[CML 053965] 【YYNewsLiveNo2643】■(加筆訂正版)『憲法裁判所』がある国(ドイツ、韓国)とない国(日本、米国)の違いとは何か？
山崎康彦
yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2018年 10月 15日 (月) 23:22:47 JST
いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日月曜日（2018年10月15日)午後9時10分から放送しました【YYNewsLiveNo2643】の放送台本です!
【放送録画】93分23秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/500280358
New!☆今日の注目記事
①世界の探査ジャーナリズムネット・アジア大会をソウルで開催 「#Me
Ｔoo」報告に伊藤詩織さん登壇
『週刊金曜日』2018年10月12日号 より
(書き起こし)
72カ国の非営利・独立のニュース組織で作る世界探査ジャーナリズムネットワーク(ＧＩＪN)が主催するアジア大会が韓国ソウルで開催された。10月4日から7日間の大会期間中に400人越えるジャーナリストらが参加した。
6日にはアジアにおける#MeＴoo運動をテーマにしたセッションがあった。その日はアメリカ「ニューヨーク・タイムズ紙の告発記事を契機に#MeＴoo運動が本格化してちょうど1年。被害者が声を上げづらい実態が報告され、ジャーナリストの連携が提起された。
「自分で戦うしかなかった」
セッションには約100人が参加。ほぼ満席だった。ジャーナリストで香港大学教授のイン・チャンさん、元「NYタイムズ紙のドリーン・ワイゼンハウスさんほか、
日本からジャーナリストの伊藤詩織さんもスピーカーとして登壇。詩織さんは昨年、自らのレイプ被害を告発し、セクシャルハラスメントの実態を明るみに出した。詩織しさんは現在英国ロンドンを拠点に活動する。優れた映像作品などを顕彰する米国ニューヨーク・フェスティバルの2部門で銀賞を受賞した。、
スピーチで詩織さんは被害を記者会見で告発した当時、「被害者らしさ」を求められたと振り返った。会見後、反対に批判されることもあった。孤立感を感じた。街を歩くのが怖くなった。レイプ被害を相談した警察は一旦捜査を拒んだ。その後操作は始まったが被害当時の状況の再現を求められたと言う。セカンドレイプと指摘される状況だ。参加者から悲鳴が上がった。詩織さんは「証拠があったにも関わらず不起訴になった」と指摘。逮捕状が取り消された不可解さを参加者に訴えた。「レイプは家族やコム二ティーとの関係性も全て崩壊兵器になる」
傷は今も言えない。今回宿泊したホテルの部屋に入ると「あの日の恐怖がよみがえった。」と語った。
「自分の身に起こったことを「自己探査報道(セルフ・インベスティーゲーション)する必要がある。私はジャーナリストだから」
会場で生まれた#Me Too運動
質疑応答ではパキスタンの女性ジャーナリストがマイクの前に立った「私は質問しないけただ「私も(me
too)と言いたい」
そして自らの体験を語り始めると、すぐに涙声になった。
「私は9歳のときに近所の人から性暴力被害にあった。これまで家族や友人に話しても、相手にしてもらえなかった。いつも近くに加害者がいて、本当に怖かった」
彼女は詩織さんに、「あなたは1人じゃないと伝えたかった「と語りかけた。詩織さんは席を立った。彼女に近づいた。抱き合った。会場から拍手が起こった。他の登壇者とも次々と抱き合った
被害者が声を上げづらい状況はアジアで共通する特徴だ。チャンサンの調査で中国の女性記者の83.7%がセクシュアル・ハラスメントの被害を軽減、その被害が報道されたのは3.2%にとどまることがわかった。ロシアなどでも同様の傾向があると言う。「#Me
too
」と言う言葉がＳNＳで使用できなくなったことも紹介。人々は米(中国語でmi)とウサギ(tu)の絵文字を使い、#Me
Too運動の意思表示を続けたと言う。
チャンサンは「人々は非常に賢く、強い意志を持っている。ジャーナリストは被害者と共に戦なければならない」と語った。
セッションでは他にワイゼンハウスさんが「米国では報道を契機に文化転換が起こり欧州では法整備も進んだ「と話し、行動の重要性を訴えた。
