[CML 053875] 昨夜金曜日(2018.10.05)夜停電のために放送できなかった【YYNewsLiveNo.2639】の放送台本:■安倍晋三が悲願とした『憲法改正』は沖縄知事選での『野党大勝利』『与党大敗』によって完全に頓挫した!

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2018年 10月 6日 (土) 09:59:55 JST


いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

昨日金曜日(2018年10月05日)夜の突然の停電事故のためhousoudaihonndesu

は放送できませんでした。

以下に用意しておりました放送台本を配信させていただきます。

☆今日の最新のお知らせ

^貂鯑水曜日(2018.10.03)からURL短縮ソフト【Syncerシンカー】が突然使えなくなりました。URLを入力すると毎回「変換できませんでした」と表示されます。これはおそらくあらかじめ設定された『短縮総数の制限数』に達したためと思われます。他の短縮ソフトを探してみます!

☆放送後記

〆鯑木曜日(2018.10.04)放送のメインテーマ「『問題の本質』と『問題の解決』を理解するためにこの間発表した4つの詩を再掲します!」の中で取り上げた三つ目の詩『本当の支配者』は隠れている! 
』は長すぎて焦点が定まっていませんでした。全面的に加筆訂正して本日のブログ記事として配信しました。以下に加筆訂正版を掲載します。

■(加筆訂正版) 詩『本当の支配者』は隠れている!

    山崎康彦 2018.10.05


一握りの『地球支配階級』が『本当の支配者』であることは『隠』されている!

一握りの『地球支配階級』は『偽の支配者』を作って『一般庶民』を騙している!

一握りの『地球支配階級』の正体を『暴くこと』が必要だ!

一握りの『地球支配階級』の正体を『知ること』が必要だ!

一握りの『地球支配階級』の正体を広く『知らせること』が必要だ!


一握りの『地球支配階級』と1%の『各国支配階級』は『真実』を隠している!

一握りの『地球支配階級』と1%の『各国支配階級』は『嘘』をまき散らしている!

隠されている『真実』を『暴くこと』が必要だ!

隠されている『真実』を『知ること』が必要だ!

隠されている『真実』を広く『知らせること』が必要だ!


一握りの『地球支配階級』と1%の『各国支配階級』は『本当の敵』が誰かを隠している!
一握りの『地球支配階級』と1%の『各国支配階級』は『偽りの敵』を作って『一般庶民』同士を殺しあいさせる!

『本当の敵』が誰なのかを『暴くこと』が必要だ!

『本当の敵』が誰なのかを『知ること』が必要だ!

『本当の敵』が誰なのかを広く『知らせること』が必要だ!


一握りの『地球支配階級』と1%の『各国支配階級』は『本当の目的』を隠している!

一握りの『地球支配階級』と1%の『各国支配階級』は『偽りの目的』を作って『一般庶民』を洗脳する!

敵の『本当の目的』を『暴くこと』が必要だ!

敵の『本当の目的』を『知ること』が必要だ!

敵の『本当の目的』を広く『知らせること』が必要だ!


一握りの『地球支配階級』と1%の『各国支配階級』は99%の『一般庶民』を支配・搾取し続けている!

一握りの『地球支配階級』と1%の『各国支配階級』は『支配と搾取の基本構造』を隠しているj

『支配と搾取の基本構造』を『暴くこと』が必要だ!

『支配と搾取の基本構造』を『知ること』が必要だ!

『支配と搾取の構造』を広く『知らせること』が必要だ!


我々『一般庶民』は一握りの『地球支配階級』と1%の『各国支配階級』の『正体』を暴け!
我々『一般庶民』は一握りの『地球支配階級』と1%の『各国支配階級』が隠す『真実』を知れ!

我々『一般庶民』は一握りの『地球支配階級』と1%の『各国支配階級』が作る『偽りの敵』に騙されるな!

我々『一般庶民』は一握りの『地球支配階級』と1%の『各国支配階級』の『支配と搾取の基本構造』を解体せよ!

我々『一般庶民』は一握りの『地球支配階級』と1%の『各国支配階級』を打倒せよ!

(終わり)

☆今日の画像

^打楴鸛蠅描く改憲の流れ (東京新聞記事より)

海上自衛隊艦旗の旭日旗 (産経新聞記事より)

O∨最高裁判事に指名されたブレット・カバノー氏に抗議してハート上院議員会館のアトリウムを占拠したデモ参加者たち (AFP記事より)

☆今日の推薦図書(朗読)

■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)

この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。

(序文より)

『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』

第106回朗読 (2018.10.05)

あとがき 中国の金融改革について P381-390

●通貨切り上げと金融システムの「内分びん乱」症状(2018.10.04)
             
(1)今日のメインテーマ

■安倍晋三が悲願とした『憲法改正』は沖縄知事選での『野党大勝利』『与党大敗』によって完全に頓挫した!

安倍晋三は2012年に自ら策定した【自民党憲法改正草案】+【9条3項自衛隊明記】の『フルバージョン憲法改正草案』の政府国提出をあきらめ、最重要4項目に絞った自民党案の衆参両院『憲法審査会』での『説明』に変更した!

