているが、営業利益を追求する営利機関の性格も持っている。ところが、韓国では乳児教育と大学教育の80%以上をこれら営利機関が担当していて、私立中心の教育体制を維持する米国よりも比率が高い。

多くの国家予算が支出されるが、行政的監視や不正に対する法的処罰は米国よりはるかに軽微なので、これらの機関の不正は黙って許されているのも同然だ。裁判所は、紛争が起きても概して私学の営業利益と財産権を守る側に判決を下してきたし、“従前理事”という奇怪な概念まで動員して、縁戚財団を擁護してきた。歴代政府と政界がこれを知っていながら放置した理由は、これらのロビー力のためでもあるが、教育と学問の百年大計、すなわち教育の内容、価値と哲学を確立することには関心がなかったためだ。一方、出世指向の教育熱にかけては世界最高の韓国の父母は、公民の育成としての教育に対する関心は子どもへの愛の10%にも及ばない。

自律性と多様性を生命とする私学には、明確に存立の必要がある。民族私学の精神を持っている一部の私学は、日帝強制占領期間や解放後に権力の統制に対抗し、自らの教育哲学を実践したケースもあった。しかし解放後、特に軍事独裁と資本主義秩序が定着した後には、そのような私学はほとんどなくなり、私学は反民主、腐敗、反社会性のアイコンになった。韓国に入試予備校ではない「自律型」私立高があっただろうか?自らの学風と哲学がある私立大学があるだろうか?

毎年2兆ウォン(約2千億円)の税金が私立幼稚園に、そして5兆ウォン(約5千億円)の税金が私立大学に投与されるという。これだけの金があれば、おそらく数千個の公立幼稚園を作ったり運営でき、公立大学を数十校作り、経済と社会の未来を切り開く基礎科学者と人文社会科学者数千名を養えるはずだ。ところがそれができない。私立幼稚園の園長が国公立幼稚園の拡大を決死阻止し、政治家と経済官僚はどうして大学と学問の公共性が重要なのかを知らない。

幼稚園と大学は教育の入口であり出口だ。すなわち、その社会の最も基本的な論理と精神が子どもたちの新鮮な血と初めて接触するきわめて重要な現場であり、大学は青年が自身の知識を社会にどのように活用すべきかを悩むべききわめて重要な現場だ。ところが、この教育の入口と出口を“営利”の論理が支配しているならばどうなるだろうか。韓国の子どもたちと学生は、社会で市民、公人、職業人、エリートとして生きていく基本徳性と精神を習う機会を持てないまま社会人になる。過去一世紀の間、韓国のエリートのゆがんだ姿はそこから生まれた。

新任のユ・ウンヘ教育部長官は、教育のパラダイムを変えると話した。どこからどこへ行くということなのか明らかでない。既存の教育のパラダイムとは何か。出世、成功のための私的利益が圧倒する教育、家族と国家が莫大な予算を支出しても国家や社会に公的責任意識を持つ人、真に創意的で自律的な人間を養成できない教育がそれだ。

幼稚園と大学の少なくとも50%は公立にしなければならない。父母と法人の私益を満たす反教育的な機関を、市民が統制する公共教育機関に切り替える法と制度の改善が急がれる。世界のどの国も、教育の入口と出口を営利機関が担当することを放ってはおかない。教育先進国はすべて公教育先進国だ。

キム・ドンチュン聖公会大NGO大学院長(お問い合わせ japan at hani.co.kr )
(3)今日の重要情報

(匯海気弔大臣に国税への100万円口利き疑惑が浮上!
生活保護不正受給バッシングの裏で自分こそ疑惑まみれ

2018.10.18 Litera

https://lite-ra.com/2018/10/post-4319.html

片山さつき公式HPより

安倍首相が「全員野球内閣」と名付けた改造から約2週間にして、とんでもないスキャンダルのニュースが飛び込んできた。内閣で唯一の女性閣僚である片山さつき地方創生担当相が、財務省・国税局に口利きをした見返りに100万円を受け取っていたと、本日発売の「週刊文春」(文藝春秋)がスクープしたのだ。