司会を務めたジャーナリストでＧＩＪNのアン・コッホさんはセッションでこう締めくくった。
「勇気ある告白とジャーナリストの報道で少しずつ世界を変えることができると感じる」
辻麻梨子・ジャーナリスト/早稲田クロニクル・リサーチャー
☆今日の推薦図書(朗読)
■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)
この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。
(序文より)
『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』
第111回朗読 (2018.10.15)
あとがき 中国の金融改革について P381-390
●資産の証券化と過剰流動性 (P394-396)
(1)今日のメインテーマ
■(加筆訂正版)『憲法裁判所』がある国(ドイツ、韓国)とない国(日本、米国)の違いとは何か？
『憲法裁判所』とは、その国の最高法規である『憲法』が『最高法規』としてその国の政治、行政、司法、社会、経済、国民生活などすべての分野で遵守され尊重されているかを専門に判断する『違憲訴訟専門の最高権威の裁判所』のことを言う。
いわゆる先進国といわれるすべての国は『憲法裁判所』を持っているが、持っていないのは、日本と米国と英国の三カ国だけである。
▲ポイント1:『憲法裁判所』があるドイツ連邦共和国の場合
ドイツ連邦裁判所は今まで500件以上の『違憲判決』を出している。
その中で有名なものは、ドイツ議会が法律として可決した『ハイジャック機撃墜法』に対する違憲訴訟で、ドイツ憲法裁判所がこの法律は『ドイツ連邦共和国憲法』第一条『人間の尊厳は不可侵である』に違反しているとして無効にした例がある。
▲ポイント２:1987年の『民主化闘争』で国民が『憲法裁判所』を初めて創設した韓国の場合。
2016年12月に朴槿恵韓国前大統領の『弾劾・訴追』決議が韓国国会で賛成多数で可決され大統領権限がはく奪された際、『弾劾・訴追』議決は合憲である、との決定を憲法裁判所が全員一致で出したことは極めて重要である。
もしも韓国に『憲法裁判所』がなく『最高裁判所』しかなかったなら、朴槿恵韓国大統領に任命された最高裁長官は、『弾劾・訴追』議決は違憲である、との判決を出して大統領を救済したことは確実であった。
そして最高裁の『違憲判決』を受けて韓国軍機務司令部は直ちに戒厳令を敷いて反対派市民や野党議員やマスコミなどを武力弾圧して1880年の『光州事件』と同じような流血の惨事が繰り返されたであろう。
New!【関連記事】
▲「良心的兵役拒否」認める憲法裁判所の判決に続く下級審…１・２審で無罪２１件
2018/10/15 ハンギョレ新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181015-00031860-hankyoreh-kr
憲法裁判所が代替服務のない兵役法の憲法不一致・不合致決定を下した6月28日午後、ソウル鍾路区斎洞の憲法裁判所で、良心的兵役拒否者や人権団体のメンバーらが憲法裁判所の決定に対する立場を発表する記者会見を行っている=リュ・ウジョン記者
兵役種類条項に対する憲法不合致決定後 「憲法裁によれば処罰は憲法違反」 1・2審の無罪判決が21件 最高裁の全員合議体はまだ結論下さず
宗教的信念を理由にした兵役拒否事件で、「代替服務のない処罰は違憲」という憲法裁判所の決定趣旨を反映した裁判所の無罪判断が相次いでいる。最高裁の全員合議体がまだ結論を出していない中、下級審が「先制的判断」をしているわけだ。
水原(スウォン)地裁の城南(ソンナム)支院刑事5単独のソン・ジュヒ判事は先月、憲法裁の決定趣旨を引用し、宗教的信念を理由に入隊しなかったP氏(21)に無罪を言い渡した。ソン判事は「憲裁の決定によると、宗教的信念に基づいて入隊は拒否するが民間の代替服務が施行された場合は喜んで応じるという良心的兵役拒否者に対し、代替服務の機会を与えず、兵役法第88条第1項を適用して処罰するのは違憲だと見ざるを得ない」と判断した。したがって、「違憲的な状況を排除し、法律を合憲的に解消するには、改善立法前に起訴されて裁判を受ける被告人には、兵役法第88条第1項が定めた『正当な事由』があると解釈するのが妥当だ」だと、ソン判事は結論を下した。
