[CML 053913] 【今日のブログ記事No.3041】■New!【問題提起と解決策No.001】日本の国家公務員(国会議員、国家行政公務員、裁判官、検察官、警察官、自衛官など)の『適格性』を国民が定期的に審査する『選定罷免システム』を導入すべし！

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2018年 10月 10日 (水) 07:25:38 JST 

いつもお世話様です！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。　　　　

昨日火曜日(2018.10.09)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2640】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 】82分58秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/498919273

【今日のブログ記事No.3041】

■New!【問題提起と解決策No.001】日本の国家公務員(国会議員、国家行政公務員、裁判官、検察官、警察官、自衛官など)の『適格性』を国民が定期的に審査する『選定罷免システム』を導入すべし！

この世の中に存在する重要問題を取り上げその具体的な解決作を提言するコラム【問題提起と解決策】を開始します！

▲問題提起

日本国憲法第15条第1項では『公務員の選定罷免権は国民固有の権利である』と規定している。
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日本国憲法第15条

1.公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

2.すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。

3.公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。

4.すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。
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しかし歴代自民党政権は、政治家を国民が定期的に選挙で選ぶ『選定権』実施の法制化だけは行ったが、公務員を国民が罷免する『罷免権』実施の法制化は一切してこなかったのだ。

なぜならば、国家公務員(国会議員、国家行政公務員、裁判官、検察官、警察官、自衛官など)は自民党政権の政権基盤であり権力行使の実行部隊であるため、彼らが国民よってその適格性が『審査』され『罷免・排除』されるのを歴代自民党政権は決して許さなかったためである。

そのために日本では、国家権力(政治権力、行政権力、司法権力)を握る国家公務員(国会議員、国家行政公務員、裁判官、検察官、警察官、自衛官など)の『適格性』を国民が定期的に審査して不適合者を『排除』するシステムは存在しないのだ。

その結果日本は、国家権力を握る国家公務員が自らの個別利益追及のために国家権力を使って『権力犯罪』を犯してもすべてが『免罪・免責』され世界にまれな『無法国家』『権力犯罪天国』となったのである。

▲解決策提言)

�々埓�のトップ(首相)の適格性を国民が審査するシステムの導入　

1.行政のトップ(首相)を選挙で国民が直接選ぶ『首相公選制』に切り替え『議院内閣制』は廃止する。

2.行政のトップ(首相)の任期を1期4年とし最長2期8年とする。

3.首相就任後満2年が経過した時点で行政のトップ(首相)が約束した『政権公約』がどの程度実現できたか否かを示す『首相公約実現進捗報告』を衆議院に設置する常設委員会『首相公約実現調査委員会』が作成して国民に向け発表する。

4.首相が続投するか否かは『首相信任国民投票』の実施によって投票者の過半数以上の信任を得た場合にのみ可能とする。

��国会議員の適格性を国民が審査するシステムの導入

1.衆議院の議会任期は2年とし途中での解散は認めない。

2.衆議院議員の任期は2年とする。

3.参議院議院の議会任期は4年とし途中での解散は認めない。

4.参議院議員の任期は4年とする。

5.衆議院に設置する常設委員会『国会議員活動報告委員会』は選挙前に『国家議員活動報告書』を国民向けに発表する。

��政権与党の公約を国民が審査するシステムの導入

�す餡塙埓�公務員(課長以上の上級職)の適格性を審査するシステム

�ズ枷輯韻療�格性を国民が審査するシステムの導入

�Ω〇ヾ韻療�格性を国民が審査するシステムの導入

�Х抻ヾ�(課長以上の上級職)の適格性を国民が審査するシステムの導入

�┝�衛官(課長以上の上級職)の適格性を国民が審査するシステムの導入

(終り)

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