同誌によれば、問題が起こったのは2015年7月。製造業を営むX氏という人物が、会社に税務調査が入ったことで青色申告の承認が取り消されそうになっている状況をなんとかしようと、片山事務所に相談。片山氏の私設秘書である南村博二氏を紹介され、この南村氏から指定された口座に100万円を振り込んだのだと証言しているのだ。

しかも、この振り込み時の“物証”を「週刊文春」は入手。それは〈書類送付状〉と書かれた文書で、そこには差出人として〈議員名 

参議院議員 片山さつき〉〈秘書名 秘書・税理士
南村博二〉と記されている上、こんな文面が記載されているのだ。

〈着手金100万円を、至急下記にお願い申し上げます。ご確認後、国税に手配させて頂きます〉

私設秘書だった南村氏は片山氏の懐刀として知られ、秘書というだけでなく、片山氏と複数の会社や団体で役員や理事に一緒に名前を連ねていた人物。そんな側近が口利きに動いていたということだけでも驚きのスクープだが、この疑惑には片山大臣本人も登場する。
100万円を振り込んだものの南村氏から報告もなく不安になったX氏は、同年9月、参議院会館にある片山氏の事務所を訪問。通された執務室で100万円を振り込んだことをX氏が片山氏に伝えると、「南村にすぐ連絡して!(こっちに)振り込みさせなさい!」などと別の秘書に激昂。そして、片山氏は最終的に、X氏にこう話したというのだ。

「じゃあやっておきますよ。任せてもらえれば、大した問題じゃないから」
「うまくいったら、百万円なんて決して高いものじゃないわよね」

ようするに、片山氏は秘書が口利きの見返りに100万円を振り込ませたことを把握した上で、片山氏本人も「任せてもらえれば」と引き受けていたというのである。その上、結局X氏の会社は青色申告は取り消されてしまい、その際、南村氏は「百万円は片山にとられた」とX氏に語ったのだという。

さらに、「週刊文春」は、片山氏が働きかけをおこなったとみられる国税幹部の存在も報じている。

この証言が事実であれば、甘利明・元経済再生担当相による口利き賄賂事件と同様、あっせん利得処罰法違反に問われる可能性もある。

一方、片山氏の事務所は「週刊文春」の取材に対し、X氏の会社に南村氏を紹介したことを認めたものの、私設秘書としてではなく「税理士」として南村氏を紹介したとし、南村氏本人からは「税理士報酬をもらった」と聞いて知ったと回答。さらに南村氏は2015年5月に私設秘書を退任していると主張している。

 2015年5月に私設秘書は辞めているのだから、同年7月に100万円が振り込まれた件と片山氏とは関係ないと言いたいようだが、はたしてこれは本当なのか。というのも、当の南村氏は「週刊文春」の取材に対して、退職時期を2016年2月25日だと回答しているからだ。

また、二人が役員や理事に名前をつらねている会社や団体でも、関係を解消しているのは、2016年になってからだ。

じつは「週刊文春」は2016年からこの口利きを取材し始めており、片山サイドは疑惑隠しのために、慌てて南村氏を辞職させた可能性が高い。

しかも、「税理士として紹介した」という説明もおかしい。青色申告の承認取り消しは税理士がどうこうできる問題ではない上、普通の税務相談なら、100万円という税理士報酬は高すぎるだろう。

元夫・舛添要一の政治資金私的流用疑惑を痛烈批判していたが…

 前述したように、「週刊文春」は2016年に今回の情報を得ながらも、100万円が支払われたという裏付けがとれず断念していた。しかし、今回は違う。再取材によって前述の物証となる文書と、当事者であるX氏の証言を得た上で記事にしたのだ。つまり、満を持してのスクープであり、確度も高いと言えるだろう。

そもそも片山地方創生担当相は、先週号の「週刊文春」でも恐喝で逮捕歴のある人物からの1400万円借金疑惑が報じられたばかり。安倍首相は片山氏を大臣に抜擢した際「2人分、3人分の発信力をもって仕事をしていただけると」などと述べたが、皮肉にも早々に「2人分、3人分の金銭スキャンダル」が浮上した格好だ。