水原地裁刑事11単独のキム・ドヨ判事も、今年8月と9月に兵役拒否者5人に無罪を言い渡した。キム判事は「代替服務制が導入されていないため入営できないという良心的兵役拒否者に刑罰を加えるなら、憲法裁の決定のように良心の自由を侵害することになる」と判断した。キム判事は「憲法裁は良心的兵役拒否者に対し、刑事処罰による不利益が甚大で、代替服務を規定しないことで達成する公益が大きくないとし、代替服務を規定していない兵役法第5条第1項が過剰禁止原則に反し、良心の自由を侵害すると判断した」とし、「良心的兵役拒否者として代替服務制がないため入営できないという場合まで刑罰を加えれば、憲裁の決定と同じ理由で良心の自由を不当に侵害することになる」と説明した。水原地裁安山（アンサン）支院刑事6単独のキム・スンジュ判事は今年8月、良心的兵役拒否者に無罪を宣告し、「憲法不合致決定により、地方兵務庁長が良心的兵役拒否者に現役兵入営処分を下せず、そのような処分を下した場合、違法となるのにもかかわらず、この決定前に行われた処分に従わなかったとして有罪判決を下せば、被告人の憲法上の権利を不当に侵害する結果となる」と指摘した。
今年6月末に下された憲法裁判所の違憲決定後、宗教的信念を理由にした兵役拒否の1審・2審での無罪判決は14日現在、21件に達する。裁判所は憲法裁の決定前までは、最高裁判所の判例に従って懲役1年6カ月の有罪を例外なく宣告してきた。これに先立ち、最高裁は今年8月30日に公開弁論を開き、宗教を理由に現役兵としての入営や予備軍訓練の召集を拒否したことが、兵役拒否の正当な事由になるかについて審理したが、まだ結論を出していない。
一方、大韓弁護士協会は16日、弁護士登録審査委員会を開き、「エホバの証人」の信徒であるペク・ジョンゴン弁護士の再登録を審査する。良心的兵役拒否で1年6カ月の実刑を言い渡され、昨年5月に出所したペク弁護士は弁護士の再登録を請求したが、大韓弁協は弁護士法を根拠に拒否した。弁護士法は禁固以上の刑が執行されてから5年が経たなければ、弁護士欠格事由として規定している。憲法裁の決定が出た後、ソウル地方弁護士会はペク弁護士に対し「登録適格」の意見を明らかにした。
キム・ミンギョン記者(お問い合わせ japan at hani.co.kr)
▲ポイント３：『憲法裁判所』がない日本の場合
もしも日本に独立した『憲法裁判所』があったらば、1957年の在日米軍立川飛行場の拡張反対闘争（砂川闘争）で逮捕・起訴された7名の労働者・学生に対する『行政協定違反』一審裁判で、東京地裁伊達裁判長が1959年3月30日に『駐留米軍は憲法9条違反』『7名の労働者・学生は無罪』との『違憲判決』を出したが、当時の田中幸太郎最高裁長官が米国と協議の上最高裁で『駐留米軍は合憲』『7名の労働者・学生は有罪』に『ひっくり返す』ことはなかっただろう。
もしも日本に独立した『憲法裁判所』があったらば、『憲法の番人』の職務を放棄して『傀儡政党・自民党の番犬』『米国支配階級の番犬』になり下がった現在の最高裁はありえなかっただろう。
もしも日本に独立した『憲法裁判所』があったらば、年間七千件以上の上告事件を審査もせずにほとんどすべてを却下している現在の最高裁はありえなかっただろう。
▲ポイント４:独立した『憲法裁判所』がない米国の場合
もしも米国に『憲法裁判所』があったらば、2008年8月に米連邦最高裁が出した米国憲法修正第２条『武器の保有権』は合憲である、という判決はなかっただろう。
もしも米国に『憲法裁判所』があったらば、『憲法修正第二条』の本来の意味を正しく解釈して『武器の所有を個人に認める』ことではなく『武器の所有を各州の規律ある民兵組織に認める』という判決を出したはずｓでｓる。
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▲アメリカ合衆国憲法修正第2条 英文
The Second Amendment (Amendment II) to the United States Constitution
A well regulated Militia, being necessary to the security of a free
State, the right of the people to keep and bear Arms, shall not be
infringed.
