[CML 053969] 【今日のブログ記事No.3045】■(加筆訂正版)『憲法裁判所』がある国(ドイツ、韓国)とない国(日本、米国)の違いとは何か？
山崎康彦
yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2018年 10月 16日 (火) 09:02:47 JST
いつもお世話様です！
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日月曜日(2018.10.15)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2643】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】93分23秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/500280358
【今日のブログ記事No.3045】
■(加筆訂正版)『憲法裁判所』がある国(ドイツ、韓国)とない国(日本、米国)の違いとは何か？
『憲法裁判所』とは、その国の最高法規である『憲法』が『最高法規』としてその国の政治、行政、司法、社会、経済、国民生活などすべての分野で遵守され尊重されているかを専門に判断する『違憲訴訟専門の最高権威の裁判所』のことを言う。
いわゆる先進国といわれるすべての国は『憲法裁判所』を持っているが、持っていないのは、日本と米国と英国の三カ国だけである。
▲ポイント1:独立した『憲法裁判所』があるドイツ連邦共和国の場合
ドイツ連邦裁判所は今まで500件以上の『違憲判決』を出している。
(例1):連邦議会が制定した『ハイジャック機撃墜法』に違憲判決
その中で有名なものは、ドイツ議会が法律として可決した『ハイジャック機撃墜法』に対する違憲訴訟で、ドイツ憲法裁判所がこの法律は『ドイツ連邦共和国憲法』第一条『人間の尊厳は不可侵である』に違反しているとして無効にした判決がある。
New!(例2):連邦議会の同意なき連邦軍派遣に違憲判決
2008年5月7日連邦憲法裁判所は2003年のイラク戦争の前後に連邦政府が連邦議会の同意を得ないでNATO
によるトルコ領空の監視に連邦軍を参加させたことを違憲とする判決
を下した。連邦軍の国外派遣についての議会の関与権及び連邦憲法裁の審査権を大幅に認める判決であった。
▲ポイント２:1987年の『民主化闘争』で国民が『憲法裁判所』を初めて創設した韓国の場合。
(例1):韓国憲法裁判所は韓国国会が賛成多数で議決した朴槿恵韓国前大統領の『弾劾・訴追』決議を『合憲』としたために朴槿恵大統領は直ちに大統領権限をはく奪され罷免され逮捕・拘留・起訴され二審で懲役25年の実刑判決を受けた。
2016年12月に朴槿恵韓国前大統領の『弾劾・訴追』決議が韓国国会で賛成多数で可決され大統領権限がはく奪された際、『弾劾・訴追』議決は合憲である、との決定を憲法裁判所が全員一致で出したことは極めて重要である。
もしも韓国に『憲法裁判所』がなく『最高裁判所』しかなかったなら、朴槿恵韓国大統領に任命された最高裁長官は、『弾劾・訴追』議決は違憲である、との判決を出して大統領を救済したことは確実であった。
そして最高裁の『違憲判決』を受けて韓国軍機務司令部は直ちに戒厳令を敷いて反対派市民や野党議員やマスコミなどを武力弾圧して1880年の『光州事件』と同じような流血の惨事が繰り返されたであろう。
New!【関連記事】:
▲「良心的兵役拒否」認める憲法裁判所の判決に続く下級審…１・２審で無罪２１件
2018/10/15 ハンギョレ新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181015-00031860-hankyoreh-kr
憲法裁判所が代替服務のない兵役法の憲法不一致・不合致決定を下した6月28日午後、ソウル鍾路区斎洞の憲法裁判所で、良心的兵役拒否者や人権団体のメンバーらが憲法裁判所の決定に対する立場を発表する記者会見を行っている=リュ・ウジョン記者
兵役種類条項に対する憲法不合致決定後 「憲法裁によれば処罰は憲法違反」 1・2審の無罪判決が21件 最高裁の全員合議体はまだ結論下さず
宗教的信念を理由にした兵役拒否事件で、「代替服務のない処罰は違憲」という憲法裁判所の決定趣旨を反映した裁判所の無罪判断が相次いでいる。最高裁の全員合議体がまだ結論を出していない中、下級審が「先制的判断」をしているわけだ。
水原(スウォン)地裁の城南(ソンナム)支院刑事5単独のソン・ジュヒ判事は先月、憲法裁の決定趣旨を引用し、宗教的信念を理由に入隊しなかったP氏(21)に無罪を言い渡した。ソン判事は「憲裁の決定によると、宗教的信念に基づいて入隊は拒否するが民間の代替服務が施行された場合は喜んで応じるという良心的兵役拒否者に対し、代替服務の機会を与えず、兵役法第88条第1項を適用して処罰するのは違憲だと見ざるを得ない」と判断した。したがって、「違憲的な状況を排除し、法律を合憲的に解消するには、改善立法前に起訴されて裁判を受ける被告人には、兵役法第88条第1項が定めた『正当な事由』があると解釈するのが妥当だ」だと、ソン判事は結論を下した。
水原地裁刑事11単独のキム・ドヨ判事も、今年8月と9月に兵役拒否者5人に無罪を言い渡した。キム判事は「代替服務制が導入されていないため入営できないという良心的兵役拒否者に刑罰を加えるなら、憲法裁の決定のように良心の自由を侵害することになる」と判断した。キム判事は「憲法裁は良心的兵役拒否者に対し、刑事処罰による不利益が甚大で、代替服務を規定しないことで達成する公益が大きくないとし、代替服務を規定していない兵役法第5条第1項が過剰禁止原則に反し、良心の自由を侵害すると判断した」とし、「良心的兵役拒否者として代替服務制がないため入営できないという場合まで刑罰を加えれば、憲裁の決定と同じ理由で良心の自由を不当に侵害することになる」と説明した。水原地裁安山（アンサン）支院刑事6単独のキム・スンジュ判事は今年8月、良心的兵役拒否者に無罪を宣告し、「憲法不合致決定により、地方兵務庁長が良心的兵役拒否者に現役兵入営処分を下せず、そのような処分を下した場合、違法となるのにもかかわらず、この決定前に行われた処分に従わなかったとして有罪判決を下せば、被告人の憲法上の権利を不当に侵害する結果となる」と指摘した。
