[CML 054403] 【YYNewsLiveNo2673】■『天皇制』を維持するために直接経費だけでも年間213億2500万円(2018年度)の税金が使われていることを国民は誰も知らない!

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2018年 11月 30日 (金) 22:53:32 JST


いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日金曜日(2018年11月30日)午後8時45分時から放送しました【YYNewsLiveNo2673】の放送台本です!

【放送録画】83分38秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/510063563

☆今日の画像

1990年に行われた明仁天皇による【大嘗祭だいじょうさい】(今日のメインテーマ)

年金制度国際比較 日本の年金制度34ヵ国中29位 米民間調査 (日経記事)

最高顧問は麻生大臣 実習生を食い物にする“ピンハネ協会”(日刊ゲンダイ)

ぃ隠扱遑横呼に逮捕される際に撮影されたとみられる実川克敏被告(左)(AFP記事『副操縦士の実飲酒のJAL副操縦士に禁錮10月、英裁判所 
「壊滅的結果招く恐れあった」)

☆今日の注目情報

ゞ制動員訴訟の半分は被告が三菱…代表的戦犯企業の歴史

2018/11/30 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181130-00032241-hankyoreh-kr

旧三菱鉱業が朝鮮人を強制動員した長崎の端島(別名、軍艦島)=資料写真
強制動員訴訟15件中7件は相手が三菱 日本国内への動員のうち三菱関連は約10万人と推定 重工業は戦後も代表的軍需企業の地位を維持 中国人被害者には謝罪、韓国人には拒否

29日、強制動員被害者に賠償せよとの判決を受けた日本の三菱は、“戦犯企業”の象徴だが、日本政府の態度に歩調をそろえ責任を否認し続けている。

韓国の裁判所で判決が下されたり、または裁判が進行中の強制動員訴訟15件のうち、7件は三菱重工業が相手だ。三菱相手の裁判が多い理由は、代表的な軍需企業で朝鮮人強制動員にも先頭に立ったためだ。日本が1938年の国家総動員法制定後、強制動員した朝鮮人は70万人以上と推定される。日本の歴史学者、竹内康人氏は、三菱重工業、三菱鉱業、三菱の工場建設に動員された朝鮮人を約10万人と推定する。

ここには侵略戦争と共に代表的財閥に成長した企業史がある。三菱は岩崎弥太郎が1870年に作った海運会社がルーツだ。1873年から三菱商会と名前を変え、翌年台湾を侵攻、1875年の江華島(カンファド)事件の時に日本軍の兵員輸送を一部引き受けた。1880年代には日本政府が運営していた長崎造船所を買収し、九州で炭鉱経営を始めた。政界および軍首脳部との関係を利用して、会社を拡張し三井・住友と共に3大財閥に成長した。三菱重工業は、太平洋戦争の主力戦闘機“ゼロ戦”を作り、排水量6万5000トンの巨大戦艦“武蔵”も建造した。

三菱財閥の成長の陰には、朝鮮人被害者の涙がある。「軍艦島」としても知られる長崎県端島炭鉱は三菱が経営した。ここで朝鮮人50人余りが命を失った。今回最高裁(大法院)の賠償判決が下された三菱重工業の広島工場に強制動員された人々は、原子爆弾の被爆被害まで受けた。被爆当時、朝鮮人1000人あまりがいたと推定される。

今回、最高裁が賠償判決を下した2件のうち、三菱重工業名古屋航空機製作所で働いた原告たちは、動員当時14~15歳の少女だった。三菱勤労挺身隊関連訴訟は計3件だが、原告11人中8人が生存している。遺族が代わりに訴訟を進めている3人は、1944年12月の東南海大地震の時に亡くなった。新日鉄住金事件の原告4人のうち3人が死亡して、今は94歳の被害者だけが残っているのとは対照的だ。勤労挺身隊被害者が、動員当時にそれだけ幼かったためだ。「日帝強制占領下強制動員被害真相究明委員会」が2008年に出した資料によれば、朝鮮人男性徴用者たちは少女たちを見て「まだ子どもなのに」と言って涙を流したという。

