[CML 054391] 【YYNewsLiveNo2672】■(加筆訂正版) 詩『日本国は多くの「異常なこと」がそのまま放置されている『世界一異常な国」だ!』

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2018年 11月 29日 (木) 22:43:03 JST


いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日木曜日(2018年11月29日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2672】の放送台本です!

【放送録画】86分52秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/509860694

☆今日の画像

‖疂畍紊慮留手続きの流れ (朝日新聞記事より)

▲粥璽麁産前会長が拘置されている東京拘置所の独居房

主な経営者の配当金 (日刊ゲンダイ記事より)

☆今日の推薦図書(朗読+テキスト)

■衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす!』(PHP2002年1月23日発行)

第十一回目朗読 (2018.11.29)

第一章 利権財政の御三家ー特別会計、財投、補助金 (P33-110)

http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1064.html

第一節 誰も知らない日本国の予算 (P34-51)

●この国のバランスシートはできない (P45-46)

大蔵省(現・財務省)は政府の指示に従って平成一二年一〇月一〇日、「国
の貸借対照表(試案)」なるものを発表した。これによると、公的年金を除く
負債の合計は六三八兆円であるのに対し、資産総額は六五八兆円となっている
 (公的年金については、三通りの試算を示しているが、ここではそのうちの
「案一」によって、公的年金が一五三兆円の預かり金をもっているとした)。

これを見る限りにおいては、資産が負債を上回り、バランスしているように
見えるが、この「バランスシート」には大きな問題点がある。

第一に「資産」評価にどれほどの意味があるかという点である。まず、貸付
金(二六八兆円)と投資等(三九兆円) の大半は、資金運用部、郵貯、年金
などの財政投融資から出ている特殊法人や地方公共団体、公益法人に対するも
のである。これら貸付金や出資金の大部分は実際にはすでに消えてしまってい
るものが多く、とても簿価によって資産に計上できる性質のものではない。

またそれ以前に、特殊法人、公益法人については本質的に行政との関係があ
いまいであるため「国のバランスシート」に載ってこないという問題がある。
他方、特殊法人等の財務、経営実態に手を伸ばせば、それが基本的に投資によ
る収益事業であるがゆえに、国の財務の範囲を逸脱することにもなるという矛
盾を含んでいる。このため「バランスシート」に載せられないのである。

あるいは、道路や国有林、建造物、土地、公共設備等についても売却できな
いものを資産といえるのか。建設費や投下予算額をもって資産価値とすること
に意味があるだろうか。むしろ国民の目をあざむくものである。基本的に営利
事業ではなく清算を前提としない国の財務に関して「資産」を計上することは
ばかげている。

わが国には外国に売却できそうな地下埋蔵資源のようなものは、きわめて少
ないうえ、人的資源や技術などは国家が自由にできる財産ではない。まして
や、個人の金融資産などをあてにするなどは論外である。つまり、わが国の貸
借対照表には貸方(資産)はほぼないといってよいのである。借金の額がその
まま国の資産状況を表し、国民の負担の重さを表すのである。

第二に、国の負債に関しての問題である。「バランスシート」では国の債務
を(公的年金分を除いて)六三八兆円としている。しかしこれには、特殊法人
等の借金の他に地方公共団体の借り入れが含まれていない。地方公共団体が財
政破綻に直面した場合には再建団体として国の財務管理に移行する建て前か
ら、地方の債務を国の借金にカウントすべきである。

特殊法人についても行政上の法人である以上、破綻に際して基本的に私的責
任を追及することはできない。したがって、特殊法人等の借金も当然に国の借
金である。しかも、繰り返し述べているように、この借金は返済がほぼ不可能
なものである。

(続く)
            
(1)今日のメインテーマ

■(加筆訂正版) 詩『日本国は多くの「異常なこと」がそのまま放置されている『世界一異常な国」だ!』
   
山崎康彦 2018.11.29


日本国は『米国傀儡政党・自民党』が70年以上も国を支配し『米国植民地』として支配・搾取されたままの『世界一異常な国』だ!

日本国は『米国傀儡政権・自民党政権』が一度も国民に倒されたことがなく『日本の独立』を目指す『本物の政権交代』が一度もない『世界一異常な国』だ!

