[CML 054357] 【YYNewsLiveNo2670】■なぜ日本の全国規模の『内閣支持率世論調査』では常に自民党内閣に有利な支持率が報道されるのか?

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2018年 11月 26日 (月) 23:53:07 JST


いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日月曜日(2018年11月26日)午後9時10分から放送しました【YYNewsLiveNo2670】の放送台本です!

 敲送録画】85分01秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/509249156

◆敲送録画】02分20秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/509275034

☆今日の画像

。裡裡痢ζ蒜篆景垢砲茲觝膿靴痢悵打榮盂媚抻率世論調査』結果:支持する53%、支持しない36%

◆愡優国首脳支持率世論調査結果』比較表 (作成山崎)

ゴーン元日産会長の顧問弁護士・大鶴元最高検検事 (日刊ゲンダイ記事より)

☆今日の映像

 敍芦茵枦貘臧賊,乃こった、ある患者の死

治療を担当した医師へのインタビュー

https://www.youtube.com/watch?v=rvPnVREJ14A

ワセダクロニクル Waseda Chronicle / Journalism NGO

2018/11/26 に公開

東京大学病院で2018年10月に、一人の男性がなくなりました
速報はこちらからお読みいただけます。
http://www.wasedachronicle.org/inform...

☆今日の注目情報

‖報】東大病院で心臓治療の患者が術後16日で死亡、院内からもミス指摘の声 / 
医療事故調に届け出ず、「病死・自然死」で処理

2018.11.26 非営利探査報道機関『ワセダクロニクル』

http://www.wasedachronicle.org/information/c50/

もし、あなたの大切な人が、効果を期待できない危険な治療で亡くなり、それが医療事故ではなく単なる「病死」として処理されたとしたら、どう思いますか?ーー

【動画】治療を担当した医師へのインタビュー

舞台は東京大学病院循環器内科(小室一成教授)。そこで、2018年10月7日午後2時5分、41歳の男性が亡くなった。

心臓に病気を抱えたその男性は、担当医師の勧めで保険適用されたばかりの最先端機器(マイトラクリップ)を使う治療を受けた。しかし、この治療は途中でトラブルが起きて中止され、男性は治療から16日後に亡くなった。治療中に肺に穴が開き、これがもとで体調が急変したことが原因とみられる。医療法では、医療が原因とみられる予期しなかった死亡は、厚生労働大臣が指定した第三者機関である医療事故調査・支援センターに届け出なくてはならない。

ところが、私たちが入手した患者の死亡診断書には、その男性の死因は「病死及び自然死」と記されていた。東大病院は男性を「病死」扱いにして、届け出を行わなかったのだ。この対応には、院内からも「医療ミスではないのか」などと疑問の声が上がっている。

私たちはこの疑惑に迫るため、入手した男性のカルテを分析した。

そこには、その機器を使って治療をすることが認められない症状だったことが記載されていた。私たちの取材に応じた関係者も「普通なら治療はしてはいけないケースだ。医師なら誰でもわかる所見です。実験台に等しい」と批判する。しかし、この手術は東大病院の倫理委員会からお墨付きが出ていた。

遺族は「治療の後、うまくいかなかったから残念だったねーって息子と話しました。その時は2、3日大丈夫だったんです。でも急に悪くなって。あれ?あれ?というふうに思ったんです」と話している。

私たちは真相を探るため、治療を担当した循環器内科の金子英弘医師(先進循環器病学講座特任講師)の講演がある福岡市に向かった。金子医師は取材に「ノーコメント」を繰り返した。

東大病院はなぜ、医療事故調査・支援センターに男性の死を届け出なかったのか。私たちは東大病院の齊藤延人院長に質問状を出した。回答は「質問書に記載されている方が、当院で診療をお受けになったことがあるか否かを含めお答えはできません」だった。

*     *

ワセダクロニクルはこの患者の「死」をめぐる東大病院の対応を、特集の中で詳しく報じていきます。

男性が死亡した東京大学病院=2018年11月26日午後12時31分、東京都文京区本郷7丁目(C)Waseda 
Chronicle

☆今日の推薦図書(朗読・テキスト付き)

■衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす!』(PHP2002年1月23日発行)

