[CML 053974] 【YYNewsLiveNo2644】■我々は国民の生命、財産。自由を奪う安倍晋三自公政権をあらゆる手段で打倒する『自然権としての抵抗権』を持っている！
山崎康彦
yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2018年 10月 16日 (火) 23:24:46 JST
いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日火曜日（2018年10月16日)午後9時15分から放送しました【YYNewsLiveNo2644】の放送台本です!
【放送録画】78分28秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/500487341
☆今日の最新のお知らせ
�〔斉�水曜日(2018.10.17)夜東京にて『ワセダクロニクル』の10月オフ会が開かれますので参加する予定です。10月4日から7日間ソウルで開催された世界探査ジャーナリズムネットワーク(ＧＩＪN)のアジア大会の様子を聞いてきます。
☆放送後記
�〆鯑�月曜日(2018.10.15)夜放送したメインテーマを加筆訂正して【今日のブログ記事No.3045】として本日配信しました！
■(加筆訂正版)『憲法裁判所』がある国(ドイツ、韓国)とない国(日本、米国)の違いとは何か？
『憲法裁判所』とは、その国の最高法規である『憲法』が『最高法規』としてその国の政治、行政、司法、社会、経済、国民生活などすべての分野で遵守され尊重されているかを専門に判断する『違憲訴訟専門の最高権威の裁判所』のことを言う。
いわゆる先進国といわれるすべての国は『憲法裁判所』を持っているが、持っていないのは、日本と米国と英国の三カ国だけである。
▲ポイント1:独立した『憲法裁判所』があるドイツ連邦共和国の場合
ドイツ連邦裁判所は今まで500件以上の『違憲判決』を出している。
(例1):連邦議会が制定した『ハイジャック機撃墜法』に違憲判決
その中で有名なものは、ドイツ議会が法律として可決した『ハイジャック機撃墜法』に対する違憲訴訟で、ドイツ憲法裁判所がこの法律は『ドイツ連邦共和国憲法』第一条『人間の尊厳は不可侵である』に違反しているとして無効にした判決がある。
New!(例2):連邦議会の同意なき連邦軍派遣に違憲判決
2008年5月7日連邦憲法裁判所は2003年のイラク戦争の前後に連邦政府が連邦議会の同意を得ないでNATO
によるトルコ領空の監視に連邦軍を参加させたことを違憲とする判決を下した。連邦軍の国外派遣についての議会の関与権及び連邦憲法裁の審査権を大幅に認める判決であった。
▲ポイント２:1987年の『民主化闘争』で国民が『憲法裁判所』を初めて創設した韓国の場合。
(例1):韓国憲法裁判所は韓国国会が賛成多数で議決した朴槿恵韓国前大統領の『弾劾・訴追』決議を『合憲』としたために朴槿恵大統領は直ちに大統領権限をはく奪され罷免され逮捕・拘留・起訴され二審で懲役25年の実刑判決を受けた。
2016年12月に朴槿恵韓国前大統領の『弾劾・訴追』決議が韓国国会で賛成多数で可決され大統領権限がはく奪された際、『弾劾・訴追』議決は合憲である、との決定を憲法裁判所が全員一致で出したことは極めて重要である。
もしも韓国に『憲法裁判所』がなく『最高裁判所』しかなかったなら、朴槿恵韓国大統領に任命された最高裁長官は、『弾劾・訴追』議決は違憲である、との判決を出して大統領を救済したことは確実であった。
そして最高裁の『違憲判決』を受けて韓国軍機務司令部は直ちに戒厳令を敷いて反対派市民や野党議員やマスコミなどを武力弾圧して1880年の『光州事件』と同じような流血の惨事が繰り返されたであろう。
(例2):▲「良心的兵役拒否」認める憲法裁判所の判決に続く下級審…１・２審で無罪２１件
2018/10/15 ハンギョレ新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181015-00031860-hankyoreh-kr
憲法裁判所が代替服務のない兵役法の憲法不一致・不合致決定を下した6月28日午後、ソウル鍾路区斎洞の憲法裁判所で、良心的兵役拒否者や人権団体のメンバーらが憲法裁判所の決定に対する立場を発表する記者会見を行っている=リュ・ウジョン記者
兵役種類条項に対する憲法不合致決定後 「憲法裁によれば処罰は憲法違反」 1・2審の無罪判決が21件 最高裁の全員合議体はまだ結論下さず
宗教的信念を理由にした兵役拒否事件で、「代替服務のない処罰は違憲」という憲法裁判所の決定趣旨を反映した裁判所の無罪判断が相次いでいる。最高裁の全員合議体がまだ結論を出していない中、下級審が「先制的判断」をしているわけだ。
水原(スウォン)地裁の城南(ソンナム)支院刑事5単独のソン・ジュヒ判事は先月、憲法裁の決定趣旨を引用し、宗教的信念を理由に入隊しなかったP氏(21)に無罪を言い渡した。ソン判事は「憲裁の決定によると、宗教的信念に基づいて入隊は拒否するが民間の代替服務が施行された場合は喜んで応じるという良心的兵役拒否者に対し、代替服務の機会を与えず、兵役法第88条第1項を適用して処罰するのは違憲だと見ざるを得ない」と判断した。したがって、「違憲的な状況を排除し、法律を合憲的に解消するには、改善立法前に起訴されて裁判を受ける被告人には、兵役法第88条第1項が定めた『正当な事由』があると解釈するのが妥当だ」だと、ソン判事は結論を下した。
