[CML 053934] 【今日のブログ記事No.3042】■来るべき未曾有の『世界金融大恐慌』に際して国でも企業でも個人でも一番抵抗力があるのは『実質価値のある金』だ！
山崎康彦
yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2018年 10月 12日 (金) 09:40:09 JST
いつもお世話様です！
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日木曜日(2018.10.11)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2641】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】 76分36秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/499353057
【今日のブログ記事No.3042】
■来るべき未曾有の『世界金融大恐慌』に際して国でも企業でも個人でも一番抵抗力があるのは『実質価値のある金』だ！
『金』の裏付けのない『債務保証通貨』であるドル、ユーロ、ポンド、円の紙幣通貨は文字通り『紙くず』となるだろう！
今年の2月から毎回の放送の中で少しづつ朗読してきた中国経済学者宋鴻兵(ソン・ホンビン)氏の著作『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』はようやくあと10回で完読する。
▲この本で私が理解したことは何か？
それはロスチャイルド国際金融マフィアの『通貨強奪の歴史』とは、世界基軸通貨のドルを『実質価値のある金』から切り離して、自分たちが支配する中央銀行(FRB)に自由に通貨発行させて国の債務を最大限に膨らませてきた歴史であるということだ。
そしてロスチャイルド国際金融マフィアが完成させたこのシステムは今『崩壊の危機』に瀕しているという現実である。
▲なぜこの難しい経済学書が中国で150万部も売れたのか？
それは、習近平首席をトップとする中国共産党と中国政府指導部がこの本を、金融市場全面開放直前の中国を国際金融家たちからの高度な破壊攻撃から国を護る『指南書』として必読するように幹部全員に指示したからだろう。
そうでなければ中国での販売部数は、韓国(7万部)、台湾(3.5万部)、日本(1万部)と同じ程度で終わっていただろう。
▲この本を書いた目的とは何か？
�‐鯤犬砲呂海�書かれている。
「本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている」
▲著者が言いたかった結論とは何か？
本の最後の部分(P389-390)の『民間の貯蓄は外貨より金で』にはこう書かれている。
(宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』あとがきP389-390書き起こし)
●民間の貯蓄は外貨より金で
長期にわたるドルの下落趨勢を考えると、多くの学者は国家の外貨準備高の減少を分散させるために、民間が外貨を保有できるようにした方が良いと提言している。現行の強制的な「外貨管理制度」を取りやめ、企業が自ら外貨を管理すれば、たしかに国家の外貨準備リスクを分散し、通貨の増刷と人民元切り上げ圧力を緩和できる。だが、政府による外貨の管理力が弱まり、金融システム全体のリスクを増大させるので、万全な策とは言えない。
従って、外貨より金を民間に保有させたほうが良いだろう。長い目で見ると、速度は異なるものの、いかなる通貨もいずれ金に対して下落するものだ。すでに創出した巨額の富の購買力を保持するためには、外貨準備を金銀に変えるしか方法がない。金価格の変動はうわべの現象であり、それがわかれば、中国は大量に保有している金で外貨市場の激しい揺れ動きに対処できるのである。
民間が金を貯蓄することは、国民の資産を保護し、インフレによって国民の購買力を奪われることがないといううことだ。これこそ、調和のとれた平等社会に不可欠な経済的自由の基盤である。結局のところ、国民が一生懸命に働いて得た財産を貯蓄する方法を決める権利は国民自身にあるのだ。
金は、あらゆる通貨の中で最高の流動性を持っている。人類5000年の歴史上、いかなる文明、いかなる民族、いかなる地域、いかなる政治体制の社会においても、金は富の最高形式と公認されてきた。今後も人類社会における経済活動の基本的尺度としての役割を担うことだろう。
人類は過去に4回、通貨基盤としての金を排除し、より賢い通貨制度を発明しようとしたが、3度も失敗し、そして今、4度目の失敗を経験しようとしている。人類の生まれ持った強欲のためか、主観が邪魔をして客観的に経済活動を決めることができないのである。
天下の有事に備え、民間が金を貯蓄すれば、金に裏付けられた「中国の元」は、過剰な債務に崩壊させられた国際金融の廃墟の中で起立し、「中華文明」はその輝きを増していくこととなろう。
▲中国政府は宋鴻兵(ソン・ホンビン)氏がこの本で提案している金融基本政策『金本位制度の確立』をすでに実行に移している！
『天下の有事に備え、民間が金を貯蓄すれば、金に裏付けられた「中国の元」は、過剰な債務に崩壊させられた国際金融の廃墟の中で起立し、「中華文明」はその輝きを増していくこととなろう』
【関連記事1】
▲中国、世界最大の金鉱会社買収へ動く
2012/8/20 日本経済新聞社