第九回目朗読 (2018.11.26)

第一章 利権財政の御三家ー特別会計、財投、補助金 (P33-110)

http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1064.html

第一節 誰も知らない日本国の予算 (P34-51)

●税収22年分の借金大国 (P38-41)

(テキスト)

税収二二年分の借金大国

つぎに、二一世紀初頭におけるわが国の借金について見ていきたい。「平成一三年度末で国と地方を合わせた借金は六六六兆円になる」とよくいわれる。この数字は、旧大蔵省が平成一三年度予算案を編成したときに発表した「国および地方の長期債務残高」に示されている。国債や長期借入金など国の長期債務が五〇六兆円、地方の長期債務が一八八兆円、重複分二八兆円を差し引いて六六六兆円というわけである。

しかし私にいわせれば、この数字は債務を長期に限るなど過小評価である。そこで、財務省、総務省などで把握されているデータに基づいて推計してみた。

それによると少なくとも、わが国の借金は六六六兆円などというものではない。実際には一〇〇〇兆円を上回っていると思われるのである。

まず国の借金について、財務省が平成一三年六月二五日に出した「国債および借入金並びに政府保証債務現在高」に示されている数字は図表1-2、他方、総務省が把握している地方債の平成一一年度末の現在高は図表1-3の通りだ。

二つの図表に示された国の借金と地方の借金を合計すると、(若干の時期的ズレはあるが)ざっと七八〇兆円となり、これだけでもすでに六六六兆円をはるかに超えている。

政府の六六六兆円という計算には、特殊法人の借金の一部を保証している「政府保証債務」と恒常的な調達資金である「政府短期証券」、さらに地方の公営企業分の一部を含めていない。

だが、特殊法人の借金残高は、第二章の特殊法人の項でも述ベる通り、年々歳々大幅な増加を続けている。しかも、特殊法人の経営構造はほぼ例外なく赤字体質で、莫大な欠損金を政府補給で埋めている。

さらに、若干の資産はあるものの、それらは売却しても今日までの政府出資金にも到底満たないことと合わせて、現実には行政による社会資本整備部門の資産評価は論外というべきであるから、現在、特殊法人(認可法人も同様)が抱えている借金は事実上、国の借金なのである。特殊法人と認可法人が積み上げてきた借金残高は、財投からの二五七・三兆円を含め計三四四兆円である。

なお、特殊法人の借金のうちの一部は「政府保証債務」に計上されており重複するので、この分は特殊法人の借金から除く。また、「政府短期証券」は外貨資金証券や食糧証券などの資金繰りに使うお金であるが、恒常的にある借金である。

図表1-2 国債などの債務現在高

(平成12年度末)(単位二兆円)
内 国 債 380.6
借 入 金 110.0
政府短期証券 47.6
政府保証債務 57.8
計 596.0
             (出所:財務省)

図表1・3 地方債の現在高(平成11年度末) (単位:兆円)

普通会計分 公営企業分 計
都道府県計 67.3 12.8 80.1
市町村計 58.3 44.5 102.8
計 125.6 57.3 182.9
(出所:総務省)

これらの借金のほかに、一般会計と交付税特会のやりとりの中に隠れた借金がある。財務省の試算では五兆円前後ということだ。

以上、わが国の長期・短期の借金総額ははっきりしているだけでも一〇六六兆円超となるのである。これは国税収入の二二年分に相当する。

中には、この借金の一部に見合う資産があるので、借金は実際には、もっと少ないかのごとく吹聴する向きもある。しかし、それは後述するようにまやかしであり、正真正銘、わが国は一〇〇〇兆円以上のマイナス勘定である。

また、約一四〇〇兆円の個人金融資産(国民の預貯金等)があるではないか、とする見方もあるが、これは国のものではなく国民のものである。しかも、この数字には、国民が将来受けるはずの社会保険給付分なども含まれている。さらには住宅ローンなどの負債もあるのだから、実質的な個人金融資産はこの半分程度しかないのである。

わが国の財政が想像を超える恐るべき事態に直面していることは、国債の状況を見ればさらに明らかである。平成二一年度に返済しなければならなかった「国債償還額」は五七兆七五七九億円で、じっに、当年度の税収入を一〇兆円も上回っている。