▲このことの意味は何か?なぜ安倍晋三は【フルバージョン憲法改正案】の政府国会提出をあきらめたのか?

それは、先の9月30日投開票の『沖縄知事選』で、自民・公明・維新・希望推薦の佐喜眞淳与党統一候補が玉城デニー野党統一候補に8万票の差で『まさかの大敗』を喫したらである。

その結果、来年3月の地方統一選挙、7月の参議院選挙を控えた頼みの『公明党=創価学会』が「自民に協力して改憲発議を主導した」との批判を恐れて改憲原案の国会提出に向けての『与党協議』を拒否したからである。

もしも『沖縄知事選』で佐喜眞淳候補が勝利していたら、安倍晋三は『フルバージョン憲法改正草案』を閣議決定して政府案として今国会に提出し、いつものようにおざなりの審議で時間稼ぎをして最後には強行採決して成立させていただろう。

そして安倍晋三と自公内閣は来年1月中旬召集予定の通常国会で衆参両院での『憲法改正発議』を強行し来年後半にも『憲法改正国民投票』を強行していただろう。

▲玉城デニー野党統一候補の『沖縄知事選』での『大勝利』は安倍晋三の命脈を絶った『歴史的勝利』だったのだ!

▲我々はこの大勝利に気を緩めずに『稀代の悪代官』安倍晋三と『権力犯罪者の巣窟』自民党の最後のあがき「最重要4項目に絞った自民党案の衆参両院『憲法審査会』での『説明』」を完全に粉砕して『本格的な政権交代実現』にむけ前進しよう!

【関連記事1】

▲首相「臨時国会に4項目提示」 公明に配慮、改憲前進狙う

2018年10月5日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201810/CK2018100502000155.html

安倍晋三首相が自民党の高村正彦前副総裁との会談で、秋の臨時国会では改憲原案の提出でなく、同党の改憲案の説明を目標とする意向を示したのは、他党が協議に応じやすくする環境を整える狙いだ。改憲原案の提出には与党の公明党も難色を示しており、強引に進めれば協議に入れず、改憲発議そのものの遅れにつながると判断した。 (村上一樹)

首相と高村氏の会談は三日に行われた。高村氏によると、自民党がまとめた自衛隊明記など四項目の改憲条文案について「臨時国会の(衆参両院)憲法審査会で説明する、ということでいいか」とただしたところ、首相は「そういうことだ」と答えた。

首相は二日の記者会見で、改憲について「自民党がリーダーシップを執り、次の国会に改正案を提出すべきだ」と話したが、改憲原案の国会提出を指すのか、憲法審での自民党案の提示だけを意味するのかを明らかにしていなかった。

首相自らが公の場で約束して言質をとられるようなことはしないが、改憲論議を前に進めるため、党憲法改正推進本部の最高顧問に就く高村氏を介して協調路線を演出したとみられる。

背景には、自民党が求める事前の与党協議に公明党が難色を示していることがある。山口那津男代表は「与党の調整を先行し、改憲案を国会に出すことはわれわれは考えていない」と繰り返す。来年の統一地方選、参院選を控え、安全保障関連法のように自民、公明両党が足並みをそろえて改憲発議を主導した、と批判されたくないからだ。

自民党の竹下亘・前総務会長は四日、首相の意図について「公明党がやろうという気にならないと(改憲の議論が)動かない」と記者団に説明。首相側近の萩生田光一幹事長代行も三日、「(自民党の)案を憲法審査会で各党に議論してもらう。その中で出っ張るものや、引っ込むものもあるかもしれない。その作業を前に進めることが大事だ」として、まず審査会で議論を始めることが大切との考えを示した。

ただ、自民党の考えは野党側に見透かされている。社民党の又市征治党首は「憲法審で説明して議論をしたいという誘い水だろう。立憲主義を踏みにじっている人たちとの議論には乗れない」と明言した。

【関連記事2】 

▲改憲案、自民単独で提示へ…与党協議は見送り

2018年10月05日 読売新聞

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181004-OYT1T50134.html?from=ytop_ylist

自民党は、10月下旬に召集予定の臨時国会で、今年3月にまとめた4項目の憲法改正案を単独で提示する方針を固めた。連立を組む公明党との事前協議は見送る。衆参両院の憲法審査会で条文案を示し、各党による議論を始めることを目指している。

自民党の憲法改正推進本部長に内定した下村博文・元文部科学相は4日、党本部で、推進本部の最高顧問に就く高村正彦・前副総裁と会談し、公明党との協議は見送り、条文案を憲法審査会に示すことを確認した。

条文案は、〈1〉自衛隊の根拠規定の明記〈2〉緊急事態対応〈3〉参院選の合区解消〈4〉教育の充実――の4項目。党は「条文イメージ」と位置づけており、幅広い合意を得るため、他党との協議で修正して憲法改正原案を作ることを想定している。
(ここまで326文字 / 残り568文字)

(以下略)