今年6月末に下された憲法裁判所の違憲決定後、宗教的信念を理由にした兵役拒否の1審・2審での無罪判決は14日現在、21件に達する。裁判所は憲法裁の決定前までは、最高裁判所の判例に従って懲役1年6カ月の有罪を例外なく宣告してきた。これに先立ち、最高裁は今年8月30日に公開弁論を開き、宗教を理由に現役兵としての入営や予備軍訓練の召集を拒否したことが、兵役拒否の正当な事由になるかについて審理したが、まだ結論を出していない。
一方、大韓弁護士協会は16日、弁護士登録審査委員会を開き、「エホバの証人」の信徒であるペク・ジョンゴン弁護士の再登録を審査する。良心的兵役拒否で1年6カ月の実刑を言い渡され、昨年5月に出所したペク弁護士は弁護士の再登録を請求したが、大韓弁協は弁護士法を根拠に拒否した。弁護士法は禁固以上の刑が執行されてから5年が経たなければ、弁護士欠格事由として規定している。憲法裁の決定が出た後、ソウル地方弁護士会はペク弁護士に対し「登録適格」の意見を明らかにした。
キム・ミンギョン記者(お問い合わせ japan at hani.co.kr)
▲ポイント３：『憲法裁判所』がない日本の場合
(例1):東京地裁伊達裁判長の『駐留米軍は憲法9条違反』判決が米国支配階級の代理人田中耕太朗最高裁長官によってひっくり返された。
1957年の在日米軍立川飛行場の拡張反対闘争（砂川闘争）で逮捕・起訴された7名の労働者・学生に対する『行政協定違反』一審裁判で、東京地裁伊達裁判長は1959年3月30日に『駐留米軍は憲法9条違反』『7名の労働者・学生は無罪』との『違憲判決』を出した。しかし未曾有から主導する当時の田中耕太郎最高裁長官は米国と協議の上、高裁を飛び超えた『飛躍上告』によって最高裁大法廷で『駐留米軍は合憲』『7名の労働者・学生は有罪』の逆転判決を出して『ひっくり返す』した。
(例2):もしも日本に独立した『憲法裁判所』があったらば、『憲法の番人』の職務を放棄して『傀儡政党・自民党の番犬』『米国支配階級の番犬』になり下がった現在の最高裁はありえなかっただろう。
(例3):もしも日本に独立した『憲法裁判所』があったらば、年間七千件以上の上告事件を審査もせずにほとんどすべてを却下している現在の最高裁はありえなかっただろう。
▲ポイント４:独立した『憲法裁判所』がない米国の場合
New!(例1):『貨幣発行権は連邦議会が持つ』との米合衆国憲法第1条第8節第5項の規定に違反して連邦政府が1株も持たずロスチャイルド国際銀行家が100%の株を所有する民間中央銀行=FRB(連邦準備制度理事会)が『ドル発行権』を『独占』している。
もしも米国に独立した『憲法裁判所』があったらば、FRB(連邦準備制度理事会)は解体され米連邦議会が『ドル発行権』を取り戻していただろう。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
*米合衆国憲法第1条第8節第5項
�ゲ瀛召鮹鯊い掘△修硫礎裕擇啌姐餡瀛召硫礎佑魑�律し、度量衡の基準を定めること。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
New!(例2):『国が借金をする権限は連邦議会が持つ』との米合衆国憲法第1条(合衆国国議会)第8節(権限)第2項の規定に違反して、米政府・財務省は国債(財務省証券)を発行して『国の借金』を積み重ねている。
もしも米国に独立した『憲法裁判所』があったらば、米政府・財務省による『国の借金』を禁止し『国債発行権』を取り上げて米連邦議会に移管し、米連邦議会が適切な額の『国の借金』を行っただろう。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
*米合衆国憲法第1条(合衆国議会)第8節(権限)第2項
��合衆国の信用により金銭を借り入れること。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
(例3)ブッシュ政権は大統領任期二期八年最後の2008年8月に米連邦最高裁の保守派判事5人に命じて、それまで『武器の集団所有』と『武器の個人所有』に解釈が二分されていた米国憲法修正第2条の解釈を『自由な国家にとって規律ある民兵組織は必要である』として『武器の集団所有』を否定して『武器の個人保有』を認める判決を出させた。
もしも米国に『憲法裁判所』があったらば、『憲法修正第二条』の本来の意味を正しく解釈して『武器の所有を個人に認める』ことではなく『武器の所有を各州の規律ある民兵組織に認める』という『武器の集団所有』の判決を出したはずである。
_________________________________________________________________________
▲アメリカ合衆国憲法修正第2条 英文
The Second Amendment (Amendment II) to the United States Constitution
A well regulated Militia, being necessary to the security of a free
State, the right of the people to keep and bear Arms, shall not be
infringed.
1791年に成立した上記『憲法修正第二条』の『正しい解釈』は以下のとおりである。
規律ある民兵は、自由な州の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有しまた携帯する権利は、これを侵してはならない。
すなわち『a free
State』は『自由な国家』ではなく『自由な州』であり『自由な州にとって規律ある武装した民兵組織は必要である』という意味なのだ。
____________________________________________________________________________
(終り)
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
CML メーリングリストの案内