日本国は米国CIAのスパイが首相(岸信介)となり『日米合同委員会』が『裏内閣』ですべてを仕切る『世界一異常な国』だ!



日本国は歴代自民党政権と日銀と財務省と銀行が『国の借金』を1080兆円も積み重ねた『借金大国世界一』の『世界一異常な国』だ!

日本国は1080兆円の『国の借金』の元本と利子を銀行から借金して支払い国民を永遠に『借金漬け』にしている『世界一異常な国』だ!

日本国は100兆円の『表の会計・一般会計』とは別に国民に公表されない200兆円の『裏の会計・特別会計』がある『世界一異常な国』だ!



日本国は『公務員の給与』が国民平均給与の1.7倍と世界一高い『公務員天国』の『世界一異常な国』だ!

日本国は、『国会議員の報酬』が年4300万円と世界一高い『議員天国』の『世界一異常な国』だ!

日本国は安倍晋三首相が国民の承諾も国会の承認もなく122兆円もの税金を『海外』にばら撒いても逮捕もされず批判もされない『世界一異常な国』だ!



日本国は首相が立法(議会)、行政(内閣)、司法(最高裁)の三権を独占支配し『三権分立』が存在しない『世界一異常な国』だ。

日本国は首相が『国権の最高機関・国会』(憲法41条)を自分の都合で勝手に解散して総選挙を実施し常に総選挙に勝利して『独裁政治』を強行する『世界一異常な国』だ。

日本国は『国会は国の唯一の立法機関』(憲法41条)に違反して内閣が『法律起案権』と『国会提出権』を持ちほとんどすべての法案を内閣が起案して国会に提出して強行成立させる『憲法違反』が常態化している『世界一異常な国』だ!


日本国は安倍内閣の首相以下閣僚全員が日本最大の『天皇教』原理主義組織『日本会議』の信者という『世界一異常な国』だ!

日本国は『カルト宗教・創価学会』が20年以上も自民党と連立を組み日本を支配している『政教一致』の『世界一異常な国』だ!

日本国は『非課税特権』が18万以上の『宗教法人』に認められ年間2000億円の『創価学会財務』を可能にしている『宗教法人天国』の『世界一異常な国』だ!



New!日本国は明白な『憲法違反』(憲法9条違反)である『徴兵制復活』と『大日本帝国復活』を夢想する安倍晋三を6年以上も首相にしている『世界一異常な国』だ!

New!日本国は『憲法改正』という美名のもとで『日本国憲法』を亡き者にして『田布施マフィア司令塔』伊藤博文が1890年に施行し『天皇独裁』と『国家神道・天皇教』を規定した『大日本帝国憲法』に差し替える『憲法破壊』が公然と行われている『世界一異常な国』だ!
New!日本国は『デフレ脱却』を名目に安倍晋三首相と黒田日銀総裁による未曾有の『国民資産(700兆円)横領の権力犯罪』が『アベノミックス』の名で5年以上も強行されてきた『世界一異常な国』だ!



日本国は最高法規である『憲法』を政治家も公務員も裁判官も誰も守らない『無法国家』の『世界一異常な国』だ!

日本国は政治家と公務員と銀行家と大企業経営者ら『権力者』が犯す『権力犯罪』が100%『免罪・免責』される『世界一異常な国』だ。

日本国は一般庶民が微罪を犯しても『厳罰』が課せられる『庶民いじめ』の『世界一異常な国』だ!



日本国は刑事被告人の99.9%が『有罪』にされる『推定有罪』の『世界一異常な国』だ!

日本国は刑事事件容疑者が弁護士の立ち合いもなく最長23日間も警察に留置されて『自白』を強要される『暗黒中世』の『世界一異常な国』だ!

日本国は刑事被告人が罪状を否認すると一年も拘置所に拘留され『裁判なしの実刑』が課せられる『世界一異常な国』だ!



日本国は『立法審査の最終決定権』(憲法81条)を唯一持つ最高裁が『違憲審査』を行わない『憲法の番人』のいない『世界一異常な国』だ!

日本国は首相が最高裁長官と最高裁判事15人全員を任命する『司法の独立』のない『世界一異常な国』だ!

日本国は最高裁事務総局が全裁判官の行動を監視し『昇給と転勤』で一元支配管理する『世界一異常な国』だ!



