[CML 053983] 関西救援連絡センターニュース 2018年10月
shoichi matsuba
mauricemerleau at yahoo.co.jp
2018年 10月 17日 (水) 11:12:54 JST
第341号 2018年10月
関西救援連絡センター
〒530‐0022大阪市北区浪花町11‐14
電 話 06-6372-0779
振替番号 00910-２-73915
発 行 隔月刊（原則として）
賛助会費 月 額 １口 500円
年間購読 送料共 １部 1,000円
■来年の大阪サミット・代替わり行事を前に
関生支部への弾圧に抗議を
現在、連帯ユニオン関西地区生コン支部に対して、すさまじい弾圧がかけられている。
■恐喝未遂事件 担当・滋賀県警刑事部組織犯罪対策課
七月十八日 四名逮捕→三名起訴
八月 九日 三名逮捕→起訴
八月二八日 三名逮捕→起訴
■威力業務妨害事件 担当・大阪府警警備課
九月十八日 十六名逮捕
→九日七名起訴、九名処分保留
十月 九日 別件の威力業務妨害事件で八名逮捕（五名は再逮捕）
* * *
七月以来、連帯ユニオン関生支部に、右記のように大弾圧がかけられ、現在も継続中である。滋賀県警と大阪府警による逮捕者は、関生支部の組合員（委員長、副委員長二名、執行委員四名）だけでなく「連帯労組のグループ」とみなされた生コン企業関係者六名、昨年末以降の家宅捜索は、関西一円で数十箇所に及んでいる。
* * *
建設業界と同様に、セメント業界も一握りのセメントメーカーの下に、中小零細の生コン企業がある。関生支部は労働条件改善のために労働者の団結だけでなく、中小零細の生コン企業を協同組合として団結させ、労働組合と一緒にゼネコンやセメントメーカーと対等に交渉しようとしてきた。この取組が進んで、今まで以上に利益を上げることができるようになると、今度は関生支部が自分たちの金もうけの邪魔に見えてきた一部の生コン経営者は、関生支部とは団交に応じない、組合員を解雇するなどの不当労働行為や、「連帯系」とみなした企業には仕事を回さなくなった。また、労働組合の団体交渉を恐喝、強要、関生支部を組織犯罪集団、反社会的勢力と呼び、警察をつかって組合潰しを始めた。
ゼネコンやセメントメーカーの収奪に反対し、「サミット反対」や「基地反対」とボディに大書し
たミキサー車を北海道から沖縄にまで走らせて、安倍政治との闘いの最先頭に立つ労働組合は、大資本や権力にとって邪魔な存在でしかないだろう。
昨年十二月の滋賀県警の家宅捜索から始まった今回の一連の弾圧は、近畿一円の組織犯罪対策課が動いており、警察庁の主導で行われていることは明らかだ。現に、八月九日の逮捕・家宅捜索の際、滋賀県警の組織犯罪対策課の警部は、「本庁の指示でやってきたんや！」といっている。逮捕者は、労組役員から一般組合員、さらには「連帯系」とされた企業経営者にまでおよんでいる。
昨年来、排外主義者グループが関生支部に押しかけ、キャンペーンを行っていた。また、家宅捜索や逮捕の現場には必ず現れ、彼らによって撮影された動画がユーチューブに投稿されており、警察が情報をリークしているのは明らかである。こうしたことも、今までには見られなかったものである。
「平成の大逆事件」と称し、「一連の逮捕は、反体制運動としての関生の問題を、平成の間にケリをつけておきたいという、公安や警察当局の強い意志の表れ」との見方もあるようだ。
■人民新聞が国賠訴訟を提訴！
十一月二八日午前十時 第一回口頭弁論（大阪地裁）
九月十八日、事件と無関係の読者名簿などを押収した兵庫県警の家宅捜索に対して、人民新聞社は兵庫県を被告として、大阪地裁に提訴した。兵庫県警は家宅捜索の際に、被疑事件と関係のない編集作業に使っていたパソコン七台や読者名簿が入ったＵＳＢメモリーなど約二十点を押収し、一部はいまだに返還されていない。
訴因は要約すると以下の三点。
�仝狭陲冒楮�、押収すること自体が違法
��仮に、原告への捜索、押収が許されるとしても本件は、その必要な範囲を超えている