水原地裁刑事11単独のキム・ドヨ判事も、今年8月と9月に兵役拒否者5人に無罪を言い渡した。キム判事は「代替服務制が導入されていないため入営できないという良心的兵役拒否者に刑罰を加えるなら、憲法裁の決定のように良心の自由を侵害することになる」と判断した。キム判事は「憲法裁は良心的兵役拒否者に対し、刑事処罰による不利益が甚大で、代替服務を規定しないことで達成する公益が大きくないとし、代替服務を規定していない兵役法第5条第1項が過剰禁止原則に反し、良心の自由を侵害すると判断した」とし、「良心的兵役拒否者として代替服務制がないため入営できないという場合まで刑罰を加えれば、憲裁の決定と同じ理由で良心の自由を不当に侵害することになる」と説明した。水原地裁安山（アンサン）支院刑事6単独のキム・スンジュ判事は今年8月、良心的兵役拒否者に無罪を宣告し、「憲法不合致決定により、地方兵務庁長が良心的兵役拒否者に現役兵入営処分を下せず、そのような処分を下した場合、違法となるのにもかかわらず、この決定前に行われた処分に従わなかったとして有罪判決を下せば、被告人の憲法上の権利を不当に侵害する結果となる」と指摘した。
今年6月末に下された憲法裁判所の違憲決定後、宗教的信念を理由にした兵役拒否の1審・2審での無罪判決は14日現在、21件に達する。裁判所は憲法裁の決定前までは、最高裁判所の判例に従って懲役1年6カ月の有罪を例外なく宣告してきた。これに先立ち、最高裁は今年8月30日に公開弁論を開き、宗教を理由に現役兵としての入営や予備軍訓練の召集を拒否したことが、兵役拒否の正当な事由になるかについて審理したが、まだ結論を出していない。
一方、大韓弁護士協会は16日、弁護士登録審査委員会を開き、「エホバの証人」の信徒であるペク・ジョンゴン弁護士の再登録を審査する。良心的兵役拒否で1年6カ月の実刑を言い渡され、昨年5月に出所したペク弁護士は弁護士の再登録を請求したが、大韓弁協は弁護士法を根拠に拒否した。弁護士法は禁固以上の刑が執行されてから5年が経たなければ、弁護士欠格事由として規定している。憲法裁の決定が出た後、ソウル地方弁護士会はペク弁護士に対し「登録適格」の意見を明らかにした。
キム・ミンギョン記者(お問い合わせ japan at hani.co.kr)
▲ポイント３：『憲法裁判所』がない日本の場合
(例1):東京地裁伊達裁判長の『駐留米軍は憲法9条違反』判決が米国支配階級の代理人田中耕太朗最高裁長官によってひっくり返された。
1957年の在日米軍立川飛行場の拡張反対闘争（砂川闘争）で逮捕・起訴された7名の労働者・学生に対する『行政協定違反』一審裁判で、東京地裁伊達裁判長は1959年3月30日に『駐留米軍は憲法9条違反』『7名の労働者・学生は無罪』との『違憲判決』を出した。しかし未曾有から主導する当時の田中耕太郎最高裁長官は米国と協議の上、高裁を飛び超えた『飛躍上告』によって最高裁大法廷で『駐留米軍は合憲』『7名の労働者・学生は有罪』の逆転判決を出して『ひっくり返す』した。
(例2):もしも日本に独立した『憲法裁判所』があったらば、『憲法の番人』の職務を放棄して『傀儡政党・自民党の番犬』『米国支配階級の番犬』になり下がった現在の最高裁はありえなかっただろう。
(例3):もしも日本に独立した『憲法裁判所』があったらば、年間七千件以上の上告事件を審査もせずにほとんどすべてを却下している現在の最高裁はありえなかっただろう。
▲ポイント４:独立した『憲法裁判所』がない米国の場合
New!(例1):『貨幣発行権は連邦議会が持つ』との米合衆国憲法第1条第8節第5項の規定に違反して連邦政府が1株も持たずロスチャイルド国際銀行家が100%の株を所有する民間中央銀行=FRB(連邦準備制度理事会)が『ドル発行権』を『独占』している。
もしも米国に独立した『憲法裁判所』があったらば、FRB(連邦準備制度理事会)は解体され米連邦議会が『ドル発行権』を取り戻していただろう。
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*米合衆国憲法第1条第8節第5項
�ゲ瀛召鮹鯊い掘△修硫礎裕擇啌姐餡瀛召硫礎佑魑�律し、度量衡の基準を定めること。
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New!(例2):『国が借金をする権限は連邦議会が持つ』との米合衆国憲法第1条(合衆国国議会)第8節(権限)第2項の規定に違反して、米政府・財務省は国債(財務省証券)を発行して『国の借金』を積み重ねている。
もしも米国に独立した『憲法裁判所』があったらば、米政府・財務省による『国の借金』を禁止し『国債発行権』を取り上げて米連邦議会に移管し、米連邦議会が適切な額の『国の借金』を行っただろう。
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*米合衆国憲法第1条(合衆国議会)第8節(権限)第2項
��合衆国の信用により金銭を借り入れること。
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(例3)ブッシュ政権は大統領任期二期八年最後の2008年8月に米連邦最高裁の保守派判事5人に命じて、それまで『武器の集団所有』と『武器の個人所有』に解釈が二分されていた米国憲法修正第2条の解釈を『自由な国家にとって規律ある民兵組織は必要である』として『武器の集団所有』を否定して『武器の個人所有』を認める判決を出させた。
もしも米国に『憲法裁判所』があったらば、『憲法修正第二条』の本来の意味を正しく解釈して『武器の所有を個人に認める』ことではなく『武器の所有を各州の規律ある民兵組織に認める』という『武器の集団所有』の判決を出したはずである。
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▲アメリカ合衆国憲法修正第2条 英文
The Second Amendment (Amendment II) to the United States Constitution
A well regulated Militia, being necessary to the security of a free
State, the right of the people to keep and bear Arms, shall not be
infringed.
