[CML 054366] 【YYNewsLiveNo2671】■詩 『日本国は多くの「異常なこと」が放置されたままの「異常な国」だ!』

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2018年 11月 28日 (水) 00:03:23 JST


いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日火曜日(2018年11月27日)午後10時から放送しました【YYNewsLiveNo2671】の放送台本です!

【放送録画】72分28秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/509458950

☆今日のひと言

‘本の報道は電通と以下の大手マスコミ10社が支配している。(山崎康彦)

1.共同通信

2.時事通信

3.NHK  

4.読売新聞・NNN(日本テレビ)

5.朝日新聞

6.毎日新聞

7.日経新聞

8.産経新聞・フジテレビ

9.JNN(TBSテレビ)

10.ANN(テレビ朝日)

日本の全国規模の『内閣支持率世論調査』は大手マスコミ10社が独占し自民党政権に有利な支持率を『ねつ造』して国民をだましている。(山崎康彦)

世界に類のない日本独特の『記者クラブ制度』は米国傀儡政党・自民党と国家官僚と銀行家と経団連大企業が自分たちに有利な情報を『大本営発表』させて国民を『洗脳』させるために作った。(山崎康彦)

て本の大手マスコミ10社こそは『国民の知る権利』を破壊して『安倍自公ファシスト政権』を擁護・延命させる『するとんでもない謀略機関』であることに我々はそろそろ気づくべきだろう!(山崎康彦)

☆今日の推薦図書(朗読+テキスト)

■衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす!』(PHP2002年1月23日発行)

第十回目朗読 (2018.11.27)

第一章 利権財政の御三家ー特別会計、財投、補助金 (P33-110)

http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1064.html

第一節 誰も知らない日本国の予算 (P34-51)

●自分の借金を自分が引き受ける自家撞着国家 (P41-45

(テキスト)

日本政府の国債発行残高は、世界に類例を見ない四四〇兆円(平成一三年度
末、図表1-4)という巨額に達している。しかもその過半は発行者である政府
自身の関係機関が所有しているという恐るべき実態だ。

日銀の資金循環統計(図表1-5) によると、国債の時価総額は四二四兆円
であり、そのうち政府機関財政融資資金(特別会計、以下特会と略す)が、七
六・六兆円、郵貯や簡保(特会)が六一三兆円、(国家機関である)日銀が六
〇・七兆円その他で計二一四兆円を保有している。全体の五〇・五%である。
つまり、国債発行残高の半分以上は、じつは国自身がかかえているのである。

さらにこの統計では、事実上の政府機関である農林中金が所有する国債(七
兆五七三七億円)は、「市中金融機関」に分類されていると思われる。同様に
特殊法人(以下(特)と略称)年金資金運用基金、(特)簡易保険福祉事業団
など四二の特殊法人が財投資金で運用委託している分(約一八兆三九〇〇億
円、図表1-6参照)は、「証券投資信託」や「証券会社」などの分類に含まれ
ているはずである。


図表1-4 国債残高の種類別内訳(平成13年度末見込)(単位:億円)
内国債 4,406.824 普通国債 3,886,595 建設国債   2,112,495
特例国債           1,540,678
減税特例国債           63,893
日本国有鉄道清算事業団 承継債務借換国債 141・376

国有林野事業承継債務借換国債    28,155
財政融資資金特別会計国債           438,974
交付国債                     3,469
出資国債等                   23,684
預金保険機構特例業務基金国債 -
日本国有鉄道清算事業団債券等承継国債      54,100
                                         (出所:財務省)

図表1・5 国債の所有者別内訳(平成13年6月末) (単位:億円、%)
所有者
P 割合
政府等 1,535.654 36.2
うち財政融資資金 (766,489) (18.1)
郵便貯金 (306,906) (7.2)
簡易生命保険 (305.885) (7.2)
日本銀行 606,637 14.3
市中金融機関 1,414,575 33.4
証券投資信託 177,263 4.2
海外 218,252 5.1
証券会社 139,127 3.3
家計 107,139 2.5
対家計民間非営利団体 31.269 0.7
非金融法人企業 10780 0.3
合 計 4,240,696  l 100.0
(出所:日本銀行)