��それが許されるとしても還付までの期間が長すぎる上、一部は未だ返還されていない
また「今回の捜索、押収は、政府批判をくり広げる原告並びにその支持者への規制であり、現に押収物から、原告の記者（支持者）と記事に関する関係者（取材源）が判明する。このこと自体が、支持者の思想、良心の自由、また記事に関する関係者即ち取材の自由、これらの制限であり、いずれも憲法違反である」と、捜索押収自体の違法性も主張している。
（法廷は二〇二号、終了後報告会）
■山下新法相が死刑存置を表明
死刑執行をするな！の声を
十月二日、第四次改造安倍内閣が発足し、新法務大臣に元検察官で岡山弁護士会所属の弁護士である山下貴司衆院議員が就任した。
石破派から唯一入閣した山下法相は、同日夜に初登庁し、法務省内で記者会見を行い、「国民目線でわかりやすく、国民の胸に落ちる法務行政を行うべく、職責を果たしていきたい」とした上で、死刑の存廃については、国民世論の多数が極めて悪質・凶悪な犯罪に対して「死刑はやむをえない」としていることや、多数への殺人や強盗殺人が発生していることから、「死刑廃止は適当ではないと考えている」とした。
山下法相は、検察官として東京地検特捜部などに勤務後、法務省職員や外交官、司法試験委員（憲法）などを勤めている。
■腰縄・手錠国賠京都地裁判決
裁判長の権限内として人権侵害を認めず
九月十二日、京都地裁で、手錠・腰縄国賠訴訟の判決言渡しが行われた。身体不拘束が原則であるはずの刑事法廷内において、被告人が身体拘束をされていること、手錠・腰縄で拘束された姿を家族などの傍聴人に晒されていることという二点において人権保障上大きな問題を含んでおり、自身の尊厳や無罪推定の権利の侵害を訴因とした訴えが提起されていた。
しかし、判決は、法廷警察権を行使する裁判長に広範な裁量を認め、逃亡のおそれ等を理由に法廷内で被告人に手錠・腰縄を施したことに違法性はないとして、請求を棄却した（久保田浩史裁判長、中田克之・神永暁裁判官）。
昨年十二月一日、近畿弁護士会連合会は、法廷への入退廷時に被告人に手錠・腰縄を使用しないことを求める決議を行った。村木厚子元厚生労働事務次官は、拘置所の車両に乗って、初めて手錠をかけられ腰縄をしめられたとき、「犯罪者のように扱われるんだな、この姿だけは家族に見せられないな」と思ったという。この気持ちが、手錠・腰縄問題の本質である。
原告らは直ちに控訴した。
また現在、大阪地裁でも同様の裁判が争われている。
前回の口頭弁論では、開廷前の公判廷での裁判長の法廷警察権と刑務官の戒護権のどちらが優先するのかと、被告国に対して、裁判所からの問いが発せられた。次回、どのような答弁がなされるのか、注目される。
■安倍首相靖国神社参拝違憲訴訟・東京
東京高裁判決は10月25日（木）午後1時30分 101号法廷
終了後報告集会の予定
前回の口頭弁論で、東京高等裁判所第10民事部（大段亨裁判長、小林元二・浦木厚利裁判官）は、突然弁論を打ち切り、結審した。
そのような経緯からも、判決には期待できないと思われているが…。
東京・ノー！ハプサ二次訴訟 東京地裁103号法廷
第２０回口頭弁論（専門家証人尋問）
１０月２３日(火) 午前１０時〜 李熙子／午後１時半〜 南相九
※終了後、弁護士会館５０９号室で総括集会開催
第２１回口頭弁論（最終弁論）
２０１９年１月２２日（火）午後１時半
■「即位の礼・大嘗祭」違憲訴訟の呼びかけ
原告になって下さい、裁判を支えて下さい。違憲の天皇「代替わり」儀式にNO の声を！
来年4月30日に天皇が生前退位し、5月1日に皇太子が新天皇として即位することになっています。この日、「三種の神器」などの受け渡しの儀式がなされ、新天皇が「三権の長」に対して即位を宣言する儀式が行われます。また秋には、10月22日に「高御座」に立って内外に即位を宣言する儀式とパレードと宴会が行われます。また、11月14日から15日にかけて、天皇の「霊」を受け継ぐ「皇室祭祀の儀式「大嘗祭」が行われます。これらはすべて「国事行為」または「皇室行事」として、国の予算を投じておこなわれるものです。