日本国は裁判官の数が極端に少なく(2755人)、国民の『裁判を受ける権利』が奪われている『世界一異常な国』だ!

日本国は検察官の数が極端に少なく(1930人)、権力者による『権力犯罪』の摘発が摘発されない『世界一異常な国』だ!

日本国は年間7500件に上る『最高裁上告』のほとんどすべてが三年後に『三行判決(注)』で却下される『世界一異常な国』だ!

(注)『三行判決(さんぎょうはんけつ、みくだりはんけつ)』

主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。

(終り)

(2)今日のトッピックス

仝議用工・挺身隊訴訟、三菱重工に賠償命令 韓国最高裁

2018/11/29 日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38314370Z21C18A1000000/?n_cid=NMAIL007

【ソウル=恩地洋介】第2次世界大戦中に強制労働させられたとして韓国人の元徴用工や元朝鮮女子勤労挺身(ていしん)隊員が三菱重工業に損害賠償を求めた2件の上告審で、韓国大法院(最高裁)は29日、同社の上告を退ける判決をそれぞれ言い渡した。日本企業への賠償命令の確定は、新日鉄住金に続き2社目。類似の判決が相次ぐなか、韓国政府は対応策を示しておらず、歴史問題を巡り日韓関係が一段と冷え込むのは確実だ。

日本政府は元徴用工の請求権問題は1965年の日韓請求権協定によって解決済みとの立場だ。判決は「日本政府の不法な植民地支配と直結した日本企業の不法行為を前提とした強制動員被害者の請求権は協定の対象外」とした10月30日の大法院判決を踏襲した。被告が主張した消滅時効の成立は「不当で認められない」と判断した。

原告の一人で、挺身隊として名古屋の工場で働いたという金性珠(キム・ソンジュ)さんは判決後の記者会見で「今日まで涙の日々だった。日本に行ったということで、慰安婦と呼ばれて悔しい思いをしたこともある」と発言。「日本の人々は謝罪し、われわれに補償してくれるよう望む」と語った。

元徴用工訴訟は広島市の工場で強制労働させられ被爆したとして原告が2000年に提訴した。一、二審は敗訴したが、大法院が12年に二審判決を破棄して審理を差し戻し、13年に釜山高裁が計4億ウォン(約4千万円)の支払いを三菱重工に命じた。原告5人は他界し、遺族ら23人が訴訟を続けていた。

名古屋の航空機工場に徴用されたとして元挺身隊の韓国人女性ら5人が同社に賠償を求めた訴訟は、光州高裁が15年に計5億6200万ウォンの支払いを命じた。三菱重工はいずれも上告していた。

新日鉄住金への判決後、日本政府は大法院判決は戦後の日韓関係の基盤を揺るがしかねない判断だとして「国際秩序への挑戦で、暴挙だ」(河野太郎外相)と反発。問題解決の一義的な責任は韓国政府側にあるとして、早期に対応策を示すよう促している。韓国側は李洛淵(イ・ナギョン)首相を中心に対応を検討しており、年内に方針を明らかにする構えだ。

元徴用工らを巡る裁判の判決は今後も続く。29日午後には、ソウル中央地裁が新日鉄住金を相手取った別の訴訟の二審判決を言い渡す。12月には元挺身隊員の女性らが三菱重工を訴えた2訴訟の二審判決が光州高裁などで相次ぐ予定だ。

▲ランダ鉄道、強制収容所に移送したユダヤ人遺族に個人補償へ

2018年11月28日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3199481?act=all

オランダのウェステルボルク通過収容所に設置された線路の一部(2004年2月22日撮影)

【11月28日 AFP】オランダ鉄道(NS)は27日、第2次世界大戦(World War 
II)中に同社の鉄道を使ってナチス・ドイツ(Nazi)の強制収容所に送られたユダヤ人の遺族に対して、個人を対象とした補償金の支払いに応じる考えを明らかにした。NSはこの問題をめぐって公式な謝罪はしていたが、個人補償に応じるのは初めて。移送されたユダヤ人には、アムステルダムで隠れ家生活を送っていた間に書いた日記で知られる少女、アンネ・フランク(Anne 
Frank)も含まれる。