図表1-6 国債を保有している特殊法人(平成13年12月現在)(単位:億円)
特殊法人名 金 額
沖縄振興開発金融公庫 30
国民生活センター (1,640万円)
簡易保険福祉事業団 31,717
公営企業金融公庫 39
東日本電信電話株式会社 (1.900万円)
西日本電信電話株式会社 (1,900万円)
日本放送協会 333
国際協力銀行 1,054
日本政策投資銀行 2,992
日本たばこ産業株式会社 17
科学技術振興事業団 15
日本私立学校・振興共済事業団 6,567
日本育英会 52
日本芸術文化振興会 215
放送大学学園 (3700万円)
国際交流基金 65
年金福祉事業団・年金資金運用基金 100,885
社会福祉・医療事業団 40
勤労者退職金共済機構 6,525
雇用・能力開発機構 135
農畜産振興事業団 3
農業漁業金融公庫 1
日本中央競馬会 439
農林漁業団体職員共済組合 6,562
農業年金基金 42
石油公団 44
中小企業総合事業団 9,380
商工組合中央金庫 16.084
日本貿易振興会 40
日本小型自動車振興会 19
新エネルギー・産業技術総合開発機構 20
水資源開発公団 20
住宅金融公庫 61
関西国際空港株式会社 20
奄美群島振興開発基金 2
(財)日本船舶振興会 15
北海道旅客鉄道株式会社 145
東日本旅客鉄道株式会社 2
西日本旅客鉄道株式会社 48
四国旅客鉄道株式会社 25
九州旅客鉄道株式会社 104
公害健康被害補償予防協会 130
合 計 183,887


そうだとすれば、国の機関の保有高は、さらに(特殊法人と農林中金の保有
分を合せて)約二六兆円も増える。したがって、実質政府関係機関の保有高は
二四〇兆円、五六・六%になる(国債総額の数字に、財務省の資料と日銀統計
で相違があるのは、財務省は発行残高、すなわち簿価で、日銀の数字は時価評
価額となっているからである。ちなみに、財務省資料はあくまで発行残高を表
したものである。たとえば、「財政融資資金」の四三・九兆円は発行した金額
であり、同じく「財政融資資金」であっても日銀統計の七六・六兆円は、財政
融資資金特別会計が保有している国債額である)。

一方、民間が保有する国債においても、銀行や証券会社のものは、必ずしも
自主的な市場原理による保有とはいえない。旧大蔵省の強い指導・監督下にあ
り、その子会社といわれた市中銀行や証券会社は、国債を買ったのではなく、
否応なく割り当てられたといってよい。

このようにわが国は、際限のない借金財政の結果、市場の許容範囲と返済能
力をはるかに超える、とてつもない規模の借金の証文を出し続けたため、自分
で自分の足を食わなければならない事態に陥った。いまや足から胴体へ、胴体
から心臓へ、自分の口が伸びている。心臓に触れるのをむりやり緊急避難した
のが日銀の国債買い切りオペ (本章第三節) であった。しかし、もはや、
そうした問題先送りの悪循環も限界にきた。

わが国の、洪水のように溢れ出した国債は、定まらない構造改革によって、
日本列島を倒壊の危機にさらしている。国債の暴落ももはや一触即発の段階に
入ったといってよい。国債の暴落によって長期金利が急上昇すれば、市場が失
われた官制経済国家日本は、ひとたまりもなく経済恐慌に直面してしまう。こ
の日本崩落を防ぐ道は、意を決した、正しい構造改革、すなわち市場経済革命
しかないのだ。

(続く)
            
(1)今日のメインテーマ

■詩『日本国は多くの「異常なこと」が放置されたままの「異常な国」だ!』

2018.11.27 山崎康彦

日本国は、『異常な政党・自民党』が70年以上も支配する『異常な国』だ!

日本国は、『異常な政府・自民党政権』が一度も国民に倒されたことのない『異常な国』だ!

日本国は、『国の借金』を1080兆円も積み重ね世界一の『借金大国』の『異常な国』だ!

日本国は、『国の借金』を新たな借金で借り換えて国民が永遠に借金を払い続ける『異常な国』だ!

日本国は、『公務員の給与』が国民平均給与の1.7倍の世界一高い『公務員天国』の『異常な国』だ!