1791年に成立した上記『憲法修正第二条』の『正しい解釈』は以下のとおりである。
規律ある民兵は、自由な州の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有しまた携帯する権利は、これを侵してはならない。
すなわち『a free
State』は『自由な国家』ではなく『自由な州』であり『自由な州にとって規律ある武装した民兵組織は必要である』という意味なのだ。
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(終り)
☆今日の注目記事No.002
■「腐敗した銀行制度」カナダ12歳の少女による講演 全文書き起こし
2012/05/30 公開
https://www.youtube.com/watch?v=dCIVgxCc6IY
カナダがどうして、借金まみれになっていることを不思議に思ったことはありますか？政府がカナダ人に多くの税金を払わせることに不思議に思ったことはありますか？最も大きな民間銀行の銀行家がより裕福になって、残りの私達がそうではないことを不思議に思ったことはありますか？
国全体の借金が8000億ドル(約76.5兆円)以上もあることに不思議に思ったことはありますか？あるいは、なぜ、私達は一日当たり1.6億ドルの利息を国の借金の金利として支払うのでしょう？これは年間600億ドル(約5.7兆円)です！誰がこの600億ドルを受け取るのだろうと、不思議に思ったことはありますか？
私が見つけたことは、銀行と政府が共謀して、財政的にカナダの人々を奴隷にしているということです。
私がとりあげる三つの重要な点は皆さんの関心を十分に集めて、皆さんがご自身で調査を進めて、政府がカナダの人々に対して行う犯罪行為を止めることにたずさわって下さると希望します。
まず最初にカナダ銀行について簡単に検証します。二つ目に今日の銀行がどのように機能しているかを見てみます。最後に政府に実行を請願することができる実行可能な解決策を提供します。
カナダ銀行 (中央銀行）
カナダの歴史のおいて、ほとんど知られていないGerald Grattan
McGeerという人物がいます。彼は法律家で、国会議員、バンクーバー市長を務めました。
彼のカナダに対する貢献は私達の歴史にとってもっとも偉大な一つです。彼はカナダのお金の創造と管理を唯一行うカナダ銀行の設立を擁護しました。1934年7月3日の設立され、すべてのカナダ人によって所有されていました。
カナダ銀行のおかげで、1970年代まで、政府が現在私達が持っている銀行制度を導入することを決定するまで、カナダの借金は常に管理可能なレベルに抑えられていました。現在の銀行制度はカナダの人々から略奪するものです。ではどのように略奪をしているのでしょうか？
今日の銀行制度はどうなっているか？
今日、民間銀行と政府がどのように機能しているかを説明させてください。まず最初に、カナダ政府はお金を民間銀行から借ります。彼らは借金として複利の利子付きでカナダに貸すのです。それから政府は驚異的に増大する財政赤字への利息の支払いのために、カナダ人への毎年、課税額を増やし続けています。その結果はインフレーションで、カナダ人にとって私達の経済へ費やす本当のお金が減少し、本当のお金は銀行のポケットに詰め込まれるのです。
同様に政府は貸付金の形で存在していないお金を貸し出す能力銀行に与えました。銀行があなたに住宅ローンを提供するとき、文字通り「死の誓約」、貸付という意味で、銀行はあなたにお金を渡すわけではないのです。彼らはコンピューターのキーをクリックして、空気から、偽のお金を作り出すのです。実際には彼らの金庫にはないのです。現在、銀行は40億ドル(約3,826億円)の預金しか持っていませんが、1.5兆ドル(約1.43兆円)貸し付けているのです。
Graham
Towersさんを引用します。「毎回必ず、銀行が貸付を行うたびに、新しく預金されたお金として新しい信用が作り出される。大まかに言えば、銀行からのすべての新しいお金は貸付という形態である。貸付とは借金のことだから、現在の制度では、すべてのお金は借金である。」
私は興味を持ったことに、マタイの福音書21章があります。キリストですら、寺院から両替商を追い払ったのです。なぜなら、彼らは通貨を操作していて、人々からお金を盗んでいたからです。
民間銀行はマタイの福音書21章の両替商のようなものです。彼らはカナダの人々のお金、そして自由を横領し、略奪しているのです。彼らを止める必要があります。
銀行制度はどのように機能するべきか？
悪名高いインタビューでMcGeer氏は
Towers氏に尋ねました。「なぜ、政府はお金を創造する権力を民間に手渡し、独占させ、政府は自分でお金を創造できるのに、民間から利息付で借金をして、国を倒産寸前まで追い込んだのですか？」
Towers氏は答えました。「もし、議会が銀行制度の運営形態の変更を望むのであれば、それは明らかに政府の権限内で可能なことです」