米国は太平洋戦争の後、侵略戦争の背後にいた財閥の解体に出た。三菱重工業は3つに、三菱商会は100余りに分かれた。しかし、三菱系列は1952年のサンフランシスコ講和条約発効以後、段階的に再結合した。三菱重工業は、軍需産業の核心に再浮上した。三菱グループは、現在系列会社626社、職員約57万人に達する。三菱マテリアル(旧三菱鉱業)は、中国人強制動員被害者には謝罪し財団を作り和解しようと努力している。しかし韓国人には謝罪と補償を拒否している。

東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan at hani.co.kr )

☆今日の推薦図書(朗読+テキスト)

■衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす!』(PHP2002年1月23日発行)

第十二回目朗読 (2018.11.30)

第一章 利権財政の御三家ー特別会計、財投、補助金 (P33-110)

http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1064.html

第一節 誰も知らない日本国の予算 (P34-51)

●「企業会計」の導入と「長期予算論」は危険 (P46-48)

第三に、国の会計のあり方の問題である。そもそもわが国政府は憲法違反を
犯し、法律に反した財政運営を行っている。憲法第八三条は「国の財政を処理
する権限は国会の議決に基いて、これを行使しなければならない」と謳ってい
る。

しかし、国の一般会計予算から特別会計、特殊法人などへ年間約三〇兆円も
投資されており、この財務については現実には国会の与(あずか)り知らぬと
ころとなっている。特別会計における犖共事業″などの事業予算・箇所付け
についても国会を素通りして決定されているのである。一方、財政法第二条
は、国の会計についてその 「現金主義」を定めており、企業会計における
「発生主義」と明確に異なる概念に立っている。つまり、営利を目的とする企
業会計においては、期間損益計算を行うため「発生主義」がとられているのに
対し、国の予算・決算は損益計算を目的とするものではないから「現金主義」
となっているわけである。併せて憲法第八六条と財政法二条は予算・決算の単
年度主義を定めている。

そもそも国の予算とは、税収の範囲内ですべての国民に「健康で文化的な最
低限度の生活」を保障し、「社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増
進」 (憲法第二五条) のための配分を行うものであって、税収を収益事業
に投下することを目的とするものではない。国には費用と収益の対応関係は基
本的にあり得ないので、企業会計の原則で費用を把握することは不可能である
と同時に、誤りなのである。

したがって、旧大蔵省がいうように「国において企業会計と同様に損益計算
を行う場合には、本来伝達されるべき会計情報が伝達されない、あるいは歪め
られた形で提供される」 (「国の貸借対照表」)ということになる。旧大蔵
省がいいたいのは、わが国の財政は、現実には特別会計や財政投融資で多くが
動いているにもかかわらず、国の損益計算では、それが出てこないのだから
「バランスシート」は矛盾なのだ、ということである。

この指摘は正しい。憲法や財政法は、資本主義に立脚し、国には投資・収益
事業を予定していないのだから、企業会計のようなバランスシートを作ったと
ころで意味をなさないのである。

最近国会の審議などで 「企業会計」を導入すべきだとか、予算の単年度主
義を改めるべきだといった議論が増えている。また、「行政評価法」も俎上
(そじょう)に昇り“公共事業”を含めた事業評価を行うという傾向が強まっ
ている。政府の投資活動としての公共事業が常態化したからだ。

これらの動きは公共事業のあり方とともに行政の原則を踏みはずすものであ
り、断固排斥されなければならない。むしろ反対に行政による投資活動として
の “事業” や開発をなくし、行政事務を基本とする財政に戻ることこそ必
要なのである。

(続く)
             
(1)今日のメインテーマ

■『天皇制』を維持するために直接経費だけでも年間213億2500万円(2018年度)の税金が使われていることを国民は誰も知らない!

『天皇家』が行う宗教儀式(神道)のすべては日本国憲法第20条第3項の規定『国及びその機関の宗教的活動禁止』に明白に違反していることを国民の誰も知らない!