日本国は『国会議員の報酬』が年4300万円と世界一高い『議員天国』の『異常な国』だ!
日本国の首相は、立法(議会)、行政(内閣)、司法(最高裁)の三権を独占支配する『異常な国』だ。

日本国は、近代的な民主国家に存在する『三権分立』が存在しない『首相独裁』の『異常な国』だ。

日本国は、首相が国の最高機関である国会を自分の都合で勝手に解散して総選挙を実施し常に選挙に勝利する『異常な国』だ。

日本国は、首相が国会が唯一持つ『立法権』を内閣に持たせほとんどすべての法案を内閣に起案させ国会で強硬成立させてきた『異常な国』だ!

日本国は、首相以下全閣僚が『カルト宗教信者』という『異常な国』だ!

日本国は、政治家も公務員も裁判官も最高法規である『憲法』を守らない『無法国家』の『異常な国』だ!

日本国は、政治家と公務員と銀行家と大企業経営者らが犯す『権力犯罪』が100%『免罪・免責』される『異常な国』だ。

日本国は、一般庶民が微罪を犯しても『厳罰』が課せられる『異常な国』だ!

日本国は、刑事被告人の99.9%が有罪にされる『推定有罪』の『異常な国』だ!

日本国は、刑事事件容疑者が弁護士の立ち合いもなく最長23日間も警察に留置され『自白』を強要される『異常な国』だ!

日本国は、刑事被告人が罪状を否認すると一年も拘置所に拘留され『裁判なしの実刑』が課せられる『異常な国』だ!

日本国は、首相が最高裁長官と最高裁判事15人全員を任命する権限を持つ『異常な国』だ!
日本国は、最高裁事務総局が全裁判官の行動を監視し『昇給と転勤』で一元支配管理する『異常な国』だ!

日本国は、裁判官の数が極端に少なくして国民の『裁判を受ける権利』を意図的に破壊する『異常な国』だ!

日本国は、検察官の数を極端に少なくして『権力犯罪』の摘発を意図的に放棄させる『異常な国』だ!』

(終わり)

(2)今日のトッピックス

 F35戦闘機 最大100機追加取得へ 1兆円、政府検討

2018/11/27 日本経済新聞 電子版

http://urx.blue/NU5n

政府は最新鋭ステルス戦闘機「F35」を米国から最大100機追加取得する検討に入った。取得額は1機100億円超で計1兆円以上になる。現在導入予定の42機と合わせて将来的に140機体制に増える見込み。現在のF15の一部を置き換える。中国の軍備増強に対抗するとともに、米国装備品の購入拡大を迫るトランプ米大統領に配慮を示す狙いもある。

12月中旬の防衛計画の大綱(防衛大綱)の閣議決定に合わせて、F35の取得計画を見直し、閣議で了解する。2019~23年度の中期防衛力整備計画(中期防)には追加分として40機程度を盛り込む調整を進める。現在はF4戦闘機の後継機として、F35Aを24年度までに42機導入する計画で順次配備している。

F35は最新鋭の第5世代機と位置づけられ、現在日本が導入しているA型と短い滑走で離陸し垂直着陸できるB型がある。政府は今後、A型を中心にB型も含め最大100機の取得を検討する。現在約200機あるF15のうち改修が難しい100機を置き換える。防衛省はF15について半分の約100機は改修して使い続けることを決めているが、残りの100機について扱いを検討してきた。

F35Bについては、海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」を戦闘機が離着陸できるよう改修し搭載する方針を防衛大綱に盛り込む方向で調整している。

政府は30年ごろから退役するF2戦闘機の後継となる次期戦闘機の選定も進めている。中期防に今後の方向性を書き込む方針だが、開発方法など詳細な決定は19年度以降となる方向だ。現状では、日本企業の参画を認める米防衛大手ロッキード・マーチン社の提案と、三菱重工業など日本企業連合が主体となる案がある。

F35の追加取得には、トランプ氏が米国装備品の購入拡大を繰り返し迫っていることも背景にある。高額の戦闘機を買い増し、トランプ氏が問題視する対日貿易赤字の削減圧力をかわす思惑もある。安倍晋三首相は9月にトランプ氏との会談で「米国装備品を含め、高性能な装備品を導入することが日本の防衛力強化に重要だ」と伝えていた。

日米両政府は年明けにも物品貿易協定(TAG)交渉を本格化させる。年内に決める防衛大綱や中期防で装備品の購入増を打ち出すことで、交渉を有利に運ぶ思惑もありそうだ。

政府は次期中期防で、外国機の監視にあたる最新の早期警戒機「E2D」を米国から最大9機追加取得すると明記する方向だ。総額は9機で3000億円超の見込みだ。こうした米国製の追加調達で防衛費は今後、増加するのが確実だ。