言い換えれば、もしカナダ政府が国家のために、お金を必要とするのであれば、彼らは直接カナダ銀行（中央銀行）から借りることができるのです。それから市民は公平は税金をカナダ銀行に返金するのです。この税金のお金は私達の経済インフラへの投入として戻され、最終的には借金はなくなります。経済構造が借金によるお金ではなく、本物のお金が基本になるので、カナダ市民は再び繁栄するでしょう。
ロイヤル銀行のような民間銀行によって所有されている借金についてですが、私達がカナダ銀行(中央銀行）に借金分のお金を印刷させて、彼らに渡します。その後、カナダ銀行の借金を返済するのです。そうです。私達は法的権利としてそうすることができます。
結論
結論として、私達は銀行制度と共謀した政府によって、横領され、略奪されて続けていることは12歳カナダ人の私ですら、痛ましいほど明らかなことです。この犯罪を止めるには私達は何をすべきでしょうか？次の世代が銀行家により奴隷にされる借金ベースの経済から自由で開放されるために何をすべきでしょうか？
Margaret
Mead氏の引用です。みなさんにこれを思い出してほしいのです。「小さなブループの人々が世界を変えることができるということを決して疑わないでください。実際に、いままで常にそうだったのです。」
(終わり)
☆今日の推薦図書(朗読)
■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)
この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。
(序文より)
『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』
第112回朗読 (2018.10.16)
追記 資産の証券化と過剰流動性 (後半)(P397-399)
(1)今日のメインテーマ
■我々は国民の生命、財産。自由を奪う安倍晋三自公政権をあらゆる手段で打倒する『自然権としての抵抗権』を持っている！
▲『国民は自然権として抵抗権・革命権を持っている』(イギリスの哲学者ジョン・ロックの言葉)
政府が権力を行使するのは国民の信託によるものであり、もし政府が国民の意向に反して生命、財産や自由を奪うことがあれば、抵抗権(革命権、反抗権)をもって政府を変更することができる。
▲国民の生命、財産。自由を奪う安倍晋三自公政権の悪行！
� 擴菫�】「安倍政権は5年間で社会保障3兆4500億円もカットしてる！」山本太郎議員
山本太郎議員は10月4日の街頭演説で安倍政権によってこの5年間で社会保障費が3兆4500億円削減されたと指摘。削減された社会保障費は介護報酬や生活保護費の、医療費の自己負担額増加などで「消費税増税で社会保障の充実、安定化？何を言っているんだ。安倍政権はもはや政府ではなく反社会性勢力=暴力団だ！」と激しく糾弾した。
��安倍晋三は金持ちと大企業の税負担を軽くした分を『消費税増税』で穴埋めしている！
【画像】1989年(海部内閣)と2016年(安倍内閣)の税収比較表
これをを見ればこのことは一目瞭然だ！
1989年と2016年を比較すると税収総額は54.9兆円と55.5兆円でほとんど変わらないのに、2016年の所得税は1989年と比べると18%減り、法人税は46%減り、消費税は逆に5.2倍になっている！
すなわち安倍晋三は、�ゞ盪�ちの所得税を減税し、��大企業の法人税を大幅に減税し、�８裟任靴進�を一般庶民からの消費税増税で穴埋めしているのだ！
�０打椰源阿痢�2%増税分』=4兆円はすべて�〃鎧�費、��大企業、�６盪�ち、�ここ阿个藥気�に使われ一般庶民には1円も使われない！
【画像】安倍晋三内閣5年間の『軍事費』と『文教費』の伸び率グラフ！
安倍内閣が発足した2012年をゼロとすると、2017年までの軍事費の伸び率は+8％、文教費は-1.8%で減らされている！
【参考情報】
▲ドイツ連邦共和国憲法（ボン基本法)第二十条【国家目的規定、抵抗権】
1.ドイツ連邦共和国は、民主的で社会的な連邦国家である。
2.全ての国家権力は、国民から発する。国家権力は、国民が選挙及び投票において、また、立法、執行権及び裁判の個別期間を通じて行使される。
3.立法は合憲的秩序、執行権及び裁判および法に拘束される。
4.全てのドイツ人は、この秩序を排除することを企図する何人に対しても、その他の救済処置を用いることが不可能な場合には、抵抗する権利を有する。
(終わり)
(2)今日のトッピックス
�，發呂箍�憲…憲法審査会の与党筆頭幹事は“ウルトラ右翼”
2018/10/15 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239525
“超”右寄りの新藤元総務相
「すべての自衛隊員が誇りを持って任務を全うできる環境を整えることは、今を生きる政治家の責任だ」――。１４日、自衛隊の観閲式でこう言った安倍首相。憲法改正という名の「壊憲」に改めて意欲を示したのだが、演説内容はハッキリ言って支離滅裂だった。