▲1791年成立の『憲法修正第二条』の『もともとの意味』は以下のとおりである。
規律ある民兵は、自由な州の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有しまた携帯する権利は、これを侵してはならない。
すなわち『a free
State』は『自由な州』であり『自由な州が規律ある武装した民兵組織を許す』という意味なのだ。
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(終り)
(2)今日のトッピックス
�� 豊見城市長選 辺野古反対派の山川氏当選 玉城知事が支援
2018年10月14日 毎日新聞
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20181015/k00/00m/010/089000c
沖縄県の豊見城（とみぐすく）市長選が１４日投開票され、無所属新人で元市議の山川仁（ひとし）氏（４４）＝立憲民主、国民民主、共産、社民、自由、地域政党・沖縄社会大衆推薦＝が、無所属新人で元市議の宜保安孝（ぎぼ・やすたか）氏（４１）＝自民、維新、希望推薦＝と、３選を狙った無所属現職の宜保晴毅（ぎぼ・はるき）氏（５０）の保守系２人を破って初当選した。投票率は５３．２８％。
山川氏は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画に反対の立場で、４日に就任した玉城（たまき）デニー知事の支援を受けた。９月３０日の知事選後、玉城知事は初めての市長選で支援候補が勝利し、今後の県政運営に弾みがつく形となった。県内１１市のうち、辺野古移設に反対する市長は那覇、南城（なんじょう）に続いて３人目となる。
保守系は候補者を一本化できず、分裂選挙となった。【遠藤孝康】
確定得票数次の通り。
当１１２７４ 山川 仁＜１＞無新
＝［国］［共］［社］［由］
７６４５ 宜保 安孝 無新
＝［自］
６４５９ 宜保 晴毅（２）無現
�◆敍畴道堋港�】学会、今度は本部も地元も自民支援せず 安倍が沖縄の支配権を失う日
2018年10月11日 田中龍作ジャーナル
http://tanakaryusaku.jp/2018/10/00018943
自公候補は終始うつむき、泣き出しそうな表情だった。県知事選挙で佐喜眞候補とセットで登場していた頃は、ギラギラしていたのに、別人のようになっていた。＝11日夜、那覇市内のホテル 撮影：筆者＝
自公候補は終始うつむき、泣き出しそうな表情だった。県知事選挙で佐喜眞候補とセットで登場していた頃は、ギラギラしていたのに、別人のようになっていた。＝11日夜、那覇市内のホテル 撮影：筆者＝
14日告示の那覇市長選挙に出馬する自公候補の総決起集会が今夜、那覇市内であった。オール沖縄からの県都奪還を目指す自民は、県議会の重鎮だった翁長政俊氏を候補に立て、万全を期した。
集会そのものは自民得意の動員で盛況だったが、候補者が「お通夜状態」なのだ。顔は下を向いたまま、目も虚ろだ。涙目ではないかとさえ思えるほどだ。負ける候補者特有の悲愴な表情だった。
理由は自民党の選挙を支えてきた創価学会が動かないことだ。学会は本土、地元沖縄ともに、今回は自民党候補のための票集めをしないことを決めたのである。
10月1日、創価学会の東京や関西などの方面本部が下部組織に通達を出した－
「徹底していただく予定だった那覇市の取り組みについては、Ｆ報告も含めて、一切取り消し（何も打ち出さなくて良い）となります」
『那覇市の取り組み』とは那覇市長選挙のことで、那覇市の学会員をレンタカーに乗せて連れ出し、自民党候補の名前を書かせることだ。『F報告』とは、学会員が非学会員の友人（Friends）に自公候補への投票を依頼、確保することである。
公明党の糸洲朝則県議会議員と維新の下地幹郎衆院議員。2人とも「やる気のなさ」丸出しだった。＝11日夜、那覇市内のホテル 撮影：筆者＝
公明党の糸洲朝則県議会議員と維新の下地幹郎衆院議員。2人とも「やる気のなさ」丸出しだった。＝11日夜、那覇市内のホテル 撮影：筆者＝
通達の内容を要約すると「（自民党候補の）選挙運動のために那覇に行く必要はない」ということだ。