秋篠宮が53歳の誕生日記者会見で『新天皇が行う「大嘗祭」は天皇家の私的な祭事だから公費ではなく内廷費から出すべきだ』と異議を唱えたが、彼は天皇家が行うすべての宗教儀式は憲法違反であることがわっかっていないのだ。

【関連記事1】

▲大嘗祭への公費支出に異議=秋篠宮さま、誕生日会見で-「聞く耳持たず残念」

2018/11/30 時事通信

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018113000014&g=ryl

53歳の誕生日を前に開かれた記者会見に臨まれる秋篠宮さま=22日午前、東京・元赤坂の秋篠宮邸(代表撮影)

秋篠宮さまは30日、53歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち、同妃紀子さま(52)と宮邸で記者会見し、皇太子さまが即位後に臨む大嘗祭への公費支出について「(手元金の)内廷会計で行うべきだ」と異議を唱え、「身の丈に合った儀式」とするのが本来の姿ではないかとの考えを示した。

宮内庁長官「政治的発言に当たらず」=大嘗祭予定通りに-秋篠宮さま発言

こうした考えは宮内庁の山本信一郎長官らに伝えたが、「話を聞く耳を持たなかったことは非常に残念だった」と苦言も述べた。

大嘗祭への公費支出をめぐっては、宗教的色彩が強い儀式であるため、憲法が定める政教分離に反するとの批判がある。ただ、来年11月の大嘗祭では平成初めの前例を踏襲し、公費(30億円注山崎)である宮廷費を支出することが決まっている。
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▲【大嘗祭だいじょうさい】とは?(Wikipedia抜粋)

http://ur0.link/O2uc

大嘗祭(だいじょうさい)は、天皇が即位の礼の後、初めて行う新嘗祭(にいなめさい)。大嘗祭は古くは「おほにへまつり」、「おほなめまつり」とも訓じたが、現在は「だいじょうさい」と音読みすることが多い。新嘗祭(にいなめさい)は毎年11月に、天皇が行う収穫祭で、その年の新穀を天皇が神に捧げ、天皇自らも食す祭儀であるが当初は「大嘗祭」とはこの新嘗祭の別名であった。後に、即位後初めての新嘗祭を一世一度行われる祭として、大規模に執り行うこととなり、律令ではこれを「践祚大嘗祭」とよび、通常の大嘗祭(=新嘗祭)と区別したものである。 

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▲【日本国憲法第20条】

/教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。

9餤擇咾修竜ヾ悗蓮⊇ゞ偽軌蕕修梁召いなる宗教的活動もしてはならない。

(コメント山崎1):【大嘗祭(だいじょうさい)】はその年の新穀を天皇が神に捧げ天皇自らも食す祭儀であり明白な【宗教(神道)儀式】である。上記憲法20条第3項『国の機関(天皇家と宮内庁)はいかなる宗教的活動もしてはならない』の規定に明白に【違反】している。天皇家と宮内庁は一切の宗教的儀式や活動は禁止されている。
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▲【天皇制を維持する費用(税金)は年間いくら?】

宮内庁ホームページ より抜粋

http://www.kunaicho.go.jp/kunaicho/kunaicho/yosan.html

宮内庁関係の予算を大別すると々勅屡颪鉢宮内庁費に分かれている。

2018年度の々勅屡颪98億5962万円、宮内庁費は114億6,582万円であるから、2018年度の天皇制を維持する費用(税金)は213億2544万円である。

々勅屡 (2018年度総額98億5962万円)

内廷費・皇族費・宮廷費の三つに分かれている(皇室経済法第3条)。

(コメント山崎2):皇室財産の贈与・譲受に関する法律である【皇室経済法】は、GHQ占領下の吉田茂内閣が起案し1947年月16日に最後の【帝国議会】で法律第4号として成立した。この法律は1947年5月3日施行の「日本国憲法」以前に作られ最後の【帝国議会】で成立した「大日本帝国憲法」下の法律であり『違憲』であり『無効』である。

(コメント山崎3):皇室に関する制度を規定する【皇室典範】は同じ日1947年月16日にGHQ占領下の吉田茂内閣が起案し最後の【帝国議会】で法律第3号として成立した。この法律もまた1947年5月3日施行の「日本国憲法」以前に作られ最後の【帝国議会】で成立した「大日本帝国憲法」下の法律であり『違憲』であり『無効』である。

1)内廷費 (2018年度3億2,400万円)