なぜ収入以上の借金返済をクリアできるのかといえば、借金返済のための借金に併せて返済繰り延べのための借金操作もしているからにはかならない。五七兆七五七九億円の国債償還額のうち、五三兆二六九七億円は借替債の発行によって返済が先送りされているのである。それに上乗せして新たな国債発行による借金の積み増しも行われている。政府は、三四兆五九八〇億円の新規国債発行を行った。一方、国債整理基金特別会計に入れられた国債費は二一兆九六五三億円。このうち九兆九〇〇〇億余円が償還に、一〇兆余円が利払いに、残りが手数料などにあてられた。一日当たりの利息等は三〇〇億円超となる。借金返済のための借金、そして新たな借金である。

ところが、「借金のための借金」 のほうは特別会計という襖の奥で操作され、目立たないようになっている。

(続く)
             
(1)今日のメインテーマ

■なぜ日本の全国規模の『内閣支持率世論調査』では常に自民党内閣に有利な支持率が報道されるのか?

【画像1】NNN・読売新聞による最新の『安倍内閣支持率世論調査』結果:支持する53%、支持しない36%
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【関連記事1】

安倍内閣の支持率53% 世論調査

2018/11/25 日テレNEWS24

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20181125-00000027-nnn-pol

NNNと読売新聞が週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は前月より4ポイント上がり、53%だった。

安倍内閣を「支持する」と答えた人は53%、「支持しない」は36%だった。

政府が目指している外国人労働者の受け入れ拡大については、賛成が48%、反対が42%だった。この外国人労働者の受け入れを拡大するための出入国管理法改正案については、「今の臨時国会での成立にこだわらず議論する」が73%と最も多く、「廃案にする」が14%、「今の臨時国会で成立させる」が9%だった。

一方、先の日露首脳会談で、歯舞群島・色丹島の引き渡しを明記した「日ソ共同宣言」を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意したことについては、「評価する」が64%だった。

北方領土の返還に向けたロシアとの交渉にどう臨むべきかについては、「2島の返還を先に実現し、返還交渉を続ける」が最も多く58%、「4島一括返還」が25%、「2島返還で決着」が11%だった。

ただ、「北方領土問題が解決に向かうと思うか」との問いには、「思わない」が62%、「思う」が27%だった。

来年10月の消費税率引き上げへの対策として政府が検討している、クレジットカードなどで買い物をすれば5%分のポイントを還元する案については、反対が62%、賛成が29%だった。

一方で、同じく政府・与党が検討している、購入金額に一定額を上乗せした「プレミアム付き商品券」については賛成が48%、反対が44%だった。
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▲その最大の理由とは何か?

それは日本の全国規模の『内閣支持率世論調査』の調査と報道が、以下の大手マスコミ10社に独占されていて他の報道機関や調査機関が完全に排除されているからである。

【日本の報道を支配する大手マスコミ10社】

1.共同通信

2.時事通信

3.NHK  

4.読売新聞・NNN(日本テレビ)

5.朝日新聞

6.毎日新聞

7.日経新聞

8.産経新聞・フジテレビ

9.JNN(TBSテレビ)

10.ANN(テレビ朝日)

そのため大手マスコミ10社は『内閣支持率世論調査』結果を自民党内閣に有利に『ねつ造』できるのだ。

大手マスコミ10社以外の報道機関や日本の大学やシンクタンクなどの中立系調査機関やニールセンやギャラップなどの外国民間調査専門機関が日本で全国規模の『内閣支持率世論調査』をしようとしても、’大な費用が掛かること、⇒諭垢碧験欧箘砧呂鮗けることが原因で全国規模の『内閣支持率世論調査』は実質的に『禁止』されているのだ。

たとえ地方新聞社が自社で『内閣支持率世論調査』を実施しても調査地域が限定されたり、たとえ外国民間調査専門機関が全国規模の『内閣支持率世論調査』を実施しようとしても、大手マスコミ10社がその結果を意図的に報道しないために誰も実施しようとしないのだ。

第二の理由は、米国傀儡政党・自民党内閣と国家官僚が実質支配・管理する日本独特の大本営発表機関である『記者クラブ制度』の存在である。

日本の『記者クラブ制度』は、米国傀儡政党・自民党内閣が彼らに有利な情報を流して世論誘導するために大手マスコミ10社に作らせた『国策報道機関』であり、彼らは常に『談合』し『共謀』しているのだ。

▲『安倍内閣支持率』読売新聞(53%)とNHK(46%)が『異常に高い』ことはトランプ米大統領、マクロン仏大統領、文韓国大統領の最新『世論調査』と比較すればすぐわかる!