周辺国は最先端の戦闘機の導入を進めている。中国は独自開発の最新鋭ステルス戦闘機「J20」を2月に実戦配備。30年までに第5世代機を250機超導入するとの見方がある。ロシアも第5世代の「スホイ57」を19年にも配備するとみられる。最新鋭機の大幅追加でこうした軍備増強に対応する。

▲弌璽法次Ε汽鵐澄璽校瓠20年米大統領選出馬に「脈あり」

2018年11月27日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3199310?cx_part=latest

米首都ワシントンで講演するバーニー・サンダース上院議員(2017年6月22日撮影

【11月27日 
AFP】2016年の米大統領選で民主党の指名候補を目指していたバーニー・サンダース(Bernie 
Sanders)上院議員(77)が米誌「ニューヨーク(New 
York)」とのインタビューで、ドナルド・トランプ(Donald 
Trump)氏を打ち負かすために最適な候補は自分だとなれば、2020年大統領選への立候補もあり得ると語った。

サンダース氏は16年大統領選の民主党予備選で異例の選挙戦を展開。ヒラリー・クリントン(Hillary 
Clinton)元国務長官に破れ、民主党大統領候補の座は譲ったが、サンダース氏が民主党候補だったらトランプ氏に勝てたはずだと信じるサンダース氏支持者は少なくない。

国民皆保険制度や最低賃金15ドル(約1700円)への引き上げを主張するサンダース氏の政治的立場は、ポピュリズム的なリベラルと広くみなされている。

実際に、こうした政策メッセージを効果的に米国民に伝えられる人物が、サンダース氏以外にいるだろうか? 
サンダース氏はニューヨーク誌に「どのような理由であれ、私よりも良い仕事ができそうな人物がいれば、私は彼、もしくは彼女が大統領選で勝利するために一肌脱ぐつもりだ」と述べ、さらに「ドナルド・トランプを打ち負かす最適な候補は私だということになれば、自分が出馬するかもしれない」と付け加えた。

2020年の次期米大統領選までには、まだ101週間もある。だが慣例では、候補者の多くは大統領選前年の早いうちに出馬の意向を明らかにする。(c)AFP

ゴーン前会長の投資損17億円、日産に転嫁か 銀行容認

2018年11月27日 朝日新聞デジタル

http://urx.blue/NStt

写真・図版カルロス・ゴーン容疑者

役員報酬を有価証券報告書に約50億円分少なく記載した疑いで逮捕された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)が2008年、私的な投資で生じた約17億円の損失を日産に付け替えていた疑いがあることがわかった。証券取引等監視委員会もこの取引を把握し、会社法違反(特別背任)などにあたる可能性があると、関係した銀行に指摘していたという。東京地検特捜部も同様の情報を把握している模様だ。

複数の関係者によると、ゴーン前会長は日産社長だった06年ごろ、自分の資産管理会社と銀行の間で、通貨のデリバティブ(金融派生商品)取引を契約した。ところが08年秋のリーマン・ショックによる急激な円高で多額の損失が発生。担保として銀行に入れていた債券の時価も下落し、担保不足となったという。

銀行側はゴーン前会長に担保を追加するよう求めたが、ゴーン前会長は担保を追加しない代わりに、損失を含む全ての権利を日産に移すことを提案。銀行側が了承し、約17億円の損失を事実上、日産に肩代わりさせたという。

一連のやりとりの中で、銀行側…

じ妓〇・郷原氏が主張 特捜部のゴーン逮捕「乱暴で危険」

2018/11/27 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/242491

検察の“拙速”逮捕を指摘(郷原信郎氏)

日本の検察は「ドウカシテイル」――。こんなため息が聞こえてくるようだった。

26日、元検事の郷原信郎弁護士が「日産・カルロス・ゴーン事件と『日本版司法取引』」をテーマに外国特派員協会で会見。出席した外国人記者からは、特捜部捜査に対する疑問が噴出した。

ゴーン容疑者がパクられた理由は、退任後に受け取るはずの報酬(計50億円)を有価証券報告書(有報)に記載していなかったからだ。他にも、会社の投資資金や経費を私的に使うなど、会社を私物化してきた実態が判明しているが、郷原氏はゴーンの逮捕事実そのものに無理があるとして、こう主張した。