天皇・内廷にある皇族の日常の費用その他内廷諸費に充てるもので,法律により定額が定められ,平成30年度(2018年度)は,3億2,400万円です。

内廷費として支出されたものは,御手元金となり,宮内庁の経理する公金ではありません(皇室経済法第4条,皇室経済法施行法第7条)。

2)皇族費 (2018年度3億6,417万円)

皇族としての品位保持の資に充てるためのもので,各宮家の皇族に対し年額により支出されます。

皇族費の定額は法律により定められ,平成30年度は,3,050万円です。これは,各皇族ごとに皇族費を算出する基礎となる額で,平成30年度の皇族費の総額は,3億6,417万円です(皇族費の各宮家別内訳)。皇族費として支出されたものは,各皇族の御手元金となり,宮内庁の経理する公金ではありません(皇室経済法第6条,皇室経済法施行法第8条)。

なお,皇族費には,皇族が初めて独立の生計を営む際に一時金として支出されるものと皇族がその身分を離れる際に一時金として支出されるものもあります(皇室経済法第6条)。

3)宮廷費 (2018年度91億7,145万円)

儀式,国賓・公賓等の接遇,行幸啓,外国ご訪問など皇室の公的ご活動等に必要な経費,皇室用財産の管理に必要な経費,皇居等の施設の整備に必要な経費などで,平成30年度は,91億7,145万円です(宮廷費の内訳)。宮廷費は,宮内庁の経理する公金です(皇室経済法第5条)。

宮内庁費 (2018年度114億6,582万円)

宮内庁の運営のために必要な人件費・事務費などが主なもので,平成30年度(2018年度)は,114億6,582万円です。
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(終わり)

(2)今日のトッピックス

‘本の年金制度29位 米民間調査、34ヵ国・地域で 持続性課題

2018/11/30 日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO38340910Z21C18A1EE8000/

日本の年金制度は世界の34国・地域の中で29位――。各国・地域の年金政策を指数化し、優れた年金を評価する2018年度国際ランキングがまとまった。日本の年金は持続性への評価が低く、順位を押し下げた。ランキングをまとめた米コンサルティング会社マーサーは「公的年金の支給開始年齢の引き上げ」などを日本の対策にあげた。

日本の総合指数(0~100)は48.2。総合の格付けは7段階のうち下から2番目の「D」ランクで前年度と変わらなかった。「対処すべき重要な弱点があり、改善しなければ有効性や持続性が疑問視される」と評価された。

国の借金や平均寿命、支給開始年齢の関係などを評価する「持続性」が低い。項目別の格付けは最低の「E」だった。マーサージャパンの北野信太郎プリンシパルは「赤字国債で財政を賄う現状では、年金制度がこのまま続くとは言えない」と指摘している。

∈嚢盡槎笋亘秬限膺 実習生を食い物にする“ピンハネ協会”

2018/11/30 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242651

政治力を背景に

中身スカスカ、白紙委任の“移民法案”の審議が猛ダッシュで進んでいる。なりふり構わず、外国人労働者受け入れ拡大を目指す裏には、政治の利権が絡んでいる。膨らむ利権に与野党問わず群がる中、その筆頭格を担うのは麻生財務相だ。

第2次安倍政権の発足後、真っ先に外遊に飛び立ったのは麻生大臣だった。訪問先はミャンマー。2013年1月に首都ネピドーで当時のテイン・セイン大統領と会談し、ミャンマーの対日債務5000億円の一部放棄を表明した。

麻生大臣は翌月に来日したミャンマーの政府高官3人と財務省内で経済協力について意見交換。同月には経団連の米倉弘昌会長(当時)を団長に大手企業の首脳ら約140人が同国を訪問し、人材育成計画を提案した。豊富で安価な労働力を求め、政財界を挙げて現地詣でを過熱させたのだ。

その後も麻生大臣は来日したミャンマー政府関係者と、現在までに11回会談。麻生大臣が同国に熱を上げるのは「日本ミャンマー協会」(JMA)の最高顧問の肩書を持つことと無縁ではない。

JMAは宮沢内閣で郵政相を務め、自民から民主などへ渡り歩いた渡辺秀央元参院議員が会長の一般社団法人。現在は、渡辺氏の息子が常務理事兼事務総長として業務を仕切っているという。