【四カ国首脳支持率世論調査結果】比較表

『安倍内閣支持率』が『異常に高い』ことは日本のマスコミだけを見ているとわからないが『記者クラブ』もなく、全国規模の『大統領支持世論調査』を民間の調査専門機関が自由に実施できる他の国(米国、フランス、韓国)の『大統領支持世論調査』結果を見ればすぐわかるのだ!

日本の大手マスコミ10社こそは『国民の知る権利』を破壊して『安倍自公ファシスト政権』を擁護・延命させる『するとんでもない謀略機関』であることに我々はそろそろ気づくべきだろう!

(終わり)

(2)今日のトッピックス

①ゴーン会長逮捕   日産専務執行役員、官邸で経緯説明と謝罪

2018年11月20日 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20181120/k00/00e/030/288000c

日産自動車の川口均・専務執行役員は20日午前、首相官邸で菅義偉官房長官と面会し、ゴーン会長逮捕の経緯を説明し、謝罪した。川口氏は面会後に記者団に対し、「長官には状況をご理解いただき、今後の日産や日産・ルノーのアライアンス(提携)について、いろいろサポートいただけるとのことだった」と明かした。捜査の動向については「検察当局の取り調べを見守る」と述べるにとどめた。【古川宗】

ゴーンの逆襲が始まるのか「大物ヤメ検」弁護士の深謀遠慮

2018/11/25 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242384

大鶴弁護士は検察の頃「額に汗して働く人のため」と言っていたが…

日産自動車会長を解任されたカルロス・ゴーン容疑者(64)の弁護人を「大物ヤメ検」が務めることになった。東京地検特捜部長経験者であり、現在の特捜部長はかつての部下。捜査手法も分かっている。いまだ仏政府は「クーデター」との陰謀論がくすぶる今回の逮捕劇に不信感を持っているというし、これからゴーンの逆襲が始まるのか――。

ゴーンの弁護人になるのは大鶴基成氏(63)。東京地検特捜部長、最高検検事、東京地検次席検事、最高検公判部長などを歴任し、2011年8月、定年まで7年近く残して退官。現在は、ヤメ検が創設者の事務所に所属する弁護士だ。プロ野球巨人の賭博問題を調査した委員会の委員長も務めた。

検事時代は、いくつもの大型事件の捜査に関わっている。大鶴氏が注目されたのが、民主党政権時に小沢一郎衆院議員が強制起訴された「陸山会事件」だ。捏造調書によって、検察が組織ぐるみで小沢潰しを画策した事件だったが、それを“主導”したのが当時、最高検検事の大鶴氏だった。

東京地検特捜部長時には、ライブドア事件や村上ファンド事件の陣頭指揮を執ったが、部長就任会見で「額に汗して働く人、リストラされ働けない人、違反すれば儲かると分かっていても法律を順守している企業の人たちが憤慨するような事案を摘発したい」と発言していたから、それを実行したと話題になったものだ。

■仏政府もいまだに疑心暗鬼

今回、法律違反で儲けて、額に汗して働く人を憤慨させた疑いのゴーンを弁護するとは皮肉。「立場が変われば……」ということなのだろうが、大鶴氏はゴーンにとって、最強のアドバイザーになる可能性がある。元検事の落合洋司弁護士がこう言う。

「大鶴氏は検察の“作法”を分かっているので、ガンガン争うというよりも、むしろ事件をできるだけ小さくまとめる方向に動くのではないか。ゴーン氏については、私的流用の事例が次々報じられていて、特別背任や横領にも問われれば数億円規模ですから、実刑は免れない。有価証券報告書の虚偽記載という形式犯にとどめれば、執行猶予もある。ゴーン氏が日本の刑務所に収監されることのないよう、検察庁に“陳情”するというのなら、大鶴氏は適任者です」