【関連記事3】

■【自民党党大会】「改憲4項目」条文素案全文

2018.3.25 産経ニュース

https://www.sankei.com/politics/news/180325/plt1803250054-n1.html

【9条改正】

第9条の2

(第1項)前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。

(第2項)自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。

(※第9条全体を維持した上で、その次に追加)

【緊急事態条項】

第73条の2

(第1項)大地震その他の異常かつ大規模な災害により、国会による法律の制定を待ついとまがないと認める特別の事情があるときは、内閣は、法律で定めるところにより、国民の生命、身体及び財産を保護するため、政令を制定することができる。

(第2項)内閣は、前項の政令を制定したときは、法律で定めるところにより、速やかに国会の承認を求めなければならない。

(※内閣の事務を定める第73条の次に追加)

第64条の2

大地震その他の異常かつ大規模な災害により、衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙の適正な実施が困難であると認めるときは、国会は、法律で定めるところにより、各議院の出席議員の3分の2以上の多数で、その任期の特例を定めることができる。

(※国会の章の末尾に特例規定として追加)

【参院選「合区」解消】

 第47条

両議院の議員の選挙について、選挙区を設けるときは、人口を基本とし、行政区画、地域的な一体性、地勢等を総合的に勘案して、選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数を定めるものとする。参議院議員の全部又は一部の選挙について、広域の地方公共団体のそれぞれの区域を選挙区とする場合には、改選ごとに各選挙区において少なくとも1人を選挙すべきものとすることができる。

前項に定めるもののほか、選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。

第92条

地方公共団体は、基礎的な地方公共団体及びこれを包括する広域の地方公共団体とすることを基本とし、その種類並びに組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める。

【教育の充実】

第26条

(第1、2項は現行のまま)

(第3項)国は、教育が国民一人一人の人格の完成を目指し、その幸福の追求に欠くことのできないものであり、かつ、国の未来を切り拓く上で極めて重要な役割を担うものであることに鑑み、各個人の経済的理由にかかわらず教育を受ける機会を確保することを含め、教育環境の整備に努めなければならない。

第89条

公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の監督が及ばない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。

【関連記事4】

▲合区解消案は利己的すぎる

2018/2/19 日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXKZO27119700Z10C18A2EA1000/

まるで自民党の自民党による自民党のための憲法改正である。同党憲法改正推進本部がまとめた選挙制度に関する改憲案はあまりに自民党に有利な制度設計であり、到底受け入れがたい。

1票の格差が広がり、都道府県単位だった参院の選挙区の一部が2016年の参院選から合区された。地元出身者を送り出せない県ができ、過疎地の声が国政に届きにくくなったというのが自民党の言い分である。

地域振興が国政の重要課題であることは認める。だが、合区を解消すれば万事解決というのは短絡的な発想だ。参院議員を送り出せなかった鳥取や高知にだって衆院の選挙区が2つずつある。

近年の国政選挙を振り返ると、衆院選は1党で過半数を占めることが多い一方、参院選はしばしば与野党が拮抗する。複数の政党による連立時代が長く続いているのは参院の議席構成の結果だ。

参院で合区の対象となった選挙区はいずれも自民党の金城湯池である。もしも、自民案が実現したら、同党はかなりの確率で議席増が望める。1党支配の復活に向けた党利党略が透けて見える。同じ与党の公明党でさえ、内容を疑問視している。

そもそも憲法43条は国会議員を「全国民を代表する」と定める。一部の議員を特定地域の利益代表と位置付けるとすれば、憲法の基本原理の変更になる。「各選挙区において少なくとも1人を選挙すべきものとする」と書き足せば、こと足れりではあるまい。

どうしても参院を「地方代表の府」にしたいならば、法案審議などで衆院と同等の力を持つ参院の権限を大幅に弱め、全国知事会のような参考意見を述べる組織にすべきだ。その覚悟が自民党にあるだろうか。

自民案は衆院選の区割りの際、市区町村を原則分割してはならないとの趣旨の規定も盛り込んだ。これでは衆院の1票の格差を2倍内にするのはかなり難しくなる。こちらも大問題である。

(終わり)

(2)今日のトッピックス

ー鸛蝓嵶彁国会に4項目提示」 公明に配慮、改憲前進狙う

2018年10月5日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201810/CK2018100502000155.html

安倍晋三首相が自民党の高村正彦前副総裁との会談で、秋の臨時国会では改憲原案の提出でなく、同党の改憲案の説明を目標とする意向を示したのは、他党が協議に応じやすくする環境を整える狙いだ。改憲原案の提出には与党の公明党も難色を示しており、強引に進めれば協議に入れず、改憲発議そのものの遅れにつながると判断した。 (村上一樹)

首相と高村氏の会談は三日に行われた。高村氏によると、自民党がまとめた自衛隊明記など四項目の改憲条文案について「臨時国会の(衆参両院)憲法審査会で説明する、ということでいいか」とただしたところ、首相は「そういうことだ」と答えた。

首相は二日の記者会見で、改憲について「自民党がリーダーシップを執り、次の国会に改正案を提出すべきだ」と話したが、改憲原案の国会提出を指すのか、憲法審での自民党案の提示だけを意味するのかを明らかにしていなかった。