役員名簿には麻生大臣のほか、〈別表〉の通り自公の大物がズラリ。立憲民主の福山哲郎幹事長も名を連ね、民主党政権で要職を歴任した仙谷由人氏も今年10月に亡くなるまで副会長を務めていた。

問題は、JMAがミャンマーからの「実習生あっせん利権」を独占していることだ。

民間の人材あっせん会社は、実習生受け入れに関与できない。代わりに受け入れ先との仲介役を担うのが、「監理団体」と呼ばれる組織。ミャンマーからの受け入れで、監理団体から「求人票の事前審査業務」と称して手数料をピンハネしているのが、JMAだ。

ミャンマーから実習生を受け入れる監理団体は、JMAに「ミャンマー人技能実習生育成会」への入会を義務付けられる。初年度は入会・年会費合わせて10万円。翌年から毎年5万円、実習生が3人増えるごとに1万円ずつ上乗せされる。

「JMAは『ミャンマー労働省の要請ならびに、在日ミャンマー大使館の委託に基づき』失踪防止の観点から、監理団体をチェックしていると説明しますが、ひとつの社団法人が実習生あっせんを独占するシステムは、他国からの受け入れでは存在しません」(技能実習生問題の取材を続けるジャーナリストの出井康博氏)

所管の法務省も昨年6月の参院内閣委の山本太郎自由党共同代表の質問で、「このような団体というのは(他に)承知していない」(佐々木聖子法務大臣官房審議官)とJMAの“特権”を認めた。

麻生大臣の政治力もあってなのか、安倍政権下でミャンマーからの実習生は急拡大。12年末には87人に過ぎなかったが、昨年末には6144人と実に70倍増だ。その分、JMAの収入も増える。さらに移民法成立で受け入れ数が増えれば、利権が膨らむ構図である。

「JMAへの支出は監理団体から、零細企業や農家などが大半を占める受け入れ先に転嫁され、重い負担となる。そのシワ寄せは実習生の賃金抑制にはね返る。政治の利権が実習生の低賃金を生み出す結果を招いているのです」(出井康博氏)

少なくとも、与党に揚げ足を取られる前に、福山氏は足抜けすべきだ。

自民が改憲案の今国会提示断念…安倍側近の舌禍が尾を引き

2018/11/29 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242652

安倍首相の思惑が空回りだ。自民党は、自衛隊の存在明記など“安倍案”を盛り込んだ改憲4項目について、今国会での提示を断念する方針を固めた。

 衆院憲法審査会の開催に応じようとしない野党に、自民党憲法改正推進本部の下村博文本部長が「野党は職場放棄」と挑発。野党の猛反発を買って憲法審が同党の想定通りに進まず、来月10日の会期末が迫る中、強引に審査会を運営すれば来年の通常国会に影響すると判断した。

改憲案の発議は早くても来年夏の参院選後になる見通しで、安倍は戦略の再考を迫られる。安倍は秋の総裁選を通じ、今国会での改憲案提示に意欲を示してきたが、側近の下村の舌禍に足を引っ張られっぱなし。結局、公約を実現できたためしは、ひとつもない。

ぅ肇薀鵐彁畍喫杆郢痢偽証の罪認める ロシア疑惑捜査めぐり

2018年11月30日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3199827?act=all

ドナルド・トランプ米大統領の顧問弁護士を長年務めていたマイケル・コーエン氏、米ニューヨークにて(2018年8月21日撮影、資料写真)

【11月30日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald 
Trump)米大統領の個人弁護士を長年務めたマイケル・コーエン(Michael 
Cohen)被告(52)は29日、2016年大統領選でのロシア共謀疑惑に対する捜査をめぐり、議会で偽証した罪を認めた。

米当局はコーエン被告が約1時間にわたる審問で、ロシアの首都モスクワでの不動産取引1件に関し虚偽の証言をしたことを認めたと確認した。

米紙ニューヨーク・タイムズ(New York 
Times)によると、高層ビル「トランプタワー(Trump 
Tower)」のモスクワでの建設計画は、大統領選でトランプ陣営とロシアが共謀した疑惑に対する捜査の焦点となっている。建設計画は最終的に実現には至らなかった。