ゴーン逮捕をめぐっては世界中のメディアが関心を寄せ、国際問題にも発展している。いち早く駐日大使が拘置所のゴーンと面会したフランスではメディアが、事情聴取に弁護士が立ち会えない日本の刑事手続きに疑問を呈する記事を掲載。「我々は推定無罪の原則を尊重する」と発言したルメール経済・財務相は22日、世耕経産相と会談し、「日産とルノーの協力関係維持を両国政府は強く支持する」と共同声明を出したものの、仏政府の疑心暗鬼は払拭されていない。

「ゴーン氏逮捕は単なるいち被疑者の事件にとどまらない。仏政府との関係を考えれば、余罪までやらないで早期終結もひとつの選択肢になる。水面下の動きが出てくるかもしれません」(落合洋司氏)

“ゴーン悪人”報道の洪水のウラで、別のうごめきが進行しているのか。

▲粥璽麝撞深圓い觜潅崕蝓崔蝋だ」 仏メディアが同情?

2018/11/23 朝日新聞デジタル

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181123-00000048-asahi-soci

カルロス・ゴーン容疑者の拘束状況を報じる仏の各紙。23日付のフィガロは1面で「ゴーン氏の拘束環境はとても過酷だ」と伝えている=23日、パリ、疋田多揚撮影

金融商品取引法違反の疑いで逮捕され、東京拘置所に勾留されているカルロス・ゴーン容疑者の拘束環境を、フランスメディアは「ひどい刑務所」などと、驚きをもって伝えている。

【写真】東京拘置所=2018年7月26日午前、東京都葛飾区、朝日新聞社ヘリから、小玉重隆撮影

仏紙フィガロは「まだルノー、日産、三菱の会長だったのに、ひどい拘置所に移された」と報じた。この拘置所には死刑を執行する施設があるとして、「地獄だ」と伝えた。

さらに「検察の取り調べの際に弁護士も付き添えない。外部との面会は1日15分に制限され、しかも看守が付き添い、看守がわかる言葉(日本語)で話さなければならない」と指摘し、「ゴーン容疑者の悲嘆ぶりが想像できるというものだ」と報じている。

5蹐粒兩擇蠅魯瀬瓠 スイスで国民投票、注目の結果は…

2018年11月26日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3199110?cx_part=latest

牛の角(2018年6月29日撮影)

【11月26日 
AFP】スイスで25日、畜産農家に牛の角切りをやめさせるよう促す措置を憲法に盛り込むという案が国民投票に付された。「動物の苦しみ」を代弁したいと考えた農家による発案だったが、反対約55%で否決された。

直接民主制を採り入れているスイスでは年に4回、国民投票が行われており、10万人以上の署名を集めれば国民投票を発議できる。

今回、牛の角切りをやめさせるための発議を行ったのは、畜産業を営むアルミン・カパウル(Armin 
Capaul)さん。当初は運動のための資金や支援者も乏しく、政治的な後押しもなかったが、発議に必要な10万筆を超える署名を集め、メディアの大きな注目を浴びた。
カパウルさんの提案では角切り自体の禁止ではなく、角が生えたままの家畜を飼う農家に補助金を与えるよう憲法に盛り込むことを求めた。環境運動家や動物の権利保護に関する活動家らはこの発議に賛成したが、スイス政府は、家畜の扱いは各農家が適切と考える方法に従って自由に任せるべきだとして反対した。

カパウルさんは10月のAFPのインタビューで、スイス北西部ペルフィット(Perrefitte)の自らの農場で飼育する家畜と「会話」していた際にこの案を思いついたと語っている。
国民投票で否決された後、カパウルさんは公共放送局RTSに「動物の苦しみについて注意を促し、人々の心を牛に向けさせることができた」と語り、家畜の牛を人間による不要な虐待から守るというより大きな取り組みは失敗していないと胸を張った。

今回の国民投票ではこのほか、保険金詐欺が疑われる案件に対する保険会社の調査権限を拡大する法案が政府主導で投票にかけられ、プライバシー保護の観点から懸念があったものの賛成が64.7%に達し、可決された。