天皇の「代替わり儀式」は、これに付随してたくさんなされますが、私たちは、一連の儀式が、憲法の「政教分離原則」「主権在民原則」からみて、多くの問題をはらんでおり、これに対する税金の支出は明らかな違憲の行為であると考え、国を相手どり、一連の儀式に対する税金の支出に対する差し止め請求と、違憲確認を求める訴訟を、東京地裁にたいしておこすことを決意しました。全国の皆さんに、ぜひこの裁判に、原告として、あるいは支援者として加わって下さるよう、呼びかけます。
即位・大嘗祭違憲訴訟の会（準備会） e-mail：sokudai at mail.zhizhi.net
■公判日程
10月18日14時 マイナンバー違憲訴訟・大阪 大阪地裁（民）
10月24日11時 「戦争法」違憲訴訟＊ 大阪地裁（民）
10月26日14時半 公法上の法律関係確認訴訟 大阪地裁（民）
11月9日10時半 白バス弾圧ガサ国賠請求訴訟 大阪地裁（民）
11月13日11時 開示請求裁判（森友学園売買契約書） 大阪地裁（民）
11月13日15時 人民新聞・オリオンの会弾圧裁判＊ 大阪高裁（刑）第1回
11月26日10時15分 手錠・腰縄国賠（大阪） 大阪地裁（民）
11月28日10時 人民新聞押収品不返還訴訟＊ 大阪地裁（民）第1回
12月14日14時 和歌山カレー中井＆山内民事訴訟 大阪地裁（民）ＲＴ
1月29日11時 大阪・花岡中国人強制連行国賠＊ 大阪地裁（民）判決
…………………………………………………………
＊は傍聴券が抽選になる可能性の高い裁判です。
ＲＴ=ラウンドテーブル
★催し物★
◆京都・当番弁護士を支える市民の会設立20周年記念集会
10月28日（日）１３：３０〜１６：３０ 京都弁護士会館 地階大ホール（京都市中京区富小路通丸太町下ル）
シンポジウム「当番弁護」は何を変えたか
パネリスト 山田 悦子さん（甲山事件冤罪被害者）
徳田 靖之さん（弁護士・大分県弁護士会）
遠山 大輔さん（弁護士・京都弁護士会）
1990年９月に大分県弁護士会で名簿制としてスタートし、同年12月には福岡県弁護士会で待機制としてスタートした当番弁護士制度は、1992年10月には、全国の弁護士会で実施され、現在に至っています。
他方、被疑者国選弁護制度は2006年から重大事件を対象に施行された後、対象事件を段階的に拡大して、本年６月からはすべての勾留事件に実施され、逮捕・勾留された被疑者が弁護人の援助を受けることは，あたり前の時代になりました。
当番弁護士制度は定着し、被疑者国選弁護制度が実現しました。起訴前の弁護活動は充実し，自白の強要や不当な身体拘束は少なくなったように思えます。しかしながら、実務上まだ不十分な点や取り残された課題があります。
このような状況を踏まえ、当番弁護制度の成果と課題について考えたいと思います。
◆第30回近畿弁護士会連合会人権擁護大会シンポジウム
11月30日（金）午前9時30分〜12時30分 大阪弁護士会館２階
●第２分科会（刑事弁護部門）
「取調室の扉を開こう！〜取調べの可視化から弁護人立会いへ〜」
2016年の刑事訴訟法改正により、一部事件を対象として、身体拘束下の取調べ「全過程」を録音・録画する制度、すなわち取調べの可視化が制度化されました。現在、上記対象事件を超えて取調べの可視化は浸透してきており、被疑者の黙秘権の実質的保障が図られ、捜査段階の弁護活動にも大きな変化をもたらしています。
しかし、可視化された取調べにおいても、捜査機関が「説得」の名の下に、被疑者の黙秘権行使を阻止しようとし、さらに不当な取調べによって、不本意で不正確な供述録取書が作成されるケースは後を絶ちません。主体性を持って防御出来ていない被疑者の捜査段階供述を録音・録画し、これを実質証拠として利用しようとする動きもあります。