地元サッカークラブ「アヤックス(Ajax)」の元理学療法士で、戦時中に両親を失ったサロ・ミュラー(Salo 
Muller)氏が昨年半ば以降、NSによる個人補償を求めて同社のロジャー・ファンボクステル(Roger 
van Boxtel)最高経営責任者(CEO)と話し合いを行っていた。

NSの発表文によると、「道義的な理由」から個人への補償金を支払えるかどうかを検討する委員会の設置を決めた。

ミュラー氏の両親はアムステルダムからオランダ北東部にあるウェステルボルク(Westerbork)通過収容所に鉄道で移送された後、さらにポーランドのアウシュビッツ・ビルケナウ(Auschwitz-Birkenau)強制収容所に移され、そこで死亡した。

NSは、ナチス・ドイツが1940年5月にオランダに侵攻し、占領した後も、ほかの多くのオランダ企業と同様にナチスのために営業を続けた。

オランダ放送協会(NOS)の報道によれば、NSはユダヤ人家族をウェステルボルクに輸送することで多額の収入を得ていた。家族らと隠れて生活していたアムステルダムで密告され、ナチスの秘密警察ゲシュタポ(Gestapo)に逮捕されたアンネも、1944年8月8日にNSの鉄道でウェステルボルクに送られた。

ウェステルボルク通過収容所には、当時オランダにいた14万人ほどのユダヤ人のうち約10万7000人がいったん収容された。ユダヤ人たちはその後、ポーランドのアウシュビッツ・ビルケナウやソビブル(Sobibor)、ドイツ西部のベルゲン・ベルゼン(Bergen-Belsen)にある強制収容所に送られた。

NSは自社が戦時中に担った役割について2005年に公式に謝罪していたが、個人補償はこれまで行っていなかった。

F本は「人質司法」? ゴーン前会長の勾留、海外も注視

2018年11月29日07 朝日新聞デジタル

https://digital.asahi.com/articles/ASLCX5F1ZLCXUTIL03Y.html?rm=716

写真・図版 逮捕後の勾留手続きの流れ

日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)の逮捕というニュースが世界を駆けめぐる中、「人質司法」との指摘が根強い日本の刑事司法制度に、改めて注目が集まっている。否認するほど勾留期間が長引く傾向や、取り調べに弁護士が立ち会えないことが批判の対象になっている。

  「全てにおいて無実だ」

ゴーン前会長が逮捕されて10日目の28日。勾留されている東京都葛飾区の東京拘置所前で、接見を終えたとみられる駐日レバノン大使らが報道陣に訴えた。

  ゴーン前会長の両親はレバノン人だ。同国のバシル外務・移民相は27日、山口又宏・駐レバノン大使をベイルートの外務省に呼び、「重大な関心を持っている。早急に捜査を終えてほしい。家族との面会を認めるなど、人権に配慮してほしい」と要請したという。
「拘束期間は最長で20日間以上」「取り調べに弁護士の立ち会いもできない」――。欧米メディアでも、日本の刑事司法のあり方に懐疑的な報道が出ている。

日本では、検察が逮捕した容疑者を拘束できるのは48時間まで。この間に裁判所に勾留を請求し、認められれば10日間勾留される。さらに最長10日間の延長が可能で、起訴後も勾留が続くことが多い。

司法統計によると、裁判所が検察の勾留請求を退けるのは5%ほどにとどまる。起訴後、判決までに保釈を認めるのは32・5%。否認すれば拘束が長引く傾向もある。こうした運用は「人質司法」と呼ばれ、冤罪(えんざい)の温床になると国内外で批判されてきた。

また日本では、取り調べの際に、欧米や韓国で定着している弁護人の立ち会いはできない。特捜部の事件では、「接見禁止」措置で弁護人以外は家族でも会えないことがほとんどだ。

本来は「逃亡・証拠隠滅」を防ぐための勾留が、自白を得るために使われているのではないか――。こうした問題意識で、日本弁護士連合会は27日、取り調べや弁護人の立ち会いをテーマに勉強会を開いた。

英国の専門家は「最長で20日以上も拘束されると知って非常に驚いた」と話し、「欧州諸国での拘束の平均期間は24時間ほどだ」と説明。葛野尋之・一橋大教授(刑事法)は「拘束して連日長時間という、取り調べに依存した刑事手続きは異常だ」と指摘した。