コーエン被告は2017年8月、議会への書面による証言で、この計画に関し「虚偽かつ架空の、不正な」証言をしたことを認めた。

裁判所の文書によると、同被告はこの計画が棚上げになった時期が、大統領選での最初の党員集会・予備選開始前の2016年1月であることを示唆し、虚偽の証言をした。この取引と取引相手との関係を目立たせないようにして、ロシア疑惑捜査を制限することを期待していたという。

だが同被告の供述とは異なり、建設計画は実際には2016年1月以降も社内で複数回にわたって協議され、同年6月に入ってもロシア政府の認可を得るための取り組みが協議されていた。

コーエン被告は今年8月、2016年大統領選開始前にトランプ氏と不倫関係にあったと主張するポルノ女優のストーミー・ダニエルズ(Stormy 
Daniels)さんと、米男性誌「プレイボーイ(Playboy)」元モデルのカレン・マクドゥーガル(Karen 
McDougal)さんに口止め料を支払い、選挙資金法に違反した罪などを認めていた。

グ酒のJAL副操縦士に禁錮10月、英裁判所 「壊滅的結果招く恐れあった」

2018年11月30日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3199845?act=all

東京・羽田空港に駐機する日本航空の旅客機(2018年7月31日撮影、資料写真
【11月30日 
AFP】英ロンドン西部アイズルワース(Isleworth)の刑事法院は29日、乗務前に呼気から基準値の10倍以上のアルコールが検出されたとして逮捕され、英国の運輸関連の法令に違反した罪に問われた日本航空(JAL)の副操縦士、実川克敏(Katsutoshi 
Jitsukawa)被告(42)に対し、禁錮10月の実刑判決を言い渡した。

英ヒースロー(Heathrow)空港発羽田行き日航44便に乗務予定だった実川被告は先月28日、呼気検査で英国の法令基準の100ミリリットル当たり9ミリグラムを大きく上回る、93ミリグラムのアルコールが検出され逮捕された。

フィリップ・マシューズ(Philip 
Matthews)判事は判決で、実川被告が酩酊(めいてい)状態となり乗客乗員の安全を危険にさらしたと指摘。被告がそのような状態で操縦しようとしていたことは「恐ろしくて想像もつかない」と述べ、「乗客乗員に壊滅的な結果を招く恐れもあった」と非難した。

実川被告は勾留先のロンドン南部ワンズワース刑務所(Wandsworth 
Prison)からビデオリンク方式で裁判に臨み、アルコールによって能力が低下した状態で乗務しようとした罪を認めた。

(3)今日の重要情報

〃法審査会強行でちらつく安倍改憲へのシナリオ!「野党が悪い」の大合唱を盾に、国会発議強行を狙う狡猾手口

2018.11.29 Litera

https://lite-ra.com/2018/11/post-4400.html

憲法審査会を強行開催した安倍首相(首相官邸HPより)

入管法改正案をめぐって掟破りの国会運営を繰り広げて衆院で法案を強行採決したばかりの安倍政権が、またも暴走して重要な一線を越えた。今国会初となる衆院憲法審査会の開催を、野党の合意なく自民党・森英介会長の職権を濫用して強行したのだ。

これは異例中の異例のことで、前代未聞と言っていいほどの暴挙だ。というのも、憲法審査会はその名の通り憲法という国の基礎となる最高法規を議論する場であるため、他の委員会とは違い与野党協調を重視し、与党と野党の合意の上で開催してきた。にもかかわらず、野党が出席を拒否するなかで一方的に与党は開催を決めたのだ。

そもそも、11月17・18日に朝日新聞がおこなった世論調査でも、9条への自衛隊明記などの自民党改憲案を今国会で提示することについて、「急ぐ必要はない」と答えた人は70%にのぼり、「今の国会で提示するべきだ」と答えた人はわずか20%。国民の多くが「急ぐ必要なし」と言っているものを無理矢理議論する理由はないのである。

だが、与党は憲法審査会の開催を強引に迫り、野党がこれを拒否したところ、自民党の憲法改正推進本部長であり憲法審査会の幹事に就任する予定だった下村博文・元文科相が「職場放棄だ」とテレビ番組で暴言を吐くという問題が勃発。これを受けて自民党は下村元文科相を幹事と委員から辞退させた。