https://www.nikkei.com/article/DGXNMSFK20008_Q2A820C1000000/
カナダのバリック・ゴールドといえば、年間生産量238.7トン（2011年）を誇る世界最大の金鉱山会社（ちなみに、世界の年間金総生産量は2818.4トン）。
その傘下のアフリカン・バリック社の発行済み株式の74%を、中国の最大の国営金鉱山会社チャイナ・ナショナル・ゴールドが購入すべく、「交渉に入った」と両社が確認した。
他の中国系金鉱山会社もアフリカン・バリック社には興味を示しているもよう。
アフリカン・バリック社はタンザニア（金生産量で世界15位、年間49.6トン）に有力な金鉱山を保有。金埋蔵量528トンは、かなり魅力的な数字だ。ロンドン証券取引所に10年に上場。しかし、ご多分にもれず、電力不足で生産目標未達成が続いていた。
不採算資産圧縮中のバリック社と、長期国策として金など希少資源獲得に動く中国の思惑が一致したようだ。
中国は金が足りない。経済減速中とはいえ、最新の金需給統計では11年7月から12年6月までの中国の年間金需要は786トンと上昇傾向。同様に経済減速中のインドの金需要は773トンに減少して、ついに、中国がインドを追い抜き、世界最大の金需要国となった。金解禁による規制緩和特需に沸く中国。干ばつ、大停電、経常収支赤字のため金への課税強化などマイナス材料が金需要を圧迫するインド。二大新興国の経済力の差を示す象徴的なデータでもあろう。
一方、中国は今やダントツで世界一の金生産国（11年、371トン）。2位のオーストラリア258.3トンを大きく引き離す。南アは凋落（ちょうらく）の一途で、いまや5位の197.9トンである。
それでも、年間786トンの国内需要を国内生産371トンで満たすことはできない。その結果、一大金輸入国でもあるのだ。
しかも、公的分野でも中国は金準備増強に動いている。
そこで、南ア以外のアフリカの金資源獲得に動いているわけだ。
それにしても、世界最大の金生産国中国は一大金輸入国。年間金生産量が僅か8.7トンの日本は昨年100トンを超す一大金輸出国になった。
尖閣諸島領土問題に揺れる日中関係だが、沖縄海域には金を含む豊富な金属資源が確認されている。領土問題では資源確保が重要な命題であるが、日本国内に広がる金買い取りショップを通じて回収された金100トン以上を国内備蓄せず、輸出されるまま放置し、それを中国が輸入するという現実に政策の矛盾を感じる。
豊島逸夫（としま・いつお）
豊島逸夫事務所（2011年10月3日設立）代表。9月末までワールド ゴールド
カウンシル（WGC）日本代表を務めた。
1948年東京生まれ。一橋大学経済学部卒（国際経済専攻）。三菱銀行（現・三菱東京UFJ銀行）入行後、スイス銀行にて国際金融業務に配属され外国為替貴金属ディーラーとなる。チューリッヒ、NYでの豊富な相場体験をもとに金の第一人者として素人にも分かりやすく、独立系の立場からポジショントーク無しで、金市場に限らず国際金融、マクロ経済動向についても説く。
ブログは「豊島逸夫の手帖」http://www.mmc.co.jp/gold/market/toshima_t/index.html
ツイッター（http://mobile.twitter.com/search?q=jefftoshima）ではリアルタイムのマーケット情報に加えスキー、食べ物など趣味の呟きも。日経マネーでは「現場発国際経済の見方」を連載中。日本経済新聞出版社や日経BP社から著書出版。
業務窓口は jefftoshima at hyper.ocn.ne.jp
【関連記事2】
▲世界債務、１京９０００兆円 ＩＭＦ警告 リーマン・ショック時から５割増
2018年10月10日 共同通信・東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201810/CK2018101002000280.html
【ワシントン＝共同】国際通貨基金（ＩＭＦ）は九日（米東部時間）、世界金融安定報告を公表し、政府や金融機関を除く民間企業、家計が抱える全世界の債務総額が百六十七兆ドル（約一京九千兆円）と、世界的な金融危機リーマン・ショックが起きた十年前の二〇〇八年と比べ五割近く増えたと警告した。
危機に対応するため日米欧の中央銀行が金融市場に資金を供給する大規模な緩和策を実施したことを背景に、経済成長を上回るペースで債務が拡大した。
大型減税を実施した米国は「公的部門の債務が増大している」と指摘。日本は「家計や企業は健全なようだ」としながらも、金融部門は低収益環境で潜在的な弱さがあると分析した。中国は企業や家計に過剰債務の懸念があるとした。
報告は、ドル高と米国の利上げを新興国の資金流出の主因と説明し「先進国の金融正常化による逆風に直面し続ける」と分析した。トランプ米政権が仕掛けた「貿易戦争」は輸出主導型のアジア新興国に影響を与えたとし、ブラジルやトルコ、南アフリカの政情不安が通貨安につながったとも指摘した。
ＩＭＦは「最近の金融引き締めが経済の見通しに影響を与えている」とし、新興国の景気減速要因として各国の利上げに言及。自国通貨安とインフレ対応でアルゼンチンの中央銀行が大幅な利上げを余儀なくされたほか、インドネシアなどが金融引き締めに入ったと位置付けた。
(終り)
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
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