懸念に対し、ベテラン刑事裁判官は「近年は証拠隠滅の恐れを具体的に検討するようになった。人質司法といわれるのは違和感がある」と話す。東京地裁の勾留却下率は約12%、保釈率は約70%に上がっている。ただ都市部を中心とした変化が全国には波及しておらず、特捜部の事件にはあてはまらない場合も多い。

海外の刑事司法に詳しい笹倉香奈・甲南大教授(刑事訴訟法)は「たまたま著名人が逮捕されて注目されたが、問題は古くからある。勾留期間の是正や弁護人の立ち会い権など、国際的な基準に合わせた改革を進めるべきだ」と話す。
容疑認めたか否か、勾留期間に顕著な差

ゴーン前会長は19日に逮捕され、21日に最初の勾留決定が出た。延長が認められれば、勾留期間は最長で12月10日までの20日間になる。仮に再逮捕されれば、12月末までの40日間に延びる可能性もある。

地検特捜部が手がけた過去の事件では、逮捕後、起訴されるまでに容疑を認めたか否かで、勾留期間に顕著な差が出ている。

否認事件では、弁護側の保釈請求に特捜部が強く反対するため、何度も却下される場合が多い。鈴木宗男衆院議員(当時)は2002年のあっせん収賄事件で437日間勾留された。戦後逮捕された衆院議員で最長だ。09年の郵便不正事件では、厚生労働省局長だった村木厚子さんが164日勾留されたが、無罪となった。

一方、起訴前に容疑を認めた場合は、最初の勾留決定から20日間で釈放される傾向がある。大手ゼネコン4社によるリニア中央新幹線の談合事件では、捜査に協力した2社の元役員は刑事責任を問われなかった一方、否認した2社の元役員らは今年3月に逮捕され、今も勾留されたままだ。

④     親中派ゆえ標的に? 特捜部ゴーン逮捕にチラつく米国の影

2018/11/28 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/242494

中国では「EVの父」

「逮捕の正当性に重大な疑問がある」――。26日、外国特派員協会で会見した元検事の郷原信郎弁護士が漏らした通り、日産のカルロス・ゴーン前会長らが金融商品取引法違反の疑いで逮捕された事件は、経済や司法に詳しい専門家ほど、真相や背景について首をヒネっている。逮捕容疑とされる役員報酬を巡る有価証券報告書の虚偽記載が事実としても、慎重を期してまずは任意同行を求めて事実関係を確認し、逮捕に踏み切るのが一般的な流れ。それなのに特捜部はいきなりパクったからだ。

ゴーン前会長は世界的な企業のトップであり、各国の政府要人とも関係が深い。ヘタをすれば日仏の外交問題に発展する可能性もある。逮捕するには起訴はもちろん、公判を維持し、有罪に持ち込めるだけの絶対的な違法事実が必要だ。

ところが検察や日産内部から漏れ伝わるリーク情報はどれもショボイものばかり。とてもじゃないが、特捜部案件とは思えない。同様のケースで思い出されるのが、2009年3月に民主党の小沢一郎代表の公設第1秘書が政治資金規正法違反の疑いで東京地検特捜部に突然逮捕された「陸山会事件」だ。当時も新聞・テレビでは検察リークによる小沢バッシング報道があふれたが、この時、ささやかれたのは「米国の圧力説」だった。

政権交代が現実味を増す中、小沢氏は「米国に唯々諾々と従うのではない」と、ヒラリー国務長官(当時)との会談を断ったり、「極東を防衛する米軍は第7艦隊で十分」と踏み込んだりして米国の保守層を“刺激”。米国の参加を想定しない東アジア共同体構想をブチ上げ、総勢600人を引き連れて北京を訪問した。こうした行動に危機感を募らせた米国が特捜検察の尻を叩いて小沢失脚を狙った、といわれたのだ。中曽根康弘元首相は、著書「天地有情 五十年の戦後政治を語る」で、「ロッキード事件の原点は田中角栄の石油政策」と書いた。ロッキード事件も、田中首相が親アラブ政策を打ち出し、米国に頼らない独自の石油外交を展開したことが米メジャーの逆鱗に触れ、日本政府に圧力を掛けたのがきっかけで起きた――というのがもっぱらだ。

■トランプ政権が親中派のゴーンを標的に?