そもそも、安倍首相は観閲式で「今や国民の９割が、敬意を持って自衛隊を認めている」と強調していた。現状認識で「国民の９割」が自衛隊に敬意を持っているというのであれば、改憲する必要は全くないではないか。自衛隊員だって十分、今のままで「誇り」を持って任務に当たっているだろう。にもかかわらず、なぜ「環境を整える」ために改憲する必要があるのか。まったくワケが分からない。
そんなパラノイア状態の安倍首相は、今回の内閣改造で改憲を訴える右派思想の「日本会議」のメンバーを９人も入閣させたが、さらなるウルトラ右翼を衆院憲法審査会の与党筆頭幹事に送り込む。新藤義孝元総務相だ。
この男の右寄りのオツムは群を抜いている。
２０１２年５月に開かれた「創生『日本』東京研修会」。安倍首相のほか、稲田朋美筆頭副幹事長や下村博文元文科相ら“アベ友”がズラリ並ぶ中で、長勢甚遠元法相は「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」という平和憲法の根幹を批判し、「この３つをなくさないと本当の自主憲法にならない」と発言。この研修会で登壇した新藤氏も「自民党の基本は『家族』」「尖閣を有人利用しよう！」などと言っていたから、頭がクラクラする。こんな男が憲法審の与党筆頭幹事なんて、常識的に考えてあり得ない人選だ。
政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。
「ＰＫＯ法成立の前後、自衛隊員を子息に持つ与党支持者から政府に対して、『子どもを戦場に行かせないでくれ』との陳情が殺到したといいます。安倍政権は、その事実を無視して『自衛隊の誇り』を叫び、壊憲に突き進んでいる。自公連携が崩れた沖縄県知事選の敗北で、もはや改憲は“幻”ということに、なぜ気付かないのか」
ウルトラ右翼をそろえれば何とかなると思っているのであれば大間違いだ。
�▲薀�スダム崩壊、ＳＫ建設が利潤増やすために設計変更した疑い
2018/10/15 ハンギョレ新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181015-00031861-hankyoreh-kr
ラオスダムの崩壊から8日目となる7月30日(現地時間)午後、最大の被害村の一つであるアタプ州マイ村で、住民が避難後初めて自宅に戻り、泥だらけの家の中を見回っている＝アタプ/キム・ボンギュ先任記者
「1900万ドル節減」内部文書入手 補助ダムの高さは平均6.5メートル低く施工
7月に崩壊したラオスダムの施工会社であるSK建設が、ダムの形式などの設計変更を通じて過度な利益を得ようとした内部文書が14日、確認された。実際、今回崩壊したダムを含め、SK建設が担当した補助ダムの高さは、文書に含まれた基本設計図面より平均6.5メートルずつ低くなった。政府資金も投入された「公的開発援助」(ODA)事業だが、当時国会の予算審議を経ずに支援され、政府がSK建設に無理やり収益を与えた形になったと指摘されている。
■「築造材料の変更などで工事費節削減を」
ハンギョレがこの日、キム・ギョンヒョプ共に民主党議員を通じて確保したSK建設の「ラオスダムプロジェクト実行計画」(2012年11月作成)によると、基本設計変更の権限がSK建設にある点を活用し、「管理費および利潤」を工事費の15%(1億200万ドル)まで確保するという内容が書かれていた。そもそも同年8月、SK建設はラオスダム開発を担当する合弁会社の「PNPC」と「管理費および利潤」」を工事費の12.2％(8300万ドル)まで保障されることで合意した。しかし、SK建設はさらに利益を残すための「細部計画」の樹立に乗り出した。キム議員が確保した文書には、ダムの形式と築造材料の変更、斜面の傾斜調整などで工事費1900万ドルを節減し▽2013年4月に予定される着工を遅らせることで、他の出資者の金融費用負担を圧迫し「早期完工インセンティブボーナス交渉」で有利な位置を占める内容が含まれていた。
■補助ダムの平均高さ、6.5メートル低く
利益拡大のための細部計画樹立によりダムの高さが低くなるなど、設計変更が行われた点が最も目立つ。今回のSK建設の文書に出てくる基本設計図面上、補助ダム5つの高さは10～25メートルとなっている。しかし、SK建設が実際に施工したとキム議員室に追加提出した図面では、補助ダムの高さが3.5～18.6メートルだった。基本設計図面より補助ダムの高さが平均6.5メートル低くなっていた。
問題はこの事業が単なる利益だけを追求する民間事業ではなく、政府の「公的開発援助資金」が投入されたことだ。2011年、ラオス政府はダム建設のため韓国政府に借款支援を要請し、これをもとにSK建設、韓国西部発電、タイ発電会社ラチャブリ電力(RATCH)、ラオス国営会社LHSEなどが合弁会社「PNPC」を設立した。
同事業は公的開発援助の形で推進されたが、市民団体が環境破壊問題を提起し、韓国輸出入銀行の資金が支援されなかった。そのなかで2015年5月、突然企画財政部(財政部)がラオスダム事業を含む4件の借款支援方針を決定し、同年10月にラオスダム事業を追加し、同年12月にラオス政府に約687億ウォン(約69億円)が支給された。公的開発援助事業は年末の国会予算審議と国際開発協力基本法によって、国際開発協力委員会の事業審議が必ず行われなければならないが、このような過程が無視されたまま金が渡された。一方、ラオスダム事業を除く他の3件の借款支援事業は、すべて国会予算審議などを経ている。