通達が出た10月1日とは、自公候補が大差で敗れた県知事選挙の翌日だ。衝撃の大きさが手に取るように分かる。
大阪の学会員は「本当は出る（行く）はずなんだが、今度は指示がない。だからやらない」と納得していた、という。
方面本部の通達によれば、沖縄の学会員については「沖縄・地元の取り組みとして推進する」としていた。ところが、地元も取り組まないことにした。創価学会・沖縄総県長の名前で「11月4日までは会合を持たなくてよい」とするお達しを出したのだ。「会合を持たなくてよい」とは選挙の取り組みをしなくてよい、という意味だ。
ベテラン学会員は「那覇の市長選挙で『何もしなくていい』なんてことありえない」と驚きかつ呆れた。公明党本部の元幹部がいみじくも言った。「那覇市長選挙でも自公が大敗したら、安倍は沖縄の支配権を失うね」と。
～つづく～
◇
評論家然として「沖縄の反乱が、全国の学会に広がったりはしないよ」と一笑に符すのは簡単です。しかし、もし全国に波及すれば、安倍自民は終焉します。
「兆し」であっても、それを伝えるのがジャーナリストであると思い、再び沖縄に足を運びました。ご支援何とぞ宜しくお願い致します…http://tanakaryusaku.jp/donation
��首相、消費増税を表明へ 予定通り来年１０月に１０％
2018年10月14日 共同通信・東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018101401001530.html
安倍晋三首相が１５日の臨時閣議で、消費税率を予定通り２０１９年１０月に８％から１０％へ引き上げる方針を表明することが１４日、分かった。国内経済の回復基調が続き、一定の家計負担は乗り切れると判断。景気悪化を防ぐ対策の立案を関係閣僚に指示し、１１月中にも大枠をまとめる。増税時に飲食料品などの税率を８％に据え置く軽減税率が導入されるため、準備加速を求める見通しだ。
増税には高齢化で膨らむ社会保障費の財源を安定的に確保するほか、看板政策の教育無償化の経費を賄う目的がある。首相はこれまで２度先送りしたが、今度は事実上退路を断つ形となり、財政運営の節目となる。
（共同）
�て�銀総裁、消費増税「景気に大きな悪影響ない」
2018年10月14日 読売新聞
ttps://www.yomiuri.co.jp/economy/20181014-OYT1T50071.html
【ヌサドゥア（インドネシア・バリ島）＝山本貴徳】日本銀行の黒田東彦総裁は１４日、消費税率１０％への引き上げについて、「景気に大きな悪影響があるとは思わない」と述べた。飲食料品などの税率を８％に据え置く軽減税率の導入などにより、家計の負担が抑制されるためだ。
インドネシアで開かれた金融セミナーで述べた。黒田氏は、軽減税率のほか、増える税収の半分が教育無償化に使われることを挙げ、「悪影響は（５％から８％に引き上げた）前回増税時の４分の１になる」との試算を示した。
�テ�本の元文科省事務次官「朝鮮学校の無償化からの排除は官製ヘイト」
2018/10/15 ハンギョレ新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181015-00031855-hankyoreh-kr
前川喜平・元文部科学省事務次官＝資料写真
安倍首相の“私学スキャンダル”暴露した 前川元次官「法の前の平等に反する」 「多様なアイデンティティの人が増えれば日本社会は安定する」
安倍晋三首相の私学法人特典疑惑である「加計学園スキャンダル」の実体を明らかにするのに大きな役割を果した前川喜平・元文部科学省事務次官が「(日本政府が)朝鮮学校を高校無償化対象から排除した措置は“官製ヘイト”(嫌悪・国家が社会内の嫌悪を助長する行為という意味)」と批判した。
前川元次官は13日、東京都江東区枝川の東京朝鮮第2初級学校での講演で「高校無償化措置が導入された当時の(2010年には)朝鮮学校高等学校課程も(無償化)対象にするべく作業をしていたが、(結局)排除された。ところが他の外国人学校は対象に含まれた。これは法の前の平等に反すること」と話したと日本のメディアが伝えた。前川元次官が総連系の教育機関である朝鮮学校で講演するのは今回が初めてだ。