ではゴーン前会長はなぜ、米国の不満を買ったのか。カギはやはり、対中関係だ。

ゴーン前会長は親中派で知られ、中国で「電気自動車(EV)の父」と呼ばれている。武漢市では、1988年に「中国・フランス合資自動車30万台生産プロジェクト」が締結され、2016年には東風ルノー(東風汽車とフランス・ルノーの合弁会社)が同市に進出。東風汽車はルノーや日産などとEVの共同開発を行うなど新エネ車の研究開発に精力的だ。今月25日まで広州で開かれていた国際モーターショーでは、ゴーン前会長が新たなエネルギー車(NEV)戦略を大々的に発表する、ともみられていた。

そんなゴーン前会長の姿勢を、中国と激しい貿易戦争を繰り広げているトランプ政権が面白いはずがない。トランプは、第1次世界大戦終戦100年の記念式典で、国家主義を「愛国心の裏切り」と訴えたマクロン仏大統領をツイッターで激しく非難。「米国第一主義」のために仏政府の資本が入ったルノーや、親中派のゴーン前会長を標的にしても不思議じゃない。そう考えると、日本政府や特捜部がヤケに強気なのも理解できる話だ。

ちなみにゴーン前会長の弁護人に就いたと報じられている大鶴基成氏は、検事時代に「陸山会事件」を指揮した人物。偶然だろうが、この事件、まだ奥が深そうだ。

イ燭辰燭侶邀35円…NHK受信料値下げケチケチの理由と懸念

2018/11/28 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242502

ついに、NHKが2020年10月から受信料を値下げする。27日に発表された。現在の月額1260円(口座振替・クレジットカード払い)の地上契約だと月35円の減額だが、値下げ幅はたったの2.8%程度にしかならない。

値下げに踏み切る背景には、2019年度開始予定のテレビとネットの常時同時配信がある。これはNHKの悲願であり、放送法を所管する総務省が容認する“バーター”というのは放送界の周知の事実だ。

それにしても、なぜ値下げ幅がたったの2.8%なのか。ネット上では「半額はいけるでしょ?」「25%の間違いじゃないの」などと言った声が多数だ。

それもそのはず、NHKの昨年度の受信料収入は6914億円で4年連続で過去最高を更新。しかも、昨年12月の最高裁判決が追い風となり、受信料収入はさらに増えるのは確実。また、2018年度末には内部留保が767億円になる見込みで、視聴者の「もっと安く」の声は当然といえる。

NHKは2.8%の値下げに先立ち、来年10月から消費税の増税分の2%を負担し、契約者の負担額は据え置き“値下げ”を先行で実施するという。月額59円の値下げになるが、「ちっともインパクトがありません」と言うのは、放送ジャーナリストの小田桐誠氏だ。

「これでは視聴者は納得しないでしょう。『年間で2000~3000円下がらないと視聴者は下がった気がしないだろう』というNHK職員の声が実際にあります。今年から始まった、奨学金を受ける学生の免除などを含めても契約者への還元は受信料収入の約6%で年間420億円程度。それに比べ内部留保は767億円あります。内部留保などを全て視聴者に還元すれば、受信料の10%値下げは見込めると思います。また、不動産の売却や関連会社からの還元率を高めれば、計算上はそれ以上も可能です」

前回の受信料の値下げは2012年の7%だった。今回は受信料収入が過去最高にもかかわらず約4.7%。受信料収入は7年後に1兆円にも達するといわれているのに、なぜ、NHKはそんなにお金を貯め込む必要があるのか。

「豪雨や地震など緊急報道のために資金を積み立てておきたいのは分かりますが、これから始める常時同時配信にお金をかけたいのでしょう。日本民間放送連盟はNHKに対して『ネット事業費の上限を受信料収入の2・5%まで』とクギを刺していますが、無視するかもしれません。背景には若者の視聴者を獲得して、将来の“ネット受信料”徴取につなげたいのでしょう。杞憂かもしれませんが、民放との差がますます広がると、1強支配になり、偏向報道などのリスクも懸念されます」(小田桐誠氏)