しかし、そうなると、今回のスクープで思い起こされるのは、片山氏の過去の発言だ。

たとえば、元夫である舛添要一氏が政治資金私的流用疑惑で東京都知事を辞職した際、ここぞとばかりにメディアに登場し、こんな大バッシングを繰り広げていた。

「本当に残念で、お恥ずかしいこと」
「なぜ2年4カ月も暴走、増長したのか」
「セコい、小さい、哀しい」
「これはルール違反だし、公というものに対する意識がまったく欠けている」「“公私混同”の極み」

元夫の私的流用疑惑を猛批判することでメディアに露出し自分の存在感をアピールするゲスさもさることながら、今回、浮上した疑惑を踏まえると「ルール違反」「公私混同」という言葉はそっくりそのまま片山氏にも当てはまる。いや、はっきり言ってしまえば、舛添氏による私的流用疑惑は多くの国会議員らも同じにように指摘されている問題であり、安倍首相も「ガリガリ君」を政治資金で購入するなどの「セコい、小さい、哀しい」問題をはじめとして私的流用が疑われる例はあるのだ。なのに、舛添氏はさんざんバッシングに晒され辞任に追い込まれた一方で、疑惑がもち上がった多くの国会議員たちは記者会見さえ開かないなど説明責任も果たさず、安倍政権はそうした議員らを黙認してきたのだ。
それに、今回もち上がった片山地方創生担当相の疑惑は、証言が事実であれば、国会議員という立場を利用して古巣である財務省へ口利きをする見返りとして100万円を受け取るという、かなり悪質性の高いものだ。「公というものに対する意識がまったく欠けている」と言うのであれば、それは片山地方創生担当相のことだろう。

生活保護バッシングを煽動してきた片山さつき

そして、もうひとつ、片山地方創生担当相が、生活保護受給者や貧困家庭の子どもなど社会的弱者を標的にしたバッシングの急先鋒になってきたことを忘れてはならないだろう。

2012年4月にもち上がった次長課長の河本準一の親族が生活保護を受けていた問題では、河本のケースは不正受給など違法にあたるものではなかったが(後の法改正で扶養義務が強化されることになる)、片山氏はメディアに登場しては河本の大バッシングを展開。片山氏が巻き起こした生活保護バッシングによって、「生活保護費は削るべき」「不正受給許すまじ」という空気が見事につくり出され、その後、安倍政権は生活保護費をどんどんと削減している。

さらに、2016年には『NHKニュース7』が紹介した、シングル家庭で経済的に困窮している女子高生のレポートがネット上で炎上すると、片山氏は鬼の首を取ったかのように参戦。Twitter上でこの女子高生を、こう非難しはじめたのだ。

〈拝見した限り自宅の暮らし向きはつましい御様子ではありましたが、チケットやグッズ、ランチ節約すれば中古のパソコンは十分買えるでしょうからあれっと思い方も当然いらっしゃるでしょう。経済的理由で進学できないなら奨学金等各種政策で支援可能!〉
〈私は子ども食堂も見させていただいてますが、ご本人がツイッターで掲示なさったランチは一食千円以上。かなり大人的なオシャレなお店で普通の高校生のお弁当的な昼食とは全く違うので、これだけの注目となったのでしょうね。〉(原文ママ)

貧困を訴えるのなら、1000円のランチなんて食うな、アニメグッズやコンサートになど行くな──。曲がりなりにも国会議員であるというのに片山氏は、未成年の女子高生に「貧乏人は贅沢するな!」と公然と批判したのである。

この片山地方創生担当相の言動をいま一度踏まえて、ぜひ「週刊文春」のスクープ記事を読んでほしい。「生活保護はずる貰い」「貧乏人には趣味の支出も許さない」などとがなり立ててきた一方で、片山氏は「うまくいったら、百万円なんて決して高いものじゃないわよね」と言って口利きを約束するという“犯罪行為”を働いていた疑いがあるというのである。そんな馬鹿な話があるだろうか。

片山氏は“日本人が本来もっていた「恥の文化」が失われている”などと喧伝し、生活保護に強烈な偏見を社会に広め、本来、生活保護を受け取らなければならない人びとに行き渡るようにするのが政治の仕事であるにもかかわらず、逆に後ろめたさを植え付けた。だが、「恥」を覚えるべきは、片山地方創生担当相のほうではないのか。ともかくこの疑惑について、片山地方創生担当相にはしっかりとした説明を求めたい。

(編集部)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
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