改めて、被疑者の主体的な防御権を確立させるべく、黙秘権を実質的に保障し、また弁護人依頼権を充実させる必要が痛感されます。そのためには、取調べの場に弁護人が立ち会う制度が確立されなければなりません。そして、被疑者に適切なアドバイスを行い、供述の自由を確保するとともに、違法・不当な取調べを根絶するのです。いわゆる先進国で、弁護人立会制度がないのは日本だけです。
本シンポジウムでは、取調べの可視化とともに、取調べへの弁護人の立会いの問題を広く取り上げ、その制度の早期実現に向けて、ともに考えたいと思います。
【参加料不要／資料代1,000 円】
【申込方法】大阪弁護士会のＨＰから（http://www.osakaben.or.jp/ ）
【登壇予定】
エド・ケープ氏（西イングランド大学元教授）/［通訳］笹倉香奈氏（甲南大学教授）
石田倫識氏（愛知学院大学教授）/大倉得史氏（京都大学大学院准教授）
小坂井久氏（大阪弁護士会会員・弁護士）
詳細は下記のＵＲＬへ
http://www.osakaben.or.jp/event/2018/2018_1130.php
●第１分科会（人権擁護部門）
「自治体は生活困窮者を救えているか〜機関連携の現状と課題〜」
◆死刑弁護の現場から
９月１９日（水）１８：３０〜２０：３０ ドーンセンター５F特別会議室 参加費：￥800
刑事弁護人としての長い経験の中で、死刑求刑事件の弁護にも携わってこられました。そうした様々な経験の中で、具体的な事件を通じて感じられた「死刑制度」に対するご自身の考えをお話いただきます。
お話をお聞きして、その中から、どうすれば死刑の執行を止められるか、廃止できるかをいっしょに考えたいと思います。
どうぞ、ご参加ください。
お話：下村 忠利弁護士
１９７２年、京都大学法学部卒業。１９７７年、弁護士登録。日本弁護士連合会刑弁センター副委員長、大阪弁護士会刑事弁護委員会委員長、大阪弁護士会裁判員本部副本部長、刑事弁護フォーラム副代表世話人などを歴任。２００４年、日本初の刑事弁護専門事務所「刑事こうせつ法律事務所」を開設。現在、弁護士法人大阪パブリック法律事務所所長。
主催： （公益社団法人）アムネスティ・インターナショナル日本／ 死刑廃止フォーラム in おおさか
◆死刑廃止全国交流合宿の記念講演
「2020年までに死刑制度の廃止をめざして」
参加費無料（集会は無料・申込不要ですが、合宿は事前申込みと参加費が必要）
講師：小川原優之弁護士（日弁連死刑廃止及び関連する刑罰制度改革実現本事務局長）
被害者遺族の感情を考えたとき、やはり死刑制度はあったほうがよいのか？それとも私たちは死刑制度の廃止を望むのか？
日時：11月10日（土）15:00〜16:30
場所：京都府亀岡市 大本本部みろく会館（亀岡市荒塚町内丸１番地）
◆ＪＲ山陰本線（嵯峨野線）亀岡駅下車、徒歩10 分
主催：死刑廃止全国交流合宿in京都・亀岡実行事務局
問合せ：木村且哉（大本本部）090-8756-5813
https://drive.google.com/open?id=1DWvEbnOD2ESWdWd8e26AFkkGh2rE03dZ
★合宿参加費： 両日参加者6,500 円【食費・宿泊費・懇親会費を含む】
１日のみ参加者3,000 円【食費・懇親会費（初日夜）】
事前申込：死刑廃止を求める京都にんじんの会
FAX：075-864-2690 メール：kyotouzuz2008 at yahoo.co.jp
申込締切：10 月31 日（水）
11 月11 日（日）
13:00：受付
14:00：死刑制度廃止祈願祭典
15:00：全体会議 市民集会他
17:30：夕食
19:00：分科会
20:30：懇親会
22:00：就寝
11 月11 日（日）
07:00：朝食
09:00：全体会議
12:00：閉会・昼食
13:00：大本弾圧の痕跡をたどるツアー（希望者）
15:00：京都太秦「にんじん食堂」で打ち上げ（実費）
◆講演会「地域精神医療の充実に向けて―フランス・リールの実践から考える―」