値下げ幅の根拠、内部留保の使い道について発表前にNHKに聞くと「正式発表はしていないので、お答えできません」(担当者)という回答だった。

わずかな受信料値下げはNHKの悲願達成の目くらましのようなものだ。

μ魄報酬は少ないが...ゴーンも真っ青の配当金長者リスト

2018/11/28 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242498

役員報酬は少なくても…(孫社長=右上は101億円、柳井社長80億円)

日産・ゴーン前会長の役員報酬は2018年3月期に7億3500万円、17年3月期に10億9800万円とベラボーだ。1億円以上の開示制度が始まった10年3月期からの累計は、90億円を超えている。

「ゴーン容疑者の逮捕で、高額役員報酬に目が向けられています。武田薬品やトヨタ自動車、ソフトバンクなどの外国人役員が昨年度は10億円を超えました。それに比べると、ファーストリテイリングの柳井正社長は2億4000万円、ソフトバンクグループの孫正義社長は1億3700万円と控えめな報酬額です。ただ、これにはちょっとした理由があります」(市場関係者)

話題の経営者の役員報酬額を調べてみると、トヨタ自動車の豊田章男社長は3億8000万円あったが、ZOZOの前沢友作社長や、日本電産の永守重信社長、楽天の三木谷浩史社長などは「1億円以下」だった。

「役員報酬が少ない経営者に共通しているのは、創業者(家)ということです。創業者は大株主でもあるケースが多いので、毎年、膨大な配当金を受け取っています。だから高額な役員報酬は必要ないのでしょう」(株式評論家の倉多慎之助氏)

 そこで17年度(18年3月期など)の配当金をざっと計算してみた。ソフトバンクの孫社長は101億円、ファーストリテイリングの柳井社長は80億円、ZOZOの前沢社長は34億円、日本電産の永守社長は23億円、トヨタ自動車の豊田社長は10億円……。業績にも左右されるが、毎年、同程度の配当金が得られるのだ。

実は、日産のゴーン前会長も日産株を大量保有(約310万株)している。17年度の配当金は1億6636万円だった。ゴーン前会長が過去8年に得た配当金の総額は8億円を超す。

「ゴーン前会長が保有する日産株の資産価値は、26日の終値ベースで約30億円になります。創業家出身者のような資産です」(証券アナリスト)

ゴーンは瀕死の日産を蘇らせた。気分は創業者だったのか――。

(3)今日の重要情報

‘管法改正案が法務委で強行採決! 
86%が最低賃金以下、失踪者7千人の状況を改善せず外国人の奴隷労働を拡大させる安倍政権

2018.11.27 Litera

https://lite-ra.com/2018/11/post-4395.html

またしても強行採決の安倍首相(首相官邸HPより)

またも安倍政権が滅茶苦茶な法案をゴリ押しして可決させようとしている。今国会で安倍首相が成立を目論んでいる出入国管理法改正案を、いましがた与党と日本維新の会が衆院法務委員会で強行採決。つづけて本日中の参院本会議での強行採決を狙っている。

対する野党は、本日の衆院法務委での強行採決を阻止すべく、山下貴司法相の不信任決議案を提出し、国民民主党の山井和則議員が趣旨弁明を約1時間45分にわたって展開。これが否決され委員会での強行採決となったが、今後の衆院本会議でも徹底抗戦する構えだ。

そもそも、この法案が衆院法務委員会で審議入りしたのは、先週21日水曜のこと。同委の葉梨康弘委員長は職権を濫用し委員会開催を強行してきたが、審議時間は昨日まででたったの約15時間にすぎない。それを、安倍首相の外遊日程があるからと、本日、無理矢理衆院を通過させようというのである。一体、いつから国会は安倍首相のご都合機関となったのだろうか。

しかも、衆院法務委理事である自民党・平沢勝栄議員は「この問題は議論したらキリがないんです。いくらでも問題点が出てくるんです」と述べたが、問題点が噴出する法案を通せと言うほうがどうかしているだろう。

いや、大前提の話だが、この法案は「新しい在留資格をつくる」ということ以外、何も決まっていないような状態だ。受け入れ業種やその分野、在留期間や報酬の水準、日本語習得の支援や相談といった支援計画の中身だけではなく、受け入れ数さえも法案にはないシロモノなのだ。