首相自らが公の場で約束して言質をとられるようなことはしないが、改憲論議を前に進めるため、党憲法改正推進本部の最高顧問に就く高村氏を介して協調路線を演出したとみられる。

背景には、自民党が求める事前の与党協議に公明党が難色を示していることがある。山口那津男代表は「与党の調整を先行し、改憲案を国会に出すことはわれわれは考えていない」と繰り返す。来年の統一地方選、参院選を控え、安全保障関連法のように自民、公明両党が足並みをそろえて改憲発議を主導した、と批判されたくないからだ。

自民党の竹下亘・前総務会長は四日、首相の意図について「公明党がやろうという気にならないと(改憲の議論が)動かない」と記者団に説明。首相側近の萩生田光一幹事長代行も三日、「(自民党の)案を憲法審査会で各党に議論してもらう。その中で出っ張るものや、引っ込むものもあるかもしれない。その作業を前に進めることが大事だ」として、まず審査会で議論を始めることが大切との考えを示した。

ただ、自民党の考えは野党側に見透かされている。社民党の又市征治党首は「憲法審で説明して議論をしたいという誘い水だろう。立憲主義を踏みにじっている人たちとの議論には乗れない」と明言した。 

◆擴縄県知事選挙】 「ノーモア名護市長選挙」 翁長選対の古老が命じた情報管理

2018年10月4日 田中龍作ジャーナル

http://tanakaryusaku.jp/

デニー候補の選挙を支えた若者たちは当選を喜び、一緒にカチャーシーを舞った。=9月30日、那覇市 撮影:筆者=

古参の元社会党(現社民党)員は、沖縄各市を歩いていて、土井たか子委員長(当時)の「山が動いた」を思い出した。「山が動いた」は、参院選(1989年)の改選議席で社会党が自民党を上回ったことを受けて飛び出した名セリフだ。

獲得議席は社会党46議席、自民党36議席。その結果、参院は保革が逆転した。

今回の沖縄県知事選挙はまさしく大逆転劇だった。県内の市長選挙でオール沖縄は連敗を続けていたのだから。2月の名護市長選挙で辺野古埋め立て反対を掲げる現職の稲嶺進市長が敗れたことが、事態を象徴していた。

オール沖縄の面々は「名護市長選挙の失敗を繰り返してはならない」を肝に銘じた。名護市長選挙は稲嶺がリードしていたのに、終盤で追いつき追い越された。理由は情報管理の甘さと期日前対策だった。

今回は情報管理が徹底された。マスコミから流れてくる「玉城優勢」を外部に漏らした玉城選対の幹部を、翁長選対の古老がドヤしつけたと聞く。

弔い合戦であることをしっかり打ち出すために、渋る翁長夫人を担ぎ出し、選挙ポスターを「翁長氏込み」に変えさせたのも、翁長選対の古老たちだった。

かくして沖縄県知事選挙は玉城デニーの圧勝となった。過去最多の得票(39万6632票)だった。

裁判所、警察、検察、マスコミ・・・いずれも安倍官邸が支配し、法も正義も言論の自由もないなか、沖縄の県知事選挙だけが民主主義の防波堤となった。

「デニーが負けたらヤマトからタッピラカサリンドー(踏みつけにされるぞ)」。阿鼻叫喚の沖縄戦を知る翁長選対の古老たちが檄を飛ばさなかったら、選挙は違った結果となったかもしれない。

M明博元大統領に懲役15年、罰金13億円

2018年10月5日 ハンギョレ新聞

http://www.afpbb.com/articles/-/3192305?act=all

韓国の李明博元大統領、同国ソウルにて(2018年9月6日撮影)。(c)Jung Yeon-je / 
AFP

【10月5日 AFP】(更新)韓国の李明博(イ・ミョンバク、Lee 
Myung-Bak)元大統領(76)が収賄や横領などの罪に問われていた裁判で、ソウル中央地裁(Seoul 
Central District 
Court)は5日、懲役15年、罰金130億ウォン(約13億円)を言い渡した。判決公判はテレビで生中継されたが、李被告は体調不良を理由に出廷しなかった。

公判で裁判官は「全ての事情を考慮すると、被告人に対しては重罰が避けられない」と述べた。

李被告は4月に収賄や横領、職権乱用など16の罪で起訴された。ソウル中央地裁は争点だった自動車部品会社「ダース(DAS)」の所有者について、李被告が実質的なオーナーであり、およそ240億ウォン(約24億円)の裏金を作ったと認定。李被告は、ダースの所有者は実兄だと主張していた。

李被告はまた、脱税などで有罪となり執行猶予付きの実刑判決を受けたサムスングループ(Samsung 
Group)の会長、李健熙(イ・ゴンヒ、Lee 
Kun-Hee)氏に対する大統領恩赦の見返りとして、サムスン電子(Samsung 
Electronics)から約60億ウォン(約6億円)の賄賂を受け取った罪でも有罪となった。

ご攅颪悗亮衛艦派遣を中止へ 旭日旗掲揚自粛「受け入れられず」

2018.10.5 産経新聞

https://www.sankei.com/politics/news/181005/plt1810050018-n1.html

艦式で航行する艦艇と旭日旗=神奈川県沖(三尾郁恵撮影)