「検察は、(報酬の)支払いの約束について有報に記載する義務があるから記載しないと犯罪にあたると言っているが、その点について重大な疑問があります。例えば、役員が退職する際に支払われる役員退職慰労金が、有報の役員報酬の欄に記載されたという例を聞いたことがありません」

外国人記者から「(ゴーン逮捕に)何か特別な事情があったのではないか」と質問が及ぶと、郷原氏は「今回の逮捕は非常に拙速に行われたと考えている」と答えた上で、「(ゴーンのような)経済・社会に極めて重大な影響を生じさせる人物を逮捕する場合、検察が事前に相当な準備をして証拠を固め、法的な検討を行った上で逮捕するのが普通」「逮捕の時点で、『何が隠された役員報酬なのか』すら全然分からなかった。検察は十分に検討しないまま、ゴーン氏を逮捕できるチャンスだと考えたのでは」と疑義を呈した。

さらに外国人記者から逮捕の背景について尋ねられた郷原氏は「分からない」としながら、こう続けた。

「何らかの組織的な検討、つまり、法務省の中での検討をしっかり行った上で慎重に捜査するのが当たり前。最近の特捜部の捜査を見ていると、かなり乱暴で危ない。(ゴーン逮捕は)ちょっと常識では考えられない」

「日本では三権分立が成り立っているのか」。外国人記者はこう憤りの声を上げていたが、法務・検察には耳の痛い言葉ではないか。

ヂ2の加計問題? “漁業潰し”仕掛人は規制改革のメンバー

2018/11/13 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241502

大企業の言いなり(右上は金丸恭文フューチャー会長)

 国会では外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正ばかりに注目が集まっているが、問題法案はそれだけじゃない。安倍首相が所信表明演説で「70年ぶりの抜本改正」とブチ上げた“漁業潰し”といわれる「水産改革」法案(漁業法等改正案)も大問題だ。

■水産改革で生存権が脅かされる中小漁業

水産改革法案は、漁業法や水産資源保護法などを見直し、漁獲量による資源管理の導入や船のトン数規制の撤廃、養殖漁業の新規参入を幅広く認める――という内容。これまで漁業を担ってきた中小、零細業者に限らず、大企業にも新規参入を認め、効率的な経営や水産資源管理を促すというのだが、何のことはない。実態は安倍政権が進める農家、農協潰しの「漁業版」と変わらない。

「現行の漁業法は1949年に策定されたものですので、70年ぶりの漁業改革となります。大きなポイントは新たな資源管理システムの構築、養殖・沿岸漁業のための規制見直し、漁協制度の見直しの3点でございます」

今年6月の規制改革推進会議。安倍首相の所信表明演説とほぼ同じ内容の発言をしていたのが議長代理の金丸恭文フューチャー会長。金丸氏は前身の規制改革会議のメンバーで、農業ワーキング・グループの座長を務め、安倍政権の「農協潰し策」を取りまとめたとされる人物だ。働き方改革実現会議の委員も務め、昨年2月の同会議では「労働法には労使の交渉力格差是正、労働者保護の観点がありますが(略)一律の法規制がなじむとは言い難い」と主張。「高度プロフェッショナル制度創設と企画型裁量労働制の見直しを含む労働基準法改正案とセットで制度設計するよう強く希望」と発言していた。

「規制改革推進会議」「働き方改革実現会議」の名前で頭に浮かぶのが、委員に名を連ねる“アベ友”の財界関係者らが、自分の業界や会社にとって都合のいいように既存制度の見直しを政府に提言すること。加計問題や裁量労働制の拡大問題でも散々、問題視されていた。恐らく水産改革法案も、財界の要望優先。既存の中小、零細の漁業関係者の声なんてロクに聞いちゃいない。どうりで、早くも漁業関係者が「反対」のシュプレヒコールを上げるワケだ。

ついでに言うと、漁業潰しの“仕掛け人”である金丸氏は安倍首相のゴルフ仲間。安倍官邸直属の諮問機関メンバーが、安倍首相とゴルフを楽しみ、新たな法案のたたき台を政府に提言し、国会審議が始まる――。どこかで見た構図と思ったら、加計問題とソックリだ。なるほど、永田町で「水産改革は第2の加計問題」なんてささやかれるのもムリはない。だが、抱える問題は加計以上だ。