政府は受け入れ見込み数として5年間で約34万人と発表し、安倍首相はこの数字を「受け入れの上限として維持する」(13日衆院本会議)と答弁。ところが、山下貴司法相は「(約34万人は)上限ではない」と述べ、安倍首相も「省令」によって運用すると昨日の衆院予算委員会で明言した。つまり、受け入れ数を筆頭に、あらゆるルールは法案成立後に国会での議決が不要である「省令」で決めるというのだ。

国会を強行採決で通してしまえば、中身は政府がどうにでもできる──。そんな立法府の存在意義を否定するような法案を力づくでどうにかしようという安倍政権の暴走ぶりも酷いが、なによりの問題点は、この法案の土台となる外国人技能実習制度の実態把握をする気がまったくない、ということだ。

今回の法案は、業種によっては100%が技能実習制度からの移行が想定されている。だが、技能実習制度をめぐっては、長時間労働や賃金未払いといった労働関係法違反は常態化。昨年も国連人権理事会の作業部会が日本に対して技能実習生の労働条件に勧告を出しており、2010年には国連の移住者の人権に関する特別報告者が「奴隷的状態にまで発展している場合さえある」と言及し、制度の廃止と雇用制度への変更を求めていた。

しかし、安倍政権にそうした制度を見直す姿勢はまったくない。実際、政府が当初隠しつづけた失踪した技能実習生に聞き取りをおこなった聴取票では、失踪者の多くが不当な低賃金であったことを失踪の動機に挙げているにもかかわらず、山下法相は聴取票に存在しない「より高い賃金を求めて」なる理由から約87%が失踪していると断言。あたかも技能実習生たちはワガママな理由から失踪しているかのように印象づけるべく、データを悪質かつ恣意的に捏造したのである。

しかも、その聴取票のコピーをとることは許可せず、野党議員たちが手作業で書き写すという作業をつづけている。本日、参院本会議で山井議員が述べたところによると、これまで書き写した聴取票884枚のうち、最低賃金以下はなんと86%。法務省は「低賃金(最低賃金以下)」は0.8%(22人)としているが、そもそも聞き取った実態が正しく反映されていないのだ。

外国人労働者の状況を改善しないかぎり日本人の賃金も上がらない

だが、山下法相は、こうした技能実習生の実態について真摯に向き合おうとはせず、それどころか、昨年11月に技能実習適正化法が施行されていることを盾にして「旧制度の話」と切り捨てるだけだ。

 一体、何を言っているのだろう。今年の1?6月の半年間だけで、失踪した技能実習生は計4279人と、昨年の過去最多だった7089人を更新する勢いにある。つまり、新制度が施行されても労働環境は劣悪なままであるため、失踪する者が増加しているとしか考えられないのである。

安倍首相は「(外国人労働者を)人間として扱う」「労働者の方を私が一方的にですね、何か貶めているような、そういう決め付けをするのもですね、生産的な議論ではまったくないのではないか」などと答弁してきたが、奴隷状態の技能実習制度の廃止どころか見直しもせず、それを土台にして外国人の受け入れを拡大させることは、「人間として扱わない」と明言しているに等しい。安倍首相がこの法案でやろうとしていることは「奴隷制度の維持」ではないか。

だいたい、こうして最低賃金も守られないようななかで外国人労働者の受け入れが拡大すれば、日本人労働者の賃金も上がることはない。たとえば、介護職は抜本的な処遇改善もなされていない状態だが、このまま法案が成立すれば、賃金水準は上がらず、悪化したままの労働条件は見直されない恐れが十分にある。安倍首相は外国人労働者の受け入れ拡大で賃金を抑えようとする一方で「デフレ脱却」を叫ぶのだから、まったく支離滅裂だろう。

国際的な人権問題に発展している技能実習制度をさらに悪用しようとし、捏造したデータをもち出して、国会のルールも無視した挙げ句、法案の中身は法案成立後にフリーハンドでなんでも決めてしまおうという横暴。そして、安倍首相の外遊日程に合わせて委員会と本会議での可決を強行しようという身勝手さ──。これらがすべて、いま、まかり通ろうとしているのである。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
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