加計学園スキャンダルは、安倍首相の友人が理事長を務める学校法人が獣医学部を新設できるように安倍首相が文部省に圧力を加えたという疑惑だ。日本で獣医学部の新設許可が下りたのは52年ぶりのことだったため、この決定をめぐり特典疑惑が起こった。
その後、昨年初め加計学園に獣医学部の新設を許可することが「首相官邸の意向」と書かれた文部省の内部文書が公開された。安倍政権はこれに対して「根拠のない怪文書」と主張したが、前川元次官が「担当部署が私に見せた(文部省の内部)文書だ。(この文書を)幹部たちが共有した」と暴露して政権に打撃を与えた。
前川元次官は、(前任の)民主党政権が2010年に高校無償化政策を導入する時、文部科学相官房審議官として政策樹立に参加した。彼は当時、朝鮮学校も無償化対象に含めなければならないと主張したが、民主党政権はこれを保留し、安倍政権は2013年2月に除外方針を確定した。日本の教育法上「各種学校」に分類される他の国際学校には無償化が実施されているが、朝鮮学校は除外されている。そのために朝鮮学校に子どもたちを送る同胞の父母たちは少なくない授業料を納付している。
前川元次官は、現在外国人生徒が多く通う夜間中学校でボランティアをしている。彼は「少子化状態の日本は、移民を受け入れなければならない。外国人に日本語を教えることも必須だが、同時に母国語教育と民族教育も重要だ」と強調した。彼はさらに「いろいろなアイデンティティを持っている人が増えれば、ヘイトや日本至上主義の考え方が減り、社会が安定するだろう」と話した。
東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan at hani.co.kr )
�Π槎雲儷房�け入れの村、イタリア内務省が全員の移送命令 国内で怒りの声
2018年10月15日 AFP日本語版
ttp://www.afpbb.com/articles/-/3193274?act=all&pid=20579688
イタリア南部リア―チェのドメニコ・ルカーノ村長（2011年6月22日撮影）
イタリア南部リア―チェの村役場で、エチオピア出身の少女と座るドメニコ・ルカーノ村
【10月15日
AFP】移民問題に揺れるイタリアで、地元活性化のために移民らの積極的な受け入れで注目を浴びてきた村に対し、内務省が移民全員の村外移送を命じたことが明らかになった。極右政党「同盟」を率いるマッテオ・サルビーニ（Matteo
Salvini）内相はこの村をモデルとした事業を問題視していた。国内では14日、野党などから一斉に反発の声が上がった。
命令が出されたのは南部カラブリア（Calabria）州のリアーチェ（Riace）村。これまで、イタリアでの移民や難民の統合をめぐり議論の中心となってきた。
移送は当初は強制的なものとされていたが、地元メディアによると内務省関係者は後に「自由意志に基づく移動だ」と修正した。ただし、村に残る移民らは今後「受け入れ制度による恩恵」にあずかれなくなるという。
数十年にわたって人口減少が続いているリア―チェは、再生を図るために移民を受け入れることを決め、世界中で大きく報じられた。
しかし、今年6月にジュゼッペ・コンテ（Giuseppe
Conte）政権の内相に就任したサルビーニ氏は、リア―チェに触発された事業を削減し、移民らを大規模な収容施設に集めたい意向を表明。自身と党が掲げる「移民ビジネスとの戦い」で象徴的な対象に位置づけてきた。
今月には、移民にとって利益になるように制度を悪用したとしてリア―チェのドメニコ・ルカーノ（Domenico
Lucano）村長が逮捕されていた。今回、「リア―チェモデル」と呼ばれる移民支援と地域活性化を組み合わせた政策の打ち切りを内務省が決めたことで、村内に住む約200人の移民が影響を受けるとみられている。
内務省の措置には非難の声が上がっている。野党・民主党のエンリコ・レッタ（Enrico
Letta）元首相は「恥を知れ。これはイタリアではない！」とツイッター（Twitter）に投稿。イタリア全国パルチザン協会（ANPI）も「サルビーニを止めろ！
見て見ぬふりをしてはいけない」と呼び掛けた。
(3)今日の重要記事
�‘�本の歴史学者1万3800人、慰安婦は「強制連行された」
2015-05-25 ハンギョレ新聞日本語版