政府は5日、韓国が主催する国際観艦式への海上自衛隊の派遣を中止する方針を固めた。
韓国側は自衛艦旗「旭日旗」の掲揚自粛を求めているが、日本側は拒否。政府は双方の要求が折り合わないと判断し、派遣を見合わせる。

韓国海軍は韓国・南部済州島(チェジュド)で10~14日に開かれる国際観艦式の参加15カ国に、海上パレード中は艦艇上に自国国旗と韓国国旗だけを掲げるよう通知している。事実上、日本から参加する自衛艦の「旭日旗」の掲揚自粛を求めた。

これに対し、日本政府は「自衛艦旗の掲揚は自衛隊法などの国内法令で義務づけられている。国連海洋法条約上も、国の軍隊に所属する船舶の国籍を示す『外部標識』に該当する」(岩屋毅防衛相)と一貫して反論。自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長も4日の記者会見で「海上自衛官にとって自衛艦旗は誇りだ。降ろしていくことは絶対にない」と強調した。

旭日旗は日本海軍の軍艦旗として使用され、海自の自衛艦旗にも採用された。先の大戦で日本と激戦を交えた米国を含め、現在では国際社会に広く浸透している。

一方、韓国ではメディアや専門家の間で「侵略、軍国主義の象徴」などとの批判が多く、海自が旭日旗を自衛艦旗にしていることへの反発は強い。韓国の国会では旭日旗の使用を禁じる改正法案提出の動きも出ている。

防衛省幹部は「韓国の世論が収まれば自衛艦を派遣するが、おそらく不可能だ。掲揚自粛は決して受け入れられないから、派遣を取りやめるしかない」と語った。

旭日旗をめぐっては、平成28年に行われた日米韓など各国海軍による共同訓練の際も、韓国世論が海自の旭日旗を問題視。各国艦船の韓国・済州島入港が中止された。

ァ崕性の声を聞け」 カバノー氏承認に数千人が抗議、米首都で300人逮捕

2018年10月5日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3192252?cx_part=top_latest2

米首都ワシントンの連邦議事堂で、連邦最高裁判事に指名されたブレット・カバノー氏に抗議してハート上院議員会館のアトリウムを占拠したデモ参加者たち(2018年10月4日撮影)。

【10月5日 
AFP】性的暴行疑惑が波紋を呼んでいる米連邦最高裁判所判事候補の指名承認手続きで、ドナルド・トランプ(Donald 
Trump)米大統領が指名したブレット・カバノー(Brett 
Kavanaugh)氏が承認される公算が高まったことを受け、米連邦議会議事堂(Capitol 
Hill)前で4日、数千人が怒りの抗議デモを展開し、300人が警察に逮捕される騒ぎとなった。

首都ワシントンの連邦地裁前を起点とするデモ行進には、大勢の女性たちが参加。「女性の声を聞け」「カバ・ノープ」(カバノー氏の名前と「無理」を表すスラングをかけたもの)「不適格」などと書かれたプラカードを掲げ、カバノー氏を嘘つきと呼びながら連邦最高裁前の階段まで歩いた。

女性たちはさらに議事堂内のハート上院議員会館(Senate Hart 
Building)にも入り込み、アトリウムで座り込みの抗議を展開した。

デモ参加者は全米から集まっており、地元選出の議員に面会して陳情する人もいた。デラウェア州から来た女性(55)は、「きっとカバノー氏はビッグ・オールド・ボーイズ・クラブ(権力を持つ男性たちの排他的集団)の一員だから、何があっても守ってもらえるのでしょう」と憤慨した。

米共和党の上院議員らは4日、連邦捜査局(FBI)による調査ではカバノー氏の性的暴行を裏付ける証拠は見つからなかったと発表。今週末にも上院で指名承認の採決が行われる見通しだ。(c)AFP/Michael 
Mathes and Chris Lefkow

Π質タックル問題の日大選手、アメフト部復帰へ

2018年10月3日 朝日新聞

https://www.asahi.com/articles/ASLB37DGFLB3UTQP02Y.html

日本大アメリカンフットボール部の悪質タックル問題で、過度な反則行為をした宮川泰介選手が同部に復帰することが決まった。4日の練習から参加することが、代理人弁護士を通じて3日発表された。

宮川選手は5月に開いた謝罪会見で復帰する意思がないとしていたが、この日公表した談話に、「発言を翻すことになることもあって悩みましたが、チームメートと共にチームを再建していきたいとの考えに至りました」と記している。橋詰功新監督からも復帰を打診されたという。談話では、改めて関係者への謝罪の意も示した。

(3)今日の重要情報

ー道馨刺文科相「教育勅語」復活は安倍政権の総意! 
前川元次官も証言していた「教育勅語を使えるようにしろ」の圧力

2018.10.04 Litera

https://lite-ra.com/2018/10/post-4293.html

しばやま昌彦公式ホームページより

閣僚が“ほぼ全員ネトウヨ”である第4次安倍改造内閣だが、さっそく、その極右思想が露見した。文部科学大臣に起用された柴山昌彦衆院議員だ。柴山文科相は2日の就任記者会見で、戦前・戦中の教育勅語についてこう述べたのである。