フランス・リール地方において、地域精神医療の改革を行ったリーダーであるJean Luc Roelandt（ローラン）医師（リール精神保健センター所長）を招いて、リールでの実践に関する報告をいただきます。世界の５分の１の精神科病床数を占めると言われている日本において、地域精神医療の充実に向けた課題を整理する機会としたいと考えています。
11月7日（水） 午後5時30〜午後8時30分 大阪弁護士会館 10階
参加費 ５００円（資料代） 要申込（先着１３０名）
【大阪精神医療人権センター：申込フォーム】https://pro.form-mailer.jp/fms/8b9c4a8c153044
詳細は以下のＵＲＬでご確認ください。
大阪弁護士会のHP http://www.osakaben.or.jp/event/2018/2018_1107.php
大阪精神医療人権センターのHP https://www.psy-jinken-osaka.org/archives/kouenkai/2517/
◆大阪精神医療人権センター設立３３周年記念講演会
「精神科病院に入院中の方のための権利擁護の拡充に向けて〜今、私たちができること〜」
１１月１７日（土）１３時００分〜１６時３５分（受付開始１２：３０） エルおおさか 南館５階 南ホール
≪コーディネーター≫
原 昌平さん（大阪精神医療人権センター権利擁護システム研究会メンバー・新聞記者）
細井大輔さん（大阪精神医療人権センター理事、弁護士）
第１部 基調講演 森 豊さん（弁護士／九州弁護士会連合会精神保健に関する連絡協議会 初代委員長）
第２部 報告
（１）入院体験者より
（２）大阪精神医療人権センター個別相談ボランティアより
第３部 パネルディスカッション
星丘匡史さん（埼玉県精神医療人権センター）
森 豊さん
西川健一さん（大阪精神医療人権センター個別相談活動検討チームメンバー）
山本深雪（大阪精神医療人権センター副代表） 他、調整中
参加費 ５００円（要申込、先着順２００名）
お申込先 https://pro.form-mailer.jp/fms/3efd4cdf152598
主催・お問合せ 認定ＮＰＯ法人大阪精神医療人権センター メール advocacy at pearl.ocn.ne.jp
TEL 06-6313-0056/FAX 06-6313-0058 ウェブページ https://www.psy-jinken-osaka.org/
◆【兵庫県弁護士会主催/兵庫県弁護士会４階講堂】
■取調べの可視化市民集会「検証・袴田事件〜再審の闘いは続く〜」
１０月２０日（土）午後２時〜午後４時３０分頃（開場: 午後１時３０分予定）
参加費無料/申込不要
＜プログラム＞（予定）
可視化に関する現状報告
ゲスト 小川秀世弁護士（袴田事件弁護団事務局長）/袴田秀子氏（袴田巌さんの実姉）
■市民シンポジウム「司法の現場で今なにが起きているか」
11月3日13:30〜16:00 (開場13:00)
毎日、テレビで弁護士の姿を見ない日はありません。一見華やかで魅力的に見える弁護士なのに他方で、以前には聞こえてなかった弁護士の悲観的情報が巷に溢れているのは何故？ 今、司法の現場では何が起きているのか？ 何が原因なのか？
本シンポジウムでは、「弁護士の格差」を朝日新聞出版から出版されたライターの秋山謙一郎さんをお招きして、司法を担う法曹養成の実情そして、法曹、特に弁護士を取り巻く環境の変化や問題点、解決策を市民の皆様と共に考えて参りたいと思います。
参加費無料・申込不要
第1部 クイズ法曹養成／第2部 秋山謙一郎氏の講演／第3部 パネルディスカッション／第4部 来場者からの質疑応答・意見交換
【秋山謙一郎氏のプロフィール】
1971年生まれ フリージャーナリスト 兵庫県神戸市出身 金融経済及び労働問題を多く扱う 「弁護士の格差」他著書多数、ダイヤモンド社「週刊ダイヤモンド」、朝日新聞出版ニュースサイト
◆靖国合祀イヤです・アジアネットワーク 第三期靖国連続学習会
第2回学習会「靖国の檻」
映画上映と菅原龍憲さんの挨拶
十一月七日（水）六時半〜 エルおおさか5Ｆ視聴覚室
参加費８００円（申込不要）
CML メーリングリストの案内