SK建設の高官はハンギョレとの電話インタビューで「基本設計というのはスケッチの水準だ。それを(変更された)実際の施工図面と比較するということ自体が矛盾している」とし。「当初から収益率を15％に決めたのは事実だが、多くの予想外の理由で収益率が悪化し、実際の収益率は5～10％の間」と説明した。一方、キム議員は「ラオスダム事故は設計まで変更し、過度に利潤を得ようとするSK建設の欲と、手続きを無視し借款を執行した前政権が生んだ総体的な人災だ」と指摘した。
ソ・ヨンジ記者 (お問い合わせ japan at hani.co.kr )
��ラオス、韓国建設会社が施工したダム事故の行方不明者捜索中断へ
2018年08月27日 中央日報日本語版
https://japanese.joins.com/article/451/244451.html
ラオス軍当局がセピアン・セナムノイ補助ダム事故で行方不明になっている住民９７人に対する捜索作戦を暫定的に中断することにした。
２７日、現地メディアのビエンチャン・タイムズ紙によると、ラオス人民軍傘下の捜索・救助作戦委員会は、今回のダム決壊事故で洪水被害が出た南部アタプー県サナムサイ郡で、水と泥が引くまで行方不明者の捜索と救助作戦を一時中断する。
捜索作戦責任者のパロム・リントング国防省軍政治総局副局長は「浸水地域に今も水や泥が多く、装備や探知犬などを使うことができないほど状況が悪い」とし、罹災者の仮住居の建設支援に作戦を切り替えると明かした。
現地条件上、不可能な行方不明者の捜索の代わりに、今すぐ必要な救護と復旧作業に集中するという意味だ。
これに伴い、ラオス当局は殺到する患者を診療する追加空間を用意して、仮住居と橋梁の建設に注力する方針を立てたことが分かった。
一方、７月２３日にＳＫ建設が施工したセピアン・セナムノイ水力発電所補助ダムが決壊し、５０億立方メートルの水が補助ダム近隣の１３カ所の村を襲う惨事が発生した。この事故により、現在まで３６人の死亡と９７人の行方不明が確認されている。また、６０００人余りが家を失い、罹災者となった。
�な謄哀譽鵐如璽觧圈∧鷁厳瓦如峽蛎皸岼舵愼段姪検�
2018/10/15 ハンギョレ新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181015-00031853-hankyoreh-kr
米国グレンデール市が報恩で開く慰安婦特別展のポスター＝報恩郡提供
米国初の少女像が建てられた小都市 米日の作家らによる“慰安婦作品”
アメリカ、ロサンゼルス北東部小都市グレンデール市が忠北(チュンブク)報恩(ポウン)で今月21日まで慰安婦特別展を開く。グレンデール市の市立公園には、2013年7月30日に平和の少女像が建てられた。米国内の少女像建立はこの都市が最初だった。その後、ミシガン、ジョージアなど米国の他の地域で少女像の建立が続いた。グレンデール市は、日本の極右団体などが訴訟を行うなど、執拗に少女像の撤去を主張したが、少女像を守った。この市はまた、2012年に慰安婦の日を定め、軍隊慰安婦被害者の苦痛を記憶することにした。
グレンデール市は、忠清北道報恩郡(ポウングン)と友好協力関係を結び交流している。報恩郡は、この都市の慰安婦追悼事業に感銘を受けて、住民たちが参加して集めた寄付9000万ウォン(約900万円)余りで昨年10月13日、報恩のペットゥル公園に報恩平和の少女像を除幕した。この時、日系アメリカ人で、日本政府に日本軍「慰安婦」の存在認定と謝罪を要求してきたマイク・ホンダ元米連邦下院議員も訪問した。この日、報恩に暮らし「生きている平和の少女」と呼ばれるイ・オクソンさん(87)は、ホンダ議員に「本当にありがとう。とても会いたかった」と話しかけた。
グレンデール市は、報恩慰安婦特別展で「正しいことをしなさい」というテーマで、米国と日本の作家たちの慰安婦関連写真・設置作品、絵画を展示する。
オ・ユンジュ記者 (お問い合わせ japan at hani.co.kr )
�ゥ汽Ε言�府、記者の死亡認める発表を準備か 「尋問中に誤って」
2018.10.16 CNN.CO,JP
https://www.cnn.co.jp/world/35127044.html
アンカラ（ＣＮＮ）
サウジアラビアの反体制記者、ジャマル・カショギ氏がトルコ最大都市イスタンブールのサウジ総領事館に入ったまま消息を絶っている問題で、サウジ政府が同氏を誤って死なせたとする報告書の準備を進めていることが１６日までに分かった。事情を知る２人の関係者が語った。
カショギ氏は尋問中に死亡したとする内容だという。関係者の話によると、報告書はこの尋問が許可なく非公開で実行されたと結論付け、関与した者の責任を追及する方針を示している。
ただし関係者の１人は、報告書はまだ準備中だと強調し、今後状況が変わる可能性もあると指摘した。