http://japan.hani.co.kr/arti/international/20775.html
日本の16の歴史団体の声明...「動員女性の性奴隷状態」を強調
「法的責任の否認する」安倍政権を真っ向批判...「過去の歴史直視すべき」
久保亨歴史学研究会委員長（右から2番目）をはじめ、日本の歴史学者たちが25日午後、東京千代田区衆議院第2議員会館で日本歴史学協会など日本の16の歴史関連団体名義で慰安婦の女性たちが「本人の意思に反して」動員されたとし、これを「強制連行」と理解すべきだという見解を盛り込んだ声明を発表している＝東京/連合ニュース
日本の歴史学関連16の学術団体が、数多くの慰安婦の女性たちが「自分の意思に反して」動員されたことを「強制連行」として理解しなければならないと強調している共同声明を発表した。これは、慰安婦動員の過程の「強制性」と「強制連行」を区別し、日本政府の法的責任を否定しようとする安倍政権の動きに対し、真っ向から反論したものである。
日本の歴史団体、慰安婦問題の歪曲中断を求める声明 //ハンギョレ新聞社
歴史学研究会、日本歴史学協会など、日本の16の歴史学関連団体は25日午後、東京衆議院第2議員会館で記者会見を開き、「（慰安婦の）強制連行は、たんに強引に連れ去る事例に限定されるべきではなく、本人の意思に反した連行の事例をも含むものと理解されるべきである」と明らかにした。また、これらの団体は「朝日新聞による2014年8月（直接慰安婦を強制連行したと証言した「吉田証言」に関連する）の記事取り消しを契機として、日本軍『慰安婦』強制連行の事実が根拠を失ったかのような言動が、一部の政治家やメディアの間に見られる」とし「この記事の取り消しによって河野談話の根拠が崩れたことにはならない。強制連行された『慰安婦』の存在は、多くの史料と研究によって実証されてきた」と指摘した。
日本政府が政府や軍による強制連行がなかったとし、政府の法的責任はないと主張する論理を真っ向から反論したものだ。安倍1次内閣は2007年、「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」という内容を閣議決定した。
今回の声明には、歴史学研究会、日本史研究会など、日本の歴史学界を代表する4つの団体がすべて参加した。この日の記者会見で久保亨・歴史学研究会委員長は、「今回の声明には、1万3800人（重複者を含む）の歴史学者が参加した。声明は日本の歴史学者の一般的な意見と見ていい」と述べた。日本の歴史学者たちに広く網羅する学術団体がこのような見解を明らかにしたことで、「慰安婦問題の真相は歴史家たちの研究に任せなければならない」とし、政府の責任を否定してきた安倍政府は、苦しい立場に立たされることになった。
声明はまた、「近年の歴史研究は、動員過程の強制性のみならず、動員された動員された女性たちが、人権を蹂躙された性奴隷の状態に置かれていたことを明らかにしている...（慰安所運営過程で）売春契約があったとしても、その背後には（植民地支配という）不平等で不公正な構造が存在したのであり、かかる政治的・社会的背景を無視することは、問題の全体像から目を背けることに他ならない」と強調した。慰安婦問題の正しい理解と解決のためには、日本の右派の枝葉末端的な主張に埋没されず、当時の社会の全体的な構造を見なければならないという指摘だ。このような認識は6日、ジョン・ダワー米国マサチューセッツ工科大学教授など、各国の歴史学者187人が発表した声明でも言及されており、慰安婦問題を見る「世界の常識」でもある。
彼らは続いて「『慰安婦』問題に関し、事実から目をそらす無責任な態度を一部の政治家やメディアがとり続けれるならば、それは日本が人権を尊重しないことを国際的に発信するに等しい」と批判し、「当該政治家とメディアに対し、過去の加害の事実、およびその被害者と真摯に向き合うことを、あらためて求める」との声明を結んだ。
東京/キル・ユンヒョン特派員(お問い合わせ japan at hani.co.kr )
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情報発信者 山崎康彦
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