「この法案は3つの重大問題を抱えています。まず、沿岸部に住み、長い間、漁業を支えてきた人たちの生存権が脅かされること。水産資源を守るためにつくった共同体やルールが大企業の利己主義によって破壊されること。そして、漁業権が他国の巨大資本に売買され、安全保障上の問題に発展することです。かつて漁民がいた尖閣諸島だって、人が住まなくなって領有権問題が起きた。資本の論理で漁業を開放すればとんでもないことになります」(東大大学院・鈴木宣弘教授)

法案が成立したら、「効率化」の名の下に大企業が水産資源を奪いにくるのは間違いない。地域とともに静かに生きてきた各地の「海女」業も壊滅だろう。安倍政権はどのツラ下げて「地方創生」なんて口にしているのか。

蔡(ツァイ)総統が党主席を辞任 台湾地方選で与党大敗

2018/11/24 日本経済新聞 電子版

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38155510U8A121C1MM8000/

【台北=伊原健作】2020年の台湾次期総統選を占う統一地方選が24日、投開票された。蔡英文総統率いる与党・民主進歩党(民進党)は高雄、台中の2つの直轄市を含めて首長ポストを大幅に減らして大敗した。蔡氏は敗北の責任をとって党主席を辞任した。総統としての職務は続けるが、政権の求心力低下は避けられない。

蔡英文総統、党主席辞任へ 台湾地方選で大敗
2020年の台湾次期総統選を占う統一地方選で、蔡英文総統率いる与党・民主進歩党(民進党)は首長ポストを大幅に減らして大敗した。蔡氏は敗北の責任をとって党主席を辞任すると表明した。

統一地方選は16年に発足した蔡政権の中間評価の位置づけで、次期総統選の前哨戦とも目されてきた。民進党は今回の選挙で全22県市の首長ポストを選挙前の13から6に減少。国民党は6から15に増やして形勢を逆転させた。

蔡氏は24日夜に台北市内で記者会見し「我々の努力が足らず、支援してくれた支持者を失望させてしまった。心からの謝罪をする」と述べた。

民進党は蔡氏の党主席辞任により、次期総統選に向けて蔡氏からの候補者差し替えを含めた戦略の見直しを迫られる。一方、親中路線の国民党は党勢が回復。中国が台湾への圧力を強める中、総統選で4年ぶりに独立志向の民進党から政権を奪還すれば、中台関係は大きく転換する可能性もある。

民進党は地盤としてきた南部の直轄市、高雄の市長選で陳其邁氏(53)が国民党の韓国瑜氏(61)に敗北。韓氏は生活に不満を抱える人々の心情に訴え「選挙は民進党への不信任投票だ」と批判票を取り込む戦略が奏功した。勢いは全土に波及し、中部の台中市でも国民党の盧秀燕氏(57)が民進党現職の林佳龍氏(54)を破った。

中部の雲林県、南部の嘉義市などでも、民進党の現職候補が国民党候補に相次ぎ敗れた

蔡氏は公務員の優遇を是正する年金改革などで既得権層から猛反発を浴びた。低賃金問題の解決を求める若者ら支持層の期待にも応えられず、多方面から批判を招いた。就任後に中国の圧力で5カ国との外交関係を失うなど、対外的にも閉塞感が強まっていた。

(3)今日の重要情報

.粥璽鵑梁疂疝撞拭50億の報酬」は払われていなかった! 
検察の杜撰すぎる捜査とリークに丸乗りするマスコミ

2018.11.27 Litera

https://lite-ra.com/2018/11/post-4394.html

逮捕されたカルロス・ゴーン著書(『カルロス・ゴーン経営を語る』 
日経ビジネス人文庫)

いったいどうなっているのか。日産自動車のカルロス・ゴーン氏(会長解任)逮捕から1週間が経ったが、ここにきて、“約50億円の報酬の有価証券報告書虚偽記載”という検察のシナリオに、大きなクエッションがついている。というのも、当初、「報酬を得ていたにも関わらず不記載」とされたはずの約50億円が、実際には、ゴーン氏が退任後に日産から報酬を受け取る約束を交わしていただけ、つまり「50億円はまだもらっていなかった」というのである。

朝日新聞が24日朝刊の一面で報じ、読売新聞が追いかけた。微妙に表現に違いがあるが、両紙の報道の共通部分をかいつまむと、ゴーン氏側が役員退任後に毎年約10億円を日産から受け取るとする〈覚書〉(読売)を毎年作成。東京地検特捜部はこの〈契約書〉(朝日)を押収した。〈将来の支払いが確定した報酬として開示義務があり、事実上の隠蔽工作と判断した〉(朝日)という。