カショギ氏は米紙ワシントンポストのコラムなどでサウジ政府を批判していた。今月２日にイスタンブールの総領事館に入ったきり、行方が分からなくなっている。サウジ側は、カショギ氏が同日中に総領事館を出たと主張していた。
この問題をめぐり、サウジの首都リヤドで今月開かれる投資フォーラムに参加予定だった欧米の企業が、相次いで欠席を表明している。
ＣＮＮ取材班は１５日夜、トルコの捜査チームが総領事館に入る姿を目撃した。トルコの外交筋がＣＮＮに語ったところによると、サウジ当局が館内の捜索を許可したという。
トランプ米大統領は１５日、サウジのサルマン国王と電話で会談した。国王は会談で、この件について一切知らないと主張したという。トランプ氏は一方で、カショギ氏失踪の背後には「ならず者の殺人犯」がいた可能性があるとも話していた。
トランプ氏はまた、問題の解決に向けてポンペオ国務長官がサウジを訪問し、「必要ならば」トルコにも立ち寄るとの見通しを示した。
�Ε魯鵐�リーで路上生活が犯罪に、憲法の新条項発効
2018.10.16 CNN.CO.JP
https://www.cnn.co.jp/world/35127058.html
ハンガリーで、路上での習慣的な寝泊りが犯罪に
（ＣＮＮ）
ハンガリーで１５日、路上で寝泊まりすることを違法とする憲法の新たな条項が発効した。「公共の場に習慣的に居住する」ことを禁じ、従わない場合は警察による強制的な排除や所持品の押収が可能となる。
ホームレスの人たちが路上などから退去して収容施設に入ることを拒否すると、公的な作業のプログラムへの参加を強制される。罰金を支払えば参加は免除となるが、支払いが不可能な場合、刑務所に収監されることになる。
政府は１３日、今回の条項について「社会全体の利益に資する」ものだと発表。政府の各機関はホームレスの人たちに対応するための場を十分確保していると強調した。
しかしこうした方針を受け、国内の最も立場の弱い人たちを一段と追いつめることになるとの見方から、オルバン首相を批判する声も上がっている。
条項を盛り込む法案が議会で初めて通過した６月、ホームレス問題を担当する国連の特別報告者は、「ホームレスの人たちや家を持たない人たちに対し、非情かつ冷酷で、尊厳をおとしめる扱いがなされる懸念を呼び起こす」と発言。ホームレスを一時的に収容する施設についても、数が足りていないと指摘していた。ハンガリーには１万人以上のホームレスが暮らしていると推定される。
一方ハンガリー政府は、現時点で国内にホームレスのための収容施設が１万９０００カ所存在すると主張。また今年は「困窮した人々の支援」に向けて９１億フォリント（約３６億円）の資金を拠出する計画だとしている。
(3)今日の重要記事
�＾打楴鸛蠅�自衛隊を前に改憲アピール!
民放連は広告料欲しさと政権忖度で“改憲CMの量的制限しない”と
2018.10.15 Litera
https://lite-ra.com/2018/10/post-4314.html
首相官邸HP『『総理の一日』より
24日から召集される臨時国会を前に、昨日おこなわれた自衛隊の観閲式で、安倍首相が憲法改正をアピールする演説をぶった。
「すべての自衛隊員が、強い誇りをもって任務をまっとうできる環境を整える。これはいまを生きる政治家の責任であります。私はその責任をしっかり果たしていく決意です」
このスピーチが「憲法改正によって9条に自衛隊を明記する」ことを謳っているのは明々白々だが、政治的中立が大原則である自衛隊の観閲式で内閣総理大臣が憲法改正を主張するなどもってのほかの行為だ。
しかも、安倍首相はこのスピーチで「いまや国民の9割は、敬意をもって自衛隊を認めています」と強調。「60年を超える歩みのなかで、自衛隊の存在はかつては厳しい目で見られたときもありました。それでも歯を食いしばり、ただひたすらに、その職務をまっとうしてきた」「まさに諸君自身の手で信頼を勝ち得たのであります」などと語った。
まったくよく言うよ、だろう。ついこの前までは「自衛隊を合憲とする憲法学者はわずか2割」「そのせいで自衛隊員の子どもがいじめられている！」などと主張していたのに、これを石破茂氏に「いま国民で自衛隊を違憲と思っている人は読売新聞の調査だと1割もいない。自衛隊に対して好感をもっている国民は9割だ」と反論されると、今度は「残念ながら自衛隊はたしかに国民に信頼をされている。多くの人は（自衛隊を）憲法違反とは思っていない」（NHK『日曜討論』9月16日）などと言い出していたではないか。
自衛隊が国民から信頼されていることを「残念」と口にするような人物が「強い誇りをもって任務をまっとうできる環境を整える」なんて述べること自体が白々しく、本音は自衛隊をダシに使って自分の悲願である改憲にもち込もうという魂胆が見え見えだ。
だいたい、JNNが13・14日におこなった世論調査では、自民党が臨時国会で改憲案を提出するという考えに対し、「賛成」とする意見が33％だったのに対し、「反対」は52％と過半数を超えている。主権者たる国民の半数が改憲案の国会提出を求めていないにもかかわらず、議論を進めようとする道理はない。