「(教育勅語を)アレンジしたかたちでですね、今のたとえば道徳等に使うことができる分野というのは、私は十分にある、という意味では普遍性を持っている部分が見て取れる」

さらに柴山文科相は、教育勅語の使える部分として「同胞を大切にするとか」などを挙げ、「基本的な記載内容について現代的にアレンジして教えていこうと検討する動きがあると聞いており、検討に値する」などと明言した。教育行政のトップとなった人間が、それも就任会見で「同胞を大切に」と排外主義をむき出しにしながら、ここまで具体的に“教育勅語の復活”を唱えるとは、あまりにも露骨すぎるだろう。

もっとも、こうした発言は唐突に飛び出したわけではい。これまでも下村博文元文科相や稲田朋美元防衛相、そして安倍首相自身が教育勅語を肯定する発言をしており、昨年3月31日には教育勅語を学校教育で扱うことに対して「憲法や教育基本法に反しないような形で教材として用いることまでは否定されない」との答弁書を閣議決定している。

記憶に新しいところでは、森友学園が経営する幼稚園で幼児たちに暗唱させていたことで、近年、再び脚光を浴びている教育勅語。しかし、同時に安倍自民党の政治家やネトウヨ界隈、あるいは小籔千豊など一部の芸能人までもが「教育勅語の何が悪い!」「いいこともたくさん書いてあるじゃないか!」なる大合唱を展開したこともあって、政権の目論見通りに社会的抵抗感が薄まっていることもまた確かだろう。

であれば本サイトとしては、何度でも、教育勅語の“本質”が危険な軍国主義的イデオロギーそのものであることを確認しておかねばなるまい。

そもそも教育勅語は、明治時代の1890(明治23)年に発布された。その第一の目的は国民を「臣民」と位置付ける教育の根底とし、皇国史観を植えつけることだったが、特筆すべきは、明治天皇の名の下に発布されたこの言葉が、天皇のために命を投げ出すことを子どもたちに教え込むものだったという事実だ。

冒頭を読めば明らかだろう。教育勅語は〈朕惟フニ我カ皇祖皇宗國ヲ肇ムルコト宏遠ニ徳ヲ樹ツルコト深厚ナリ〉と始まるが、これは「皇室の先祖が国を始めたのは遠い昔のことで、徳を積み上げてきた」という意味で、皇室による支配の正当性が謳われている。そして、続く〈我カ臣民克ク忠ニ克ク孝ニ億兆心ヲ一ニシテ世世厥ノ美ヲ濟セルハ此レ我カ國體ノ精華ニシテ敎育ノ淵源亦實ニ此ニ存ス〉は、「億兆の国民が心を一つにして、代々その美徳を行ってきたこと、これが国体の精華であり、教育の淵源もここにある」という意味で、日本は天皇を中心とした国であるとの宣言である。

この時点で、天照大御神の神話を基とする皇国史観丸出しだが、教育勅語はそこから「12の徳目」などといわれる“教え”を列挙する。「親孝行せよ」とか「夫婦は違いに仲睦まじくせよ」「憲法と法律に従え」などといった内容で、政権周辺の極右政治家たちや極右文化人らはこうした部分を切り取って、「やっぱり教育勅語はいいことを言ってるじゃないか!」「当たり前のことを言って何が悪い」と主張するのが定番のパターンになっている。

しかし、そんな詐術に騙されてはいけない。そもそも親孝行とか夫婦仲良くとか「当たり前のこと」を言いたいなら、別に教育勅語を持ちだす必要もないだろう。

連中がわざわざ「教育勅語」を持ちだすのは、そこにはっきりとした目的があるからだ。
育勅語の中核は「臣民は国家・天皇のために命を投げ出せ」という命令

その目的は、徳目の最後に書いてある。12番目の徳目として〈一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ〉と言う言葉が掲げられ、〈以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ〉と続く部分だ。これは「ひとたび皇国に危機が迫ったならば、忠誠心を発揮してその身命を捧げよ」「それによって永遠に続く天皇の勢威を支えよ」という意味。すなわち、明確に「臣民は国家・天皇のために命を投げ出せ」と言っているのである。

しかも、〈以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ〉の「以テ」は、12の徳目すべてにかかっている。つまり、「親孝行」や「夫婦仲良く」ということも、すべては「永遠たる天皇の勢威を支える」という目的のためにあることを、教育勅語じたいが宣言しているのだ。

これは、大日本帝国憲法(明治憲法)下において、元首たる天皇だけが〈統治権ヲ総攬〉する者であり、臣民の諸権利は天皇から与えられるというかたちをとっていることから当然の帰結だ(念のため付記しておくと、帝国憲法をめぐっては天皇主権説と天皇機関説の学説が対立したが、1935(昭和10)年に天皇機関説が排撃され、天皇主権説のもとで軍国主義がますます進行していった)。