一方、もっとも異なっているのは、朝日が〈毎年約10億円、5年度分で約50億円が積み立てられていた〉としているのに対し、読売は〈後払い分は事前に積み立ててはおらず、ゴーン容疑者が退任した後に、同社が社内に蓄積している利益の中から捻出することにしていた〉と伝えているところだろう。

どちらが正しいのか、あるいはどちらも間違っているのか、それは定かでないにせよ、この「将来に受け取ると約束した50億円」が、例の虚偽記載の「約50億円」と見られているようだ。

しかし、ちょっと待ってほしい。報道が事実だとしたら、これ、そもそも金融商品取引法違反にあたるか疑問だ。なにせ、ざっくり言えば、検察は「まだ受け取っていないカネ」の報告義務を主張し、ゴーン氏をしょっ引こうというのである。そんなことが本当にできるのだろうか。

実際、元検察官からも強い疑義が呈されている。東京地検特捜部出身の郷原信郎弁護士は、25日に「Yahoo!ニュース」へ出した記事で、〈今回の事件の逮捕容疑の「虚偽記載」の内容が、本当に、「退任後の支払の約束」の程度の話で、現実の支払ではなかったのだとすると、有価証券報告書に記載義務があるのかどうか、犯罪と言えるかどうかも、極めて微妙なことになる〉と指摘した。

郷原弁護士によれば、退任後の「約束」と現実に受領する役員報酬とは、「支払いを受けることの確実性」という点で大きな違いがある。それは、退任後に別の名目で「報酬」を払うのならば都度、社内で手続きをとる必要があるため、その時の経営状況などにより、事実上、その「約束」を果たせない可能性があるからだ。

〈そういう意味では、退任後の「支払の約束」は、無事に日産トップの職を終えた場合に受け取ることの「期待権」に過ぎないと見るべきであろう。多くの日本企業で行われている「役員退職慰労金」と類似しており、むしろ、慰労金であれば、社内規程で役員退職慰労金の金額あるいは算定方法が具体的に定められ、在職時点で退職後の役員退職慰労金の受領権が確定していると考えられるが、実際に、慰労金の予定額について、有価証券報告書に役員報酬額として記載している例は見たことがない。〉

郷原弁護士の言うように、たしかに「役員退職慰労金」は、その是非はともかくとしても、多くの日本企業でごく当たり前に行われていることだ。これは通常の社員の退職金とは異なり、役員、とりわけ会社の功労者に支払われるお金だが、その金額や仕組みに関しては内規で定めるか、あるいは株主総会での決議を得る必要がある。

ゴーン氏の場合、検察はこれを「後払い報酬の密約」と立証することで虚偽記載の枠組みに入れようというわけだが、少なくとも、今現在は報酬を得ていないのだから「総会決議を前提とした役員退職慰労金」、すなわち「絵に描いた餅」である可能性も決して低くないだろう。

ゴーン逮捕の一報から、錯綜し続けるマスコミ

すると、最悪の場合、容疑を否認しているというゴーン氏を勾留中の起訴へ持ち込めないという、検察の面目丸つぶれのオチまでありえる。当然、「本丸」とささやかれている「特別背任」の線もどっぷりとした暗雲に包まれているに違いない。

ましてや今回、捜査当局はマスコミを動かして“ゴーン逮捕劇場”まで大々的に演出したのだからオオゴトだ。とくに、この間の新聞・テレビの報道自体、その大部分が検察のリークであることは疑いないが、いやはや、それに振り回されてもんどりうっている大マスコミの情けなさといったらないだろう。

実際、あらためて振り返ってみると、当初からマスコミ報道は錯綜し続けてきた。

前述のように、最初の朝日の“スクープ”では〈特捜部の発表によると、ゴーン会長とケリー代表取締役の2人は共謀のうえ、2010~14年度の5年度分の有価証券報告書に、実際はゴーン会長の報酬が計約99億9800万円だったにもかかわらず、計約49億8700万円と過少に記載した疑い〉と報じられた。

後追いした他のマスコミも異口同音で、さもゴーン氏が5年間で約100億円もの巨額報酬を懐に入れながら半分しか受け取っていないかのごとく欺いたような報じ方だった。さらに、日産の西川広人社長が会見であげた「目的を偽った投資資金の支出」「私的な目的での会社の経費の不正使用」に関する不動産疑惑等も続々と伝えられるなど、“強欲ゴーンの巨悪”なるイメージがあれよあれよと作られていった。