一方、国内法を国際法の上位に位置づける通称「スイス法ファースト」という案は圧倒的多数の反対で否決された。

て芦茵仏で抗議デモ続く シャンゼリゼ通りで警察と衝突も

2018年11月25日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3199070?cx_part=top_latest2

【11月25日 AFP】フランスの首都パリのシャンゼリゼ(Champs 
Elysees)通りで24日、反政府のデモ隊と警察が衝突した。有名な大通りに催涙ガスが充満する中、デモ参加者らはエマニュエル・マクロン(Emmanuel 
Macron)大統領への抗議を新たにした。

クリストフ・カスタネール(Christophe 
Castaner)内相はこの日の騒動について、同域でのデモ禁止令を無視し、治安部隊に対し物を投げ付けるなどした極右の活動家らを非難した。同内相とパリ市警によると、130人が逮捕されうち42人がパリでの逮捕者だった。19人が負傷し、うち4人が警察官だという。

今回の抗議行動は1週間前、燃料価格の上昇に抗議し、数十万人のデモ参加者が蛍光色の黄色いベスト(Yellow 
Vest)を着用して道路を遮断し、自然発生的に始まった。

この日もフランス全土で広範囲に及ぶ交通まひがあったものの、1週間前に比べると参加者は減少。内務省の調べによると、17日午後の時点でのデモ参加者数は24万4000人だったのに対し、24日午後には8万1000人にとどまり、首都を閉鎖せよというデモ主催者らの呼び掛けは奏功しなかったものとみられる。

 パリ市内では約8000人が街頭に出て、うち約5000人がシャンゼリゼに集結した。(c)AFP/Simon 
VALMARY and Adam PLOWRIGHT




Α屮▲瀬襯肇汽ぅ髪寨姿を録画」で脅迫 被害1千万円

2018/11/25 産経新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181125-00000522-san-soci

10月26日に確認された偽メールの文面。翻訳ソフトを使ったのか、不自然な日本語が並ぶ(トレンドマイクロ提供、画像の一部を加工しています)

「アダルトサイトを閲覧している姿を録画した」などと偽メールを送りつけて仮想通貨をだまし取る詐欺被害が相次いでいる問題で、10月中に国内で約1千万円相当の被害が発生したことが25日、分かった。利用者が過去に使っていたパスワードを偽メールの件名にするなどして動揺させる手口が被害拡大につながっているとみられる。

偽メールは「パソコンに内蔵されたカメラでアダルトサイトを閲覧している姿を撮影した。家族や同僚らにばらまく」などと脅す内容。9月19日に国内で初確認され、同月末までに少なくとも計250万円相当が攻撃者の仮想通貨口座に払い込まれたとみられる。

調査している情報セキュリティー会社「トレンドマイクロ」(東京)によると、10月に入っても同様のメールが12回にわたって約5万2千通送信されたという。9月中の被害分を含めて10月末までに少なくとも計約1240万円相当の仮想通貨が指定口座に払い込まれたのが確認された。

当初は偽メールの件名に「緊急対応!」「あなたの心の安らぎの問題。」などの文言が使われていたが、10月下旬からは「あなたのパスワードが侵害されました」などの文言とともに、利用者がネット上で過去に使ったパスワードなどを表示するパターンが主流になってきている。

パスワードはインターネット上に流出した個人情報が悪用されているとみられるが、利用者はサイバー攻撃で自分のパソコンを乗っ取られたと思い込み、要求に応じているとみられる。

今月に入っても17日までに脅迫メールの大量送信は5回確認されている。同社の岡本勝之セキュリティエバンジェリストは「成功すると分かった手法は何度も繰り返される。手口を知り、だまされないようにすることが対策になる」と注意を呼びかけている。

(3)今日の重要情報

.粥璽鸞疂瓩覇本の“中世並み”司法制度に海外から一斉批判! 
それでも特捜部は自白強要のために長期勾留するのか

2018.11.25  Litera

https://lite-ra.com/2018/11/post-4391.html

カルロス・ゴーン著 『ルネッサンス 再生への挑戦 』(ダイヤモンド社)