しかも、教育勅語はこのあと「このような心構え、行動が天皇の忠実な臣民であることを証明するだけでなく、祖先の伝統をあわらしている」というふうに続く。このことからも明らかなように、「12の徳目」は極右政治家が説明しているような「現代にも通じるよい言葉を並べた」ものでは決してない。徳目を含めた教育勅語全体が、天皇を崇拝させることで市民を無謀な戦争に駆り立てた軍国主義思想の根幹、そのものなのである。

実際、教育勅語が国民に天皇と国家のために身を捧げる教育を目的にしていたことは、その発布までの経緯を見ても明らかだ。

旗振り役は、明治政府の軍事拡大路線を指揮した日本軍閥の祖で、治安警察法などの国民弾圧体制を確立した、時の内閣総理大臣・山縣有朋だった。山縣は、自由民権運動を潰し、天皇と国家神道支配の強化、富国強兵と中央集権体制の確立のため、自分の息のかかった地方長官会議に建議させ、井上毅内閣法制局長官や儒学者の元田永孚らに命じて、この教育勅語をつくらせた。

教育勅語暗唱は子どもに暗唱させて体に叩き込む“洗脳教育”

もちろん、徳目の「親孝行」「夫婦仲良く」なども、あくまで家父長制と男尊女卑の明治憲法下のもの、つまり、女性の人権を認めず、家長である男性に家族全員が従うことを前提としたものだった。そういった家族や日常生活での道徳を説くことで、その延長線上にある「日本全体をひとつの家族とみなしたときの家父長である天皇」に従わせる構造をつくりだしたのが教育勅語だったのだ。繰り返すが、ここで大事にしろと言われている「道徳」や「家族」は、紛れもなく、個人の国家への奉仕を強制するためのツールに他ならなかったわけだ。

実際にその後、教育勅語は、天皇の神格化と国家主義の基盤となっていった。各学校は天皇の御真影とともに教育勅語の写しを奉納する奉安殿と呼ばれる聖殿のような建物を建て、生徒には最敬礼を義務付けた。そして、森友学園の幼稚園の園児たちと同じように全文暗唱を強制した。

さらに言えば、教育勅語は小さい子どもに暗唱させて体に叩き込むことをあらかじめ意図してつくられていた。実際、草案のひとつは内容の問題だけでなく長すぎて暗唱に向かないとの理由で廃案にされている。教育勅語が簡潔にしてわかりやすい内容にされたのは、丸覚え、暗唱という“洗脳教育”と切り離せるものではない。

先の戦争を引き起こしたのも、教育勅語を神聖なものとして子どもたちに叩き込み続けたことが大きく影響している。満州事変が起き、あの泥沼の戦争に突入していくのは、勅語発布の1890年に小学校1年生だった第一世代が40代となり、彼らを親とする第二世代が成人したくらいの時期。この頃には、教育勅語による洗脳教育が完成され、日露戦争の頃にはまだ存在していた反戦の声をあげるような者もほとんどいなくなっていった。

そして、日本は無謀な戦争に突入。教育勅語の神格化はさらにエスカレートし、軍国主義の支柱となって、国家総動員法や特攻隊を正当化する神聖な教典のような存在になっていった。

そういう意味では、教育勅語はまぎれもなく、日本国民とアジアの人々を不幸におとしいれたあの狂気の戦争を生み出した元凶のひとつだった。だからこそ、敗戦後、教育勅語はGHQから神聖的な取り扱いを禁止されただけでなく、日本の国会も反省に立ってその排除・失効を自ら決議したのである。

安倍政権下で復活をとげた教育勅語、学校教育への使用を解禁

しかし、戦後も教育勅語は、明治憲法の復元や皇室の権復を狙う「右翼」(国家主義者や民族主義者ら狭義の「右翼」のことであって、いわゆる「戦後保守」のことではない)や神道関係者、宗教者らを中心に脈々と引き継がれながら、今日に至った。一方で、戦後日本政治の文脈において、この教育勅語をもっとも国粋主義的な支配構造の再現に利用せんとし、表舞台に引きずり出したのは、やはり、安倍政権をおいてないだろう。

そもそも、戦後の政権は学校教育における教育勅語の使用を否定してきた。それが様変わりしたのが、第二次安倍政権の2014年4月8日、参院文教科学委員会でのことだ。当時、みんなの党所属の参院議員だった和田政宗がこう質問した。

「私は、教育勅語について、学校、教育現場で活用すればとても良い道徳教育になると思いますが、米国占領下の昭和二十三年に国会で排除決議や失効確認決議がなされています。こうした決議は関係なく、副読本や学校現場で活用できると考えますが、その見解でよろしいでしょうか」

これに対し、当時の文科省・初等中等教育局長は「教育勅語を我が国の教育の唯一の根本理念であるとするような指導を行うことは不適切である」と従来の見解を維持しながらも、それとは矛盾するこんな答弁を続けた。