だが、恐ろしかったのは、この安倍首相の演説の扱われ方のほうだ。
なんとNHKは、この観閲式における安倍首相のスピーチを、昨日の正午のニュースと『NHKニュース7』でトップニュースとして放送。無論、自衛隊のイベントで総理大臣が改憲をアピールすることの問題点などは一切指摘せず、そればかりか『ニュース7』では離島防衛の必要性を強調するようなVTRまで用意。まるで“日本を取り巻く周辺環境が切迫した状況で自衛隊の存在感が高まっている”と言わんばかりだったのだ。
安倍首相の主張を垂れ流すだけではなく、改憲による自衛隊明記に一理あるかのように誘導する構成で安倍首相をアシストする──。NHKの御用っぷりはいまにはじまった話ではないが、安倍首相が臨時国会で目指している自民党改憲案の提出が現実化したとき、こんなプロパガンダ報道がまかり通ることを思うとゾッとするではないか。
いや、NHKだけではない。もし、憲法改正が発議され、国民投票にもち込まれた場合、もっとも恐ろしいのは、民放のテレビ・ラジオ局が放送する「改憲賛成」を呼びかけるCMの問題だ。
民放連が「改憲CMの量的制限しない」方針! 広告料欲しさに公平性を放棄
まず、憲法改選が発議されれば国民投票運動が60?180日間にわたっておこなわれるが、現行の「国民投票法」では、新聞広告に規制はなく、テレビ・ラジオCMも投票日の15日前まで「憲法改正案に対し賛成又は反対の投票をし又はしないように勧誘する」CMを無制限に放送することが可能になっている。しかも、投票日前2週間のあいだも「賛否を勧誘」しないCMならば投票日まで放送できる。つまり、有名人が登場して「私は憲法改正に賛成です」などという意見広告は放送可能だ。
そんななか、さっそく不穏な動きが出てきた。国民投票運動におけるCMについて、先月9月20日、日本民間放送連盟（民放連）の大久保好男会長（日本テレビ社長）が「量的な自主規制はしないという考え方のもとで検討していく」と明言したのだ。
そもそも国民投票法は、2006年に参院憲法特別調査特別委員会で可決された際、18項目もの附帯決議がつき、そのなかには〈テレビ・ラジオの有料広告規制については、公平性を確保するためのメディア関係者の自主的な努力を尊重するとともに、本法施行までに必要な検討を加えること〉というものが含まれていた。にもかかわらず、民放連は昨年5月の段階で「これまで内部で議論したことはない」（朝日新聞2017年5月31日付）とコメントする始末で、結局、「自主規制なし」と判断したのである。
この判断の背景には、国会からの注文を無視してでも大量出稿が見込まれるCMを規制したくないという民放各局の金勘定はもちろん、安倍政権に対する忖度も働いたはずだ。
言うまでもなく、現行の国民投票法のままでは、約176億円（2017年度）というダントツの政党交付金を受け取っている自民党をはじめ、国会で多数を占める改憲派が潤沢な広告資金を抱えており、CMを使った広報戦略では圧倒的に有利となる。そのため、メディアには「公平性の確保」が求められていたわけだが、それを民放連が放棄したいま、資金力にものを言わせ、電通を味方につけた安倍自民党による「改憲賛成CM」が溢れかえるのは目に見えている。ちなみに、政党交付金の原資は国民の血税だ。
自民党だけでなく日本会議や安倍応援団員たちによる改憲CMも可能に
しかも、『広告が憲法を殺す日
国民投票とプロパガンダCM』（本間龍、南部義典・著／集英社新書）では、自民党を筆頭とした政党だけではなく、日本会議のフロント団体などの右派勢力による改憲賛成を煽るCMが放送される可能性も考えられるという。通常、テレビ局や広告代理店が気にする“支払い能力がある団体か否か”という問題も、「自民党に口添えしてもらえばいい。政権与党がバックについているなら、審査部も細かいことは言わないでしょう」（本間氏）というのだ。
国民投票運動CMでは、安倍自民党が改憲案に盛り込もうとしている教育の無償化や充実を前面に押し出したり、北朝鮮や中国の脅威や自衛隊の被災地復興活動などを繰り返し流し、9条に自衛隊を明記したほうがいいと刷り擦り込むだろう。いや、安倍首相と仲の良い松本人志や中井貴一、安倍応援団的発言を連発している員であるつるの剛士、小籔千豊のようなといった芸能人らが出演し、「改憲に賛成します」とアピールする意見広告が投票日まで繰り返し放送される可能性だって十分考えられるのである。
前出『広告が憲法を殺す日』によると、先進7カ国で国民投票制度がある国で有償のテレビCM枠を買うことが自由なのはカナダと日本だけ。イギリスやフランス、イタリアでは全面禁止で、「○○派と××派の双方に、国が確保した放送枠を無償で提供する制度が主流」だという。──国民がいますぐ求めてもいない憲法改正の議論をはじめるより前に、喫緊の問題は不公平すぎる国民投票法のCM規定のほうだろう。
（編集部）
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
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