ところが、周知の通り、その後、肝心の「有価証券報告書虚偽記載疑惑」の雲行きが怪しくなってくると、各社の報道は大混乱。矛盾だらけの支離滅裂なシロモノになっていったのだ。

たとえば、ゴーン氏が子会社等の資金を「私的」に使って高級住宅を購入し、その家賃相当額を有価証券報告書の記載すべきなのにしていなかった=「約50億円は不動産等を報酬とみなして積み上げた説」がまことしやかに出てきたり、実は約50億円のうち約40億円は「株価に連動した報酬を受け取る権利」なる報道が出てきたりと、ようするに、毎日のように“消えた50億円”の内訳がコロコロ変わっていったのだ。

そして挙句の果て、「そもそも50億円は受け取っていなくて退任後の約束だった」なる話まで飛び出してきたわけである。こうなってくると、もはや何が何だかわからないというのが一般の感想だと思うが、実際、記者やデスクもよくわからないまま書いているのではないか。

もっとも、新聞・テレビというマスコミがこうした無茶苦茶な飛ばしや推測の大合戦の様相を呈しているのは、主に、検察が小出しにするリークにまる乗っかりで、ろくすっぽ検証もせず垂れ流しているからだろう。

検察リークに丸乗りし「国策捜査」をサポートしてきたマスコミ

いうまでもなく、記者クラブメディアにとって、捜査当局は最大のネタ元にして最大のタブーだ。本来、マスメディアに求められるのは、公権力による捜査に恣意性や無理がないかを絶えずチェックすることだが、検察の捜査にケチをつけようものなら、とたんにパージされ、情報がもらえなくなってしまう。そのため、検察は事実の捏造や歪曲、不当捜査をさんざん繰り返してきたが、それをマスコミが批判することはほとんどない。2010年元厚労省局長の村木厚子氏の裁判で大阪地検特捜部の証拠改ざんが明らかになった際は検察批判が一時的に盛り上がったが、以降も検察とマスコミの関係は変わらないままだ。

なかでも、東京地検特捜部は官邸や官僚機構の意を汲んで敵対勢力を排除する「国策捜査」で恣意的な法適用やでっち上げを繰り返してきた。そうした検察の暴走を批判するどころか検察のリークを垂れ流し、被疑者悪しの世論を作り出して、その捜査を正当化する役割を演じてきたのが、大マスコミだ。

今回のゴーン逮捕報道でも同じことが起きているのではないか。もちろん、国際的大企業のトップにかけられている疑惑を追及し、そこに不正や私物化の事実があれば批判するのは当たり前だが、この状況を見ていると、世論を味方につけたい検察側と、スクープを落としたくないマスコミ各社が、まるで“共犯”的にゴーン氏を“強欲な巨悪”に仕立てているようにさえ思えてくる。しかも「日本の日産vsゴーン+ルノー+フランス」という愛国エンタメ的な論調まで加わり、歯止めが効かない状態になっている。

繰り返すが、検察が描いていたシナリオは、まずは有価証券報告書虚偽記載疑惑で逮捕して、これを嚆矢に私的な使い込みなどを立証し、特別背任も視野に起訴、有罪へ持ち込むことだ。しかし、この報道の大混乱を見る限り、どうも青写真どおりにはいきそうにないという事情が透けて見える。

逆に言えば、天下の東京地検特捜部は、日産の内部通報者からの情報で踏み込んだが、その実、想定していた具体的なブツが出てこなくて焦っている、そういうことなのではないか。言っておくが、これは単に特捜が“無能集団”ということではなく、一部で言われる「日産と三菱自動車の海外移転を阻止するための国策捜査」であるがゆえの勇み足という説が濃くなっていくことを意味している。

いずれにしても、本サイトで指摘した司法取引の問題しかり、今回のゴーン氏逮捕をめぐっては、検察とマスコミの暴走という面が目立つ。しかしゴーン氏という世界的有名人相手にいつも通りの捜査手法が通用するのだろうか。中世並みの人質司法とともに、特捜部の恣意的で杜撰な「国策捜査」の手法、メディアとの共犯関係もまた、国際社会の厳しい目線にさらされることになるのではないか。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
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