「教育勅語の中には今日でも通用するような内容も含まれておりまして、これらの点に着目して学校で活用するということは考えられるというふうに考えております」

それ以降、国会では教育勅語について「今日でも通用するような普遍的な内容も含まれている」「内容に着目して適切な配慮のもとに活用していくことは差し支えない」との政府側答弁が踏襲されていき、前述のとおり、昨年3月には「憲法や教育基本法に反しないような形で教材として用いることまでは否定されない」との答弁書が閣議決定されたわけだが、実は、この2014年4月8日の答弁をした初等中等教育長というのは、あの前川喜平・元文科事務次官だった。

周知の通り、前川氏は現在、さまざまなメディアで、教育勅語を学校教育で使用することに極めて否定的な見解を示している。たとえば、本サイトでの室井佑月との対談のなかでも、教育勅語に関連してこのように述べていた。

「親学は“家族が社会の単位”という考え方です。個人であることよりも家族の一員、一族の一員であることが大事だという。この家族主義的考え方は、じつは、戦前の国体思想でもある。戦前の教育勅語で示されている考え方です。そして、そのベースには家父長制の家制度があった。そこでは親孝行こそ最大の美徳になる。家族なんだからという理屈ですべてを吸収してしまう。そして日本国は、大きな一つの家族だ。その本家の本家の総本家が天皇家で、辿れば天照大御神。すべての国民は天照大御神の子孫であり、天皇家の分家の分家の分家だ、みたいなね。こうして『孝』と『忠』が一本につながる。こういう家族国家観に基づく教育が安倍さんが進めたい道徳教育なんだろうと思います」

そんな前川氏が、どうして、条件付きであったとしても教育勅語の学校教育での活用を認めるような国会答弁をしたのか。

前川元次官が証言!「教育勅語は適切でない」答弁を下村文科相が書き直し命令

背景には、安倍政権の直接的な介入があった。実は、このとき、前川氏の局長答弁は下村文科相によって変更を余儀なくされたというのだ。

前川氏自身が昨年、ある講演会のなかで「加計学園問題よりも私が抵抗できなかったもっと大きな問題は、教育の右傾化といいますか国家主義化の動きを十分に止められていない。こっちのほうがもっと大きい責任を感じているんです」と告白したうえで、一例として“教育勅語答弁”をこう回想している。

「たとえば、こういうことがありました。教育勅語について、明日の委員会で質問がある。どういう質問かというと『教育勅語は学校の教材として使うべきだと思うがいかがか』と。それを局長に訊くというので──私がその局長なんですけど──私の答弁は従来の文部科学省のラインで、教育勅語は戦後、排除・無効確認の決議が行われていて、これを教育の理念として使うことはできません、と。そして、学校の教材として使うことについても適切ではないと(いう答弁を予定していた)。こういう答弁で(文科省は)ずっときているわけです、70年間」

ところが、委員会当日の朝、直前の大臣へのレクの際、前川氏は下村文科相から直接、教材としての使用を認めるよう書き直しを命じられたという。

「委員会がある日は朝、大臣と一緒に、こういう質問がありますからこういう答弁にしましょうという“答弁レク”っていうのをするんですね。その朝の答弁のレクのときに大臣がですね──普通は大臣の答弁だけ説明するんですが──この質問についてだけは局長答弁も見せろと言われて。『こうなってます』と見せたら『これじゃダメだ』と言われたわけです。答弁の最後に『教育勅語のなかにも普遍的に通用することが書いてあるので、この点に着目して学校の教材として使用することは差し支えない』と書き直せと言われたんです」

前川氏は「明らかに違法や違憲でない限りは、組織の上司である大臣の命令に従わないわけにはいかなった」と振り返るが、それでも、答弁に立った際は躊躇して「『差し支えない』ということはどうしても私の口からは出てこなかった」。実際、当時の国会では、前川局長答弁が終わると下村文科相自らがわざわざ手を挙げて答弁。局長答弁にはなかった「教材として使う」ことについて駄目押しを図るために「差し支えない」と明言した。

「その内容そのもの、教育勅語の中身そのものについては今日でも通用する普遍的なものがあるわけでございまして、この点に着目して学校で教材として使う、教育勅語そのものではなくて、その中の中身ですね、それは差し支えないことであるというふうに思います」(下村文科相、国会議事録より)

もうお分かりだろう。今回の柴山文科相による「(教育勅語を)道徳等に使うことができる分野は十分にある」「現代的にアレンジして教えていくことは検討に値する」との発言は、安倍政権が主導する極右国家主義教育の政治的な動きのなかで出てきたものなのである。

だいたい、柴山文科相が言うように「アレンジ」せねばならないシロモノならば、学校教育で使う正当な理由などハナから存在しない。ようは、政権が求めているのは「徳目」の内容ではなく、戦前に教育勅語が果たした国民支配の「機能」のほうにこそある。そのことを、この新文科大臣は言外に暴露しているのだ。

いずれにせよ、近い将来、安倍首相が
教育勅語的な極右教育の復活のギアを、さらに一段階あげてゆくのは火を見るより明らかだ。何度でも言う。教育勅語は、天皇を頂点とするイデオロギーの強力な洗脳装置として、無辜の市民を破滅的戦争へと狩り出し、殺し、殺させた。その事実を、ゆめゆめ忘れてはならない。

(編集部)

*************************
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
*************************






















CML メーリングリストの案内