[CML 053993] 全国市民メディア設立宣言

[金野奉晴]

皆様　本日フェイスブック上などで件名の通り
全国市民メディアを設立致しました。
下記にその設立宣言文を掲示しますので
ご一読いただければ幸甚です。
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全国市民メディア　設立趣意書
                                                  2018年10月1８日
  日本は今、戦後史上最悪の政治状況に陥っています。こうした状況下にあっても、民主主義を自らの手によってつかみ取った経験のない国民は、まるで他人事のように現状を傍観あるいは知らずに暮らしている有様です。それはまるで民主主義の有難さ大切さを知らないかのようです。
　なぜこのような状況の中にあっても国民は正確な現状認識が出来ないのかを考えてみると、日本のメディアが国民に真実を報道していないからだというひとつの事実に行き当たります。
　なぜ日本のメディアは国民に真実を報道しないのでしょうか。現状のように、時の政権に忖度した報道を繰り返すようではメディアの本来の使命である「社会の木鐸」としての役割を果たす事が到底できません。今のメディアの有り様は国民にとって百害あって一理なしと言って過言ではないと考えます。
　日本が太平洋戦争で敗戦し、アメリカが占領軍として日本の戦後処理を担うことになったという事が良くも悪くも日本の戦後史を決定づけました。アメリカという国は建国の前から侵略を繰り返して成長してきた歴史を持ち、それ故に戦争に勝利し統治するという技術に長けていたと言えるでしょう。その統治する技術の中に情報操作という分野が重要な位置を占めていたことは想像に難くありません。
　日本の戦後処理にあたったアメリカが情報巧者だったことは日本にとって不幸でした。アメリカは日本の新聞やラジオはもちろん、テレビ放送網作りにも介入し国民をメディアによってコントロールできる体制を構築していたのです。
　日本人が国民の側に立ったメディア網を戦後すぐに構築できていたら、日本の民主主義の状況はもっと違ったものになっていたでしょう。しかし、戦後の日本にそのような状況に気付き考え行動する人物はいませんでした。
　2016年7月10日に実施された参議院議員選挙の際に山梨県北杜市選挙区に於いてある実験が行われました。それは野党共闘の候補者として出馬が決まった某候補を、広報車を活用する方法で広報活動を展開して応援してみようという実験です。公選法に抵触しないように選挙管理委員会のアドバイスを受けながら慎重かつ活発に4台の広報車が北杜市内を走り回りました。
　大手メディアは巧妙に投票率が上がらないように誘導する報道を繰り返します。極めつけは投票日直前の大々的な選挙結果予測報道です。自民党圧勝予測を特大の活字で報じ、野党を応援する選挙民に「あきらめムード」を醸成します。
　それでも諦めずに広報車は活動を続け、投票日当日は「投票率向上委員会」として広報車を走らせ「うっかり投票忘れ防止」を実施しました。
　その結果驚くべき答えが出ました。山梨県全域と北杜市地域の直近2回の参院選投票率の推移を比較したところ突出して北杜市地域の投票率が高く７.5％アップという結果が出たのです。この結果によって私たちは広報車による宣伝効果がかなり期待できるという確信を得ました。そして数ある宣伝方法の中でコストパフォーマンスに優れ実現可能な主権者国民の側に立つメディアとして「広報車」を全国に展開する事が最も現実的な方法だと結論を出したのです。
　野党と市民の共闘は「観念空間」とか「理論空間」の中でさまよっていては「選挙」という「現実空間」で勝つことができません。自公グループは「利権」という欲望に訴える分かりやすくてまとまりやすい空間を作り出して選挙に勝っています。野党と市民の共闘はその点「現実空間」を分かりやすく作る手法を考えるところまでたどり着けないまま時間切れ状態で選挙戦に突入しています。選挙で勝つためにはもっと情熱的で現実的な手法に転換すべきなのです。「真面目に」というキーワードではなく「情熱的に」「カジュアルに」というキーワードで闘うべきなのです。
　既存のメディアが期待できない以上、国民側の立場から自前のメディアを持つべきと私たちは決意するものです。
　国民の側に立つメディアを国民が自ら創造するという事は極めて難しい事ではありますが、人間が創り出した現状の反国民的メディアに対抗する、真に国民の側に立つメディアを人間が新たに創り出すことは決して不可能ではないと自らを鼓舞し、ここに国民的メディアとして、非戦の思想である憲法九条を護持する強い意志と、平和を基調とした理念に基づき、国民1人ひとりの福祉に貢献する新たなメディアとして「全国市民メディア」の設立を決意し宣言するものです。


全国市民メディア
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