日産自動車のカルロス・ゴーン会長の劇的な逮捕をめぐる報道は、日本国内はもとより、国際的な大ニュースとなった。周知の通り、ゴーン氏にかけられている容疑は役員報酬約50億円の虚偽記載をめぐるものだが、そんななか、海外からは日本の司法制度に対する批判が殺到している。すでに国内の報道各社も伝えているように、ゴーン氏が日本で置かれている状況を、仏有力紙「フィガロ」「ル・モンド」などが一斉に批判したのだ。

〈仏紙フィガロは、刑事事件に詳しい日本の弁護士に取材するなどし、「家族が面会できる可能性は低く、できたとしても15分程度。面会での会話は日本語しか認められない」と報道。仏誌ルポワンは「日本語を話さないゴーン容疑者夫妻にとって非常に厳しい勾留条件だ」と伝えた。〉(時事通信)

〈大手紙ル・モンドも21日、ゴーン容疑者の逮捕について「日産からゴーン会長を追い出すための陰謀だったのではないか」とするルノー関係者の声を伝えた。〉(読売新聞)
〈仏経済紙レゼコーも「ゴーン氏の拘束はどのようなものか?」と題する記事を配信。最大で20日以上拘束されることなどを伝えた。

フランスでは容疑者が拘束された際、捜査当局による聴取の際に弁護士が同席でき、拘束期間もテロ容疑をのぞき最長4日間(96時間)と定められている。このため、ゴーン容疑者の環境がとりわけ厳しく映ったようだ。〉(朝日新聞)

こうした指摘が次々と海外メディアを賑わすのは、ヨーロッパ諸国では推定無罪の原則や被疑者の人権がきちんと確立されているからだ。一方、日本の司法にはいまだ戦前と変わらない、逮捕=罪人という非民主主義的な捜査が横行している。今回、ゴーンというフランス国籍(フランス、ブラジル、レバノンの三重国籍)の有名人を逮捕したことで、改めてその部分に批判的な視点が注がれ始めたということだろう。

もっとも、日本の司法制度の問題は、これまで国連からも再三指摘されてきた。なかでも有名なのは2013年5月、ジュネーブでの国連拷問禁止委員会での一幕だろう。これは、公務員などが情報収集のために身体的・精神的な苦痛を与える行為や、その他の非人道的ないし人間としての品位を傷つける扱いの防止を定めた国際条約(1987年発効の通称「拷問禁止条約」、日本は99年に加入)に関する、6年ぶりの対日審査でのことだ。

日弁連代表団の一員として傍聴した小池振一郎弁護士のブログによれば、委員会では〈取調べに弁護人の立会がないのはなぜか、と質問され、日本政府が、取調べの妨げになるからなどと答えたり、取調べ時間が制限されていないという指摘にも、誠意をもった回答をせず…というように、日本政府が不誠実な官僚答弁に終始していたから、委員たちはいらだっていた〉。そうしたなかで、モーリシャスのドマー委員が「(日本の司法制度は)自白に頼りすぎではないか。これは中世のものだ。中世の名残りだ。こういった制度から離れていくべきである。日本の刑事手続を国際水準に合わせる必要がある、とコメントしたというのだ。

この委員の指摘に対し、日本政府代表である外務省の上田秀明・人権人道大使(当時)の反応が、動画として残っている。上田大使は「日本は中世ではない」「日本は(刑事司法について)いちばん先進的な国のひとつだ」「笑うな! 
なぜ笑っている! 
黙れ!」と英語で激昂。そのまったく説得力のない感情的な発言は、まさしく日本の後進性を国際社会に再確認させた瞬間だった。

容疑を否認したら数ヶ月以上、勾留され続ける日本の中世並み“人質司法”

今回のゴーン氏の件で、この「中世」並の日本の刑事司法が改めて注目されているわけだが、今後、この批判は世界にいっそう広まっていく可能性がある。というのも、いまはまだ、批判の論点が「弁護士が同席できない」「家族との接見制限」「20日間の勾留」にとどまっているが、今後、ゴーン容疑者は欧米ではもっとあり得ない状態に置かれる可能性があるからだ。