暴言を吐いた結果として自民党が幹事と委員から下村元文科相を外したのは当然の話だ。しかし、自民党はこの当たり前の処置を“これで問題は解決した”と言わんばかりに盾にして憲法審査会を開催しようと画策。先週も、与党は同審査会の幹事懇談会を勝手に開こうとした。幹事である立憲民主党の山花郁夫議員によると、与党が示した懇談会の開催時刻はちょうど幹事メンバーの国民民主党・階猛議員は法務委員会の質問に立つ時間と重なっており、この事実を与党側は把握しながら懇談会をセットしようとしたというのである。

その上、この日、与党は野党欠席を理由に懇談会ではなく「打ち合わせ会」として開催したが、メディアにテレビカメラ入りの取材を許可し、“いかにも野党は出てきていない、といった演出をしたと報告があった”と山花議員は指摘している。

ようするに、与党はこうして「野党が議論を拒否するから進まない」という“印象操作”をおこなうことに必死になっているのだ。

そして、これこそが安倍首相の、憲法改正に向けた“作戦”であることは間違いない。
 
すでに今国会の会期末まで10日ほどしか残されておらず、憲法審査会の定例日もあと1日だけ。そのため安倍自民党は今国会で改憲案を国会に提示するのを断念したと伝えられている。だが、これは何も野党の反発を謙虚に受け止め、慎重に議論を進めようとしているわけでもなんでもない。むしろその逆で、「議論しようとしない野党は職場放棄だ」「野党はまた対案を出さないでゴネている」という印象付けを広めることによって憲法審査会での議論が必要という大前提を空洞化させようとしているとしか思えないのだ。

現に、通常国会閉会直前には、首相周辺から「憲法審で議論がまとまらない場合は、改憲案を独自に(国会に)提出してしまえばいい」という暴論が出始めたという(朝日新聞7月22日付)。安倍首相はこうした意見に乗り、憲法審査会での議論をすっとばす“強行論”を実行するために「議論しない野党が悪い」という空気をつくり出し、その上で来年の通常国会で改憲案を国会に提示しようとしているのではないか──。

野党が悪い」の大合唱を盾に、改憲の国会発議強行を狙う恐怖シナリオ

実際、すでに安倍応援団たちはこのプロットに沿った“煽動”をはじめている。たとえば、フジテレビ解説委員の平井文夫氏は、こんな主張を展開している。

〈そこ(憲法審査会)に出てこない野党は、職場放棄以外の何物でもない、と思う。
 職場放棄する国会議員に、なぜ我々の税金が、支払われなければならないのか〉
〈だから自民党は、最後は憲法審査会で、出席している議員だけで、憲法改正案を採決し、可決されれば本会議に送る。そして衆参で2/3で可決されれば、粛々と国民投票にかければいい、だけの話だ〉(FNN.jpプライムオンラインより)

繰り返すが、憲法はこの国の最高法規だ。そして、国民から「改憲を急ぐべし」などという大きな声はまったく起こっていない。だというのに、平井解説委員は「野党は職場放棄しているのだから、強行採決してしまえ」と主張しているのである。憲法の重みも国会の存在意義も国民の意見も無視した暴論だ。

だが、どうだろう。これまで法案が強行採決されるたびに、法案の問題点や国会審議をしっかり伝えることもなく安倍応援団たちが「野党は対案を出せ」とがなり立ててきた結果、すっかり国民にもその意見が浸透してしまった。一方、任期中の改憲にこだわる安倍首相にとっては、憲法審査会での与野党協議をすっ飛ばし、国会議員によって改憲案を国会に提出し強行採決を繰り返して国会発議にもっていくことが最短距離となるが、そこで国民から拙速だという反発が起こることは避けたい。そのためには「野党が悪い」論は必要不可欠なのだ。

実際に、今日の衆院憲法審査会の強行開催についてのメディアの伝え方は、これが暴挙であるという説明もなく、「野党が出席拒否」という部分を強調していた。このままでは、野党バッシングを利用した改憲のための“恐怖のシナリオ”が現実化してもおかしくはないだろう。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
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