それは、起訴後の長期勾留である。そもそも、日本の刑事手続における「勾留」は、刑事訴訟法60条等により「被告人が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由がある場合」かつ、「被告人が定まった住居を有しないとき」「被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき」「被告人が逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由があるとき」のいずれかを満たす場合に可能で、起訴前の勾留期間は最大20日だ。

ところが実際の運用では、「証拠隠滅」や「逃亡」などの恐れとは全く無関係に、とにかく容疑を否認したり無罪を主張する容疑者・被告人を長期にわたって身柄拘束することが常態化している。そして接見禁止をかけたり保釈請求の却下を繰り返すことで孤立させ、肉体的・精神的に追い詰めながら、捜査機関が釈放をチラつかせて自白を迫るのだ。こうした行為は「人質司法」と呼ばれ、人権侵害や冤罪の温床として長年問題視されている。

最近では森友学園の籠池泰典・諄子夫妻の不当勾留が記憶に新しい。籠池夫妻は補助金詐欺事件で、実に10カ月の長期にわたって勾留された。のちに無罪が確定した元厚労事務次官の村木厚子氏も、虚偽有印公文書作成および行使の罪などを否認したことで5カ月以上も勾留されている。ホリエモンこと堀江貴文氏も約3カ月間勾留された。これですら被疑者が否認しているケースでは比較的「短期」と言えてしまうのが恐ろしいところだが、2015年7月10日の衆院法務委員会に参考人として呼ばれたホリエモンは、勾留中の体験をこのように述べていた。

「単なる勾留ではなくて、私の場合は経済事犯でしたので、接見禁止命令というのがつきまして、担当の弁護士さん以外は誰にも会えない、そして雑誌、新聞の閲覧もまかりならぬということが94日間続きまして、非常に孤独で隔絶された世界におりました。これは、被告人、被疑者にとっては非常に精神的な不安になっておりまして、かなり精神的プレッシャーになるので、脳の記憶が書きかえられてしまうぐらいの記憶になります。これは村木(厚子)さんもおっしゃっていましたけれども、自分がやっていないことをさもやっているかのように思ってしまう」

被疑者を外界から遮断し、完全に捜査当局のコントロール下に置いて自白を強要する長期勾留は、はっきり言って「認めるまで外に出さんぞ」と脅しているようなものだ。ここには、近代法の大原則である「推定無罪」がまったく働いていない。また、日本国憲法38条では〈強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない〉とされているが、「人質司法」においてはこれも事実上無視されているに等しい。国際的にも強く批判されて当然だろう。

特捜部がゴーンを長期勾留したら、フランス政府は必ず抗議をしてくる

 そして、この「人質司法」と悪名の高い日本の長期勾留は、今回のゴーン容疑者に適用される可能性が非常に高い。というのも、本サイトが先日の記事で指摘したように、この逮捕はかなり無理があり、ゴーン容疑者の自白が不可欠だからだ。

今回、東京地検特捜部は日産の幹部らと司法取引をしてゴーン逮捕に踏み切ったが、容疑の「有価証券報告書過少記載」は会社側も把握して同意していた可能性が高い。もし、この容疑だけでゴーン容疑者を立件したら“日本の検察が社内クーデターに協力するためゴーン会長を狙い撃ちした”と国際社会から批判されるのは、必至だろう。

検察としては、そうならないように、ゴーン容疑者の「特別背任」をなんとしても立件しなければならないのだが、しかし、それも、報道されている不動産の購入などだったとしたら、かなり無理があり、「損害を与える」意志を立証する必要が出てくる。つまり、どうしてもゴーン容疑者に背任容疑を認めさせる必要が出てくるのだ。

「おそらく検察は、ゴーン容疑者を20日の勾留期間中に有価証券報告書の過少記載で起訴し、その後も長期勾留をして自白を迫り、特別背任を認めさせようとするでしょう」(司法担当記者)

もっともそうなったら、海外メディアはもちろん、フランス政府も黙ってはないだろう。人権の観点から不当な拘束がなされないよう、必ず抗議の声をあげるはずだ。そのとき、外圧に弱い日本政府は常態化している長期勾留をあきらめ、ゴーン容疑者を特別扱いするのだろうか。

いずれにしても、日本の「中世」なみの司法の後進性が、これから、かつてないほど世界に認識されることだけは間違いない。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
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